日本ラッド(ラッド)は9月1日、情報通信研究機構(NICT)が開発した次世代ネットワーク可視化・監視システム「NIRVANA」の大幅な改修開発を行い、新シリーズ「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」として第1弾をリリースした。同社は、6月にNICTより「NIRVANA」のソースコードの利用・改変権を取得した。今回のリリースでは、あらかじめ設定した閾値を外れた通信量、「ネットワークトラフィック」「ネットワークプロトコル」「ポート番号」「送信元/送信先IPアドレス」といった特定の条件を満たす通信の発生をトリガーとするアラート・通知機能を実装している。事象検知時は画面上に該当トラフィックが発生した場所を示す警告を表示すると同時に、ネットワーク管理者にアラートメールを送信する。強力なネットワーク状態可視化エンジンにこの新機能を追加することにより、ネットワーク管理者がインシデントに素早く対応することが可能となり、初動の負担軽減・迅速化、原因究明と対策策定における作業効率の改善が期待できる。また、昨今非常に大きな問題となっている標的型攻撃に対しても、NIRVANA-Rを導入することにより、社内LANに侵入したマルウェアなどによる非定常通信の検知と感染元の特定が可能となる。同社は、これを原因分析と対応をサポートする各種IPS/FWサービスと組み合わせることで、さらに強固な対応を行う環境を整備できると考え、各社とのサービス連携を強化していく考えだ。今後、「セキュリティ・アプライアンスとの連携」「セキュリティ・アプライアンスからのアラートをトリガーとしたネットワーク機器との連携」「アラートをトリガーとしたパケットの保存」などの機能を追加したバージョンのリリースを予定している。
2015年09月02日●ヤマハのネットワーク開発の歴史日本の商用インターネットが始まった直後の1995年3月にISDNリモートルーター「RT100i」を発売しネットワーク機器に参入したヤマハ。性能、品質、価格といった優位性を支持する熱心なファンに支えられ、製品の開発を長きにわたって続けてきた。2014年11月には「継承」と「挑戦」を掲げる中小規模拠点向けのVPNルーター「RTX1210」の提供を開始。ユーザーの声とともに続けてきた進化のかたちをあらためて見せつけた。そんなヤマハネットワーク機器の20年の歴史を振り返ろうと、静岡県浜松のヤマハ本社で複数メディアが参加する座談会が開催された。そこで、ヤマハの平野尚志氏(SN営業部 営業推進課 営業支援担当課長)、花村洋一郎氏(SN営業部 営業推進課 課長代理)、瀬尾達也氏(SN開発部 ネットワーク機器グループ 技師)らと、 マイナビニュース 丸山が参加した座談会の模様をお伝えする(以下敬称略)。○RTX1000で企業ユーザーが爆発的に増加丸山: ヤマハさんと私の最初の関わりは、新製品ニュースの執筆でした。企業向けの紙雑誌でキューブ型の斬新なデザインの製品「RTA50i」 を扱ったことが強く印象に残っています。その後、書籍部門に移り、2002年に「RTX1000」と「RTX2000」の発売をきっかけに、書籍『ヤマハルータでつくるインターネットVPN』を発行しました。花村さんに全面的に協力してもらい内容をチェックしていいただき、平野さんにも帯原稿を書いていただき感謝しています。2015年7月に第4版が発売されました。この本はロングセラーとなっています。平野: RTX1000は企業ユーザーに爆発的に広がるきっかけになった機種です。RTX1000の発売をきっかけに、当時コンシューマ向けであったNetVolante系(RTA50i以降)と企業向けのRT100i系とが対等の売上比率になりました。また、RTX1000は、商品企画をはっきりさせてものづくりを進めた機種でもあります。花村: 2002年5月にRTA55iとRT56v、その半年後の10月にRTX1000を発売するという状況でした。これらの新商品で訴求したい価値として、RTA55iとRT56vはVoIP(SIP機能)、RTX1000は拠点間VPNを強く押しました。丸山: 個人的にも、RTX1000の登場が大きな変化だと思います。企業ユーザーが爆発的に使い始めた要因もそのあたりにあったのでしょうか?平野: そうですね。ISDNとADSLの組み合わせが企業ニーズに合っていたということだと思います。ADSLは"高速性"や"常時接続"を売り文句に個人ユーザーに普及し始めていましたが、企業ユーザーには使いにくいものでした。常時接続・高速通信といいつつ、不安定でいつ切れるかわからない。安定した通信環境が求められる企業インフラとしては使えなかったのです。そこでISDNをバックアップ回線にすることで、ADSLを拠点間の安定した高速通信に活用できることを最大の顧客価値に設定しました。複数のWANをうまく使いこなすことで、企業ユースに耐えられるというメッセージがうまく伝わったと思います。●楽器のヤマハがなぜネットワークに参入丸山: そもそも楽器のイメージが強いヤマハがネットワーク機器に参入したのはなぜでしょうか?平野: いろいろな要素がありました。1987年にデジタルFAXモデムLSIを発売し、1989年にはISDN通信用のLSIを発売しました。データ通信というISDNの良さを知ってもらうために、いくつかの装置もつくりました。一例として「ISDN同時演奏システム」として1989年に発表した遠隔演奏の仕組みがあります。MIDI規格の信号をINSネット64を利用して送ることで、離れた場所であたかも同じ場所にいるように合奏が楽しめるものです。他にも、「フロッピーディスクファクシミリ」というフロッピーディスクのイメージデータをISDNで送信するといった装置もありました。一方、コンピュータや通信に関わる研究開発の成果として、コンピュータの「YIS(ワイズ)」といった商品やその周辺機器がありました。データをバケツリレー方式でやりとりして遠隔地をつなぐ技術も、インターネット以前から取り入れていました。そうした背景もあって、1995年に商用インターネットが立ち上がりとともに、ISDNの応用製品として、インターネットのプロトコルを使った製品を開発したのです。丸山: ルーターは新規参入で成功が保証されているわけでもありません。「これでイケる」と思った機種やタイミングはありましたか?平野: 2000年頃までは市場も流動的でしたし、環境の変化に合わせて製品や機能を開発することに注力していました。RTX1000の頃からは差別化やお客様の価値を意識するようになりますが、それでも明確にヒットを予期することは難しいですよね。丸山: 50シリーズは売れたのではないですか?平野: 予想以上に売れました。ただ、山があるなら必ず谷がきます。我々は次に何を価値として提供しようか、そんなふうに悩んだ時期を経て、「これでやっていこう」という社内コンセンサスができあがったのは、RTX1000で結果を出してからです。○ユーザーの声ありきで開発を進めてきた丸山: RTX1000が売れそうだという感触はどこにありましたか?平野: お客様の存在です。