本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company : HACI)は、米国ネバダ州ラスベガスで11月17日~19日の期間に開催される世界最大のビジネス航空ショー「ナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション(NBAA)2015」において、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の最新の活動状況について発表した。ホンダジェットは、米国連邦航空局(Federal Aviation Administration、以下FAA)からの型式証明取得に向け、現在はFAAによる機体および搭載装置の「機能・信頼性飛行試験」が最終段階にある。これまでに、新型航空機の機体や各種搭載システムなどの機能や信頼性を確認するため、さまざまな運航条件下での離陸・巡航・着陸の各試験、飛行中のシステムの故障シミュレーションや各種環境下(高温、低温、高湿度)での飛行試験、計器着陸試験などが実施されてきた。これらの試験は現在まで全米31州の計54空港で行われ、その他の試験も含めた飛行試験全体では米国内の70カ所で計3,000時間を超えている。ホンダジェットの開発責任者であり、開発・製造・販売を担当するHACI社長の藤野 道格氏によると、FAAによるHondaJetの機能・信頼性試験は今週完了する予定であり、その後に最終的な型式証明が間もなく発行される見通しとのこと。
2015年11月18日ボーイングは現地時間の11月11日、エバー航空に新塗装が施された777-300ERを納入した。エバー航空にとって同機は22機目の777-300ERとなる。エバー航空はサービスイノベーションへ対する継続的な取り組みの一環として、新塗装を発表した。新しいデザインでは、親会社にあたるエバーグリーングループのコンパスデザインが尾翼に描かれている。このコンパスは、質の高いサービスと安全性についてコミットメントしていくことを表現している。エバー航空は2005年に777-300ERを導入したローンチカスタマーであり、現在同機は長距離線において主要な機材となっている。また、エバー航空は現在、21機の777-300ERを運用しているが、2016年末までにさらに7機を加えて北米線に導入することを計画しており、2017年までには30機超の777-300ER運用を目指している。
2015年11月12日エアバスは現地時間の11月6日、アシアナ航空とA321neoの25機について契約が確定したことを発表した。アシアナ航空のA321neoは2クラス設定の全180席。韓国国内線での導入を予定しており、機材は同社グループの低コスト航空会社(LCC)であるエアプサンでも運用する。なお、搭載するエンジンの決定は後日となる。
2015年11月09日低コスト航空会社(LCC)の春秋航空日本(Spring Japan)は11月4日、国土交通省航空局に対し、成田=重慶/武漢線の就航に関する事業計画変更認可を申請した。同路線は2016年2月13,14日の就航を予定している。同社は2014年8月に運航を開始し、成田起点として現在、茨城/高松/広島/佐賀に路線を展開している。今回の国際線就航は同社初であり、2月14日に就航予定の成田=重慶線は週4便(火・木・金・日曜日)、2月13日に就航予定の成田=武漢線は週3便(月・水・土曜日)を予定している。使用する機材はボーイング737-800で、座席はシングルクラスの189席となる。
2015年11月05日国土交通省は10月27日、9月11日に公布されたドローンやラジコン等を含む無人航空機に関して航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)について、12月10日より施行することを発表した。今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」であり、具体的な重量については今後、国土交通省令で定めることになるが、超軽量の機体については対象外となる。今回の法律改正では、無人航空機の飛行の禁止空域、飛行の方法、救助等のための特例を定めた。ルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる。無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き飛行を禁止する、また、上記の空域以外でも、国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域上空での飛行を禁止する。国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、人・建物・自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないこととしている。なお、救助等のための特例として、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しないとしている。具体的な空域については今後、国土交通省令で定めることとなるが、空港周辺の空域、一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空を許可が必要な空域として定める見通しとなっている。なお、人または家屋の密集している地域としては、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区(DID)を基本とする方向で検討されている。
2015年10月28日写真:PIXTA東南アジアで航空市場の単一化を目指す「ASEANオープンスカイ」が2015年末までに完全実施されるのに備え、東南アジア各国の空港、航空会社はインフラ投資に力を入れている。オープンスカイは、航空サービスを自由化し航空会社が域内を自由に航行できる協定のこと。観光産業に力を入れたいシンガポール、ベトナム、タイの動向を紹介するとともに東南アジア域内の旅行がどのように変容するのか考察したい。シンガポールでは2030年までに空港利用者数が1億人に達する見込み©TRIPPING! チャンギ空港シンガポールではこのほど、チャンギ空港の第5旅客ターミナルや第3滑走路を整備する拡張工事「チャンギ・イースト開発」の事業費について同国政府が民間会社と共同出資し、工事を加速することを明らかにしている。シンガポール政府が共同出資することを決定した背景には、韓国、香港、タイなどアジア太平洋地域の空港との競争激化がある。