ヤフーは9月2日、Yahoo!ニュースの「オフィシャルスタッフブログ」で、Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由について説明した。同社は、Yahoo!ニュースについて、ユーザーから「不快なコメントが散見される」という指摘を受けているとして、「Yahoo!ニュースはどう受け止めているのか」「今後どのような対策をとっていくのか」などを明らかにした。現在、Yahoo!ニュースに投稿されるコメントの数は1日当たり約14万件、利用者は1日当たり約4万人だという。コメント投稿者の内訳は、男性が80%以上で、これに年齢を加えると、30歳から50歳の男性が50%以上を占めている。Yahoo!ニュースの主要ユーザーは30代男性だが、コメント機能に限っては40代が突出して高い傾向が見られるとのことだ。犯罪予告や個人情報掲載、公序良俗に反するコメントが投稿されることもあるため、専門チームが24時間365日体制でパトロールを行っているほか、悪質ユーザーのアカウント停止措置、ガイドライン違反の内容を自動検知して不適切コメントを削除するなどの対応にあたっているという。昨年からは、機械学習によって不適切なコメントを解析・検知する取り組みも開始された。同社はYahoo!ニュースを「ニュースとユーザーをつなぐ場」「インターネット上の声を可視化する場」「多様な意見を知る、議論に参加する、自分の意思を表明する、といった体験をお届けする場」にすることを目指しているとしながらも、「多くの課題を抱えていることも事実」とコメント。コメントガイドラインに抵触した投稿は、削除やアカウント停止などの措置を取ってきたが、他者への敬意を欠いた「極端なレッテル張り」「差別意識を助長するような投稿」といった、ユーザーにとって、健全な議論の材料とならない投稿について十分に対応しきれていなかった現状があったと説明している。今後は、「犯罪予告の書き込みなど犯罪行為とみなされる内容」「不快な用語」「偏見に基づく人種差別」「極端で乱暴な言動によるレッテル張り」といったコメントや、根拠のない誹謗中傷などに対し、これまでよりも厳しい基準を設けて対策をとっていく。今秋には、ユーザーが「目に触れたくない」と判断したコメントやアカウントを、自身のコメント一覧ページで非表示にする機能も設ける予定としている。
2015年09月04日ヤフーは9月2日、北海道の農業科単科高校である東藻琴(ひがしもこと)高等学校の生徒を対象に、「デジタル人材育成プログラム」を9日から開始すると発表した。プログラムは、道内でインターネットを事業に活用できる次世代の人材を育成するというもので、9月~12月の期間限定で実施する。講師はヤフーの社員が務める。具体的な講習内容は、インターネットに関するマーケティングの基礎からインターネット広告配信、ネットショップサイトの運営、ネットショップサイトの制作など。広告に関する講習では、Yahoo! JAPANの実際のインターネット広告を活用する。生徒は、現地での講習とオンラインでの講習の両方で学習を進められる。プログラム最終日には表彰式も行う予定。ヤフーの講師による現地プログラム開催日の夜間には、域内で事業を行う一般の人を対象に「デジタル人材育成プログラム夜間講座」も開催する。北海道とヤフーは2014年9月に包括連携協定を締結。「道政情報などの発信」「防災・災害対策」「デジタル人材の育成」「北海道経済の活性化」「電子自治体の推進」の分野で両者が協力し、北海道の経済や社会の課題を解決するべく取り組んでいる。
2015年09月04日ヤフーは8月28日、アスクルを連結子会社化したことを発表した。同社によると、ヤフーの持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行ってきたほか、ヤフーが国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)を採用するため、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、ヤフーがIFRS上の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、2015年5月19日付「ヤフーとの業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」において開示された。このたび、アスクルによる自己株式の取得が進み、ヤフーの保有する同社の議決権所有割合が41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日現在)となったため、ヤフーはIFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行ったという。その結果、ヤフーはアスクルの議決権の過半数を保有するには至っていないが、同社の株主構成および過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案し、同社がIFRS上の連結子会社に該当すると判断した。両社は今後、上場会社として事業運営の独立性を互いに尊重し、イコールパートナーシップ精神のもと、アスクルが運営するBtoC事業「LOHACO」において「お客様に最高のeコマースを提供する」という目標を実現する考えだ。
2015年08月28日ヤフーは8月21日、知恵共有サービス「Yahoo!知恵袋」のiPhone版アプリをリニューアルしたと発表した。Android版は、後日公開する予定としている。リニューアルによって、アプリのトップページにあたる「ホーム」の機能を刷新。従来のホームは、閲覧数や回答数のランキング、新着の質問など固定のコンテンツが表示されたが、リニューアルによりホームにYahoo!知恵袋の400種類超からなる「カテゴリ」とユーザーが任意で設定可能なキーワードを最大20件まで登録できるようになった。これにより、ユーザーはいつでも気になる話題をチェックでき、より興味関心にマッチしたQ&Aを閲覧できる。また、登録したカテゴリ、キーワードに関連する新しい質問が投稿されると、スマホの画面に通知を表示できる。さらに操作性も改善され、ホームに設定したカテゴリとキーワードをスワイプで横移動できるようになった。これにより、数多くのコンテンツを登録した場合でも、ユーザーはストレスなくサービスを利用できるとしている。なお、今回のアプリリニューアルの特別企画として、Yahoo!知恵袋における「恋愛相談」に関する調査記事を、オフィシャルブログで公開。全Q&Aの約20%の割合を占める「恋愛相談、人間関係の悩み」カテゴリから対象のキーワードを含む質問を抽出し、インターネット上の恋愛相談事情を時系列で可視化したとしている。具体的には、「婚活」「初デート」「プロポーズ」などの質問が最も需要の高まる時期を考察とともに紹介している。「Yahoo!知恵袋」は、登録ユーザー数2000万、質問数1億4800万、回答数3億6600万以上の知恵共有サービス。8月8日には、iPhone版、Android版あわせてアプリの累計ダウンロード数が200万件を突破している。
