豆蔵ホールディングスは12月15日、事業会社のメノックスが、IoT対応デバイス・サービスの監視効率を目的としたシステム導入を検討している中小企業、団体向けに、IoTデータ監視ソリューションを2016年1月から提供することを発表した。同システムは、さまざまなIoT対応デバイスから収集したデータを、時系列にクラウド上で一元的に蓄積・管理し、リアルタイムで分析・解析、顧客が保有するPCやスマートデバイスに、トレンドやイベントログとして可視化する機能が提供される。例えば、倉庫や資材置き場にセンサーを設置し、センサーからのデータを収集することで、資材や品質の管理、倉庫の温度や湿度管理を可能としている。また、作業担当者からの報告データをもとに、稼働管理や進捗状況を一元管理することも可能としている。IoT対応デバイスまたはスマートデバイスからの通信プロトコルは、MQTTやHTTPおよびTCP/IPなどのプロトコルに準拠したデバイスに対応。データベースはNoSQLデータベースを構築し、テキスト・画像・音声・動画などのさまざまなデータを時系列に蓄積・検索でき、リアルタイムにデータの活用や幅広い分析・解析が可能だという。データの格納先は商用クラウドとオンプレミスに対応。
2015年12月15日セコムは12月10日、自律型小型飛行監視ロボット「セコム ドローン」を発表した。同社のコントロールセンターと連動してドローンによる監視や巡回を行う"世界初"の自律型監視ロボットだという。セキュリティを目的としたドローンが今後普及するかどうか、注目される。同社は2012年12月に小型飛行監視ロボット開発完了を発表しており、その後GPSなどの技術強化や商品化のステップを経ての提供開始となった。今回の発表は、同日に施行された改正航空法を受けてのもの。すでに東北のある顧客の工場で導入が決まっており、同社の代表取締役社長、伊藤博氏は「同日朝一番で承認を獲得した。他社は来ていなかったのでわれわれが第1号」と笑顔で語った。この顧客に対しては、翌日よりサービスを提供開始するとのこと。改正航空法では空港近く、人口集中地区の上空、高さ150m以上の空域は制限されるなど、無人航空機の飛行区域が設定された。セコム ドローンは飛行可能区域を飛ぶが、顧客にはそれぞれの規制があり、「日中に飛行」というルールから外れ「自律飛行」となることから、顧客ごとに申請し、国土交通大臣からの承認を受ける必要がある。執行役員 技術開発本部長兼開発センター長の進藤健輔氏は、同製品を開発に至った背景として、「セコムは安全安心をお客さまに提供しているが、さらなる安全安心を提供するには早期検知、屋外監視の効率化などをさらに改善する必要があると判断した」と説明した。今回のドローンは自律飛行が可能、顧客の敷地内での侵入に迅速に対応し、同社技術を利用して犯人の特徴をとらえるという。同社のIS研究所と開発センターの技術力、セキュリティサービス・ネットワーク、情報セキュリティ技術、空間情報技術など同社の技術を結集させた。部品調達以外は自社で開発、設計、製造を行ったとのことだ。本体は、正面にカメラと証明を備え、上部にプロペラとモーターを4基、その上をプロペラガードで保護する。内部にはGPS、高度(測距、気圧)、方位、加速度、6軸ジャイロ、障害物検知などのセンサー技術を備え、映像用と制御用の2種の無線通信を行う。連続飛行時間は10分程度。3Dマップで飛行エリアを把握し、測距センサーにより障害物を回避したり、風速計により飛行可否を判断したりするなど自律飛行に必要な技術を盛り込んだ。用途は侵入監視、巡回監視の2つ。侵入監視としては、契約先の物件とセコム・コントロールセンターが連動し、各所に取り付けたセコムのレーザーセンサーで侵入がわかるとその情報をセコムのコントロールセンターに通知、コントロールセンターが異常発生を確認して対処指示をかける。同時にコントロールセンターではセコム ドローンに位置情報を通知し、ドローンがドローンポートから自律飛行を開始する。ドローンは侵入物に近づき、写真を撮るなどして特徴を記録する。本体が撮影した映像はセンターに送信される。巡回監視は、事前に顧客の物件に設置した屋上、玄関、影で見えにくいなどのポイントを定期的に巡回するというもの。侵入監視と同様、撮影した映像はセコム・コントロールセンターに送られ、ライブあるいは記録したものを見ることができる。今後は平常時と比較して違いをコントロールセンターに知らせる機能も搭載予定という。ドローンそのものの安全性については、待機時、飛行開始時、飛行中と3段階で常時チェックを行う。例えば、待機時は各種センサーの状態、バッテリー残量、モーターや通信状態をチェックし、飛行開始時は気象条件判定を行うという。価格はレンタルで月額5000円から(税別)で、このほかにドローンポートを含む工事料が別途80万円から必要となる。同社によると年間の販売目標は100台。すでに100件ほどの引き合いがあるという。
