ソニーは2月3日、肌解析システム「BeautyExplorer」を発表した。小型肌測定機と解析アルゴリズムによって肌の状態を分析するというものだ。主に美容業界に向けて、2015年3月中旬に提供開始する。税別価格は月額15,000円から20,000円になる見込み。BeautyExplorerは、手のひらサイズの肌測定機「Skin View Camera」と、肌解析技術「SSKEP(Smart Skin Evaluation Program)」によって、精度の高い肌情報を得られるシステム。Skin View Cameraはソニー製の1,300万画素・CMOSセンサーを搭載し、水分測定と肌撮影を行える。取得したデータをもとに、専用タブレット端末で結果を表示。タブレット端末では、専用の肌解析アプリ「Skin Analyzer」を用いて、肌年齢や水分量などの結果を閲覧可能だ。CMOSセンサーと、複数の波長光源を組み合わせた光学モジュールを最適に制御することによって、近紫外光から近赤外光の領域まで高感度な撮影を実現した。これにより、肌の表面だけでなく皮下の情報も取得できるようになる。表面と皮下の情報から、肌のキメ・毛穴・シミ・色み・油分、水分などの肌状態を解析する。SSKEPはクラウド上で運用する。解析精度の向上や解析項目の追加などアップデートを随時行うことで、より性能を高めていくとする。Skin View CameraのサイズはW38×D108×H53mm、重量は115g。電源は1,240mAhの内蔵バッテリーで、連続で最大110分の使用が可能だ。電源がオフの状態で充電にかかる時間は約2.6時間。IEEE 802.11b/g/n準拠の無線LANをサポートする。
2015年02月03日ソニーは2月2日、ソニーセミコンダクタにおいて、積層型CMOSイメージセンサの生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施すると発表した。今回の設備投資は、長崎テクノロジーセンター(長崎テック)と山形テクノロジーセンター(山形テック)、熊本テクノロジーセンター(熊本テック)の3拠点において実施され、主に積層型CMOSイメージセンサに関するマスター工程と重ね合わせ工程の製造設備の増強に充てられる。これにより、同社のイメージセンサの総生産能力は、300mmウェハ換算で現在の月産約6万枚から2016年6月末には同約8万枚まで増強される。これまで、同社ではイメージセンサの総生産能力を同約7万5000枚へ引き上げることを中長期の施策として掲げ、昨年3月の山形テックの設立や、各拠点での製造設備増強を積極的に推進してきたが、今回の設備投資の実施により、当初の目標を前倒し、かつそれを上回る規模で実現することになる。なお、今回の設備投資の総額は約1050億円を見込んでおり、その内訳は長崎テックに約780億円、山形テックに約100億円、熊本テックに約170億円となっている。また、ソニーセミコンダクタのLSIを中心とした半導体高密度実装の開発、生産拠点である大分テクノロジーセンター(大分テック)での事業を2016年3月末で収束することも発表された。大分テックは、1984年よりメモリの組立(パッケージ)生産をスタートし、昨今はゲーム向けLSIの先端パッケージなどの開発および生産を行ってきたが、事業環境の変化に伴い今回の決定に至ったという。大分テックの従業員の約220名は、集中領域であるイメージセンサの拠点、および大分テックの業務移管先となる他のソニーセミコンダクタの拠点への異動を予定している。
2015年02月03日ソニー銀行は2月2日、「ブラジルレアル預金フェア」を開始した。3月31日までの期間中、購入時の為替コストを通常時の半額とするほか、ブラジルレアル定期預金(期間3ヶ月)を年8%の特別金利にて提供すると発表した。詳細は以下の表の通り。
2015年02月03日ソニーは2月2日、ソニーセミコンダクタにおいて、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施すると発表した。具体的には、長崎テクノロジーセンターに約780億円、山形テクノロジーセンターに100億円、熊本テクノロジーセンターに約170億円、合計約1050億円の設備投資が見込まれている。これにより、同社のイメージセンサーの総生産能力は、現在の月間約6万枚から2016年6月末時点で約月間8万枚まで増強されるというあわせて、ソニーセミコンダクタはLSIを中心とした半導体高密度実装の開発・生産拠点である大分テクノロジーセンターでの事業を2016年3月末で収束することが発表された。大分テクノロジーセンターの従業員約220名は集中領域であるイメージセンサーの拠点および業務移管先となる他のソニーセミコンダクタの拠点への異動が予定されている。
2015年02月03日ソネットとソニーモバイルコミュニケーションズは30日、ソネットが提供するMVNOサービスの端末ラインナップに「Xperia」スマートフォンを加え、今春より発売すると発表した。また、「Xperia」とソネットのLTEと通信サービスを組み合わせた新サービスも今春より提供開始する。ソネットでは、MVNOサービスとして「So-net モバイル LTE」、「PLAY SIM」などを提供しているが、MVNO市場において、より高機能で高付加価値な端末へのニーズが高まっているという。両社が今春より開始する新サービスでは、ソネットのLTE通信サービスと組み合わせて利用できる「Xperia」を高付加価値な端末として提供する予定だ。「Xperia」に加え、ソネットでは新たな通信プランも用意するという。発売日や端末価格、通信プランを含めた月々の料金プランなどの詳細については、決まり次第アナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月30日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)とスポティファイ(Spotify)は1月29日、グローバル規模で提携することを発表。「プレイステーション ネットワーク(PSN)」向けの新音楽サービス「プレイステーション ミュージック(PS Music)」において、Spotifyが音楽ストリーミングサービスを提供することを明らかにした。Spotifyは3,000万以上の楽曲と15億以上のプレイリストを楽しめる音楽ストリーミングサービス。PS Musicは3月29日、41の国と地域を対象に開始する。日本はPS Music開始時の対象国に含まれておらず、今後のサービス提供時期についても現時点では未定だ。PS Musicの対応機種は、「プレイステーション3(PS3)」と「プレイステーション4(PS4)」、「Xperia」スマートフォン・タブレットとなっている。○Music Unlimitedはサービスを終了PS Musicの開始日と同じ3月29日、ソニーはこれまで19カ国で展開していた「Music Unlimited」を終了する。Music Unlimitedのユーザーは2月28日から3月29日までの最大30日間、無料で同サービスを利用できるほか、Spotifyの有料会員サービスを一定期間無料で試すことができる。なお、Music Unlimitedで作成したプレイリストや、オフライン再生用に機器に保存した音楽ファイルは、3月29日で利用できなくなる。また、PS Musicスタート時の対応機種はPS3とPS4、Xperiaに限られており、液晶テレビ「ブラビア」や「BDV-S1」などのホームシアターシステム、「MAP-S1」などのオーディオ機器では、継続してサービスを受けられなくなる。ソニーによると、PS Musicの対応機種にPS3・PS4・Xperiaが選ばれたのは、Music Unlimitedのサービスを利用しているユーザーが多い機器を優先した結果。対応機種を増やす方向で検討しているが、どの機種がサービスの対象になるのかは現時点では未定とのことだ。