我々の商品は、お客様が実際に使ってみて価値を認め、様々なシーンに考え込まれた提案をしてくださっていることが最大の強みです。RTX1000のときも、ISDNのバックアップソリューションの価値を認め、積極的に提案してくださるお客様がいらっしゃいました。その方は、企業のユーザーがADSLの高速性だけでなく、ISDN通信の安定性と信頼性も必要としていることをよくご存知でした。回線にギャランティを求めるユーザーがいて、それを知り、提案してくれるパートナーがいる。そうした声に応えられればきっと使っていただける、そういう確信はありました。丸山: 現在、商品企画としてはどのような方針で進めていますか?平野: まず、ターゲットのユーザーを明確にする。次に、ユーザーの課題を明らかにする。そのうえで、こう解決できるというテーマをはっきりさせる。何のために製品を作るかを大事にするということです。丸山: ユーザーの声はどのように拾うのですか?平野: メーリングリストやSNSでの情報交換、いろいろなユーザーさんやベンダーさんとのコミュニケーション、代理店を通しての調査やヒアリング、メディアとの意見交換など、実にさまざまです。丸山: ユーザーの声が開発につながった例を教えて下さい。平野: わかりやすいものでいうなら、電源スイッチのガードがあります。メカの設計者がある時、「機器を設置した後で、背面のLANポートを探していてうっかり電源スイッチを押してしまうことがある」というユーザーの声をメーリングリストで目にしました。言われてみればそのとおりです。その設計者はすぐに電源スイッチにガードをつけて、手で触るだけでLANポートと電源スイッチが区別できるようにしました。他にも、コマンドひとつとっても、オプションが非常に多くあります。開発者自身がユーザーの声に触れる機会は数多くありますので、ユーザーの声は開発に存分に生かされています。というよりもむしろ、細かいところではそういうものばかりですよ(笑)。丸山: 最近では「見える化」に関する機能もユーザーにとってはうれしいと思いますが。平野: そうですね。たとえば、最新機種RTX1210に備わるLANマップ機能もお客様の声に応えようと改善を重ねるうちに出来上がった機能です。たとえば、ネットワークの構成がわからないという課題を聞いて、トポロジー表示機能をつけました。お客様にご紹介するととても喜ばれます。ただその一方で、異常を知りたいとか、つながっているパソコンを知りたいという課題をいただきます。そこで、ネットワーク構成の変化を検知できるスナップショット機能や、パソコンなどの端末まで表示できる機能を追加しました。こうして次々にいただく新しい課題に応えた結果、今のネットワークの「見える化」を実現する「LANマップ」機能につながっています。●ヤマハならではの強みとは?丸山: ルーターだけでなく、スイッチを出したのもそうした理由でしょうか?平野: はい。スイッチも無線アクセスポイントも、お客様のLAN内の課題を解決するための手段であるという位置づけがあります。機器や配線が入り乱れて把握しきれない近年のLAN管理に対して、我々は何を提案できるのか、そうした視点でスイッチや無線アクセスポイントを出し、細部に至る見える化を進めています。丸山: 機能を実装する優先順位などはどのようにして決めているのでしょうか?瀬尾: : かつてはRFCに沿って足りない機能や新しい機能を優先して実装していましたが、最近はお客様の課題解決に向けた我々からの提案、そしてお客様のニーズの強さが実装の方向性を決める要素になります。今では様々な媒体からより多くのお客様の声をいただくことができるようになりました。反面、本質をどう見極めて何を実装していくかを判断する難しさは増しています。丸山: 改めて、ヤマハならではの強みを教えて下さい。瀬尾: : まずひとつめは、数多くいただくお客様の声です。それをいかに大事にしているか、これまでの説明でご理解いただけたかと思います。ふたつめは、お客様から高くご評価いただいているサポート窓口です。RT100iの頃から提供していますが、サポートも含めてのヤマハ品質と考えています。そして最後に、新しい価値を生み出そうと挑戦する姿勢です。お客様の課題解決を目指すネットワークの見える化もそうですし、機器管理の機能もそうです。新しい技術をどうお客様の価値につなげるか。そこに挑戦のしがいがあります。丸山: RTX1210では「継承」と「挑戦」を掲げていらっしゃいました。単にモデル間の機能的な話だけではなく、ユーザーを大事にしながら、挑戦を続けるというヤマハの姿勢にも通じているようですね。本日はありがとうございました。
2015年08月27日富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンは7月29日、ネットワークステレオレシーバー「TX-8150」を発表した。発売は8月下旬で、希望小売価格は64,800円(税別)。TX-8150は、ハイレゾ音源に対応したフルサイズのネットワークレシーバー。Wi-Fi機能とBluetooth機能を備える。DLNAとAirPlayに対応。インターネットラジオはradiko.jpやTuneInを利用できる。ハイレゾ音源については、192kHz/24bitまでのWAV/FLAC、5.6MHzまでのDSDをネイティブ再生できる。USBメモリからハイレゾ音源を再生する場合は、WAV/FLACは96kHz/24bit、DSDは2.8MHzまでの対応となる。アンプの定格出力は100W×2(6Ω、1kHz、THD 0.08%以下)で、周波数特性は10Hz~100kHz(+1dB/-3dB)。適応スピーカーインピーダンスは4Ω~16Ωだ。本体サイズはW435×D328×H149mmで、重量は8.6kg。40局プリセット対応のAM/FMチューナーを内蔵。プリセットのほかに、よく聴く放送局を4局まで登録できる「BGM」ボタンを装備している。入力端子は、光デジタル音声×2、同軸デジタル音声×2 アナログ音声×6、Phono(MM)×1を装備するほか、フロントパネルにUSBポートを備えている。光/同軸のデジタル音声入力端子からのハイレゾ音源再生には対応していない。
2015年07月29日リコーは7月15日、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、ネットワーク環境を安全かつ柔軟に構築・保守・運用が可能な「リモートネットワークサービス」を発売する。これは、自社内に専任のIT管理者を配置できない中小企業向けに提供するもので、ネットワーク機器の設置設定から、設定変更、稼働状況の監視、保守などネットワーク環境に関わる業務をリモートで行うことで、中小企業の運用負荷を軽減する。「リモートネットワークサービス」では、統合的なセキュリティ機能を搭載したUTM(Unified Threat Management、統合脅威管理)や無線LANアクセスポイントを提供する。また、カスタマーエンジニアが訪問して障害対応を行うオンサイト保守サービスや、クライアントの設定、操作支援などを行うクライアントサポートサービスをオプションが用意されている。そのほかワンストップで支援し、マネージドセンターではネットワーク機器の稼働状況を監視し、異常検知時にはいち早く連絡が届く。価格は、「リモートネットワークサービス UTMプラン」が初期料金144,000円、月額料金8,000円、「リモートネットワークサービス ワイヤレスプラン」が初期料金145,000円、月額料金3,700円となっている(いずれも税別)。