2015年12月11日セコムは12月10日、独自開発した自律飛行型監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を12月11日より開始すると発表した。「セコムドローン」は同社の画像認識技術やセンシング技術、防犯・飛行ロボットを駆使して開発されており、監視カメラとLEDを搭載したドローンが侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影する。撮影した画像をセコムのコントロールセンターに送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立てることができるとする。価格は月額5000円(税別)~で、工事料が80万円(税別)~(オンライン・セキュリティシステムと「レーザーセンサー」による外周監視を導入済みの場合)。同社は航空法改正によりサービス開始を延期していたが、12月10日に改正航空法が施行され、第1号の契約先の承認が得られたため11日よりサービスを開始することとなった。
2015年12月10日アスクは10日、PC不要でIPカメラを制御できるSynology製監視システム「Network Video Recorder NVR216」シリーズに、HDD搭載する全10モデルを発表した。12月中旬から発売する。「Network Video Recorder NVR216」シリーズは、複数のIPカメラを制御できる監視システム。IPカメラの制御台数が9台の「NVR216-9CH」と、4台の「NVR216-4CH」をベースに、HDDを標準搭載して発売する。ラインナップは、HDD容量が2TB / 4TB / 6TB / 8TB / 12TBの5モデルずつ。本体にディスプレイ、キーボード、マウスなどを接続することで、PCを使わずカメラを管理でき、管理には専用アプリ「Surveillance Station」を使用する。複数のIPカメラからのライブフィード監視や、記録データのタイムラインビューなども実行可能だ。RAID設定にも対応し、RAIDレベルはRAID 0 / 1 / Basic / JBODをサポート。iOSやAndroid向けアプリも用意され、外出先からでもカメラ映像をチェックできる。HDD×4台モデルでは、H.264形式で最大720p(1,280×800ドット)/120fpsでの記録、9台モデルでは最大720p(1,280×800ドット)/270fpsとなる。CPUはNVR SoC(1.00GHz)、メモリはDDR3 1GBで、インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×1、USB 3.0×1、USB 2.0×2、eSATA×1、HDMI×1、オーディオ入出力など。最大ユーザーアカウント数は1,024。本体サイズはW100×D225.5×H165mm、重量は0.9kg。
2015年12月10日アスクは10日、PCレスで4台のカメラを制御できるSynology製の監視システム「Network Video Recorder NVR216-4CH」を発表した。12月中旬から発売する。店頭予想価格(税別)は70,000円台前半から。「NVR216-9CH」のIPカメラコントロール台数を4台に絞ったビデオ管理システムのエントリーモデル。2.5インチ/3.5インチ SATA HDDを2台まで内蔵でき、最大4チャンネルのIPカメラコントロールに対応。RAIDもサポートする(RAID 0 / 1 / Basic / JBOD)。本体にディスプレイ、キーボード、マウスなどを接続することで、PCを使わなくてもカメラを管理できる。管理には専用アプリ「Surveillance Station」を使用。複数のIPカメラからのライブフィードを監視したり、記録データのタイムラインビューをチェックしたりといった操作を行える。そのほか、IPカメラ映像の録画・再生、IPカメラ設定の一括管理、iOSやAndroid向けアプリを用いた遠隔監視などが可能。CPUはNVR SoC(1.00GHz)、メモリはDDR3 1GBで、インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×1、USB 3.0×1、USB 2.0×2、eSATA×1、HDMI×1、オーディオ入出力など。カメラ映像は、H.264形式で最大720p(1,280×800ドット)/120fpsでの記録に対応する。最大ユーザーアカウント数は1,024。本体サイズはW100×D225.5×H165mm、重量は0.9kg。
2015年12月10日証券取引等監視委員会(証券監視委)は7日、東芝に対し73億7,350万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁へ勧告した。東芝による不適切会計問題で、有価証券報告書等の虚偽記載における法令違反が認められたもの。東芝は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上や売上の過大計上を行ったほか、映像事業やPC事業、半導体事業などの一部で、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行っていた。