2015年01月29日ソニーの米国子会社Sony Network Entertainment International(SNEI)とスウェーデンSpotifyは28日、デジタル音楽で独占的提携を結んだことを発表した。提携の下、SNEIはSpotifyを土台技術に採用する新しい音楽サービス「PlayStation Music」を2015年春に開始する。端末は当初、PlayStation4/3、それにXperiaをサポートする。今回提携はグローバルなもので、Spotifyの有する3000万曲以上の楽曲カタログ、15億件以上のプレイリストをPayStation4/3、Xperiaスマートフォン・タブレット上のPlayStation Musicで利用できるようにする。2006年創業のSpotifyはストリーミング音楽の草分け的存在で、広告付きの無料サービスと広告なしの有料サービス(「Spotify Preimum」)を提供する。1月に同社が発表した数字によると、2014年末時点でアクティブユーザーは6000万人、有料サービスの利用者は1500万人と報告している。新サービスPlayStation Musicは世界41市場で提供することになっており、サービス開始と同時にSpotifyを利用できるという。PlayStation Network(PSN)のアカウントとSpotifyのアカウントをリンクさせ、PSNのウォレット機能でSpotify Premimumのサブスクリプションが可能となる。なお、PlayStation Musicが提供される予定の41市場は米国、欧州が中心、日本は含まれていない。Spotifyは日本未進出でもある。PlayStation Musicの開始と合わせて、19カ国で展開している現行の音楽サービス「Music Unlimited」は3月29日に終了する。2月28日より、Music Unlimitedのユーザーは3月29日まで最大30日間Music Unlimitedに無料でアクセスできるようにするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月29日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日●2015年もソニーが目指すのは「KANDO」ソニーは、「2015 International CES」の開幕前日となる1月5日(北米時間)にプレスカンファレンスを開催。例年のCESと同様、他社を含めたなかでもっとも遅い時間帯にソニーのプレスカンファレンスは行われた。会場はLVCCの自社ブースで行われた。これによって、プレスカンファレンスで発表した新製品をカンファレンス後すぐに手に取ったり、体験できたりというメリットがある。会場には、上方360度のスクリーンで、舞台上の映像やプレゼンスクリーンを数カ所に映し出された(そのおかげで、席の位置によって映像が見にくくなる問題を回避できる点が筆者は気に入っている)。○平井社長が「PlayStation Vue」やソニーのセンシング技術をアピールオープニングで登場し、イベントを進行したのは代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏。流暢な英語でスピーチを行った。平井社長がまず話を始めたのは、新サービス「PlayStation Vue」についてだ。PlayStation Vueはその名前通り、ソニー製のゲーム機である「プレイステーション」向けのクラウドサービスだが、その内容は好きなテレビ番組を好きな時に見られるというもの。放送されたテレビ番組をクラウド上に保存し、ユーザーがオンデマンドで見られるというものだ。続いて平井社長が示したのは「Surpassing human vision」という言葉だ。人間の視覚を越えた映像として、同社のミラーレス一眼カメラ「α7S」に触れた。α7Sは超高感度な撮像素子によって、今までにない暗い場所での撮影が可能となっている。これはセンシング技術のなせるワザなわけだが、ソニーは遠からず自動車にさまざまなセンシング技術を投入し、その機能を飛躍的に伸ばすことを考えていると話した。続いて、「Life Space UX」というキーワードで、生活空間のなかでのソニーをアピール。スピーカー内蔵照明を紹介した。平井社長は「今年もソニーが目指すのはKANDO(人々を感動させること)」であるとし、より細かい製品の話に移った。●BRAVIA Meets Android TV平井社長が「PlayStation 4」が世界的に成功したことに触れると、会場からは歓声があがった。そして、カメラについても多くの雑誌でアワードを受賞し、マーケットに好調に受け入れられていることをアピール。平井社長は、「α7 II」が5軸補正で強力な手ぶれ補正機能を持つこと、「α5100」などの機種では「4D Focus」技術を取り入れ高速なフォーカスが可能であるなど、その評価が技術的な裏付けがあることを説明した。そして、映画やドラマなどのコンテンツ事業でも好調であることを説明。「アメイジングスパイダーマン2」「ブラックリスト」などのヒット作を紹介した。○4K、Android、VODなど多方面の展開をみせるテレビ「BRAVIA」続いて、米Sony Electronicsのプレジデント兼COOのMike Fasulo氏が登場し、テレビについて紹介し始めた。まずは現在のソニーの大画面4Kテレビがスマートフォンの「Xperia Z3」よりも薄いとアピールした。そして、現在の4Kテレビのラインアップを紹介した後、それを支える技術として、4Kプロセッサ「X1」を紹介した。このプロセッサによって、2K映像を高精細な4K映像に変換して表示することができるという。続いてFasulo氏が掲げたキーワードは「BRAVIA Meets Android TV」。BRAVIAにAndroidを搭載したことを発表し、音声検索やさままざな機能が手軽に起動できることを強調した。話はやがて、北米で有名なビデオオンデマンド(VOD)サービス「Netflix」に移った。ここでは、NetflixのCEOが登場し、ソニーのBRAVIAについてトークを行った。