シンガポール政府の狙いは、チャンギ空港を域内の航空ハブとして地位を強固にすることだ。開発用地は、現在の空港用地の約4分の3の規模に及ぶ1000ヘクタール(東京ドーム約210個分)。新ターミナルや滑走路に加え、タクシー用道路、駐機場、カーゴ施設なども建設する予定だ。©TRIPPING! 第5ターミナル工事の様子(ターミナル間を繋ぐスカイトレインの中から撮影)チャンギ空港第5ターミナルは2020年半ばの完成が予定されている。第5ターミナルの旅客処理能力は、当初年間5000万人とされているが、必要に応じて7000万人に拡張される可能性もある。これは現在稼働している第1~3ターミナルの合計を上回る処理能力になる。専門家らによると、チャンギ空港の旅客数は30年までに1億人に達する可能性がある。14年の年間旅客数は5410万人だった。同年の羽田の旅客数は7000万人、成田は約3500万人。チャンギ空港ではすでに第4ターミナルの建設工事が始まっている。また、第1ターミナルの拡張工事も進んでいる。第4新ターミナルと第1ターミナルの拡張工事が完了する18年には年8500万人に拡大する見込み。ベトナムでは、新たに4空港を建設予定©TRIPPING!ベトナムでも空港インフラへの投資は加熱している。ベトナム航空はこのほど、ボーイング787ドリームライナー19機とエアバス350-900XWB14機を15~19年に導入することを発表した。これら新型機では飛行中にWiFiも使えるようになる。格安航空ベトジェットエアも機材購入を発表。14年にはエアバスと購入・リースで合計100機を調達する契約を締結し、15年にもエアバスA321を6機を発注した。また、タイの航空会社カンエアーとの合弁でタイ・ベトジェットエアを設立。ベトナム南部カントー市とバンコクを結ぶ路線に就航するなどしている。また同国のタンソンニャット国際空港でもT2国際ターミナルの拡張計画が進んでいる。拡張工事が完了すれば、年間に約1300万人(現在比300万人増)の利用が可能となる。10~14年のベトナム国内の旅客数は年平均12%の成長となり、年間旅客数は2107万人から3316万人に増えた。貨物輸送も年平均12.67%伸び、年間輸送量は46万トンから74万1000トンに急増している。国内にある各国際空港の利用も増加している。伸び率は、カムランで年平均25.5%増、ビンで34.8%増、フークオックで24.7%増などとなっているほか、タインホア省のトースアン空港では過去2年間に年平均70.5%という驚異的な伸びとなった。この需要増を背景に、ベトナム政府は空港数を現在の22から、20年までに26に増やす計画だ。タイでは国内6空港の拡張に計1400億バーツを投入予定©TRIPPING!バンコク国際空港タイでは、バンコク国際(スワンナプーム)空港の利用客が15年度(14年10月~15年9月)に累計5200万人と、処理能力を15%上回る見込みだ。こうした利用客増を背景に、バンコク国際空港の拡張工事が16年初めから開始される予定になっている。バンコク国際空港の拡張を実施するのは、国営タイ航空会社(AOT)。AOTは、スワンナプームのほかに、ドンムアン空港など計6空港を運営しており、今後5年間でこれら6空港の拡張計画に総額1300億~1400億バーツ(約4200億円)を投資する予定だ。スワンナプーム、ドンムアンの両国際空港は、処理能力を現在の計6350万人から1億2000万人に引き上げる。また、南部プーケット、同ハジャイ、北部チェンマイ、同チェンライの地方4空港の処理能力を引き上げる拡張工事を進める予定だ。©TRIPPING!バンコク国際空港AOTによれば、6空港の15予算年度の当初8カ月(14年10月~15年5月末)の離着陸便数は、前年同期比12.4%増の計47万1499便で、このうち国際線が同7.5%増の24万3213便、国内線が同18.2%増の22万8286便となった。乗客は前年同期比19.6%増の7215万8000万人。内訳は、国際線利用客が16.5%増の4165万7000人、国内線利用客が20.1%増の3050万1000人。国別では、中国人乗客が最も多く、次いで、日本、韓国、ロシア、インドの順だった。オープンスカイ実施で旅行者に大きな恩恵旅行者にとっては、オープンスカイの実施で、東南アジア域内を行き来する便が増えるだけでなく、航空運賃の低下も見込めることから大きな恩恵となるのは間違いなさそうだ。ただインフラ整備には膨大な資金だけでなく、人手やノウハウなども必要になってくる。これらをすべて調達するのは簡単なことではない。特に、東南アジア各国が同時にそれを行おうとすれば、リソースの取り合いになる場合もあるかもしれない。実際、上記紹介した空港の拡張工事では一部遅れが出ている。東南アジアの各空港と航空会社は手探りでオープンスカイへの準備を進めている段階ともいえる。私たちが恩恵を受けるのは早くても2~3年はかかるだろう。ただ、長期的に見れば東南アジア域内の旅行が容易かつ快適になるのは確実だ。また、地方空港の整備や各航空会社が新路線を就航しており、これまであまり知られていなかった場所へ容易に行けるようになることも旅行者にとって嬉しいことだ。東南アジアは同じ国でも異なる民族が暮らしており、それぞれの文化を持っている。多様性を感じる場所に行けることは、旅を一層楽しくしてくれるだろう。(text : 細谷 元)ビジネスコラム「アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報」>その他の記事はこちら
2015年10月27日デルタ航空は現地時間の10月22日、アトランタ本社に隣接するデルタ航空博物館にて行われた式典にて、アメリカの人気漫画「ピーナッツ」に登場する「スヌーピー」に「デルタ航空名誉パイロット」の称号を贈呈した。自分を犬だと思っていないスヌーピーは様々な役割を演じることができ、そのひとつが腕の良いパイロット「フライング・エース」。犬小屋の"愛機"にまたがり、パイロットの帽子を被って大空を飛びまわる。そんな65年前に始まったスヌーピーの伝説的な冒険を祝し、このたび「デルタ航空名誉パイロット」の称号が与えられた。スヌーピーは、全米で11月6日に公開される映画「THE PEANUTS MOVIE」(20世紀フォックス配給)の封切り前に、念願のパイロットの証である「パイロット・ウィング・バッジ」を授与された。この映画は日本では「I Love スヌーピー The Peanuts Movie」とネーミングされ、12月4日に公開が予定されている。また、ウィングバッジに加えて、デルタ航空のフライトオペレーション担当上級副社長であるスティーブ・ディクソン機長の署名が入った、名誉パイロットの証明書も贈られた。