2015年07月15日ディーアンドエムホールディングスは7月14日、マランツブランドより、オールインワン・ネットワークCDレシーバー「M-CR611」を発表した。発売は8月上旬で、希望小売価格は70,000円(税別)。M-CR611は、4chのパワーアンプを搭載したネットワークCDプレーヤー。2013年7月に発表した「M-CR610」の後継モデルだ。CDやFM/AMチューナー、DLNA 1.5やAirPlay対応によるネットワークミュージック、USBストレージ接続など、多くの音楽ソースを1台で楽しめる。ネットワークはIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN(Wi-Fi)に標準対応した。また、M-CR610にはなかったBluetoothと、NFCによるペアリング機能を新たに搭載。スマートフォンなどから、手軽にワイヤレス再生が行えるようになった。ハイレゾ音源の再生も可能で、192kHz/24bitまでのPCMと、2.8MHzまでのDSDに対応している。搭載しているパワーアンプはデジタル式で、出力は50W×4。音質面もブラッシュアップされ、とくにPWMプロセッサを新しくしたことで、従来よりも低ひずみでクリアなサウンドを実現した。2系統あるスピーカー出力は、それぞれを独立してコントロール可能。バイアンプ接続やゾーン出力など、柔軟に使用できる。入出力端子は、アナログ音声入力×2系統、デジタル音声入力×1系統、アナログ音声出力×1系統、サブウーファープリアウト×1系統、ヘッドホン出力×1系統を装備。そのほか、USBポート(フロントとリアに1系統ずつ)、ネットワークインタフェースを装備する。本体サイズはW292×D303×H112mmで、従来モデルと同じだが、天面パネルを傷の付きにくいハードアクリルに変更。また、CDトレイの横には、4色から選択できるLEDイルミネーションが装備された。
2015年07月14日ネットギアジャパンは、バッテリー駆動のWi-Fiネットワークカメラ 『ARLO(アーロ)』を、7 月下旬より販売開始すると発表した。ベースステーションとカメラが2台セットで、価格は49,800円。すでに先行販売する米国では、月に数千台が売れるヒット商品になっているという。ARLOは、ケーブルレスで利用できるネットワークカメラ。撮影した映像はWi-Fi(IEEE802.11n)でベースステーションに送られ、無料のクラウド(容量1GB)に保存される。録画データは1分2MB程度で、クラウドには7日間保存される。ARLOは設置手順が簡単なのが特徴で、ベースステーションをインターネット接続し、スマートフォン用のARLOアプリをダウンロード(iPhone / Android)。そして、カメラ本体とベースステーションのSYNCボタンをプッシュして無線接続という3ステップで利用できる。電源はリチウム電池CRC123×4で、防水設計(IP65)のため、Wi-Fi の電波が届く場所なら屋外でも設置することができる。視野角は110度で、撮影動画は720p。ARLOは、ナイトビジョンに対応しており、夜間、部屋を暗くしていても撮影することができ、モーション駆動により、動きを検知したときのみ録画し、動きがないときはスタンバイモードとなり、消費電力を抑える。ベースステーションでカメラを最大5台まで管理でき、追加カメラは1台17,800円。同社によれば、家屋、自動車などの監視、家族やペットの見守りなど、コンシューマ用途を想定していたが、事務所の監視など、法人のニーズも高いという。なお、Arlo は、北米から中南米にかけて生息するHummingbird(ハチドリ)の一種で、非常に体の小さな鳥だが、毎秒55 回、最高で80回の高速で羽ばたため、「小さいけれども力強い」という、Arlo カメラシステムとハチドリに共通する特徴を掛け合わせているという。
2015年07月07日エレコムは、ネットワークカメラとUSBデータカード、LTE対応のSIMカードをセットにした「SNC-M01AA」を発売した。本体の価格は税込み54,000円で、サービス利用料が月額税込み3,480円。「SNC-M01AA」は、遠隔地から屋内の映像を確認できるネットワークカメラ「NCC-ENP100WH」と、同社のNTTドコモ通信網を利用したMVNOサービス「SkyLinkMobile」が利用できるSIMカード、USBデータカード「SLD-M01WH」がセットになった商品。設置場所にネットワーク環境がなくても、電源さえあれば利用できる。専用アプリ「SkyLink View」を介して、スマートフォン上からの映像確認も可能となっている。「NCC-ENP100WH」は、動体検知機能を搭載しており、映像の一部に変化があった場合、撮影した動画・静止画を添付して、登録先にメールを自動送信する。撮影した映像は、パソコンやNASに保存できるほか、SDHCカードなどを使うことで、本体に保存することも可能。また、撮影アングルを水平方向に355度、垂直方向に120度、遠隔操作できる「パンチルト機能」、夜間でも撮影できる「ナイトビジョンモード」を搭載している。「NCC-ENP100WH」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約114.0mm×奥行き約108.4mm×高さ約114.0mm/約300g。対応解像度は、HD(1,280×720)、VGA(640×480)、QVGA(320×240)。視野角は75度。外部ストレージはSDXC(64GB)。「SLD-M01WH」の通信は、受信時最大100Mbps/送信時最大50MbpsのLTEをサポートする。専用アプリ「SkyLink View」の対応OSは、Android 4.0以降、iOS 6.0以降。
2015年07月04日エレコムは30日、スマートフォン・タブレット・PCなどで映像を確認できるネットワークカメラ「SNC-M01AA」を発売した。本体価格は税込54,000円で、ネットワークサービスの月額使用料金は税込3,480円。SNC-M01AAは、エレコムの通信サービス「SkyLinkMobile」に対応するSIMカードとUSBデータカードを備えたネットワークカメラ。LTEや3G回線を経由して通信する。映像の変化を判別し、登録済みの連絡先に撮影した静止画・動画を自動送信する「動体検知機能」を搭載。撮影した映像はNASやSDカードに保存する。カメラには100万画素CMOSセンサーを採用し、HD画質(最大1280×720ドット)で記録できる。専用アプリ「Skylink View」ではカメラアングルの遠隔操作が可能。カメラ角度は水平方向に365度、垂直方向に120度の範囲内で動かせる。スマホなどから音声を発し、本体のスピーカーを通じて不審者を威嚇することもできる。通信は100BASE-TX / 10BASE-Tに対応。本体サイズはW114×D108.4×H114mm、重量は約300g。3年以内に障害が発生した場合、代替機と使用できる「デリバリー保守サービス」が付属する。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.6~10.9、Android 2.3~2.4 / 3.2 / 4.0~4.4、iOS 5.0~8.0。アプリ「Skylink View」の対応OSはAndroid4.0以降、iOS 6.0以降。