2015年12月07日シンメトリックは11月9日、Webシステムの開発と監視ツール「サイトクローン」の正式版(バージョン1.0)の提供を開始したと発表した。正式版はβ版と比べ、セッションを利用した複雑なフォームの自動巡回や画面キャプチャーの自動取得などの機能が強化された。また、自動巡回のタイマー機能や、クローン間の画面イメージや使用リソースの比較など、監視・検証の機能追加も図られている。さらに、正式版では、これまでリダイレクトなどで途切れしまう自動テストをプログラミングレスで実現できるようになった。さまざまなパラメータの動きをシミュレーションして人が行ったものと同様のリクエストを再現することができるため、複雑な回帰テストの自動化を容易に行うことが可能となった。加えて、自動テストの結果として、クローンおよびフル画面キャプチャーを自動保存できるほか、前回の実行結果と使用リソースの相違や、キャプチャー画像の差異画像をレポートし、その結果をクラウド上で共有することも可能となっている。価格は、スタンダード版が月額1万円(1ユーザー、500ページ)で、監視タイマーやコンテンツ比較レポートを除く全機能が利用可能。プロ版が月額2万円(1カ月、1000ページ)で、すべての機能が利用できる。購入は法人限定で5ユーザーから。無償トライアル版は、当初1カ月は機能制限なしで利用でき、その後も制限付きでトライアル利用が可能。
2015年11月09日Analog Devices(ADI)は、スマートグリッドシステム内の送配電管理に使用する、保護、監視、および電力品質測定機器の性能改善向けに設計された、24ビット・データアクイジションSoC「AD777x」シリーズとして「AD7770」「AD7771」「AD7779」の3製品を発表した。3製品ともに、入力チャンネルは、8kSPSにおいて112dBのダイナミックレンジを達成しており、それぞれのA/Dコンバータ入力チャンネルに保護機能と測定機能が統合されている。また、同じチップにサンプルレートコンバータを内蔵しているため、IEC61000-4-30 Class A規格に準拠した電力品質アナライザの作成にともなう設計の手間を簡素化することも可能だ。さらに、さまざまなセンサの出力をスケーリングすることができるプログラマブル・ゲイン・アンプ(PGA)を内蔵しているため、異なる入力センサタイプや、さまざまな精度要件のアプリケーションに、共通のプラットフォームを用いることができるようになるほか、シグナルコンディショニング用アンプやフェーズ・ロック・ループ(PLL)のような外付け部品が不要なため、トータルシステムコストの低減も実現できるとしている。なお、AD7770は、従来よりも高性能かつ小さなフォームファクタの保護リレーが実現可能な製品。AD7771は、電力品質測定装置のパワーグリッドの電気的故障を早期に検出することが可能な製品。AD7779は、回路ブレーカ装置の迅速な起動を実現する製品との位置づけで、いずれもサンプル出荷をすでに開始しており、2016年1月より順次、量産出荷を開始する予定だという。価格は1000個受注時の単価で、5.90ドル(米国での参考価格)から、としている。
2015年10月30日米オラクルは10月27日(現地時間)、システムの監視、管理、解析ソリューションを統合したクラウド・サービス「Oracle Management Cloud」を発表した。同サービスは、「Oracle Cloud Platform」の一部として提供される。同サービスは3つのサービスから構成される。「Oracle Application Performance Monitoring (APM) Cloud Service」は、エンドユーザー・エクスペリエンスからアプリケーションサーバのリクエスト、アプリケーション・ログに至るまで、アプリケーションのパフォーマンスを確実に把握することで、モバイルやWebアプリケーションに関する問題を迅速に解決するために必要な情報をアプリケーション開発部門や運用管理部門に提供する。「Oracle Log Analytics Cloud Service」は、オンプレミスおよびクラウド上のアプリケーションやインフラストラクチャのあらゆるログデータを監視・統合・整理・解析し、これらのデータの検索・検証・関連付けによる問題解消の迅速化を実現する。「Oracle IT Analytics Cloud Service」は、アプリケーションのパフォーマンス・可用性・キャパシティ管理など、IT投資の判断材料となる情報を提供し、CIOやシステム管理責任者が、システムおよびデータの包括的な解析に基づいてIT投資に関する重要な決断を下せるサポートをする。