式典には、「ピーナッツ」の原作者チャールズ・M・シュルツ氏の息子で映画の脚本とプロデュースを担当したクレイグ・シュルツ氏と、監督を務めたスティーブ・マーティノ氏をはじめ、登場人物の声優らが同席した。デルタ航空博物館のプレジデント、ジョン・ボートライト氏が、パイロットや客室乗務員と共にデルタ航空を代表してゲストを迎え、地元ジョージア州のアトランタやマリエッタの学生およびマーチングバンドが式典を盛り上げた。自身もプライベート機のパイロットであり教官も務めるクレイグ・シュルツ氏は、「博物館に展示してあるDC-3型機に、すぐにでも乗り込みたくなったよ」とコメントした。このデルタ航空博物館は米国ジョージア州アトランタの本社屋に隣接し、6万8,000平方フィートの広さを有する。85年以上にわたるデルタ航空の歴史と、民間航空産業の発展の軌跡を、航空機やユニフォームなどの展示を通して紹介している。常設展示には、1929年のデルタ航空初の旅客便に使用された航空機に近い型のトラベルエアー6Bセダン機、1982年に従業員が資金を出して会社のために購入したボーイング767型機「スピリット・オブ・デルタ」、デルタ航空便として空を飛び従業員とボランティアによる修復作業を終えたDC-3型機など、歴史的な5機の航空機も展示されている。また、ボーイング737-200型機のフルモーション・シミュレーターの体験コーナーがあり、操縦体験を楽しむことができる。デルタ航空の旅客便運航85周年の記念日となる2014年6月17日に拡張・リニューアルオープンした。
2015年10月27日デルタ航空は10月13日、スマートフォンアプリ「Fly Delta(フライデルタ)」の最新バージョンで、アップルが提供するモバイル決済方法「アップルペイ(Apple Pay)」による航空券の購入が可能になったと発表した。Fly Delta上でアップルペイを使えば、指先で触れるだけの簡単な操作で航空券を購入でき、支払い用に登録しているクレジットカードやデビットカードの特典も引き続き受けることができる。安全とプライバシーの保護はアップルペイの中核を成すもので、iPhoneユーザーがクレジットカード番号を登録する際、実際のカード番号はデバイス本体にもアップルのサーバにも保存されることはない。各取引を安全に認証するために、固有の動的なセキュリティコードが使用される。デルタ航空は顧客サービスの向上に向けてモバイルテクノロジーへの投資に力を入れており、同社のスマートフォンアプリへの最新機能の導入はこの取り組みの一環となっている。
2015年10月14日三菱航空機は10月1日、機構改革として航空機安全統括室に型式証明統括部を新設したことを発表した。今後は、航空機安全統括室の室長である犬飼賢一執行役員が型式証明統括部の部長を兼務する。なお、開発中の次世代リージョナルジェット機MRJ(Mitsubishi RegionalJet)の飛行試験機初号機による初飛行は、10月26日から10月30日までの期間に予定されており、明確は初飛行実施日は前日に発表となる。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年10月01日エアバスは現地時間の9月16日、ブラジル最大の航空会社であるTAM航空のA350 XWB初号機が塗装を終えて工場からロールアウトしたことを発表した。TAM航空は12月に初号機を受領する予定で、2016年1月からサンパウロとマナウスを結ぶ路線で商業運航を開始し、世界で4番目のA350 XWB運航会社となる。A350 XWBは8月現在、世界中の40の航空会社から782機の確定受注を獲得している。
2015年09月17日国土交通省は9月11日、LOTポーランド航空からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について同日付けをもって許可したことを発表した。成田空港としては、LOTの就航は2008年以来約8年ぶりにヨーロッパ(極東ロシア除く)からの新規乗り入れ航空会社となる。LOTは中央・東ヨーロッパ地域を代表する航空会社として、ポーランドと日本を結ぶ初めての定期直行便を就航することとなる。開始予定日は2016年1月13日(日本発着は翌日)で、ワルシャワ=成田線を週3便(水・金・日曜日、日本発着はその翌曜日)運航する。6月に発表された内容では、ワルシャワ発は水・金・日曜日(LO079: WAW15:00発/NRT09:20+1 着)、成田発は木・土・月曜日(LO080: NRT 11:05発/WAW14:40着)。時間はいずれも現地時間となっている。機材はボーイング787-8を使用し、座席数は252席(ビジネスクラス18席、プレミアムエコノミー21席、エコノミークラス213席)を設定する。機内サービスは、食事に和食を提供するほか日本語対応のIFE(機内エンターティメントシステム)でも日本からの乗客も楽しめる映画等を搭載するなど、特にアジア圏からの利用客へのおもてなしを主眼に置いたサービスを提供する。
2015年09月12日デルタ航空は米国東部時間9月9日、ボーイング747-400型1号機(登録番号N661US、機体番号6301)がホノルル発アトランタ行きのラストフライトを終え、引退したことを発表した。引退した6301号機は2016年初頭より、アトランタのデルタ航空本社内にある「デルタ航空博物館」に展示される予定となっている。6301号機は、ノースウエスト航空機として1989年に初めて運航された。2008年のデルタ航空との合併後も運航を続け、東京、名古屋、大阪、ホノルル、ソウル、マニラ、アムステルダム、テルアビブなど、多くの長距離路線で活躍していた。引退まで26年間の歴史の中で、地球と月を250往復する距離に相当する6,100万マイル(約9,800万km)を飛んだことになる。「空の女王」として知られるボーイング747型機(通称ジャンボ機)は、世界でもっとも人気のある航空機のひとつ。約45年前に登場した当時、そのうち超音速機に空の主役の座を取って代わられるという評論家の声もあったものの、4つのエンジンを備え、長い航続距離と座席数の多さ、スペースの広さを誇るジャンボは、長きにわたり世界の空で活躍することとなった。その進化型であるB747-400型機は「ハイテクジャンボ」と呼ばれ、グラスコックピット、尾翼燃料タンク、高性能エンジン、新しいインテリアを備え、それまでの通称「クラシックジャンボ」とは一線を画す航空機として愛されてきた。デルタ航空のB747型機チーフ・パイロットを務めるスティーブ・ハンロン機長は、「B747-400はパイロットの間で"くじら"の愛称で呼ばれていました。くじらのように大きな体をしているのに驚くほど操縦しやすく、速い。