2015年08月24日ヤフーと米BuzzFeedは18日、合弁事業会社「BuzzFeed Japan」を設立し、「BuzzFeed」の日本版を今冬に創刊すると発表した。日本向けの「BuzzFeed」では、独自報道やインターネットカルチャー、ライフスタイル記事を中心に、SNSなどで拡散されやすいコンテンツを提供していくという。また、提供されるコンテンツは「Yahoo!ニュース」に配信される。広告領域においては、BuzzFeed Japanが提供する広告の独占販売権をヤフーが所有する。なお、米BuzzFeedが現地企業と合弁事業会社を設立することは初めてのこととなる。「BuzzFeed」は、オリジナルニュース、エンターテイメントコンテンツ、ビデオコンテンツの制作、配信を行うWebサイト。SNSへの拡散力を強みにしており、ユーザー数は月間2億人以上、ビデオ視聴回数は月間15億回に上る。
2015年08月18日米BuzzFeedとヤフーは8月18日、合弁事業会社 BuzzFeed Japanを設立し、今冬に日本向けBuzzFeedを創刊することを発表した。新会社は、米BuzzFeedの持つソーシャルメディアと親和性が高いコンテンツの制作技術や、Yahoo!ニュースの持つ知見やトラフィックを活かし、日本ユーザーのニーズに合わせたニュースメディアを提供していく。同メディアは、独自報道やインターネットカルチャー、ライフスタイル記事を中心に、ソーシャルメディアで拡散されやすいコンテンツなどを掲載するほか、Yahoo!ニュースにコンテンツ配信を行う。また、広告領域においては、BuzzFeed Japanが提供する広告の独占販売権をYahoo! JAPANが所有するという。
2015年08月18日ヤフーは8月10日、6月にiOS版を公開した待ち合わせ支援アプリ「MapRing (まっぷりん)」のAndroid版の提供を開始した。同アプリは、待ち合わせ場所と時間を決め、待ち合わせメンバーにURLを送るという2ステップの操作で、待ち合わせしている人と位置情報を地図上にて共有できるサービス。「いつ頃到着するか分からない」「人が多い場所で待ち合わせる」など、待ち合わせに関するイライラや不安を解消する。また、位置情報の共有だけでなくメッセージのやりとりもできるため、遅刻している人やはぐれてしまった人などとの連絡も可能だ。なお、自分自身で位置公開ボタンをタップするまで自分の位置は公開されず、位置情報公開後1時間で自動的に公開を停止する仕組みを採用し、意図しない位置情報の共有を防ぐという。
2015年08月11日ヤフーは10日、待ち合わせ支援アプリ「MapRing」のAndroid版の提供を開始した。同アプリでは待ち合わせをしている人と、位置情報を地図上で共有できる。Google Playよりダウンロード可能で価格は無料。iOS版は6月より提供開始している。「MapRing」は、「待ち合わせ場所と時間を決める」「待ち合わせメンバーに待ち合わせ場所のURLを送る」という2ステップで、待ち合わせしている人と位置情報を共有できるアプリ。位置情報を公開すると、アプリの地図上にそれぞれのメンバーの現在地が表示されるほか、メッセージのやりとりも行える。URLの送信はメールのほか「LINE」アプリからも可能となっている。位置情報は、ユーザー自身が位置公開ボタンをタップするまで公開されず、公開後1時間後に自動的に停止される。
2015年08月10日ヤフーは7月31日、全国の高速道路の渋滞情報や規制情報をリアルタイムで確認できるサービス「Yahoo! 道路交通情報」の提供を開始したと発表した。また、お盆期間に特に激しい渋滞が見込まれる6路線を対象に、出発時間帯別の所要時間を示し「渋滞に巻き込まれにくい時間帯」を確認できる「お盆渋滞予測2015」特集も同日公開した。同社では、2015年5月から「Yahoo!カーナビ」アプリでプローブ情報・VICS情報に基づく渋滞情報の提供など、「混雑する道路を避けた移動」を支援する機能を提供している。今回、提供を開始した「Yahoo!道路交通情報」は、高速道路名や都道府県名から渋滞・規制情報だけでなく、地図の拡大・縮小やスクロールにより、気になるエリアの渋滞情報も手軽に確認できる。情報は5分ごとに更新される。また、「混雑する時間帯を避けた移動」を支援する新たな取り組みとして公開した「お盆渋滞予測 2015」では、「Yahoo!検索」の検索結果上にお盆期間の高速道路の渋滞予測を表示する。同サービスの対象となる高速道路は、「東北自動車道」「関越自動車道」など計6路線で、「お盆 東北自動車道」など、「お盆」と高速道路名を組み合わせて検索すると、出発時間に応じた所要時間が案内される。サービス提供期間は2015年7月31日(金)から8月16日(日)。なお、渋滞・規制情報は日本道路交通情報センターの情報を元にエキスプレス・コンテンツバンクが提供するものを、渋滞予測データは中日本高速道路のものを利用している。