ちなみにBRAVIAはNetflixに加えて、YouTube、VideoUnlimited 4K、アマゾンインスタントビデオなどのビデオ配信にも対応している。続いて、映像関連ということで、話が4Kビデオカメラの新製品に移った。新しい4Kハンディカムはよりコンパクトになり、より低価格化したという。そして、4K対応アクションカムも紹介。スノボ界の"レジェンド"であるTony Hawk氏が4K対応アクションカムで撮影した映像が流され、さらにTony Hawk本人も登場した。また、4K動画を撮影できるスマートフォンとして、XperiaZ3も紹介された。●ハイレゾ、ウェアラブル……注目分野ではソニーはどう動く?話はハイレゾオーディオに移る。ハイレゾオーディオ製品のラインアップが紹介されたのに加え、ハイレゾ対応のウォークマン新製品「NW-ZX2」も発表された。「DSEE HX」機能にも対応し、SD音源をハイレゾに拡張して高音質で視聴できるという。また、ソニー独自の高音質コーデック「LDAC」やネットオーディオサービスなどにも触れた。そして現在、ハイレゾオーディオの音源がソニーミュージックをはじめ、ユニバーサル、ワーナーなどからリリースされていることを紹介した。次にスマートフォンの話になり、Xperia Z3が従来のT-Mobileに加えて、ベライゾンでも流通しはじめたことを紹介した。また、Android OS 5.0(ロリポップ)へのバージョンアップは北米では1カ月ほど後に行われるという。いずれかの時期、日本でもバージョンアップが行われることが予想される。ウェアラブルデバイスの紹介では、現在唯一のGPS内蔵のAndroidWareとして「スマートウオッチ3」が紹介された。また、イヤホン型のウェアラブルデバイスとして「Smart B-Trainer」も紹介された。○センシングによるアドバンテージを築けるか?カンファレンスの最後は、「Be Moved」という文字が描かれたスライドで締めくくられた。2014年のCESで行われたソニーのキーノートスピーチでは今後、ソニーはセンシングに大きく舵をとるようなインパクトの大きな話があった。それを受けて、どうなる?と注目の2014年だったが、超高感度の撮像素子を搭載したα7S、AndroidWareでGPS搭載のスマートウオッチ3など、非常に地道かつ真っ当にセンシング技術を生かした製品が登場したというのが筆者の印象だった。今後は自動車向けなどのセンシング技術も登場するようだが、当面は4Kテレビ、ビデオカメラ、スマートフォンなど、従来の路線を生かしつつ、そのなかで徐々にセンシングに力を入れ、独自のアドバンテージを狙うという意外に地味なソニーの戦略が見えてきた印象だ。
2015年01月07日●2014年度は1兆9,000億円 - 冷え込むAV・IT市場にソニーが見出す活路ソニーマーケティングの河野弘社長は、年末商戦の取り組みについて説明。「カテゴリー内での変革による市場活性化」をソニーの取り組み領域に定め、4Kテレビ、デジタルカメラ、ハイレゾリューションオーディオの3つの製品を重点的に販売していく姿勢を改めて強調した。国内コンシューマ向けAVおよびIT市場は、2010年度には4兆3,000億円であったものが、地デジ移行後のテレビ需要の低迷を背景に、2012年度以降は約2兆円で推移。2014年度は1兆9,000億円と、さらに縮小することが見込まれている。河野社長は、「ここ数年は新たなカテゴリーの製品が登場して、市場成長を牽引するといった状況ではない。既存カテゴリーにおいて、トランスフォーメーションを行うことで、いかに成長をしていくかを考えるフェーズにある」と前置きし、「ソニーはテレビ、デジタルカメラ、オーディオという3つの既存領域において、高付加価値戦略を打ち出し、年末商戦での成長を図る」と、2014年の年末商戦の基本姿勢を示した。○進む4Kテレビ化 - 台数ベースでの販売比率は10%までの引き上げを目指すテレビにおいては、4Kテレビを軸にした展開をさらに加速させる。ソニーマーケティングでは、今年9月に年末商戦向けの販売戦略について、量販店などと情報を共有する「総合提案会」を開催。ここで、4Kテレビの販売比率を台数ベースで10%にまで引き上げる方針を示したという。「2013年10~12月の4Kテレビの販売比率は1%。100台に1台しか、4Kテレビが売れなかった。直近ではこれが3%程度まで上昇している。しかし、2014年10~12月の年末商戦で4Kテレビを10%の販売構成比にまで引き上げれば、平均単価が上昇し、金額ベースでは前年実績を上回ることができる。最低でも6%の販売比率にまで4Kテレビを引き上げていきたい」と語る。4Kテレビが10%の構成比にまで拡大すれば、テレビ1台当たりの平均単価は、2013年第3四半期の6万7,760円から、2014年度第3四半期は7万5,100円と拡大する。「台数成長が望みにくい市場において、いかに4Kによる付加価値提案を行っていくかが鍵になる」とする。ソニーマーケティングでは、今年9月以降、販売店向けの勉強会を実施し、4Kテレビの訴求ポイントについての情報を共有する一方で、店頭においては2K(フルHD)テレビと4Kテレビの比較展示や、4Kのパーソナルコンテンツを活用した付加価値提案、細かい写真映像による地図データや、「4K仮面を探せ」という店頭用の販促コンテンツを用意して、4Kの高精細を訴求してみせた。その結果、11月最終週においては、4Kテレビの販売構成比が8.3%にまで拡大。46型以上の大型テレビの領域では、38.3%にまで拡大した。「現時点ではテレビ全体の10%にまで届いてはいないが、販売台数、販売金額ともに前年実績を超えており、狙い通りの結果が出ている。これから12月の年末商戦本格化に向けて、10%の販売構成比に進む手応えを感じている」と、河野社長は今後の4Kテレビの販売拡大に自信をみせた。○α7をはじめとする高付加価値モデルで立ち位置を作るデジタルカメラについては、「ソニーは、この分野ではまだまだ挑戦者である。カメラメーカーとしての立ち位置を作っていくことに力を注いでいく」とするものの、これまでの年末商戦前哨戦では一定の成果があがっているようだ。ソニーのカメラ戦略の柱となるフルフレームモデルを「α7シリーズ」として、それぞれに特徴を持った製品としてラインアップ。また、4Dフォーカス戦略を打ち出す「α6000シリーズ」や、イメージセンサーの強みを生かしたレンズスタイルカメラ、高機能コンパクトデジカメとしてラインアップを広げている「DSC-RX100シリーズ」といった製品群を取り揃えていることに加えて、αシリーズユーザーの撮影スキル向上、レンズ体感の場として、セミナーや撮影会を行う「αカフェ体験会」を全国各地で実施。「α購入者にどれだけ使っていただくか、といったところにフォーカスし、αファンを作っていくことに力を注いでいる」という。量販店の販売スタッフがαシリーズを使って撮影した写真を店頭に貼り出し、接客ツールとして利用するといった取り組みも展開。さらに店頭展示ではレンズのラインアップを重視するといったことにも取り組んだという。