400人近いお客様を乗せて音速の0.86倍の速さで飛行することができる素晴らしい飛行機です」とコメントしている。現在、デルタ航空では機材の刷新を進めており、運航中のB747-400型機材、計12機を2017年までに全て引退させる予定となっている。2016年初頭には同機の展示を予定しているデルタ航空博物館は、米国ジョージア州アトランタの本社屋に隣接し、6万8,000平方フィートの広さを有する航空博物館。85年以上にわたるデルタ航空の歴史と民間航空産業の発展の軌跡を、航空機やユニフォームなどの展示を通して紹介している。常設展示には、1929年のデルタ航空初の旅客便に使用された航空機に近い型のトラベルエアー6Bセダン機、1982年に従業員が資金を出して会社のために購入したボーイング767型機「スピリット・オブ・デルタ」、デルタ航空便として空を飛び、従業員とボランティアによる修復作業を終えたDC-3型機など、歴史的な5機の航空機が含まれている。また、ボーイング737-200型機のフルモーション・シミュレーターの体験コーナーがあり、操縦体験を楽しむこともできる。詳細はホームページを参照。
2015年09月11日国土交通省航空局9月1日から9月30日までの間、福岡空港を混雑空港に指定し発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるという「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に対して、意見を募集している。福岡空港では現在、LCCの新規就航等により航空機の発着回数が急激に増加しており、2012年に同空港の処理容量である14.5万回を超える15.1万回の発着回数を記録している。さらに2013年には年間発着回数が16.7万回となるなど、今後もさらなる発着回数の増加が見込まれている。これにより、同空港では発着便の遅延の発生が恒常化するとともに、夕方以降の発着便の遅延が重なっている。結果、同空港の運営時間である22時を超えての発着便の増加が、深刻な問題となっている。こうした現状に鑑み、運航の安全の確保および円滑な空港運用の維持の観点から、航空局は航空法(昭和27年法律第231号)第107条の3の混雑空港に福岡空港を指定し、同空港の発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるとしている。改正については10月中旬に公布、2016年3月27日に施行を予定している。同改正案に対する意見は9月30日まで、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 パブリックコメント担当宛てにメールかファックス、郵送で受け付けている。なお、意見に対する個別の回答には対応しない。意見の提出方法などはホームページを参照。
2015年09月07日LCC(低コスト航空会社)の春秋航空日本は8月24日17:00から8月31日12:00まで、就航1周年記念セールを実施している。対象路線は成田~高松/佐賀/広島線で、片道1,000円から提供する。搭乗期間は9月1日~2016年1月31日だが、10月25日からは成田~高松線は運休となるなど路線によって異なる。予約は同社のキャンペーン専用サイトのみで、販売状況次第によって追加または終了する。対象は同社の公式サイト会員で、運送開始時点で2歳以下の子どもはキャンペーン対象外(幼児普通運賃1,500円)となる。そのほか詳細はホームページを参照。
2015年08月25日ニュージーランド航空は8月13日、オールブラックスや国際ラグビー界に名を連ねる偉大な選手たちと協力し、最新の機内安全ビデオ「メン・イン・ブラック×オールブラックス」編を発表した。コロンビア映画が世界に公開した「メン・イン・ブラック」シリーズからインスピレーションを受けた最新機内安全ビデオには、主役のエージェント2人としてオールブラックスのリッチー・マコウ主将とダン・カーター選手が出演している。オールブラックスで長年活躍する主役2人に加えて登場するのは、監督のスティーブ・ハンセン氏、そしてチームメートのキーラン・リード選手、ケヴェン・メアラム選手、サム・ホワイトロック選手、イズラエル・ダッグ選手。イズラエル・ダッグ選手はニュージーランドのミュージシャンであるスタン・ウォーカー氏と一緒に、ラップのボーカルにも挑戦している。米国の俳優リップ・トーン氏は映画「メン・イン・ブラック」のチーフ役を同ビデオでも演じており、他にも元オーストラリア代表でW杯優勝経験者デイヴィッド・キャンピージ氏、ワールドカップ初優勝時のイングランド代表主将マーティン・ジョンソン氏、元アルゼンチン代表主将アグスティン・ピチョット氏がカメオ出演している。ニュージーランド航空のグローバル・ブランド・ディベロップメント部長であるジョディ・ウィリアムスは、「ニュージーランド航空は最近、オールブラックスとニュージーランド・ラグビー協会へのスポンサーシップを2020年まで継続することを決めましたが、それを祝うのに最もふさわしいのが機内安全ビデオだと考えました」とコメントしている。オールブラックスのリッチー・マコウ主将は、「セットではたくさんの笑いが飛び交い、イズラエル・ダッグ選手の隠れた歌の才能には驚きました。もしイズラエルがラグビーでうまくいかなくなっても、明らかにバックアップシンガーとして有望です」などと話している。一方、ラグビーオーストラリア代表として活躍したデイヴィッド・キャンピージ元選手は、「私がオーストラリアの大きなライバルであるオールブラックスの応援ビデオに出たので、仲間から脇腹にパンチを食らうかもしれません。彼らはこのことを私に忘れさせないでしょうね」などとユーモアも見せた。同ビデオはソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのコンテンツ・ライセンシング・グループの協力のもと制作され、加えて、ソニー・ピクチャーズ・イメージワークスおよびソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのアーカイブ&コレクションズからも協力を得ている。