2015年06月30日富士通エフサスは6月18日、帝京大学の八王子キャンパスの学内ネットワーク基盤を刷新し、シングルサインオン(以下、SSO)・統合ID管理・スマートフォン対応などを実現したと発表した。あわせて、毎年4000名を超える新入生向けの情報リテラシーe-learningの合否判定と連携したID自動発行システムの導入、サーバ統合、主要機器の冗長化などを図る。今回のネットワーク基盤刷新で、学生は、学外から学内へのアクセスが可能になり、SSOの導入により1回の認証で複数のシステムへログインできるなどのメリットを得られる。大学側の主なメリットはセキュリティの向上であり、認証VLANの導入によりユーザー属性に基づくネットワーク接続が実現したほか、学外からの来訪者向けネットワークを新設し、学内ネットワークと切り分けることが可能になった。そのほか、「仮想化技術で学内に散在するサーバを統合して管理工数を削減」「毎年4000名超の新入生向け情報リテラシー教育のe-learning化(従来は集合教育)」「新入生向け情報リテラシー教育の合否判定に基づくID自動発行」により、運用負荷の低減などを実現する。
2015年06月19日東京エレクトロン デバイス(TED)は6月16日、FPGAベンダであるAlteraの日本法人である日本アルテラと、デザイン・サービス・ネットワーク(DSN)パートナー契約を締結したと発表した。これまでもTEDは、Altera製FPGAの提案から回路・基板・システムレベル設計、そして量産受託サービスまでをTEDのブランドである「inrevium」として提供してきたが、今回の契約締結により、そうして培ってきた提案力・開発力・品質への信頼性をベースに、Alteraの新製品ポートフォリオである「Generation10」FPGA & SoCを活用した先端の高付加価値サービスなどが提供できるようになるという。
2015年06月16日富士通は6月11日、ハイブリッドクラウドに最適なネットワーク環境を実現するSDNコントローラ「FUJITSUNetworkVELCOUN-X」を販売開始すると発表した。「VELCOUN-X」は、Linuxサーバ上で動作するソフトウェア。仮想化基盤と物理ネットワークなどの非仮想化基盤を含むシステム全体のネットワーク環境の可視化により運用・管理を効率化し、設定変更にかかる時間を従来より90%削減するという。スイッチ、ファイアウォール、ロードバランサなどのネットワーク機器を制御・管理し、企業内の物理ネットワークと仮想ネットワークの設定および追加・変更を一括で実行可能な機能を提供する。同製品は専用機器が不要のため、既存ネットワークへのアドオンにより簡単に利用を開始できるほか、障害が発生してもネットワーク機器に影響を与えることなく業務を継続可能。あわせて、既存の「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」に、SDN対応ネットワークの導入から運用までのサポートを強化した、SDNのインテグレーションサービスを追加し、提供開始することも発表された。今年度中に提供を予定している、広域ネットワークのマネージドサービスやマルチクラウドに対応した接続サービスと合わせて提供し、より高度なSDN技術の導入を支援していく。価格は、「VELCOUN-X」が30万円から(最小構成価格・税別)、「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」は個別見積りとなっている。
2015年06月12日シスコシステムズは6月10日、データセンターからエンド・ポイント、ブランチ・オフィス、クラウドを含む拡張ネットワークのさまざまな場所にセキュリティを組み込み、広範に脅威を可視化して制御できる新機能とサービスを発表した。新機能や新サービスを利用してさまざまな場所にセキュリティ機能を統合する「Security Everywhere」を実現すると、企業やサービス・プロバイダは、ダイナミックに変動する今日の脅威に対応するための脅威中心型セキュリティの要件を提供可能になり、デジタル・エコノミーやIoE(Internet of Everything)の台頭で創出される新たな事業機会を確実につかめるようになるとしている。企業向けセキュリティ・ソリューションの拡張では、エンド・ポイント向け、キャンパスとブランチ・オフィス向けおよび、ネットワークを活用したセンサーやエンフォーサ機能の新たなソリューションを提供する。エンド・ポイントでは、「Cisco AMP」搭載の「Cisco AnyConnect」を用意。「Cisco AnyConnect 4.1 VPNクライアント」のユーザー企業は、VPN対応エンド・ポイントに脅威保護を導入し、機能を拡張して高度なマルウェアに対して継続的かつ遡及的な防御を行えるようになるという。キャンパスとブランチ・オフィス向けには、「統合型ルータ(ISR)向けFirePOWERサービスソリューション」を提供。同ソリューションはネットワーク・ファブリックと統合する。専用のセキュリティ・アプライアンスを使用できないブランチ・オフィスにおいて、一元的に運用管理可能な次世代侵入防御システム(NGIPS)と高度なマルウェア防御(AMP)の機能が利用可能とのこと。ネットワークを活用したセンサーとエンフォーサ機能では、ネットワーク基盤に複数のセキュリティ機能を組み込み、広範囲にわたり脅威を可視化することで、ネットワークやアプリケーションの異常や脅威、不正使用に関連するユーザーやデバイスを迅速に特定するとしている。サービス・プロバイダ向けEvolved Programmable Networks(EPN)のセキュリティは、オープンで柔軟性を持ったプログラマブルなインフラストラクチャに対するサービス・プロバイダのニーズに対応するため、高度な脅威中心型保護をEPNに拡張したもの。同ソリューションは同社のオープンなネットワーク・アーキテクチャの基盤としてSDN(Software Defined Networking)やNFV(Network Functions Virtualization)の採用を進め、収益化までの時間を短縮すると共に、新規サービス導入に要するコストや煩雑さを削減するよう設計したという。