「ソニーはレンズのロードマップを公開し、本体の価値を上げることに力を注いでいることを訴えるのと同時に、安心して使ってもらえることを訴求した。2013年4月には、5%強だった交換レンズのシェアは、2014年9月には15%を超えるところにまで拡大し、10ポイントも上昇している。150万台を超えるαユーザーに支えられたことが大きい。カメラメーカーとしてのポジションを確立してきた」などと述べた。●広がる「ソニーといえばウォークマン」と「ハイレゾ=ウォークマン」の認識そして3つめのオーディオに関しては、ハイレゾオーディオが軸となる。なかでもウォークマンによるハイレゾ提案が今年の年末商戦の鍵になる。河野社長は、「ソニーから何を想起するかという質問に対しては、ウォークマン、あるいはオーディオと回答する若い人たちが増えている。これはソニーにとってうれしいことである」としながら、「2013年に発売したハイレゾオーディオは、まだコアユーザーや高音質にこだわる音楽好きのユーザーが中心だった。だが今年は、音楽好きユーザーのボリュームソーンにもハイレゾオーディオが広がると考えている」と、裾野の拡大に期待する。河野社長は「2014年11月に発売したウォークマンAシリーズは音にも、価格にも、デザインにもこだわるユーザーに対して訴求できる製品。年末商戦では、ウォークマンの販売台数のうち、4台に1台をハイレゾにしたい」と意気込んだ。ここでは、全国40カ所の販売店店頭において、ハイレゾ専用ブースを設置。来店客にコンテンツを視聴してもらえる環境を作った。「音は目に見えないため、体験してもらうことが重要。売り場には、ハイレゾ対応ヘッドホンも展示し、同時に体験してもらうことで、ハイレゾの良さを実感してもらえるようにした。さらに、moraによるハイレゾコンテンツのダウンロードランキングも最新のものを店内に掲載するようにした。こうした地道な取り組みが効果につながっている。販売店からも、オーディオ売り場を活性化する材料として、ハイレゾへの注目が高まっており、ハイレゾ対応ウォークマンを起爆剤にしたいという声もある」と、河野社長は語る。その一方で、ハイレゾに対する認知度も高まっており、そのなかでも「ソニーは、ハイレゾ」というイメージ作りが定着しはじめているという。「ハイレゾに関するつぶやきを見ていると、製品名では半数近くがウォークマンという名前に触れられており、moraをはじめとするダウンロードサイトに関する固有名詞についても、ずいぶん触れられている。ブランドという観点では、ソニーと書いてもらえるケースが70%を超えている。機器、コンテンツ、ブランドという点で、ハイレゾ分野におけるソニーの認知度が高まっている」と述べた。実際、年末商戦前哨戦では、ハイレゾオーディオの販売は好調だという。河野社長によると、11月上旬のウォークマンAシリーズの発売日を含む週にはハイレゾ対応製品の構成比が5割近くまで上昇。瞬間風速としては、購入されるウォークマンの2台に1台がハイレゾという状況になったという。11月最終週ではハイレゾの構成比は約3割だというが、「年末商戦に向けて、"ハイレゾ=ウォークマン"というトレンドができはじめている。音のカテゴリーにおいては、新たな音の提案によってトランスフォーメーションをしていく。ヘッドホンの販売も増加しており、ハイレゾが後押ししているのがわかる。既存領域において、ハイレゾという新提案によって、新たなビジネスが生まれていることの証」と語った。○ソニーファンが増えているという手応えを感じているソニーマーケティングでは、「カスタマーマーケティング」を事業戦略の中心に置いている。「これまでの手法は、メーカーによるプロダクトマーケティング、販売会社によるチャネルマーケティングが中心であったが、ソニーマーケティングが目指すのは、顧客を知ることにフォーカスしたカスタマーマーケティングだ」という。効果としては「プロダクトマーケティングとチャネルマーケティングの成果を最大化させることができ、マーケティングおよびセールスを次のレベルに引き上げることができる」と河野社長は説明する。また、「付加価値販売こそが、ソニーが市場で存在するための唯一の方法。カスタマーの価値を重視した取り組みを行っていく」とする。カスタマーマーケティングの具体的な戦略として、会員制度であるMy Sony Clubを中心としたカスタマリレーション活動の推進、製品オーナーへの使いこなし提案、東京、名古屋、大阪にあるソニーストアを通じた「濃い顧客体験」の提供をあげる。特に河野社長が言及したのが、製品オーナーへの使いこなし提案による成果だ。ここでは、社内で「P3」と呼ぶ活動を行っていることを明らかにした。P3とは、購入後3カ月(Post Purchase)のことを指し、この期間を購入者へのメール配信において、関心を惹くために重要な期間と位置づけている。河野社長いわく「購入した製品を使いこなしてもらい、製品の楽しさを最大化するためのダイレクトメールアプローチ」が、このP3ということになる。ここでは、製品購入のお礼とともに、製品を使いこなすための情報提供、開発者のこだわりなどの購入者に響く情報、さらには買い増しすると便利になる周辺機器などの情報を提供する。河野社長は、ソニー製品の購入者を対象に実施したP3の成果を初めて公開。ソニーユーザーが高いロイヤリティを持っていること、さらにはこの取り組みを通じて、新たな製品購入に結びついていることなどを示した。α7シリーズのユーザーを対象にしたP3では、4,340人にメールを配信。そのうち3,808人がメールを開封した。さらに、メールに掲載されたURLをクリックした人は3,214人に達したという。開封率は88%、クリック率は74%という驚くほど高いレートとなっている点が特筆できよう。また、これらのメールを受け取った人を追跡したところ、メール効果によって、レンズやアクセサリーを追加購入した金額は5億8,000万円に上ると算出した。同様にウォークマンの購入者を対象にしたP3では、2万8,002人にメール配信。2万1,036人が開封、1万1,546人がクリックしたという。開封率は75%、クリック率は41%と、これも一般的なダイレクトメールよりも、極めて高いレートとなっているのがわかる。そして、追加購入アイテムとしては、ワイヤレススピーカーや2台目のウォークマン、さらにはタブレットの購入が上位に入り、メール効果による追加購入金額は7億5,000万円に達したという。河野社長は最後に、「ソニー製品を購入していただいた方々に、いい製品を購入したと満足していただくと同時に、ソニーのひとつの製品だけのユーザーではなく、ソニー全体のユーザーとして、サービスを提供していきたい。ソニーマーケティングのミッションは、ソニーファンの創造。こうした取り組みを通じてファンを増やしていく。厳しい市場環境にあるが、同時に、ソニーファンが増えているという点での手応えを感じている」と語った。