2015年08月03日●様々なものを連携させるmyThingsヤフーは27日、IoT製品の実用化をサポートするプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供開始を発表した。myThingsを利用すれば、デジタル家電、ウェアラブル端末、Pepper等と、手元のスマートフォンが簡単に連携できるようになる。都内では記者説明会が開催された。家電製品、自動車など身の回りの様々なものをインターネットと繋げ、新しい価値を創出するIoT(Internet of Things)分野に業界の注目が集まっている。ヤフーではそんな来るべき時代を見据え、IoT製品の実用化をサポートするmyThingsプラットフォームの提供を開始する。○myThingsでできることmyThingsは、様々なスマート家電と連携できるのが特長。任意のスマートフォンアプリと連携できる点も大きなメリットだ。具体的には、デジタル家電の利用状況をYahoo!メールやGmailなどへ通知したり、Twitter、FacebookなどのSNSへ通知したり、Evernoteなどへ記録したり、といったことが簡単に行える。まずは、記者説明会の会場に展示されていた実用例を紹介していこう。例えばmyThingsを介せば、FacebookなどのSNSに投稿した写真を、自動的にデジタルフォトフレームにも送信できる。妻がSNSに投稿した写真を、単身赴任中の夫がリアルタイムで確認する、そんな利用シーンが考えられる。スマートフォンで家の鍵を開閉できるスマートロックロボット「akerun」と、myThingsを連携。スマートフォンの位置情報をもとに自動で施錠するように設定すれば、鍵をかけ忘れても安心できる。また、解錠した情報をmyThingsに送ることで、連携した「Pepper」にお出迎えの挨拶をしゃべらせることなども可能だ。腕に巻いたウェアラブル端末「Jawbone UP」が、利用者の起床を確認。すると、myThingsからロボット掃除機「COCOROBO」に指示が飛び、その日の天気などの生活情報をしゃべらせることができる。同様に、自宅の見守りロボット「BOCCO」に音声メッセージをしゃべらせることも可能。加速度センサーを搭載した「MESH」を、ごみ箱の蓋の裏に装着。夫が蓋を開けた瞬間に、妻のSNSへ「ゴミ出しやったよ~」といったメッセージを飛ばすことができる。同じ要領で、モップに装着したMESHが拭き掃除を何回行ったか、カウントして利用者に通知。あるいは、子どもの歯ブラシにつけておいたMESHが、子どもが歯を磨いた回数を記録するといった使い方も可能だ。このほか、デジタル体重計と冷蔵庫とmyThingsの連携例では、体重の増減情報をもとに冷蔵庫が最適なレシピをアドバイスする、といった使い方が紹介されていた。●街全体がIoT化○街そのものがIoT化する記者説明会に登壇したヤフー 執行役員CMOの村上臣氏は「近い将来、周囲にあるモノがインターネットに繋がり、相互に連携する時代になる。モノそれぞれが独自に能動的に考えて繋がりはじめる。やがて、街そのものがIoT化する」と見立てる。2019年には、IoTデバイスは9億5,600万台になると予想。ヤフーではモノ、WEB、企業、人や街が垣根を越えてインターネットで結ばれる日を見据えて、サービス基盤を整えていく。ヤフーが目指すのは、利用者がより快適に、安全に暮らせるようになる社会。村上氏は「私は極度の面倒くさがりなので、なるべく楽をしたい。例えばコーヒーが飲みたくなったときに、自動的に淹れてくれるコーヒーメーカーが欲しい。人類の歴史は、この面倒くさいを解決することで進歩してきた」と持論を展開した。また、ヤフーが得意とする防災、災害予知といった分野でもIoTが活躍すると言及。「火事が起こったら、勝手に鍵を開ける。同時に、LEDで避難経路を通知する」といった未来の防災システムを紹介、こうした場合にもmyThingsプラットフォームが活躍すると期待感を示した。myThingsプラットフォームは、すべての企業・開発者に無料で提供される。その狙いについて、村上氏は「まずは、IoTが日常生活をどのように楽しく便利にするものなのか、その世界観をお客様にご理解いただきたいので」と説明した。ヤフーでは、2,950万のYahoo! JAPANアクティブユーザー、3,000万IDのYahoo!ウォレット会員、月間約620億のPVという顧客基盤を活かし、myThingsプラットフォームの浸透をはかっていきたい考えだ。続いて、ヤフー スマートデバイス推進本部の椎野孝弘氏が登壇。iOS/ Android向けに提供が開始されたアプリ「myThings」を紹介した。myThingsプラットフォームで開発されたアプリで、インターネットサービスやプロダクトを自由に組み合わせることができるのが特長。例えば「一定数のイイね!を取得したらメールで通知する」「YouTubeに好みの動画が配信されたらメールで通知する」「Instagramから#海タグの写真を集めて、Dropboxに海まみれのフォルダを作る」などの機能を実現できる。現在、利用できるサービス・デバイスは30チャンネルで、自作できる組み合わせは60,000通り以上だという。myThingsアプリは、IoT製品とmyThingsプラットフォームを結ぶためにも利用できる。今後、同アプリで利用できるIoT製品やインターネット家電は、順次、追加されていく予定だ。椎野氏は「ニッポンのIoTを開拓していく。インターネットを通じて、利用者のみなさんに更なる力を届けたい」と意気込んだ。
2015年07月27日ヤフーは27日、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」と、スマートフォン向けアプリ「myThings」を公開した。同アプリでは、ユーザーが使用しているIoT製品やWebサービスを組み合わせて使用することができるという。App Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「myThingsプラットフォーム」は、IoT製品やWebサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者は公開されているAPIを使って、新製品・サービスの開発や、既存製品・サービスの新たな価値の創出が可能となる。また、自社製品・サービスのAPIを公開し、他事業者が活用することで、本来想定していなかった付加価値が創出されるとしている。同社は、「myThingsプラットフォーム」をIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながらプラットフォームを拡充していく。将来的には、大手・中小企業から、個人までの事業者や開発者が、あらゆるAPIを利用できるようオープン化していく予定だという。「myThings」は、モノとサービス、サービスとサービス、モノとモノなど、ユーザーが使用しているIoT製品やWebサービスを組み合わせて、新しい使い方を生み出せるスマートフォン向けアプリ。インターネット接続されている室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせるなどの使い方が可能となっている。アプリ内には、同社が推奨するIoT製品とWebサービスの組み合わせが複数用意されており、ユーザーは任意の組み合わせを選択するだけで利用できる。公開時に、組み合わせられるIoT製品やサービスは約30種類で、今後、随時追加されていく。