2015年08月13日韓国低コスト航空会社(LCC)のチェジュ航空は8月14日10時から9月18日17時まで、日本とソウル(仁川・金浦)、釜山を結ぶ路線にて「コリアグランドセール(KGS、Korea Grand Sale)」を開催する。今回のセール価格は、片道で成田~仁川線が5,000円、関西~仁川/金浦線が5,000円、関西~釜山線が3,000円、中部~金浦線が4,000円、福岡~仁川線が4,000円、福岡~釜山線が3,000円、那覇~仁川線が8,000円からと、正常価格より最大8割安くなっている。搭乗期間は8月14日~10月31日で、上記の運賃に加えて燃油サーチャージと空港利用料などが必要になる。これとともにホテル「イビスアンバサダー明洞」と提携し、8月14日から10月31日の間でチェジュ航空の乗客が搭乗券を提示すると、大人2人の朝食券1枚を無料で提供する。このサービスは、チェジュ航空のホームページの中でコリアグランドセールのキャンペーンページにて航空券を予約した乗客のみが対象となる。
2015年08月13日ボーイングは現地時間の8月7日、ANAと787ドリームライナーの「ゴールドケア」に加入した航空会社への支援で提携することを発表した。今回の提携は、ボーイングが持つ航空機に関する深い知識や膨大なフリートのデータに、ANAの整備や運航に関する知識や経験を組み合わせるというもの。ボーイングがこのような提携を航空会社と行うのは初となる。ANAは787型機のローンチカスタマーであるとともに、世界最大のオペレーター(40機が運航中で43機を発注済み)であり、他のどの航空会社よりも787型機の離着陸回数と飛行時間が多くなっている。今回の提携によって、両社は787型機を初めて運航する「ゴールドケア」の航空会社に対して、新機材導入期間中の整備管理とライン整備の監督を協力して支援していうこととなる。ボーイング民間航空機部門コマーシャル・アビエーション・サービス担当シニア・バイス・プレジデントであるスタン ディール氏は、「787型機の運航と整備に関するANAの豊富な経験と専門性を、ボーイングは高く評価しています。787型機は世界最先端の技術を採用している航空機で、ANAはその運航にかけて世界のリーダー的な存在です。ボーイングの航空機メーカーとしての知識とサービス事業は業界で最も深く広範なもので、それがANAの専門性によって補完されることになります」とコメントしている。ボーイングの「ゴールドケア」は、エンジニアリングとメンテナンスを統合して提供する航空会社向けのサービスプログラムであり、それぞれの航空会社に合わせた柔軟な組み合わせを行っている。7月31日現在、ボーイングはこれまでに世界の航空会社60社から計1,095機の787型機を受注し、そのうち304機を納入してる。
2015年08月07日ダッソー・システムズ(ダッソー)は8月5日、航空機設計・開発のスタートアップ企業である仏Elixir Aircraftが、ダッソーの航空宇宙業界向けソリューション「エンジニアド・トゥー・フライ」を採用したと発表した。「エンジニアド・トゥー・フライ」は、3Dエクスペリエンスプラットフォームを基盤とするソリューション。社員だけでなく取引先も、セキュリティの確保されたソーシャルな環境内で協業できるため、サイクルタイムの短縮やプロセスの手戻りを抑制することができる。また、同ソリューションには標準仕様でプロジェクトのテンプレートや、ITサポートも含まれているため、最低限のIT投資で、より迅速にプロジェクトを推進することができるとしている。Elixir Aircraftは同ソリューションの導入を決めた理由を「当社のような新しい会社でも、クラウドによるITの迅速な実装、使い勝手の良さ、データ・セキュリティ、万全のテクニカルサポート、といった各種のメリットを享受できる点にあります。このようなメリットを得られることで、当社は、設計やエンジニアリングといった本来の業務に集中できます。」と説明。今後、「エンジニアド・トゥー・フライ」を利用し、独自の翼構造を備えた2人乗り航空機の設計およびエンジニアリングを、クラウド上で行っていく。なお、同社の航空機は2016年中頃の初飛行を予定している。
2015年08月05日三菱航空機は8月3日、米国ワシントン州シアトル市に子会社である米国三菱航空機の技術部門としてシアトル・エンジニアリング・センター(SEC)を開設し、本格的に業務を開始したと発表した。世界的な航空機産業の一大集積地であるシアトルに開発拠点を設けることで、航空機開発におけるエキスパートの知見を最大限に活用し、MRJの開発を加速するとしている。同日、SECの開所式典が行われ、式典には、ワシントン州のジェイ・インスリー知事、在シアトル日本国総領事館の大村昌弘総領事、パートナーである米AeroTECのリー・ヒューマン社長、三菱航空機から森本浩通社長、SECから本田健一郎所長などが出席したという。SECでは、米AeroTEC社との協働の下、適合性証明活動の加速、来年第2四半期から実施予定の同ワシントン州モーゼスレイク市に所在するグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験の支援に取り組む。また、地元を中心に約100名のエンジニアを採用し、日本から派遣する約50名のエンジニアと合わせ、約150名のメンバーで運営していく。
2015年08月04日ANAも加盟している航空アライアンスのスターアライアンスは、7月22日にサンパウロ・グアルーリョス国際空港にて、28社目となるアビアンカ・ブラジル航空の加盟式典を実施した。会場ではスターアライアンス塗装のA320を披露。スターアライアンスのCEOであるマーク・シュワブ氏は、「アビアンカ・ブラジル航空の加盟は、南米におけるニーズに応える重要なステップです。特にブラジルは大陸の中で最も重要な市場であり、われわれは今日より、ブラジル国内に接続できることを歓迎している」とコメントしている。スターアライアンスによると、アビアンカ・ブラジル航空はブラジルで最も急速に成長している航空会社で、2010年から2014年においては市場シェアは2.6%から8.4%に、2015年5月には9%のシェアにまで拡大しているという。同社の加盟により、ブラジル国内の15空港がスターアライアンスのネットワークに加わり、すでにスターアライアンスの加盟社が乗り入れている既存の12空港とあわせ、全27空港へとブラジル国内でのネットワークが強化される。現在、スターアライアンスには28の航空会社によって、192カ国・1,330空港へ毎日1万8,500以上のネットワークが展開されている。