2014年12月09日ソニーマーケティングは12月4日から6日まで、東京都・港区の東京ミッドタウン キャノピー・スクエアにて、「禁断のWALKMAN Hi-Res Symphonic Illusion」を開催する。ハイレゾ音源に対応した新しい「ウォークマン A」シリーズを体感できる。本イベントは、2014年9月に発表された新しい「ウォークマン A」シリーズを体感できるイベント。視聴コーナーを設けるほか、音楽を再生した際の振動を水に伝えて可視化するサウンドアートを楽しめる。このサウンドアートをスマートフォンなどで動画撮影すると、水が逆流・静止しているような映像になるという。新しいウォークマンAシリーズ「NW-A16」と「NW-A17」は、Aシリーズで初めてハイレゾ音源に対応したモデル。microSDメモリーカードスロットを備えた点が特長だ。MP3やAACなどの圧縮音源をハイレゾ相当にアップスケーリングする「DSEE HX」も搭載している。
2014年11月27日ワークスアプリケーションズ(ワークス)は11月26日、レジェンド・アプリケーションズ(レジェンド)が開発する企業向けメッセンジャーサービス「LaKeel Messenger by WORKS APPLICATIONS」の販売を開始した。同サービスは、インスタント・メッセンジャーの手軽さ・利便性はそのままに、セキュリティや管理機能の充実などビジネスシーンでの利用を前提に設計・開発された企業向けメッセンジャー。組織の階層管理が可能で、ワークスのERPパッケージ「COMPANY」シリーズとの連携も可能なため、大手企業における大がかりな組織改変や人事異動にも迅速に対応することが可能。セキュリティ面では、企業ごとにOSレベルでデータベースを分離し、万一の場合でも会話ログなどを他社から閲覧されるおそれがないほか、すべての通信の内容の暗号化やアクセス元のIPアドレスの限定により外部からの不正アクセス防止を実現する。また、メール機能の利用可否や添付ファイルの送信可否、禁止ワードなどを設定でき、メッセージの内容で瞬時に検索も可能で、コンプライアンス上問題のあるやり取りが行われていないか同化を確認できる。クラウドサービスとしても提供できるため、導入における情報システム部門への負担が少なく、サーバ監視やセキュリティ維持管理を一貫して提供する。ワークスは、2015年中を目処に、大手企業を中心とした100社への導入を目指す考えだ。
2014年11月27日ソニー銀行は17日、第二地方銀行協会と提携し、加盟する41行との間で振り込みをする場合も、口座名義(受け取り人の名前)を確認できるようにした。今後は、ソニー銀行から第二地方銀行へ振り込みを行う場合、また第二地方銀行からソニー銀行へ振り込みを行う場合のいずれも、サービス時間内は支店名や口座番号などを入力するだけで、受け取り人の名前が自動的に表示されるようになるとしている。
2014年11月18日ソニーは17日、1/2.4型有効2100万画素の積層型CMOSイメージセンサーExmor RS「IMX230」を商品化した。量産出荷時期は2015年4月。サンプル価格は税別2,100円。動きの速い被写体へのフォーカス追従性に優れた、像面位相差AF信号の処理機能を、スマートフォン向け初としてCMOSイメージセンサーに搭載。測距点は最大192点まで出力でき、CMOS内部の信号処理回路で瞬時に計算することで、速い動きの被写体の撮影を行える。また、1枚の写真を撮影する際に2種類の露出条件を設定し、それらを組み合わせることで階調豊かな写真や動画を撮影できるHDR(ハイダイナミックレンジ)機能は、従来品では動画撮影のみの対応だったが、今回新たに静止画撮影および、4,096×2,160ドットの高解像度動画撮影に対応した。
2014年11月17日ソニーは17日、2100万画素のスマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサー「Exmor RS IMX230」を商品化すると発表した。AFの高速化、HDRの4K動画撮影などに対応した。2015年4月より順次出荷を開始する。サンプル価格は税別2,100円。同イメージセンサーでは、動きの速い被写体へのフォーカス追従性に優れた像面位相差AF信号処理機能をCMOSイメージセンサー上に搭載したのが特徴。イメージセンサーの画面に離散的に像面位相差AF専用画素を埋め込み、そこから得た情報をもとに、被写体までの距離(測距)や、フォーカスを合わせるためのレンズ位置を計算、これらを積層型CMOSイメージセンサー内部の信号処理回路で行うことで、スマートフォンでも追従性に優れた撮影が可能になるという。また、逆光下でも明暗部を明瞭に映し出すHDR(ハイダイナミックレンジ)機能が、高解像度の静止画、4K動画撮影に対応する。同機能は、2種類の露出条件を設定し、各条件で得た画像情報に対し、適切な信号処理を施すことで実現しているが、今回は、画素の配置と信号処理を従来より進化させた。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月17日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日ドリームワークス・アニメーションと、おもちゃメーカーのハスブロが、合併交渉を進めていることがわかった。もし実現すれば、自社でおもちゃの製造も行う初の映画スタジオが誕生することになる。関連商品の売り上げはスタジオにとって重要な収益源だが、通常はスタジオがライセンス契約をし、おもちゃ会社に作らせている。その他の情報『シュレック』『カンフー・パンダ』などをヒットさせたドリームワークス・アニメーションは近年、不振に悩んでいる。最近のヒットはこの夏の『ヒックとドラゴン2』くらいで、CEOのジェフリー・カッツェンバーグは、ソフトバンクや中国のアリババから投資を受ける話し合いを進めるなど、積極的に打開策を模索してきた。ハスブロのほうが大きな会社だが、合併した場合、カッツェンバーグが新会社のCEOに就任する予定だという。ハスブロは、自社のおもちゃを映画化した『トランスフォーマー』『G.I.ジョー』などでハリウッドに進出している。現在は『Ouija』が北米で上映中。また、『Candy Land』の製作準備も進められている。文:猿渡由紀
2014年11月14日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルとソニー・コンピュータエンタテインメントは11月13日、クラウド技術をベースとした新しいテレビ配信サービス「プレイステーションヴュー (PS Vue)」を発表した。米国で11月中に招待制のベータサービスを始め、2015年3月末までの商用サービス開始を予定している。日本国内での展開については未定とのこと。「PS Vue」は「プレイステーション 4 (PS4)」もしくは「プレイステーション 3 (PS3)」を受信端末として、クラウドからテレビ番組の配信を行うサービス。ライブ放送配信やオンデマンド配信のほか、直近3日間に放送されたすべての番組をさかのぼって視聴できる「キャッチアップテレビ」、お気に入り登録した番組を自動録画して28日の期間内で視聴できる機能などを提供する。当初の対応端末はPS4とPS3だが、まもなくiPadを追加し、その後ソニー製品やソニー以外の製品にも拡大していくという。米国でのベータサービスでは、CBS、Discovery Communications、Fox 、NBCUniversal、Scripps Networks Interactive、Viacomの75チャンネル以上にアクセスが可能だ。利用料金は商用サービスの開始に合わせ、あらためて発表される。月額固定のサブスプリクション制を予定しているが、機器設置費用やレンタル料金、解約時の違約金など追加手数料がかからない仕組みとする予定だ。