2015年07月27日ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)と子会社のワイジェイカードは24日、両社が共同展開している「Yahoo!JAPANカード」利用者に対して手数料率を優遇する新たな学資クレジットの取扱いを8月中旬より開始すると発表した。○一定の条件を満たすと学資クレジットの手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、4月に共同で「Yahoo!JAPANカード」の発行を開始した。協業第2弾としてリリースする手数料率を優遇する新たな学資クレジットは、「Yahoo!JAPANカード」ユーザーであり、同カードでの請求金額合計が月額2万円以上の場合、翌月の学資クレジット手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇するというもの。「Yahoo!JAPANカード」利用者に、クレジットカードの利用による付加価値にとどまらず、さらなる特典を提供するサービスとしている。学資クレジットは、まずワイジェイカード本社所在地である福岡市の一部の専門学校で取扱いを開始する。将来的には全国の大学、専門学校等への展開を予定しているという。Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、このたびの商品を通じ、学生および保護者の人々へ学資面でのサポートをすることで、充実した学校生活を送ってもらうための環境づくりに貢献していくとしている。○学資クレジットの取扱い予定校(7月24日時点。随時、追加予定)学校法人麻生塾(麻生専門学校グループ)麻生情報ビジネス専門学校福岡校、麻生外語観光&製菓専門学校、麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生建築&デザイン専門学校、麻生公務員専門学校福岡校、専修学校麻生ビューティーカレッジ、専門学校麻生工科自動車大学校、専門学校麻生リハビリテーション大学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、専門学校麻生医療福祉&観光カレッジ、麻生公務員専門学校北九州校、専門学校麻生看護大学校学校法人九州安達学園九州観光専門学校、専門学校九州スクール・オブ・ビジネス、専門学校九州デザイナー学院、専門学校九州ビジュアルアーツ○学資クレジットの特徴「Yahoo!JAPANカード」ユーザーにおトクな変動手数料率ワイジェイカードが発行する「Yahoo!JAPANカード」の請求金額合計が月額2万円以上の場合は、翌月の学資クレジット手数料率を実質年率1.5%に優遇。請求額合計が月額2万円未満の場合、翌月の学資クレジット手数料率は実質年率3.9%となる柔軟な支払いプランを用意ステップアップ返済(在学中は元金据置とし手数料のみを支払う方式)での支払いが選択可能リレー返済も可能学生の卒業を機に、保護者から学生へ債務引受の手続きを行うことで、支払い者の変更が可能
2015年07月27日旅行検索サイト Skyscanner Ltd(スカイスキャナー)とヤフー(Yahoo! JAPAN)は7月15日、7月8日に合弁事業会社「Skyscanner Japan(スカイスキャナージャパン)」を設立し、「Yahoo!検索」上での「航空券検索」機能の提供を開始したと発表した。「Yahoo!検索」にて旅行の出発地と目的地を検索すると、検索結果上にすでに「出発地」と「目的地」が入力された「航空券検索」機能が表示される。「出発日」と「復路」「旅行者情報」などの条件を指定することで、スカイスキャナーが提携している航空券の閲覧・比較が可能となる。今回の取り組みにより、Yahoo! JAPANでは「Yahoo!検索」の回答力の強化、スカイスキャナーにおいては「Yahoo!検索」上でサービスを展開することによる日本市場へのさらなる認知強化を見込んでいる。スカイスキャナーは30言語で事業展開をする旅行検索サイト。グローバルで1300社以上の航空会社・旅行代理店と提携する広い網羅性と、各企業との直接契約の強みを生かしたリアルタイム性を軸としており、Webサイトへの訪問者数は月間3500万超、スマートフォンアプリは総計3500万ダウンロードの実績がある。
2015年07月17日ヤフーとソニー不動産は7月7日、日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けた業務提携契約を2日に締結したと発表した。今回の業務提携契約の締結に伴い、ヤフーとソニーは、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けた。また、ヤフーは資本参加、ソニーは追加出資を行うことを決定した。ソニー不動産は、第三者割当増資によりヤフーを割当先としてソニー不動産の普通株式を発行。ヤフーから18億円の出資を受ける予定だ。また、ソニーも当該第三者割当増資と同時に、ソニー不動産に対して約10億円の追加出資を行う。なお、ソニーによる追加出資とヤフーからの出資により、ソニー不動産への出資比率は、ソニー約56.3%、ヤフー約43.7%になる。この提携の背景には、日本の中古住宅の流通シェアが全住宅流通量(中古流通+新築着工)に対し約13.5%にとどまっている現状がある。これは、欧米諸国と比較して6分の1程度の低い水準だ。なお、この課題に対し日本政府は、新成長戦略の一環として「2020年までに、中古住宅流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増させる」という目標を掲げている。