2015年06月11日アイ・オー・データ機器は6月10日、無線LAN対応のネットワークカメラ「Qwatch」シリーズの新モデルとして「TS-WRLC」を発表した。発売は6月下旬で、希望小売価格は10,800円(税別)。Qwatch TS-WRLCは、自宅などに設置して、外出先からスマートフォンやタブレット端末で映像を確認できるネットワークカメラ。映像の変化を検知してメールを送る機能を搭載し、留守中の自宅の様子やペットの状態などを確認するのに最適とする。最大4台まで同時接続可能で、複数の場所に設置可能だ。設置したカメラの映像を同時にチェックできる。多段ルータ環境でも、外出先から自宅のネットワークにアクセスできるようにする独自の「リモートリンク3機能」を持つ。マンション用インターネットなどの複数ルータ環境でも、機器の設定を変更することなくQwatch TS-WRLCにアクセスできる。カメラの設定は、スマートフォン向け専用アプリ「QwatchView」(無料)で、同梱のQRコードを読み取ることで完了する。同アプリをインストールした端末から、録画映像の視聴、録画設定などを行える。本体サイズはW64×D28×H101mmで、重量は110g。100万画素のCMOSセンサーを搭載。画角は84.9°。対応フォーマットは動画がMJPEG(H.264)、静止画がJPEGだ。解像度は最大HD(1,280×720ドット)/24fps。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.6~10.10、Android 4.1~4.4、iOS 7.1~8.1.3。
2015年06月10日ADLINK Technologyは6月9日、極端な環境と屋外通信/ネットワーク・アプリケーション向けに設計された高性能モバイル・エッジ・コンピューティング(MEC)プラットフォーム「ETOS-1000」を発表した。同プラットフォームは、デュアルIntel Xeon E5-2400 v2ファミリプロセッサを採用しているため、通信機器メーカー(TEM)やアプリケーション・プロバイダはネットワークのエッジでデータ・センター・クラスのパフォーマンスを実現することが可能となる。また、データは携帯電話加入者に隣接するラジオ・アクセス・ネットワーク(RAN)環境のエッジで処理されるため、バックホール費用の削減ならびにインフラ効率の改善も可能になるという。さらに、340mm×440mm×44mmのサイズ(重量10kg)で、耐衝撃・振動性、-40℃~+55℃の動作時温度、IP65の防水・防塵規格などを備えており、屋外などの極端な環境にも対応することが可能だという。なおI/Oとしては、10/100/1000BASE-T×2、10G SFP+×2、オンボードブータブルSATAフラッシュ(32GB。オプションで256GBまで拡張可能)、2.5インチドライブベイ×2、USB 2.0×2、COMポート×1となっている。
2015年06月09日もう何年もご無沙汰していた友達からいきなり「食事どう?」と連絡が。急にどうしたのかと久しぶりに会ってみたところ、友達はネットワークビジネスに染まっていた……。そんな話をときどき耳にします。ネットワークビジネスは、決して珍しいものではありませんが、いざ自分が勧誘されるとびっくりしてしまいますよね。そんな時、あなたならどう断りますか?断りたいけど友達は失いたくない・・・ってときの「断り方」断りたいと思いつつも、いきなり「無理!」ときっぱり断るのはなかなか難しいですよね。話だけは聞いてあげて、自分の意見をはっきり伝えるのがベター。例えば現状に満足していることや、夢が他にあること、会社での副業はNGなど、ネットワークビジネスに関心が持てないことを伝えます。それでも勧誘する方は、何かとうまい話をしてくるはず。ここで中途半端に関心のあるふりをするのは避けましょう。その場しのぎで同調したり、「また今後」と含みを持たせると、相手に「押せばいける!」と思われてしまいます。毅然とした態度で、断るという意思をはっきり伝えることが大切です。友達とビジネスは分けて考えて!友達が自分を勧誘してきたことで、「友達だと思っていたのに、利用された?」と不信感を抱く人も少なくないはず。またお断わりすることで、友達関係が終わってしまうことを気にする人もいるでしょう。でも、友達関係とネットワークビジネスは別物と考えて。落ち着いて対応しましょう。「私は力になれないけれど、がんばって!」ネットワークビジネスの厄介なところは、勧誘している相手に悪意がないこと。友達はあなたを騙そうとしているわけではなく、良かれと思って勧誘しているのです。下手に非難してしまうと、友情にヒビが入ってしまうことも……。自分はやらないという意思をしっかり伝え「私は力になれない。でもそれがあなたの夢ならがんばって!」と応援してもよいと思います。それで距離が離れたとしても、また熱がさめれば友達関係は戻るかもしれませんしね。中途半端に断るのが一番NGです。断りきれず仕方なく……ではきっと後悔しますし、結局友情が壊れることにもなりかねません。一貫して意思をとおすことが、下手に友情を壊さない方法だと思いますよ。
2015年06月08日プラネックスコミュニケーションズは28日、省スペースかつ設置を容易にした小型のワイヤレス対応ネットワークカメラ「CS-W50HD」を発表した。6月1日から発売し、価格はオープン。「カメラ一発!」シリーズの最小モデルとなるネットワークカメラ。カメラの直径が約7cmと小型で、少ないスペースで設置可能。撮影している映像の変化を検知する「動体検知機能」や音の発生をとらえる「音声検知機能」を搭載し、検知したアラートはスマートフォンやタブレットなどへ通知できる。アラート検知に連動して、5秒前から動画録画が開始されるので、決定的瞬間を逃さない。昼用と夜用、2つのレンズと赤外線LEDを搭載。周囲の明るさを検知し、暗いときは自動で赤外線撮影に切り替わる。本体にはマイクを内蔵し、映像だけでなく音声も記録できる。スピーカーも内蔵しており、遠隔地から音声を発して、カメラの設置場所にいる相手に知らせ機能もある。専用アプリ「カメラ一発!」を、Windows / iOS / Android / Kindle向けに用意するほか、iPad向けにユーザーインタフェースをカスタマイズした「カメラ一発!HD」を提供。遠隔地からでも、スマートフォンなどを使ってリアルタイムで映像を確認でき、最大36台のカメラ動画を同時にモニタリング可能だ。映像素子は100万画素の1/4インチCMOSセンサ。焦点距離3.3mm・F値2.8のレンズを搭載し、画角は70度、絞りは固定、撮影距離は100cm~。最低被写体感度は0.2Lux(赤外線LEDオン時は0Lux)。ホワイトバランス / ゲイン / 露出 / 明るさは自動調整される。撮影解像度は最大1,280×800ドット(最大30fps)で、画像圧縮形式は動画がH.264、静止画がJPG。インタフェースは10BASE-T/100BASE-TX対応有線LANとIEEE802.11b/g/n対応の無線LANを備え。無線LANの接続機能はWPSをサポート。本体には、録画用としてmicroSDメモリーカードスロットを搭載する。本体サイズは約W70×D61×H96mm、重量は約95g。