2015年07月23日本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company : HACI)は米国現地時間の20日、ブラジル・サンパウロ市で8月11日~13日の期間に開催される南米最大の航空ショー『2015 LABACE(Latin America Business Aviation Convention and Exhibition)』において、ブラジルでの「HondaJet(ホンダジェット)」の受注を開始すると発表した。また、ブラジルでのHondaJet販売および各種サービスを行うため、リダーアビエーションを新たにHondaJetディーラーとして加えることも発表している。ブラジル・ベロ オリゾンテ市に本社を置くリダーアビエーションは、ブラジル全土に23拠点を有し、プライベート航空機に関する南米最大かつ世界有数の運航・サービス会社。今回の『2015 LABACE』出展がHondaJetの南米初公開となり、これに合わせて、ブラジル国内におけるHondaJetのデモフライトも計画している。なお、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市にあるHACIの本社工場では、現在20機のHondaJetが製造ラインで組み立てられている。
2015年07月21日民事再生手続き中のスカイマークに関して、エアバスとともに大口債権者であるエアバスと米リース会社のイントレピッド・アビエーションは7月15日、デルタ航空をスポンサー候補に選んだと正式に発表した。現在、スカイマークのほかイントレピッドからも再生計画案が提示されており、8月5日の債権者集会で議論される見通しとなっている。イントレピッドがデルタ航空を選定した理由として、デルタ航空は強力なバランスシートや消費者に対する革新的な技術開発など持ち合わせており、日本路線においても65年以上の運航実績があることをあげている。また、イントレピッドのフランクリン・プレイ社長兼最高経営責任者は、「私たちは支援会社としてデルタ航空を選んだ。最大債権者である私たちの最終目標はSKYを再生させることだ。私たちが提示する再生案を採択するようお願いしたい」と、債権者へ支持を求めている。スカイマークは5月29日にANAホールディングスの支援を軸とした再生計画案を、6月10日にはイントレピッドからも再生計画案を東京地方裁判所に提出し、ともに6月15日付で付議決定された。イントレピット案ではスポンサーに関してインテグラル以外の固有名詞を記載せず、エアラインのスポンサーに関しても複数の航空会社と交渉中(固有名詞の記載なし)としていた。8月5日の債権者集会では成立に債権総額の1/2以上の賛成などが条件となっており、イントレピッドはスカイマークの最大債権者として、再生計画案の選定に大きな影響力を持つことが予想される。
2015年07月15日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日ホッケンミー・スープ©Singapore Airlinesシンガポール航空はシンガポール建国50周年を記念し、2015年7月から9月の3カ月間限定で日本を含むシンガポール発の厳選された路線にて「シンガポール・ヘリテージ・キュイジーヌ」(シンガポールの伝統料理)を提供する。まさにシンガポールの伝統を映す鏡「プラナカン料理」メニューは『Mrs Lee’s Cookbook: Nonya Recipes』の著者でもあるリー・チン・クン(Lee Chin Koon)氏から受け継いだ貴重なレシピをベースに、彼女の孫でもある有名シンガポール料理シェフ、シャーメイ・リー(Shermay Lee)氏が特別に考案。シンガポールの家庭に伝わる代表的なプラナカン料理が提供される。「プラナカン」とはシンガポールを含むマレー半島の人々と初期の中国人移民との結婚により生まれた子孫のことを指すマレー語で、地元で生まれたことを意味する。プラナカンの人々は、中国、マレー、ヨーロッパの各料理の技術と素材を融合させた“プラナカン料理”を何世代にも渡り受け継いでおり、その独創的な味付けと食欲をそそる香りはそれぞれの文化の融合から生み出されたものである。世界中のお客様にシンガポールの伝統料理を提供ニョニャ・ナシレマ©Singapore Airlines今回考案されたメニューは機内食の枠を越え、多くのシンガポール人が家庭で慣れ親しんできた「もう一つの我が家」のようなプラナカン料理を楽しめる内容になっている。スイートとファーストクラスでは、「バワン・ケピティン(Bawan Kepiting)」やポークリブスープなど、身体に良いスープを提供。スイート、ファーストクラス、ビジネスクラスのメインコースには、「ニョニャ・ナシレマ(Nonya Nasi Lemak)」、「アヤム・ブアクルア(Ayam Buah Keluak)」、「ニョニャ・ナシパダン(Nonya Nasi Padang)」、「ホッケンミー・スープ(Hokkien Mee Soup)」などの代表的なプラナカン料理を用意。また、シンガポールの懐かしいデザートであるアイスクリームのウェハースサンドも4つのフレーバー「バンドゥン(Bandung)」、「グラメラカ(Gula Melaka)」、「パンダン(Pandan)」、「スイートコーン(Sweet Corn)」)で楽しむ事が出来る。アイスクリームのウェハースサンド©Singapore Airlinesプレミアムエコノミークラスとエコノミークラスでは、「アヤム・テンプラ(Ayam Tempra)」や「ニョニャ・フィッシュカレー(Nonya Fish Curry)」といった人気のプラナカン料理が提供される。アヤム・テンプラ©Singapore Airlinesその他嬉しい特典も!©Singapore Tourism Boardシンガポール航空とシンガポール・ヘリテージ・ボードとの特別提携の一環として、期間中は、シンガポール航空の搭乗券を提示すると、シンガポールにあるプラナカン博物館に無料で入場することが出来る。ぜひこの機会に利用してみてはいかがだろうか。こちらも合わせてCheck!【旅を深めるミニ講座】究極の美を巡るシンガポール、プラナカンの旅 ~前編~
2015年07月02日エアバス(本社:仏トゥールーズ)は現地時間の6月30日、中国航空器材集団公司(China Aviation Supplies Holding Company)がA330ファミリーを45機発注する一般条件合意書(General Terms Agreement)と、さらに同機を30機発注する同意書(Memorandum of Understanding)を締結したことを発表した。エアバスの最新航空機市場予測によると、中国の航空輸送量は世界平均を上回る成長が見込まれ、今後中国は国内および国際路線の両方の市場において航空輸送需要を牽引することが予測されている。また、今後10年間で中国国内輸送量は世界一になると見通されている。2014年から2033年の今後20年間で中国における新造機需要(100座席以上の旅客機および貨物機)は、5,300機以上と目されている。現在、中国の航空会社によって運航されているエアバス機は1,150機以上で、内、A320ファミリーが980機以上、A330ファミリーが150機以上、A380が5機となっている。双発のA330ファミリーは、最新鋭A350XWB、総2階建てA380と共にエアバスのワイドボディ機ファミリーの1機種。250席から500席以上を装備し、地域路線から中長距離のサービスまで幅広い市場ニーズに対応する。A330ファミリーの平均運航信頼度は99.4%で、現在世界中で20秒毎に離着陸を行っている。A330ファミリーはこれまでに1,500機以上の受注を獲得し、世界中のおよそ110社以上によって1,100機以上が運航されている。