今回の業務提携契約により、ヤフーとソニー不動産は、「Yahoo!不動産」における売買仲介、リフォーム・リノベーション、賃貸管理の各分野で包括的な業務提携を行い、新たなサービスを提供していく考えだ。その最初の取組みとして、不動産所有者が主体となって自身のマンションを自由に売り出すための新しい不動産売買プラットフォームを共同で開発し、2015年中に公開する予定だ。この新規不動産売買プラットフォームを通じて、不動産所有者は「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことが可能になる。その結果として、不動産売却方法の選択肢が新たに広がる見込みだ。また、この不動産売買プラットフォームの活用で中古住宅流通市場が活性化し、リフォーム・リノベーション市場への波及効果も期待される。7月7日には新規不動産売買プラットフォーム 事前告知サイトがオープンし、7月中にはソニーとヤフーによる出資は完了する。また、2015年中に、新規不動産売買プラットフォームがオープンする予定だ。
2015年07月08日ヤフーは、マルチデバイスの新しい使い方を提案した作品(アプリ、新しい発想・手段を用いた作品、広告を想定した作品、サービスやコンテンツなど)を募る「Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2015」を開催する。作品の募集期間は7月17日~8月24日。一般の部のグランプリには賞金100万円とトロフィーが贈呈されるほか、部門ごとに3つの賞が用意される。同アワードは、才能あるクリエイターたちを発掘・支援し、インターネットクリエイティブ市場の発展に貢献していくことを目的として行われるもの。2006年の初開催から数えて10回目となる今年は、パソコンやスマートフォンだけではなく、タブレットやTV、ウェアラブル端末などの「マルチデバイス」に対応した部門構成で募集が行われる。募集部門は、個人またはユニット(プロ・アマチュア不問)が制作したプライベートな活動で制作した作品を募る「一般の部」(アドクリエイション部門、アプリ部門、イノベーション部門)、と、企業・各種団体のブランディングや商品・サービスの訴求を目的に活用された作品(2014年8月19日~2015年8月24日の間に公開されたもの)を募る「企業の部」(アド・キャンペーン部門、アド・キャンペーン部門サービス・コンテンツ部門、イノベーション部門)で構成される。また、応募作品は、審査員によるノミネート作品選考、公式サイト上でのノミネート作品発表(10月中旬予定)を経て、最終審査が行われる。審査員はマルチデバイスに造詣の深い日本を代表する10名のクリエイターが務め、最終審査結果の発表と贈賞式は12月15日に予定されている。応募期間は7月17日~8月24日。部門ごとの応募要項や審査基準、過去の受賞作品は、公式Webサイトを参照して欲しい。なお、募集部門ごとの賞として、「一般の部」のグランプリ(一般の部に応募されたすべての作品から1作品)には賞金100万円+トロフィーが贈呈されるほか、アドクリエイション部門、アプリ部門、イノベーション部門にそれぞれGold:賞金30万円、Silver:賞金20万円、Bronze:賞金10万円(+各賞トロフィー)が用意される。一方、「企業の部」には、グランプリ受賞舎、アド・キャンペーン部門、サービス・コンテンツ部門、イノベーション部門の各Gold、Silver、Bronze受賞者(クライアントと制作者)にそれぞれトロフィーが進呈される。ちなみに、今回は10回目を迎えることを記念し、Web業界の9年を振り返るスペシャルコンテンツを7月17日より公開されるということだ。スペシャルコンテンツについては同アワード公式サイトで確認できる。
2015年07月03日ヤフーは6月23日、戦争の記録や当時を知る人々の持つ記憶を100年後の世代に伝えるプロジェクト「未来に残す、戦争の記憶~100年後に伝える、あなたの思い~」を開始した。終戦から70年の節目を迎え、当時を知る人々の情報(一次情報)が、徐々に風化しつつある現状を踏まえ、同プロジェクトでは、新聞社や通信社などの報道機関が所有している戦争当時の記録や、戦争体験者のまだ記録されていない生の声、戦争体験者から聞いたエピソードなどの記憶をデータとして残すことを目的としている。これにより、100年後の未来を生きる人たちに戦争について知るきっかけを提供することを目指す。企画の1つでは、「100年後の未来へ。みんなで思いを伝えよう」と題し、当時を知る人から聞いた戦争の記憶などをユーザーから投稿してもらう。投稿されたデータは100年間保有し、100年後にYahoo! JAPANが運営するサービス上で公開する。また、「未来への手紙」と題された企画では、海老名 香葉子さんや北乃 きいさん、高田 延彦さん、田原 総一朗さんなど約20名の著名人が参加。戦争体験者と戦争当時を知らない人のそれぞれの立場から100年後に伝えていきたいメッセージを掲載している。ほかに、報道機関と連携した企画として、報道機関の協力の下、各社が実施する戦後70年の特集企画のリンク集を掲載。また、報道機関所有の写真や記事などを生かした企画も展開していくという。
2015年06月24日ヤフーは6月17日、スマートフォンに保存された写真や動画をかんたんに整理できるAndroid向けスマートフォンアプリ「Yahoo!かんたん写真整理」を公開した。同アプリは、スマートフォンに撮りためた写真や動画をアルバム作成後に指先ひとつで格納・整理できる。これにより、過去の写真や動画を探したい時に、整理されたアルバムから素早く写真を探し出すことが可能となる。さらに、Yahoo! JAPAN IDでログインするとYahoo! JAPANが提供するオンラインストレージサービス「Yahoo!ボックス」にデータが自動保存されるため、万が一スマートフォンの写真や動画データを消失しても、復元が可能となる。また、他人に見られたくない写真を隠すことが可能な「ひみつ」機能(7月導入予定)があり、ひみつフォルダに入れると、フォルダ内のすべての写真が非表示になる。個別に設定したパスワードを入力してロックを解除すると、ひみつにした写真が表示され、ひみつフォルダへの追加や解除などの操作ができるようになる。「Yahoo!かんたん写真整理」はモルフォが提供する高速画像ビューアー(Morpho Show)を搭載しており、写真の閲覧・整理時の操作性向上を実現。これにより、初心者でも直感的に操作しやすいドラッグ&ドロップで、アルバムに格納することが可能となる。