2015年05月29日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日トレンドマイクロは5月19日、標的型攻撃を防ぐためにはネットワークの「セグメント化」が重要であるとセキュリティブログで解説している。標準的攻撃の手法は、サイバー犯罪者が企業のネットワークに侵入し、1台の端末を足掛かりにして次々と端末を乗っ取るケースが多い。より多くのPCを侵害して情報を引き出すことが成功へのカギとなっている。逆に考えれば、標的型攻撃を防ぐには、乗っ取られる端末を最小限に抑えればよい。セグメントは、ネットワークをアクセスする端末をグループ化できる。セグメント化をしておくことで、特定の端末が乗っ取られた場合でも、同一のセグメント以外に端末が乗っ取られるリスクを減らせる。ブログでは、セグメント化は自社の端末を守るだけではなく、取引先を守る手法でもあると述べられている。最近では、取引先の企業がFTPなどのネットワークを介して、データをやり取りするケースは多い。容量が大きいファイルのやり取りには最適な手段だ。ネットワークを利用するのは自社の社員だけではなく、取引先の企業が自社のネットワークにアクセスすることも多い。ネットワークのセグメント化によって、取引先が必要とするITネットワークだけにアクセスを制限することが重要であるとしている。セグメント化は、社員などからの内部犯行を防ぐ手段としても有効だ。内部犯行の場合、高いアクセス権限がなくても、ネットワーク内の機密事項にアクセスできる可能性がある。また、特定の端末内に保存されている情報を狙うなど、外部からの攻撃とは目的が異なる場合も多い。ネットワーク管理者は、ユーザ権限やネットワークトラフィックを適切に分割することが重要なセキュリテイ対策となる。それにより、企業の機密情報にアクセスする社員を制限できる。セグメント化は、環境構築の難しさが課題となっている。構築方法を誤ると、セグメント化によるセキュリティ効果が望めないだけでなく、ネットワークの利便性が損なわれる恐れもある。そのためには、企業内のネットワークの利用目的を改めて整理しなければならないという。具体的には、企業内の資産がどういった経路でアクセスされているか(HTTP、HTTPS、SMBなど)、どのように保存されているか(SQLデータベース、平文、NSAやSANなど)を特定する。また、過去から現在で確認された攻撃を特定し、現在の脅威活動の基準を確立する必要があるとも指摘している。
2015年05月22日チェックポイントシステムズ(CKP)は5月21日、無線ネットワークを活用し、リアルタイムで店内の商品位置を特定できるシステム「S3i」の発売を発表した。同システムは、今後日本国内でも発売を予定している。S3iは、アルファ・ソリューションの「S3iデバイス」と呼ばれる専用のタグを高額商品に装着して運用。商品に関する様々なイベント、例えば不正なタグの取り外し、設定したエリア外への持ち出し、解除キーによる取り外しなどが記録されるので、万引きや内部不正を防止できる。また、不正行為の可能性がある場合、タグ自体がアラームを発するとともに、スマートフォンや無線ヘッドセットなどを通じて店員に通知するため、迅速かつ適切な対応を取ることができる。タグの取り外しは認証済みの解除キーで行うが、そのログも記録されるので、内部不正に対しても効果的となる。さらに、商品の位置や在庫数量をリアルタイムで可視化できるため、店舗業務を効率化し、商品陳列の改善や接客支援による売上向上にも活用可能。店員はグラフィカルで使いやすいユーザーインタフェースで商品位置を確認できるため、目的の商品をすぐに見つけ顧客に提供するできる。
2015年05月22日PFUは19日、ネットワーク対応の業務用イメージスキャナ「N7100」を発表した。5月18日より発売する。価格は税別210,000円。ネットワークスキャナ「ScanSnap N1800」と「fi-6010N」の後継機にあたるモデル。レスポンスが向上しており、作業時間の短縮や効率化が図れる。窓口業務でも使用できるよう、紙文書だけでなくプラスチックカードの読み取りにも対応した。8.4インチのタッチパネルを装備し、操作はタッチパネルからメニューを選択するだけ。メニューのカスタマイズも可能。スキャン速度は、給紙速度や読み取り後の画像処理速度の向上などにより、従来モデルの約50%に短縮し25枚 / 分でのスキャンが可能。「Scanner Central Admin」機能により、最大1,000台のスキャナの遠隔管理にも対応し、設定の一括管理や操作履歴の管理が行えるほか、システム管理の効率化や作業ミスのリスク軽減にも貢献する。セキュリティ面においては、利用者認証機能を使うことで利用者を限定可能。スキャンしたデータはサーバに保存されるので、スキャナ内にデータが残ることもない。データも暗号化(SSL)されている。主な仕様は、イメージセンサーが600dpiでCIS×2基、光源が3色LED(RGB)、スキャン速度がA4片面でカラー / グレーともに25枚/分。50枚の用紙をセットしておけるADFを搭載。インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN。本体サイズはW300×D232×H172mm、重量は6kg。
2015年05月20日アルティマは、IoT/M2Mソリューションの実現に向け、「IoT/M2M向けメッシュネットワーク・ソリューション」の提供を開始したと発表した。同ソリューションでは、同社がこれまで技術商社として蓄えてきたノウハウとパートナーリレーションを活用することで、センサ端末からクラウドでの見える化までを一括で提案することを可能とする。具体的には、LAN側の信頼性面で、IEEE802.15.4e準拠の低消費電力2.4GHzメッシュネットワークとして、リニアテクノロジー(ダスト・ネットワークス)の「スマートメッシュ」Mote(子機)モジュールを採用。WAN側には同じくリニア(ダスト)の「スマートメッシュ」Manager(親機)モジュールとSierra Wirelessの3Gモジュール「SL8084T」を搭載したコアとの共同開発品「たんぽぽ ASURA」Dustモデルならびにコンピューテックス製M2M組込みCPU モジュール「CM-DUST」を採用。さらに、インターネットまたは、VPN接続へのモバイルネットワークには、NTTPCコミュニケーションズのMVNO回線を利用し、最終的にクラウドでのモニタリングには各通信機器に対応したプラットフォームを活用できる仕組みとしているという。なおアルティマでは、こうした環境を構築するにあたって、必要なデバイス/システムとともに、各種無線認証サポートをテュフラインランドジャパンと協業して行うほか、技術サポートまで含めたトータルソリューションとして提案していくとしている。