2014年11月13日ソニー銀行は4日、関係当局の認可等を前提として、2015年2月1日にアプラスインベストメントへクレジットカード事業を承継することとしたと発表した。○ソニーカードおよび2通貨決済機能付クレジットカードを利用している顧客へ承継による顧客での変更手続き等の必要はない2015年2月1日以降はアプラスインベストメントがカード利用代金(リボルビング利用残高の月々の支払いを含む)の請求をする
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日千葉県・千葉市の幕張メッセで行なわれているJapan IT Week 秋(主催:リード エグジビジョン ジャパン)。ソニーマーケティングがスマートデバイスのXperiaシリーズを法人向けに展開していくため、展示を行なっていた。説明員によると、対外的に法人販売の展示を行なったのは、今回の展示会が初めて。Xperiaシリーズの最新モデル「Xperia Z3」や「Xperia Z3 Compact」「Xperia Z3 Tablet Compact」と「Xperia Z2 Tablet」「Xperia Z Ultra」が展示されていた。ソニーマーケティングとして展開するのはWi-Fiモデルがベースで、LTEモデルなどは「キャリアへご案内することになると思う」(説明員)とのことだった。法人展開で気になるのはMVNO展開。14日に、パナソニックが法人顧客に製品と回線をワンストップソリューションとして提供するため、MVNO事業の開始を発表しており、可能性についてたずねた。説明員は「具体的にやると決まっていることはない」と話していたが、「国内ではキャリアモデルの展開に限られるため、SIMフリーモデルを別途用意しなくてはならない事情もある。もちろん、そういった話も全く出ていないわけではない」としていた。法人ユーザーがAndroid端末の導入を検討する上で最大の懸念点は「セキュリティ」。ソニーの独自調査によると、多くの企業がWindowsとiOS、Androidをほぼ同じレベルで検討を行なっており、その上でセキュリティに弱点があると考えて導入を断念してしまうのだという。そこでソニーではXperiaにEnterprise APIを用意。Enterprise APIは、コンシューマー向け端末にも組み込まれているが、法人向けにソニーがアクティベートすることで利用できるようになる。このAPIでは、Android標準APIに加える形で、各種データの暗号化、カメラの無効化など、ハードコーディングしているAndroid Frameworkのレベルで制限をかけるため、安心して端末を管理できる。MDMについては、OPTiMやMobileIronなど、主要ベンダーと直接手を組むことで、よりセキュアなデバイス管理を可能とした。ほかにも、指定アプリをプリインストールして出荷するキッティング/カスタマイズも可能で、初期化しても企業アプリが消えないように設定できる。ほかにもセキュリティーポリシー策定支援やアプリ脆弱性のチェックツールの提供、アプリ開発受託などもサービス手として提供する。説明員の話では、展示以前にいくつか話をしている企業があるといい、防水・防塵機能や、そういった機能を持ちながらも薄型の端末デザインに引き合いがあるとしていた。
2014年10月31日ソニーは10月30日、ソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正代表取締役社長兼CEOが11月16日付で退任し、十時裕樹氏が新社長に就任すると発表した。鈴木氏は2012年5月にソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長兼CEOに就任。約2年半に渡り同社を指揮してきた。ソニーは代表執行役兼取締役CEOである平井一夫社長の号令の下、モバイルを中核事業の1つに据えてきたが、販路やラインナップ拡大の費用などがのしかかり、2014年度第1四半期(2013年4月1日~6月30日)におけるモバイル・コミュニケーション(MC)分野の営業損益は△27億円の赤字となっていた。加えて、スマートフォンの競争激化により、2014年度通期(2014年4月1日~2015年3月31日)での年間出荷計画を当初の5,000万台から4,300万台へ下方修正。これに伴い、従来の想定より将来キャッシュフローが低く見積もられる形となり、2012年のソニー・エリクソン子会社化時に計上されたMC分野の営業権1,800億円全額を減損処理することが9月17日に発表されていた。これによる影響で、2014年度通期での連結最終損益は、当初見通しの△500億円(損失)から△2,300億円(損失)へと下方修正される見込みだ。ソニーの2014年度第2四半期(2013年4月1日~9月30日)連結業績発表は、10月31日に行われる。
2014年10月30日ソニー・ピクチャーズ、読売新聞の会員制サイト「読売プレミアム」、映画館オンデマンドサービス「ドリパス」の3社によるコロンビア映画の人気投票で、『アラビアのロレンス』(1963年)が1位に選ばれたことが22日、明らかになった。同調査は、2014年に映画会社・コロンビア映画が誕生から90周年を迎えたことを記念して「何度でも見たくなる思い出の映画」と題して実施。1,500人以上が投票した。2位には第30回アカデミー賞作品賞を受賞した『戦場にかける橋』(1957年)、第3位にはスティーブン・スピルバーグ監督によるSF映画『未知との遭遇』(1977年)、第4位にはリバー・フェニックス主演の青春ドラマ『スタンド・バイ・ミー』(1986年)、第5位にはバーブラ・ストライサンドとロバート・レッドフォードが共演した『追憶』(1974年)が選ばれた。第6位は『クレイマー、クレイマー』(1979年)、第7位は『ナバロンの要塞』(1961年)、第8位は『タクシードライバー』(1976年)、第9位は『ダ・ヴィンチ・コード』(2006年)、第10位は『イージー・ライダー』(1970年)となっている。第1位『アラビアのロレンス』は、抽選で選ばれた500組1,000名を無料招待し、よみうりホール(東京都有楽町)で11月24日に上映。そのほか、第2位~第5位はお台場シネマメディアージュにて、12月6日に有料上映されることが決定している。(C) 1962, renewed 1990, (C) 1988 Columbia Pictures Industries, Inc. All Rights Reserved.