2015年06月18日リックソフトは6月16日、同社がアトラシアン製品の技術支援を提供しているヤフーの全社約7,000人が利用する情報共有システム「Confluence」の事例を公開した。Confluenceは、アトラシアンが開発する企業向けの情報共有フレームワークで、チームがコンテンツを作成、共有、議論するためのナレッジ共有・管理ツール。プロジェクト、ドキュメンテーション、ファイル、アイディア、議事録、仕様、図、モックアップなどをチームで効率的に共有できる。ヤフーでは、数年前より全社の約7,000人がConfluenceを利用し、1日あたり1万5,000ページの情報が追加・更新され、共有・活用されている。また、ヤフー独自開発の標準アカウント管理システムとConfluenceのアクセス制御(ACL)機能を連携することで、人事異動があった場合でも Confluence側に自動的に反映できるという。ヤフーは今後、Confluenceの「社内FAQ」機能や、プロジェクト管理ツール「JIRA」との連携も視野に入れ、活用範囲を広げていく予定だ。
2015年06月16日ヤフーとアリババグループは5月29日、連携を発表し、日本の有力メーカー・有力小売業者向けに、日中双方でのeコマース事業を支援するサービスの提供について検討を開始した。第一弾として、中国でEC事業の展開を検討する日本企業に対し、アリババグループが運営する中国のBtoC ECモール「天猫(ティーモール)」と「天猫国際(ティーモールグローバル)」への出店において、料金やトラフィック(誘導)面での特別な優遇プログラムを提供し、日本企業の中国市場進出をサポートしていく予定だ。両社によると、昨今、中国における日本製品の人気はますます沸騰し、需要も拡大を続けているという。この動きは今後も加速することが予想され、日本国内でも中国向けのビジネス施策に注目が集まる見通しだ。中でも、インターネット通販を活用した越境ECは、中国のユーザーが自国にいながら日本製品の購入が可能なため、さらに大きな成長の可能性が見込まれているようだ。これに対しヤフーは、日本企業にとっての絶好の商機と捉え、同じソフトバンクグループとなるアリババグループと連携し、日本企業の海外事業展開を全面的にサポートしたい考えだ。
2015年05月29日ヤフーは5月21日、ニケシュ・アローラ氏を取締役会長とする役員人事を発表した。現在、同職を務める孫正義氏は取締役として引き続きヤフーに携わる。ニケシュ・アローラ氏は、米Googleで最高事業責任者を務め、昨年7月にソフトバンクのバイスチェアマンと米SoftBank Internet and Media(SIMI)のCEOに就任することを発表。その後、ゴジラなど制作の米レジェンダリー・エンターテインメントへの出資や東南アジア諸国のスタートアップ企業への出資・買収を手がけるなど、ソフトバンクでの実績を積み重ねてきた。そして5月11日に行われた2014年度の決算会見で、ソフトバンク創業者 孫正義氏がニケシュ・アローラ氏を後継者に指名した。決算会見では、ネット事業の海外投資を進める"第2のソフトバンク"の牽引役としても、元Googleの人脈や知見から大きな期待を孫氏が語っていた。なお、一時ヤフー株の売却が報道されていたYahoo! Inc.からは新たにロナルド・ベル氏を社外取締役として招へい。「Yahoo! Inc.とはネット上のサービスや技術など、今後さらに連携を高めていきたい」としている。なお、この人事は6月の株主総会で正式決定となる。
2015年05月22日ヤフーは21日、ソフトバンクのバイスチェアマンを務めるニケシュ・アローラ氏を新取締役会長とする役員人事を発表した。現取締役会長の孫正義氏は取締役に退く。ニケシュ・アローラ氏はソフトバンクの孫正義代表の後継者として、孫代表に指名された人物。もともとは米Googleの経営陣の一人として活躍し、2014年にソフトバンクに参画、ソフトバンクのバイスチェアマン、米国で設立されたSoftBank Internet and Media,Inc(以下、SIMI)のCEOとして活動してきた。ソフトバンクでは7月11日に、グローバル企業への変革を進めるために「ソフトバンクグループ株式会社」に称号変更し、新会社のなかで同氏は孫氏につぐナンバー2の位置につく。そして、ヤフーのなかでも要職を務めることになる。今回の新人事の狙いについて、同社では、「ニケシュ・アローラはグローバルな広い知見とともに、インターネット事業への深い知識を有しております。インターネット企業としての企業価値最大化のために招聘いたします」としている。なお、今回発表の人事は、6月18日開催予定の定時株主総会で承認されることを前提としたものとなる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月21日ヤフーは5月19日、人工知能技術「ディープラーニング」を同社で開発した音声認識エンジン「YJVOICE(ワイジェイボイス)」に実装し、認識精度を大幅に改善させたと発表した。「ディープラーニング」のサービスへの実装は初めてのことで、同日より18のスマートフォン・タブレットアプリとウィジェットで、精度が向上した音声認識機能が利用できるようになった。この人工知能技術は脳神経細胞の働きを工学的にモデル化した手法。通常、こうした技術では様々な事例を学習させるための膨大なデータが必要だが、同社では、「Yahoo!検索」や「音声検索」などで蓄積したビッグデータを生かし、2013年より研究を開始していた。また、東京工業大学の篠田研究室の篠田 浩一教授との共同研究なども進めている。今回の実装によって特に向上したのは、騒音下における認識精度。従来は騒音などの影響で一定の場面で誤認識があったもののうち、約1/3で精度が改善された。例えば、駅ホームでの「Yahoo!乗換案内」、街頭での「音声検索」などが、従来より快適に利用できるようになったという。「YJVOICE」を搭載するスマートフォン・タブレットアプリ、ウィジェットは、iOS、Android用が、Yahoo! JAPAN、Yahoo!音声アシスト、Yahoo!カーナビ、Yahoo!地図、Yahoo!乗換案内の10種。その他、iOS用は、音声検索など3種。Android用は、Yahoo!ブラウザーなど3アプリ、2ウィジェットとなる。