2015年05月19日セーフィーは11日、スマートフォンなどからカメラの映像が視聴できるサービス「Safie」に対応したネットワークカメラ「QBIC CLOUD CC-1」(Qbicクラウドカメラ)を、エルモを通じてAmazon.co.jpで販売を開始した。Qbicクラウドカメラ本体の価格は税別19,800円。Safieは、スマートフォンおよびPCからネットワークカメラを通して、自宅などの様子を確認できるクラウド型の見守りサービス。すでに、Qbicクラウドカメラは、クラウドファンディングで先行予約を開始されており、1,000台以上の予約が入った。今回発売されたのは、Safieに対応するエルモ製ネットワークカメラ「QBIC CLOUD CC-1」。レンズの明るさはF2、画角は水平140度、対角170度のため、設置場所の様子を広範囲かつ明るい映像で確認できる。動作環境温度は-10℃~40℃、防水性能はIPX4、さらに赤外線LED×8個を搭載しているため、夜間や屋外での使用も可能。Safieのサービス利用には、事前にアカウント作成が必要(無料)。Qbicクラウドカメラの価格は税別19,800円だが、その他、HD映像を7日間録画する機能やアラート機能を使用する場合は、月額980円がかかる。なお、リアルタイム視聴の場合は無料。動画の視聴は、1カメラあたり5アカウントまでがアクセスできる。カメラ本体のサイズは70×115.8×70mm、重さは184g。有効画素数は4Mピクセル(2,688×1,520)。ズーム機能はデジタル8倍。映像圧縮方式はH.264、音声圧縮方式はAAC。通信機能はIEEE802.11b/g/n準拠の無線LANで、セキュリティはWPA2-PSK(TKIP/AES)。電源は付属のUSB-ACアダプタを用いる。対応するスマートフォンはiPhone(iOS 7以上)で、Android端末は6月下旬の対応予定。PCからアクセスする場合は、Webブラウザ(IE 9以上、Safari 5.1以上、Google Chrome、Firefox)を使う。
2015年05月14日日本ユニシスは、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)からの受託研究事業「メッシュ型地域ネットワーク(以下 NerveNet(ナーブネット))のプラットフォーム技術の研究開発」において、長野県塩尻市と島根県松江市と実証実験に向けて連携すると発表した。2015年度からそれぞれの地域内で、さらに両地域を連携して、地域特性を踏まえたアプリケーションにNerveNetを適用する仕組みとその効果を検証するという。NICTが開発したNerveNetは、従来の携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバーに情報を持ち、地局同士を網の目のようにメッシュで接続。また、自動経路生成機能により、災害や障害に強く、回線が切断されても分散配置された別のサーバーからサービス提供を継続できるという。今回の実証実験では、それぞれの地域において、複数の平時サービスを対象に、自治体の利用者ニーズや課題解決への適用を試行するとともに、NerveNetのプラットフォームとしての汎用的な機能や価値を検証づるとともに、全国各地域で今後の展開が想定される情報化政策(オープンデータやマイナンバー対応など)に対しても、NerveNetの適用可能性を検討していく。塩尻市の実証実験では、行政情報や既存の災害情報を、NerveNetと災害情報一斉配信システムを組み合わせて配信することで、平時・緊急時の両面から情報配信の質・量の向上を図る。またNerveNetとデジタルサイネージ(電子看板)管理サーバーにより、情報弱者への災害情報伝達、および行政情報提供を実現する。同市内の公共施設等にNerveNet基地局とデジタルサイネージを設置し、情報配信ならびに災害時運用の実証実験を行う予定。松江市の実証実験では、NerveNetが持つセキュリティ機能を拡張し、Rubyを使って開発したグループウエア「縁sys(えにしす)」が持つ情報共有機能を組み合わせることで、民間企業とのコラボレーションや、出先機関や外出時等の業務手段の確保を模索していく。具体的には、松江市にNerveNet基地局を設置し、外部からの簡単で安全なサーバーアクセス、民間企業との情報共有を試行する。また、出先機関や企業局との地域内イントラネット設置に向けて準備・設計を行う。。両氏の連携実証実験にでは、塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、地域間の安全安心な情報共有を実現。災害時に備えた重要データの相互バックアップ、観光プロモーション用コンテンツの交換などが期待できるという。また、それぞれの地域の民間企業とも接続することができれば、遠方での業務受託も可能となり、テレワークの推進にも貢献できるため、両市で共通する政策課題に対し、相互協力で解決が期待できる事案に挑戦していくという。なお具体的な実証実験内容や、実験公開の予定については、今後継続的に発表していく。
2015年05月13日テクトロニクスは5月12日、大学などのエンジニアリング実習室において基本計測器を迅速に設定し効率的に一元管理するための、計測器ネットワーク管理ソリューション、TekSmartLabを発表した。業界初のソリューションだというTekSmartLabは、1台のPCベースのプラットフォームから最大400台(100のテストベンチ)の計測器を一元管理することが可能となる。LANポートを装備していない計測器でも、計測器のUSBポートとTekSmartLab USBネットワーク・アダプタを使用して作業ベンチ上の計測器を無線またはEthernet経由でネットワーク環境に接続することができる。また、TekSmartLabソフトウェアは標準的なPC上で動作するため、ネットワーク管理や計測器の特殊な設定などの専門知識がなくても簡単に設定することが可能だ。さらに、同ソフトウェアがインストールされたPCから実習内容に対応した計測器の設定をダウンロードし、1度に多数の計測器を設定することができる。加えて、作業ベンチことに専用のウェブページが設定されるため、学生はそのウェブページごとに発行されるQRコードをスマートフォンでスキャンし、テスト結果などを専用ウェブページ上で管理することができる。計測器の管理にも有効な機能が搭載されている。これまでは計測器の型名、シリアル番号、作業ステーションなどの位置をマニュアルでチェックする必要があったが、TekSmartLabでは利用情報を自動的に記録/表示できるため、実習室のスケジューリング、エネルギー消費などを検討するための情報を簡単に得ることができる。対応機器としては、テクトロニクスのTBS1000B シリーズ、TBS1000B-EDUシリーズ、DPO/MSO2000Bシリーズ、MDO3000シリーズ・オシロスコープ、AFG1022型、AFG2021型、AFG3000Cシリーズ・任意波形/ファンクション・ジェネレータ、ケースレーのDMM2110型マルチメータ、2231A-30-3型電源などがサポートされている。このほか、TDS1000シリーズ、MSO/DPO2000シリーズ、AFG3000シリーズなど、過去5年間に発表された多数のテクトロニクス製品もサポートしているため、これらの計測器を導入している場合は、新しい計測器を購入しなくても簡単にTekSmartLab対応にアップグレードが可能だ。