2014年10月23日ソニーマーケティングは10月16日より、ソニー ヘッドホン スペシャルサイト「The Headphones Park」にて新ヘッドホン「MDR-Z7」「XBA-Z5」の魅力に迫る特別コンテンツ「Zの軌跡」を公開した。MDR-Z7、XBA-Z5ともに、10月18日に発売されるヘッドホン新モデル。MDR-Z7は70mmの大口径HDドライバーユニットを搭載し、100kHzまでの超広帯域再生を実現するオーバーヘッド型のハイエンドモデルだ。一方のXBA-Z5もインナーイヤー型のフラッグシップに位置付けられるモデルで、「HDハイブリッド3ウェイドライバーシステム」や「リニアドライブ バランスド・アーマチュア」など、ソニーが培ってきたヘッドホン技術が惜しみなく投入されている。スペシャルサイトでは、幾多の失敗を重ねて生み出された過程など開発担当者による新ヘッドホンの開発秘話や、ソニー歴代の名機を紹介するヘッドホンヒストリーが公開されている。オーディオ評論家による新製品の試聴レポートなども近日中に掲載予定だ。なお、ASIAN KUNG-FU GENERATIONのGotch、東京スカパラダイスオーケストラのドラマー・茂木欣一、スキマスイッチという豪華ミュージシャン達が自身のルーツとなる音楽を探る「MY SOUND ROOTS」も同時に公開。彼らが影響を受けた音楽をハイレゾ音源で聴き、それぞれの音楽感をあぶり出していく内容となっている。
2014年10月17日リニアテクノロジーは10月17日、2011年12月に買収をしたDust Networks(ダスト・ネットワークス)のワイヤレスセンサネットワーク(WSN)製品「SmartMesh」の国内での普及と深堀を目指したコンソーシアム「ダスト・コンソーシアム」を設立したと発表した。SmartMeshテクノロジーは、業界標準規格であるIEEE 802.15.4(IPでは802.15.4/E)に準拠しており、同社では将来にわたってセンサネットワークの導入が想定されるエネルギー、鉄道、道路、建築、土木、運送、医療、農業、酪農、製造などの分野への適用を目指してる。今回のコンソーシアム設立は、同技術を活用してセンサネットワークビジネスを展開していきたいと考えているソフトウェアベンダ、機器ベンダ、インテグレータ、監視サービスプロバイダなどを対象に、情報交換や技術交流を図り、最終的なビジネスへの展開へと発展させることを目的として行われるもの。リニアテクノロジー代表取締役社長の望月靖志氏は、SmartMeshの最大の特徴は「切れない」という点と、「低消費電力」という点とし、国内でも産業インフラやエネルギーマネジメントなどの状態監視分野から興味を示してもらっており、設立準備を進めてきたこの1カ月あまりで130社以上の会員企業がすでに存在するという。同社が掲げる「無線で確実につなぐ技術により、誰でも簡単にしようできることを目指す。多くの技術を組み合わせた複合技術によるシステムを構築するため業界の壁をとりのぞき、新しいビジネスを提供する」という趣旨に賛同した企業が参加できるということで、センサメーカーやハードウェアベンダのほか、ソリューションベンダなどの幅広い企業が同技術に興味を示し、そうした企業から技術をビジネスに活用したいという要望を受けて、同コンソーシアムが設立されたとする。また、同社ダスト・エバンジェリストで同コンソーシアムの事務局長も務める小林純一氏は、「ダストに注力するのは、日本の抱えているさまざまな問題、設備やインフラの老朽化、人材不足、農業の国際化などの社会問題を解決する上で鍵となる技術であるため」とし、同技術が産業用のワイヤレスセンサネットワークに必要な5個の特性(「接続信頼性」「長期電池駆動」「長期安定性」「セキュリティ」「設置の容易さ=工数の削減」)をすべて兼ね備えている稀有な無線技術であり、その接続性は99.999%+でデータの欠損を抑えることが可能なレベルにあるという。ただし、その仕様が36パケット/秒、90バイト/パケット、屋内50m/ホップ、屋外100m/ホップ(最大32ホップ)、約1秒の遅延/ホップ、ネットワーク最適化、というものであるため、「少量データを中距離で転送遅延をあまり気にしないで、かつノードを固定配置して使える分野」には向くものの、動画の送信などの大容量のデータ送信や、リアルタイム性の高いもの、ノードが高速移動するもの、といった分野にはあまり適さないとする。なお、同コンソーシアムは今後も賛同企業を募集しつつ半年に一度程度の頻度でカンファレンスなどを開催していく予定のほか、高頻度でメンバー企業同士の交流を深める場の提供などを行っていきたいとしている。
2014年10月17日ソニーマーケティングは、10月17日より開催される「オーディオ・ホームシアター展(音展) 2014」での出展概要および使用機材を発表した。関連記事ソニー、ハイレゾ音源とmicroSDカードに対応した「ウォークマン A」(2014年9月25日)ソニー、84万円の普及モデルなど家庭用4Kプロジェクターの第二弾(2013年10月7日)オーディオ・ホームシアター展 2014は10月17~19日の3日間にわたり、東京・お台場の「TIME(タイム)24」で開催されるイベントで、最新のオーディオ製品やホームシアター製品を体験できるもの。企業ごとのブース展示のほか、評論家によるセミナーや講演会、コンサートなども行われる。ソニーブースでは「ウォークマン NW-A16/17」など9月25日に発表されたばかりの最新ハイレゾオーディオ製品や、2013年10月発表の4Kプロジェクター「VPL-VW1100ES」を中核に据えたホームシアターを体験することが可能だ。また、18日14時から15時は山之内正氏による「ハイレゾリューションオーディオ・セミナー」、10月19日11~12時は麻倉怜士氏による「4Kホームシアターセミナー」というスケジュールで、人気オーディオ評論家である両名による講演が予定されている。両日ともに、入場には当日朝10時より配布される整理券が必要だ。■「ハイレゾ対応ウォークマン、ヘッドホン、システムステレオ」ブース(3F-西7)の主な使用機材ハイレゾ対応ウォークマン「NW-A16/A17」「NW-ZX1」ハイレゾ対応ヘッドホン「MDR-Z7」「MDR-1A」「XBA-Z5」「XBA-A3」「XBA-A2」ハイレゾ対応ポータブルヘッドホンアンプ「PHA-3」ハイレゾ対応システムステレオ「MAP-S1」「UDA-1」「HAP-S1」ハイレゾ対応ワイヤレススピーカー「SRS-X9」■「コンポーネントオーディオ、4Kホームシアター」ブース(18F-183)の主な使用機材HDDオーディオプレーヤー「HAP-Z1ES」ステレオインテグレートアンプ「TA-A1ES」スピーカーシステム「SS-AR2」「SS-NA2ESpe」ビデオプロジェクター「VPL-VW1100ES」リニアPCMレコーダー「PCM-D100」