2015年05月20日河北新報社とヤフーは5月19日、「ツール・ド・東北 2015」の全5つのコースおよび「ツール・ド・東北チャリティーライダー」プログラム、「ツール・ド・東北 クルー」への参加エントリー受付を開始したと発表した。「ツール・ド・東北」は、東日本大震災の復興支援および、震災の記憶を未来に残していくことを目的に、宮城県三陸沿岸の2市2町(石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市)を舞台に開催するサイクリングイベントで、今年で3回目。昨年の申し込み状況をふまえ、募集人員を3,000名から3,500名に増員し、また、昨年より広い地域の現状と東北の美しい風景を感じられるよう、気仙沼市をスタート地点とするコース「気仙沼ワンウェイフォンド(95km)」を新設した。今大会より、東北の魅力の1つである「食」をテーマにした新企画「ツール・ド・東北 応"縁"飯」も実施し、コース上の休憩箇所であるエイドステーションや、スタート・ゴール地点の石巻専修大学で展開するフードイベントで、9月12日、13日に東北の旬の食材を使用したメニューを提供する。また、会場内での受付などを行う大会運営ボランティア「ツール・ド・東北 クルー」も募集。昨年同様、「ツール・ド・東北 クルー」参加者は、翌年の大会でライダーとして参加できる優先出走権を得られるなど、一度きりの参加ではなく、長期的に大会に関わってもらう参加形式となり、ほかに、参加ライダーやクルー(ボランティア)を現地の協力者の自宅に泊める「民泊」も用意している。大会当日には、各コース上とエイドステーションを巡る「応援ツアー」があり、ライダー以外も、ライダーと同じコースを巡り被災地の様子を見ることができる。気仙沼大島へのサイクルフェリーも運航されるので、サイクルフェリーに自転車を搭載して、気仙沼大島までアクセスが可能だ。
2015年05月20日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日ヤフーは5月13日、ヤフオクの大幅リニューアルを実施し、iPhoneアプリの画面デザインを刷新したと発表した。Android版は、準備ができしだい公開するとしている。今回の刷新では、主にスマートフォンの小さな画面でも閲覧・操作しやすいように改良が図られた。トップ画面をタイムライン化し、最近チェックした商品やおすすめ商品が、これまでより大きく表示されるようになった。また、横スワイプで人気カテゴリの新着商品を表示でき、「★」マークをタップして素早くウォッチリストへの登録が可能となった。さらに「保存された検索条件」の検索結果をタイムラインに加えるカスタマイズ機能も追加され、検索条件を切り替えながらの商品探しを簡略化した。画面構成の変更以外では、2014年9月よりPC版で開始している「かんたん取引」機能をアプリでも実装した。かんたん取引は、出品者があらかじめ出品者情報や口座情報を登録しておくことで、落札者との取引を大幅に簡略化できるサービス。従来の取引の仕組みでは、オークション終了後、出品者と落札者とが掲示板形式のツールで都度入力して連絡を取り合う必要があった。かんたん取引では、かんたん取引では、出品者・落札者ともに、落札後はメッセージを入力しなくても、ボタンをタップするだけで取引が完了。最短で、出品者は発送連絡の1回、落札者はお届け先情報連絡、支払い完了連絡、受取連絡の3回で取引が完了する。
2015年05月18日ヤフーは5月12日、病気や薬、健康にかかわる情報を提供する「Yahoo!ヘルスケア」が取り組むプロジェクト「HealthDataLab(HDL)」において、新たにデータの母集団としては国内最大規模となる日本人1万人分の遺伝子情報の反映を開始したと発表した。その一環として、HDLで提供している、病気発症リスクや体質が調べられる一般向けゲノム解析サービスにおいて、同日より分析結果の精度が向上した。HDLは、2014年11月から実施しているゲノム解析サービス提供に先立ち、同年6月より、ゲノム解析サービスを体験し研究活用への協力を行う無料モニターを募集。その応募者の中から、日本国内の人口分布に比例した地域に偏りがない1万人をモニターとして抽出し、全員の遺伝子解析を完了。ゲノム解析サービスユーザー全員に対して、それら1万人分のデータを反映することでより精度が高くなった最新の遺伝子分析結果を、ユーザー毎のページ上で提供できるようになった。同サービスでは、専用のキットを使用した唾液採取により、22種のがんの病気発症リスク、2型糖尿病・心筋梗塞・肥満・片頭痛などの病気発症リスク、尿酸値・飲酒量・筋力・血圧などの体質などの約290項目を解析する。専用のゲノム解析キットHealthData Labは、Yahoo!ショッピング内「Yahoo!ヘルスケア HealthData Lab」ストアで、2015年5月末日までの期間限定で(税込)2万9800円で提供中で、通常価格は4万9800円だ。
2015年05月13日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は5月11日、2015年9月までに、アプリ版サービス7種類、携帯電話(iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)版サービス1種類の提供終了予定を発表した。なお、記載した提供形態以外の当該アプリやサービスは引き続き提供する。Yahoo!コミュニケーションメールは、LINEのようなチャットUIを採用した新感覚のメールアプリとして2013年8月に提供を開始したが、わずか2年足らずでサービスを終了する。