2015年07月01日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)は現地時間の6月30日に、同社トゥールーズ工場でベトナム航空のA350XWB初号機を引き渡した。ベトナム航空はリース4機を含めて、合計14機のA350XWBを導入する。ベトナム航空はカタール航空に続いてA350XWBの世界で2番目の運航会社であり、アジアの航空会社では初の運航となる。同社は今週にもホーチミン~ハノイ線への国際線にA350XWBを投入し、その後、ハノイ~パリ線の国際線に投入する予定となっている。同機は、フルフラットシートのビジネスクラスを29席、プレミアムエコノミーを45席、エコノミーを231席、計305席の3クラス構成となっている。また、全てのクラスで快適空間を確保し、最新の機内エンターテイメントを提供する。
2015年07月01日6月15日~21日にパリで行われた航空宇宙機器の国際見本市「パリエアショー」で、ピーチアビエーション(以下、ピーチ)がエアバスA320を3機購入する契約を交わし話題となった。ピーチはこれまでに同機を17機リースで導入しているが、今回なぜ"自社購入"になったのだろうか? そこで今回、航空会社の飛行機リース事情について解説しよう。○1980年代の日本ではほとんどが自社購入今でこそ航空会社が飛行機をリースで導入することはごく自然な形態として認識されているが、1980年代の日本ではほとんど採用されていなかった。当時日本の航空業界においては最大の設備資産である飛行機は自社の資産として購入するのが当然との認識が、業界を寡占する大手航空会社にあった。そして、そのための資金は公的色彩の強いファイナンスでまかなわれていた。政府系銀行である日本輸出入銀行(現・国際協力銀行)と日本開発銀行(現・政策投資銀行)による制度融資である。また、売り手側の米国ではボーイング社の販売を後押しするため、購入者に対する米国輸銀の保証が付くこともあった。加えて日本政府は、当時国営だった日本航空に対して機材調達に政府保証債を発行することもでき、短期間の賃貸借リースが入り込む余地はなかったといえる。○始まりはファイナンスリースからその後、投資環境が好転すると急激な成長をみせた世界のリース会社が市場を拡大し、日本市場に入ってくる。とは言え当初は、大手航空会社側では"ショット売り"のような1機単位・短期間のリースに対するメリットの認識が薄く、購入の一形態としてのファイナンスリースから日本のリース活用が始まっていった。1980~90年代に日本で見られたリースの形態は多くが「日本型レバレッジドリース」と言われるもので、広く見れば自社購入ファイナンス手法のひとつでもあった。このリースは機体を「リース団」(投資家)が購入して12~15年の長期にわたって航空会社に貸し出し、期間満了時に買い取らせる形式のものがほとんどだった。「レバレッジ(てこ)」の名前の通り、リース団に参加する投資家は機体価額の20~30%の資金だけを用意して残りは借入金でまかない、100%分の減価償却を定率で行っていた。つまり、当初の自社の課税利益を圧縮し、税の支払いを繰り延べる間に運用益を稼ぐことを目的とするものだった。この日本型レバレッジドリースは、為替リスクと機体処分リスクを航空会社が取ることもあって広く世界に浸透し、1990年代には世界の新造航空機の3分の1をカバーするまでになった。投資家の税効果メリットの一部をリース料の低減に充てるなど、借り手側にも応分のメリットがあることもその一因となったのである。○航空機リースの隆盛が新規航空会社設立を後押ししかしその後、税制の変更により1998年に外国をまたぐ日本型レバレッジドリースが禁止、国内組成も2005年法改正でできなくなった。その後に市場に広まったのが「オペレーティングリース」である。日本型レバレッジドリースがいわゆるファイナンスリースであり、金融の一形態的性格が強かったのに比べ、オペレーティングリースは比較的リース期間が短く、機体の所有者(貸し手)の顔が見える形態である。このオペレーティングリースの主役は、豊富な資金力を背景にした世界のリース会社だ。彼らの武器は"まとめ買い"で、個々の航空会社が購入するよりもはるかに大きい百機ロットの大型発注をすることで機体メーカーとの価格交渉力を強め、売れ筋の機体を大量・安価に購入する。借り手が決まらないうちに買うので機体のデリバリーポジションは成り行きで決め、あとは「この時期にこの機体があるので借りませんか」と営業するビジネスを展開した。一見リスクが大きいように見えるが、売れ残りそうな機種には手を出さないし、リース会社が大量に機材を押さえてしまうと航空機の受給が逼迫し、貸し手優位の市場を作ることができる。21世紀に入って隆盛を加速させた世界のリース会社は航空会社よりもはるかに高いリターンをたたき出しているのだ。航空会社側にとっても賃借期間を弾力的に設定できるし、なにより自分で高額な購入資金を調達する苦労がないので、使い勝手のいい形態である。必要資金が小さいことはその後の中小の新規航空会社の設立・事業拡大を加速させた。○ピーチの自社購入は余力があればこそ就航前に必要な前払い保証金は各航空会社の与信具合によって違うが、リース料は2~4カ月分というのが相場だ。新品のA320実勢価格が5,000万ドルとして、通常の自社購入の場合は機体を受領するまでに30%を前払金(Pre Delivery Payment)として支払うため、必要資金は1,500万ドル。リース保証金は3カ月分で120万ドル程度だから、調達すべき資金は10分の1以下で済む。オペレーティングリース期間は8~10年が普通である。機体返還時の整備要件(部品・コンポーネントを新品並みにして戻す等)によっては最後に大きなコストが発生するケースはあるものの、資金繰りに苦労するLCCや新規航空会社にとって、メリットは大きい。そのため、中小各社の機材はほとんどがオペレーティングリースによって機材を導入している。そう考えると、今回のピーチの自社購入は非常に珍しいケースと言えるだろう。