2015年05月12日自宅や会社で複数のPCを使っているとき、ネットワーク共有機能は欠かせない。多少のネットワーク知識を必要とするため、今回は、Windows 8.1の共有フォルダーを利用するために必要な情報を紹介する。○ネットワーク上のPCを確認するネットワーク関連の話題は、PCにまつわる技術のなかでも難しい部類に入り、敬遠されがちだ。しかし、複数のPCを効率的に動かしつつ、1台のPCから情報を参照するのであれば、必要不可欠な機能となる。そこで最初に確認すべきは、ネットワーク内にどのようなPCが存在するかだ。こちらはGUIとCUI、2つの方法がある。本来ならネットワーク内の全PCが並び立つが、実行タイミングによっては、いくつかのPCが現れないケースも少なくない。これは「ネットワーク探索」による情報収集を終えていないからだ。ネットワーク探索は、NetBIOSによるコンピューターブラウザーサービス、UPnP、SSDP(Simple Service Discovery Protocol)探索などを通じて情報収集を行う。よって、PCを起動した直後などは、情報を収集し終えていないケースもある。○「ネットワーク探索」を確認する何らかの理由でネットワーク探索が無効になっている場合は、上図の手順で有効にしておこう。なお、ネットワーク探索が使用するプロトコルは「セキュリティが強化されたWindowsファイアウォール(wf.msc)」で確認可能だ。下図は「受信の規制」のグループを「ネットワーク探索」でフィルタリングしたものだが、前述したNetBIOS(NB)などが並んでいることが見て取れるはずだ。さらに最初のエクスプローラーを詳細表示に切り替え、列として「探索方法」を有効にすると、ネットワーク探索がどのように各PCを検出しているか確認することが可能だ。下図ではNetBIOSの他にWSD(Web Service on Devices)を用いているケースが見つかる。WSDはWeb経由でデバイス管理を行うルーターやプリンターなどに用いられるが、Windows 7をインストールしたPCやWindows 8.1 PCもWSD経由で探索しているため、多様な方法で互いの存在を探索・認識していることが分かるだろう。○マスターブラウザの確認方法なお、NetBIOSは各PCの登録を行う「マスターブラウザー」と呼ばれるサーバーが存在し、そこで生成したブラウズリストを元に、各PCはネットワーク上のPCを判断している。そのため、マスターブラウザーは常に稼働しているPCが担うべきだが、クライアント/サーバーOSが混合する場合、上位のOSへ役割が移ってしまう。NetBIOS自体は枯れた技術のため、残念ながらWindows Vista以降はメンテナンスされておらず、マスターブラウザーを直接見付けるコマンドは用意されなくなった。前述した「net view」コマンドなどで各PC名を確認し、「nbtstat -a {PC名}」と実行して「..__MSBROWSE__.<01< グループ 登録済」と示された場合、そのPCがマスターブラウザーだ。阿久津良和(Cactus)
2015年04月30日マイクロアドとベクトルの合弁会社となるニューステクノロジーは4月22日、スマートフォンに特化した動画アドネットワークサービス「TRAILERS(トレーラーズ)」の提供を開始した。同サービスは、月間500億インプレッションをベースに、動画再生課金型の「インビュー再生プラン」や、動画を直接ディスプレイ枠に表示させる「動画拡散プラン」などのメニューを用意する。また、マイクロアドが提供するDSP「MicroAd BLADE」との連携を行うことで、オーディエンス・リターゲティング広告機能も実装。クライアントのニーズに合わせ、キャンペーンサイトへの誘導から、動画コンテンツの視聴回数増加まで幅広い対応が可能だ。同社は今後、「TRAILERS」における配信面の強化や多彩な配信プランメニューを用意し、2015年8月までに300社の導入を目指す。
2015年04月22日KDDIは4月8日、SDN技術を活用した広域ネットワークサービス「KDDIWide Area Virtual Switch 2(KDDI WVS 2)」に複数の新機能を追加すると発表した。5月7日よりKDDIとKDDIまとめてオフィス(KMO)で申し込みの受付を開始する。KDDI WVS 2は、独自のSDN技術によりクラウド化されたセキュリティメニューや、利用者自身がインターネット回線帯域を変更できる次世代の広域ネットワークサービス。クラウド型のイントラネットファイアウォール機能を搭載し、異なる企業間での閉域ネットワークを利用する場合にも、社内セキュリティと同様の安全性を確保できる。今回追加する「仮想ネットワーク機能」では、KDDI WVS2のネットワーク上に、用途やセキュリティポリシーごとに仮想化されたネットワークを構築できる。仮想ネットワーク機能では「エクステンドイーサネット方式」を採用しており、1つのアクセス回線上で論理的に帯域を分割、制御可能だという。複数の仮想ネットワークを1つのエクステンドイーサネットで利用することで、必要な時に必要な分だけ効率的にアクセス回線帯域を拡張できるようになる。細かい機能提供の時期は以下の通り。例えば、事業部やプロジェクト単位で簡単にネットワークを構築できるため、セキュリティの向上にも寄与する。作業はセキュリティアプライアンスの設定と同様に、カスタマーコントローラから設定操作が可能。仮想ネットワークの追加作業は最短で1日かかるものの、ネットワーク容量の追加などは最短15分で行えるとしている。また、「KDDI クラウドプラットフォームサービス」や「Amazon Web Services」などの機能を追加する。これらにより、クラウドサービスへのセキュアなダイレクト接続で、信頼性の高いネットワーク環境を実現できるとしている。
2015年04月08日NECは4月7日、IoT(Internet of Things)で利用する大量かつ多様なセンサーや機器(以下、IoTデバイス)をモバイルネットワークで利用する際、IoTデバイスの特性や状況に合わせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したと発表した。同技術では、IoTデバイスの通信や移動の管理のために、従来一律に行っていた通信事業者のネットワークとIoTデバイスの間の制御信号の送受信を、IoTデバイスの通信間隔や移動速度などに合わせて行うもの。これにより、制御信号数を従来比約10分の1に削減し、IoTデバイスを効率良く接続することで、ネットワークの負荷を抑えて信頼性の高いモバイルネットワークを実現する。同技術はモバイルネットワークの標準化団体「3GPP(3rd Generation Partnership Project)」の国際標準規格に採用された。
2015年04月08日