2015年05月12日ヤフーは11日、Windows 8.1対応アプリ「Yahoo! JAPANアプリ for Windows 8」のサービスを2015年5月末に終了すると発表した。iOS版とAndroid版のYahoo! JAPANアプリは引き続き提供される。「Yahoo! JAPANアプリ for Windows 8」を終了するにあたって同社は、市場の状況とサービスの環境を鑑みて決定したという。同社はそのほか、2015年9月までに7種類のアプリ・サービスを終了することも発表した。終了予定のアプリ・サービスは下記の通り。「Yahoo! JAPANアプリ for Windows 8」(Windows 8.1)2015年5月末終了予定「memora」(Android要件2.3以上)2015年6月15日終了予定「ウィジェリー」(Android要件2.3以上)2015年6月25日終了予定。「LocoClip」(iOS7.1以降)2015年6月末終了予定「Yahoo!コミュニケーションメール」(Android要件2.2以上)2015年8月3日終了予定「Yahoo! JAPANウィジェット for WILLCOM」(Android要件3.0以上)2015年9月末終了予定「ClooShe」(iOS,Android)2015年4月末終了「Yahoo!ボックス」(携帯電話向けサービス)2015年7月末終了予定
2015年05月11日ヤフーは5月1日、2014年度通期の決算説明会を行った。これによると、売上高は前年度比4.9%増の4284億円、営業利益は同0.4%増の1972億円となり、18期連続で増収増益を記録した。なお、2014年度の期末配当は1株あたり8.86円となり、前年の倍になった。説明会で、代表取締役社長の宮坂 学氏は、「(広告やオークションなどの)基幹事業が収益をしっかりと牽引している強みを持っており、将来に向けた成長として、投資事業も行っている。投資事業は、ショッピングやクレジットカードで、コストが先行しているものの、中長期的に見れば花開く、次の時代に柱になる事業だ」と話し、収益性と将来性の両輪が上手く回っている点を強調する。投資事業以外にも、同社が得意とするビッグデータ解析のためのシステム基盤強化として31億円を投下。投資事業の68億円と合わせ、基幹事業などの利益107億円の多くを費やしてまで、将来の礎としての先行投資を行った。「ヤフーの強みはユニークなマルチビッグデータ。広告とeコマース、決済・金融とそれぞれの事業に可能性がある。これらを掛け算することでシナジーを出したい」(宮坂氏)同社が指すマルチビッグデータは、広告やeコマースなど、それぞれ単体のデータとして解析するのではなく、豊富なデータ量、そしてそれぞれを組み合わせることで得られる"質の高いデータ"から、更に多角的な分析ができることとなる。これは、スマートフォン時代ならではの掘り起こしにも繋がるし、「ヤフーはスマホ時代に使われないのではないか」(宮坂氏)と言われてきた同社にとって、大きな強みとなる。ただ、この使われないと言われていた懸念も払拭し、スマートフォン広告の売上構成比率が33.4%まで向上している。通期累計では、834億円となり、前年度比64.6%の伸長だ。しかし、これはどのメディアでも共通する悩みだが、スマートフォン広告は単価が低い。ディスプレイ面積が限られ、リッチコンテンツによるユーザーへの"魅せ方"が打ち出しづらいスマートフォンでは、売上の伸びは限定的となる。実際に、同社のDUB(Daly Unique Browser)でスマートフォン比率は57.6%まで高まっているにも関わらず、売上構成比率が3割強ということを考えると現状でよしとは言えないだろう。そこで同社が打ち出した対策は、5月中に正式スタートを予定しているスマートフォン向けのヤフートップのリニューアルだ。TwitterやFacebookなどのSNSでユーザーが慣れ親しんでいるUIに変更することでユーザーの回遊率向上を目指す。この変更では、それだけでなく、インフィード広告やビデオ広告といった収益性の高い広告メニューを効率的に配信できるメリットがある。広告単価が向上することで、PC時代と変わらぬ売上の伸びを目指す。もちろん、UI変更は、これまでのUIと大きく変わるため、少なからず戸惑うユーザーもいるはずだ。その上で宮坂氏は「ヤフー祖業の広告だが、これまでも新たなプロダクトを作ってきた」と話すように、次のステップという位置付けで今回のトップデザインの変更に臨むようだ。かつて「爆速で1位を目指す」と語ったアプリのパブリッシャーとしての地位も1位になった。だが、ユーザーが爆発的に利用するようなアプリを生み出せていない現状がある。個々のカテゴリでトップになるのではなく、圧倒的なトップになれるよう「アプリでも使われる次の3年にしたい」と話す宮坂氏。投資事業のショッピングやクレジットカード、決済と合わせ、更に伸長できるか注目だろう。
2015年05月06日ヤフーは、「ヤフオク!」、「Yahoo!ニュース」、「Yahoo!乗換案内」、「Yahoo!地図」アプリがApple Watchに対応したと発表した。全てApp Storeよりダウンロードでき、価格は無料。○ヤフオク!「ヤフオク!」アプリでは、入札した商品の状況をApple Watch上で確認することができる。また、ほかのユーザーが高値で入札し、最高額入札者でなくなった場合には「高値更新通知」がApple Watchに届き、再入札することが可能となっている。○Yahoo!ニュース「Yahoo!ニュース」アプリでは、号外ニュースや防災情報などの情報を、Apple Watchにプッシュ通知で配信する。アプリを開くと「Yahoo!ニュース トピックス」の13文字の見出しと画像が表示され、スワイプ操作をすると設定しているカテゴリのニュース8本がすぐに確認できる。また、Handoff機能に対応しており、気になったニュースの続きをiPhone上で読むことができる。○Yahoo!乗換案内「Yahoo!乗換案内」アプリでは、「自宅」と「通学・通勤先」の最寄駅をiPhoneで登録すると、次の電車の発車時刻までの時間をカウントダウン形式で確認できる。現在の時刻から1時間後以内に発車する電車が「普通」「快速」「特別快速」などの列車種別に色分けして表示される。同社は、歩きながらでも乗りたい電車の発車時刻を確認できるとしている。○Yahoo!地図「Yahoo!地図」アプリでは、現在地に雨雲が近づくとApple Watchに通知が届き「予測降水量」、「雨雲の位置」を確認できる。また、Handoff機能に対応しており、「端末で見る」ボタンをタップするとiPhone上でより詳細な雨雲情報の確認が可能となっている。Apple Watchのホーム画面からアプリを起動すると、近隣の飲食店やコンビニが表示される。
2015年04月27日