国内の中小各社の中で唯一自己資金に余力のある同社にとって、一種の金利支払であるリースに比べて無利子の自己資本で機材を調達した方がコストの低減になる、と判断したものと思われる。他方、日本の大手2社のJAL・ANAにおいては、ファイナンスリース終了後は資本市場での資金調達も進んだことから自己購入比率が再び高まりつつあり、2014年度時点では2社とも75%が自社購入によるものとなっている。資産計上しなくてよいリースに対して、自社購入の場合はROA(総資産利益率)が低下するためIR面でのデメリットはあるものの、確実な資産保有と自社仕様へのカスタマイズの容易さなどを優先していると言える。○まだまだ続くリースの進化そして、ここ最近多く見られるリースの形態は「セール&リースバック」だ。航空会社が機体購入契約を結んで前払金は支払うが、機体受領と同時にその機体をリース会社に売却し、オペレーティングリースを組成するというものだ。前述のオペレーティングリースと異なるのは、リース会社は投機的に機体を購入するのではなく、航空会社が買うと分かっているものを肩代わりして購入しリース化する点だ。この方式はリース会社の安価大量買いによらないため、リース料が若干高くなる傾向があり、まとめ買い対象でない人気薄の機種や最新モデルが出た後の型落ち機種で行われることが多い。しかし、航空会社が資金調達の必要額を減らすために、また、バランスシートを軽くするために、セール&リースバックでのリース化をすることも昨今普及してきた。加えて、オペレーティングリースだとリース会社からの差入保証金はリース終了まで返ってこない上に金利もつかないが、セール&リースバックだと保証金はリース会社が肩代わりするので、航空会社の手元資金が増えるメリットもある。今回は新造機に焦点を当てた事例を紹介したが、世界の航空市場には二次、三次利用されている中古機がおびただしい数であふれている。中古機マーケットは発展途上国や小規模航空会社が主流なため貸し倒れリスクも増え、リース事業の運営はますます複雑なものとなっていると言えるだろう。航空市場を支えているのが多種多様なリース会社であることは間違いない。機体の貸し手側から航空業界を眺めてみると新たな切り口に気づいたりもして、面白いものだ。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年06月30日ボーイングは米国時間の6月23日、タイ国際航空が購入してきた777では25機目にあたる777-300ERを引き渡したことを発表した。タイ国際航空はこれまでの20年間において、777のほぼ全てのモデル、また、5機の787ドリームライナーを運航している。なお、この1月にはボーイング機としては自社購入75機目となる777を受領した。
2015年06月25日航空連合のスカイチームは6月22日に創立15周年を迎えた。同連合は2000年6月22日にデルタ航空とアエロメヒコ航空、エールフランス航空、大韓航空の4社により創立され、現在、世界中の1,000都市を超えるネットワークを構築するまでに成長した。今回の設立15周年を記念して、デルタ航空は15の項目でスカイチームを紹介している。その中では、デルタ航空など3社によって同連合が創立され、現在では加盟20社を擁する世界第2の航空連合に成長し、世界1,052都市を網羅した世界のトップ航空市場の90%をカバーしていることを伝えいている。さらに、スカイチームの本部はオランダ・アムステルダムのスキポール空港近くにあり、加盟航空会社の総従業員は世界で48万人、また、同ネットワークには629の空港ラウンジが設置されており、約5秒に1回の頻度で加盟各社の運航便が世界中の空港を飛び立ち、年間6億1,200万人の乗客を乗せているという。現在加盟していている航空会社は以下の20社となっている。アエロフロート航空、アルゼンチン航空、アエロメヒコ航空、エア・ヨーロッパ、エールフランス航空、アリタリア航空、チャイナ エアライン、中国東方航空、中国南方航空、チェコ航空、デルタ航空、ガルーダ・インドネシア航空、ケニア航空、KLMオランダ航空、大韓航空、ミドル・イースト航空、サウディア、タロム航空、ベトナム航空、廈門航空。
2015年06月23日LOTポーランド航空(以下、LOT)は2016年1月14日より、成田~ワルシャワ線に新規就航することを発表した。LOTは中央・東ヨーロッパ地域を代表する航空会社として、ポーランドと日本を結ぶ初めての定期直行便を就航することとなる。LOTは、1929年に運航を開始した86年の歴史を有するポーランドのナショナル・フラッグ・キャリア。LOTの成田~ワルシャワ線は、これまで成田空港からのネットワークが少なかった中央・東ヨーロッパ地域と日本を結ぶ路線であることに加え、LOTのベースであるワルシャワ空港でのスムーズな乗り継ぎにより、ポーランド国内はもとよりチェコやハンガリーといった中央・東ヨーロッパ地域への利便性が一層高まることが期待される。また、成田空港としては、LOTの就航は2008年以来約8年ぶりにヨーロッパ(極東ロシア除く)からの新規乗り入れ航空会社となる。運航は2016年1月14日より、週3便を予定している。成田発は月・木・土曜日(LO080: NRT 11:05発/WAW14:40着)、ワルシャワ発は日・水・金曜日(LO079: WAW15:00発/NRT09:20+1 着)。時間はいずれも現地時間となっている。また、今回のスケジュールは、西行/東行双方の利用客にロンドン/リガ/プラハ/ブダペスト/ジュネーブ/コペンハーゲン/フランクフルト/パリ等を含むヨーロッパ圏内の他都市と短時間での接続を可能としている。機材はボーイング787-8を使用し、座席数は252席(ビジネスクラス18席、プレミアムエコノミー21席、エコノミークラス213席)を設定する。機内サービスは、食事に和食を提供するほか日本語対応のIFE(機内エンターティメントシステム)でも日本からの乗客も楽しめる映画等を搭載するなど、特にアジア圏からの利用客へのおもてなしを主眼に置いたサービスを提供する。今回の路線就航に際し、LOTのセバスティアン・ミコスCEOは、「東京はアジア地域における最も重要なビジネス拠点のひとつであり、同時に最も魅力的な観光拠点のひとつでもあります。両国間の交流は年々高まっており、今回ワルシャワ~東京間の直行便を開設する必然性は弊社が実施した市場調査等の結果からも明白でした」とコメントしている。LOTの調査によると、2013年にポーランドから日本を訪れた旅行者の数はおよそ1万5,000人で、これは2012年の実績に対して45%ほどの伸びを示しているという。また、中央ヨーロッパならびに東ヨーロッパ地域全体から日本を訪れる旅行者の総数はおよそ13万6,000人に上るという。
2015年06月19日