2014年10月16日ソネット・メディア・ネットワークスは10月9日、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを設立したと発表した。このたびのラボの設立は、同社の提供するDSP(Demand Side Platform)「Logicad」にて開発した技術の強化のほか、RTB(Real Time Bidding)に用いる見込み顧客の獲得技術や、ユーザーの態度変容に応じた広告配信制御技術の研究・開発を目的とする。なかでも、ソニーグループとして培ってきた「パーソナライゼーション技術」をインターネット広告に応用したい考えで、広告主サイトを訪問したユーザーや、そのユーザーの閲覧ログなどの分析によって広告配信するだけでなく、ユーザーごとの興味関心や態度変容を捉えることで、広告の配信効果の向上を目指すという。
2014年10月09日ワークスアプリケーションズは10月7日、東京都・六本木のグランドハイアット東京にて開催した「COMPANY Forum 2014」において、次世代ERP(Enterprise Resource Planning)システム「HUE」の製品化に成功したと発表した。同製品の販売は来春を予定し、2015年内には納品を開始する予定だという。「HUE」は、従来製品となる「COMPANYシリーズ」とは異なり、オンプレミスからクラウドネイティブへ製品の機軸を大きく転換。RDB(relational database)から脱却し、分散型データベース・分散処理によって高速化と利便性の向上を実現した次世代ERPシステムだという。
2014年10月08日ライフボートは7日、システム全体のバックアップやリカバリなどが行えるバックアップソフト「LB バックアップワークス11」を発表した。10月24日より発売する。価格はシングルライセンス版で12,000円(税別)。対応OSはWindows XP(SP3) / Vista / 7 / 8。PCのシステムイメージを作成できる「LB イメージバックアップ 11 Pro」と、ドキュメントやメールなどをリアルタイムでバックアップする「LB ファイル バックアップ 4 Pro」という2種類のソフトで構成されたバックアップソフト。この2つを組み合わせることで、データや目的に応じた柔軟なバックアップを実現できる。「LB イメージバックアップ11 Pro」では、HDD全体やパーティションのイメージバックアップ、およびコピーが可能。作成したイメージのマウント機能を搭載し、イメージファイルの内容を閲覧できるビューワ機能も備える。スケジュール実行も可能だ。バックアップ先として、 内蔵/外付け/ネットワークドライブのほか、CD/DVD/BDの光学メディア、FTPも選択できる。対応ドライブはIDE/EIDE/SCSI/SATA/USB接続のHDD/SSDなど。異なるハードウェアのリストアにも対応し、起動CDの作成も行える。「LB ファイルバックアップ4 Pro」では、日々増えていくドキュメントやメールなどを全自動でバックアップ。リアルタイムでバックアップできるほか、スケジュールを決めてバックアップしたり、シャットダウン時にまとめてバックアップを取るように設定できる。複数の場所に同一のバックアップを取ることも可能。独自方式の暗号化機能も搭載する。
2014年10月07日米Evernoteは10月2日(現地時間)、米サンフランシスコで開催中のEvernote Conferenceにおいて、Evernoteをデジタル時代のワークスペースとするビジョンを示し、クラウド時代のプロダクティビティに焦点を当てた新機能「コンテキスト」と「ワークチャット」を発表した。私たちはファイルやドキュメント、スライドなどを当たり前のように受け入れて使っているが、それらはタイプライターやキャビネット、スライドプロジェクターなどを使っていた頃に、仕事にPCをとけ込ませるために生まれたメタファーであるとCEOのPhil Libin氏は指摘した。デジタルに移行し、そうしたモノが主要なビジネスツールではなくなった今、モノを意識したメタファーはむしろプロダクティビティを損なうものになり得る。価値のある情報がキャビネットの奥に仕舞われたまま、誰にも気づかれないのが今日のスタイルではない。効率的に情報を集め、いつでも適切なタイミングで必要な情報にアクセスでき、価値のある情報を効果的に共有できてこそ、今日のプロダクティビティである。Evernoteが考えるデジタル時代のワークフローは「Write」「Collect」「Find」「Present」。そしてEvernoteは、これら4つのアクションを円滑に実行できるワークスペースになる。新機能のコンテキストとワークチャットは、よりスムーズな情報共有と共同作業を実現する機能になる。年内に主要なプラットフォーム(Windows、Mac、Android、iOS)のEvernoteに実装される予定だ。コンテキストは、ユーザーがEvernoteで取り組んでいるプロジェクトに関連する情報をインテリジェントに自動表示する。ユーザーが入力または収集した情報をEvernoteが開発したアルゴリズムが解析し、過去のノートから現在のプロジェクトに関連した情報を引き出す。Evernote Businessの場合はチームで共有しているノートブックも対象になる。また社内で、その内容に関して詳しいと思われる人物をリストアップするExpertise Discoveryという機能も備える。コンテキストは外部のソースからの関連情報も表示する。例えば、ノートに記された人物をLinkedInで検索して最新の情報をまとめてEvernote内で示す。また、オンライン媒体からも記事やデータを集めて資料として表示する。この連携に関してEvernoteはDow Jonesとパートナーシップを締結。Evernote内からコンテキストで表示されたWall Street JournalやFactiva (Evernote Businessのみ)のコンテンツを読めるようになる (英語ユーザーから提供)。ワークチャットはEvernoteに組み込まれるメッセージ機能である。ノートやノートブックを共有でき、ワークチャットを通じてEvernoteユーザーは考えやアイディア、資料、関連情報などを交換できる。ワークチャットを使ったリアルタイムの共同作業やコミュニケーションを促進するために、共有ノートを開いた時に同時にアクセスしているチームメンバーをそれぞれが把握できるようにする。ワークチャットを活用すれば、メールにファイルを添付してやりとりするよりも効率的かつ直接的に作業を進められる。ワークチャットは古いメタファーの1つである「インボックス」へのユーザーの依存を軽減するソリューションになる。
2014年10月03日