2015年10月29日はてなは10月27日、ニフティと連携して「Mackerel for ニフティクラウド」を提供開始した。はてなのサーバ監視サービス「Mackerel(マカレル)」をニフティのクラウド・サービス「ニフティクラウド」に対応させ、ユーザーに向けた無料または有料の特別プランを提供するもの。Mackerelは「直感的サーバ監視サービス」といい、今回の連携により、これまでMackerelのサイト経由での申し込みが必要だったニフティクラウドの利用者が、自身のnifty IDで「Mackerel for ニフティクラウド」を無料で利用できる。MackerelのUIとロールの概念による管理、多様な通知、連携機能などを使ったサーバ監視が可能になるとしている。有料プランを申し込んだ場合はnifty IDへ紐付けるため、費用の請求をニフティクラウドと一本化できるという。
2015年10月28日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日SCSKは10月7日、ネットワークやアプリケーションを含めた総合的なパフォーマンス管理、セキュリティ監視を一元的に提供する監視モニタリングサービス「Perfect Performance Monitoring Service」(以下、P2MS)を提供開始すると発表した。「P2MS」は、ネットワークとアプリケーション、セキュリティ監視の領域まで踏み込んだ総合的な可視化と監視、運用支援を行うサービス。同サービスの導入により、一元的なシステムの管理に加え、IT環境の安定稼働を継続するうえで必要な、トラブル発生前の予兆の段階で障害回避を行うなど、プロアクティブな運用が可能となる。「P2MS」はオンプレミスとコロケーションの双方に対応可能で、顧客のネットワークにL2~L7レベルまで監視・可視化する装置を設置し、SCSKのデータセンター「netXDC」内の監視センターを通じて、報告や運用支援、障害予兆報告、トラブルシューティングを提供する。提供形態は「データセンター型サービス」と「サーバーオンプレミス型サービス」の2種類がある。「データセンター型サービス」は、「netXDC」で機器を預かり(コロケーション)、「P2MS」による総合運用監視と同時に、堅牢なデータセンターによる機器自体の安定運用も提供する。同サービスでは、機器を預かる共通の建屋内に設置されている「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」の相互監視と連携して、迅速なトラブルシューティングを提供する。「サーバーオンプレミス型サービス」は、機器が設置されているデータセンターやサーバルームに対し、遠隔から総合運用監視を提供する。機器環境に対して専用線またはVPNでセキュアに接続して常時監視を行い、「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」からの迅速な報告とトラブルシューティングの支援により、サーバーとアプリケーションサービスの運用について安定稼働を支援する。価格は、「データセンター型サービス」が基本月額費80万円(税別)からで初期費用が別途必要、「サーバーオンプレミス型サービス」が個別見積もりとなっている。
2015年10月08日ミラクル・リナックスは10月6日、大規模システム向け統合監視サーバ「MIRACLE ZBX8220」の提供を開始した。価格は1年サポートパックで270万円(税別)~。新製品は、同社の統合監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」のほか、監視サーバ専用にチューニングしたLinuxサーバOSや監視に必要なソフトウェア、クラスタソフトウェアなどをハードウェアにインストールした状態で提供するハードウェア一体型アプライアンスとなり、すぐに監視設定を開始することができる。CPUはIntel Xeon E5-2620 v3 2.4GHz(6C/12t)、メモリは8GB 2133 RDIMM、HDDはSAS 450GB RAID1。また、監視サーバがダウンした場合でも監視を継続可能なHAクラスタ構成による利用が可能。さらに、ハードウェアに富士通製の最新PCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY RX2530 M1」を採用したほか、同梱するZabbixのバージョンが2.0から2.2に更新されている。主な機能・特長はHAクラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」を標準実装し、監視サーバのクラスタ化でシステム全体の可用性を向上。さらに、監視ソフトウェアやデータベース、OS、クラスタソフトウェアまでをハードウェアにインストールし、監視に必要なソフトウェアなどを最適化し設定済のため導入・設定工数とコストを削減。加えて、ZabbixやDB、クラスタ、ハードウェアとの障害切り分けが不要なサポート窓口により、迅速な障害対応が可能とし、ワンストップサポートによりシステム管理者の負荷を軽減し、迅速な障害対応を実現している。同梱ソフトウェアとしてOSはAsianux Server 4==MIRACLE LINUX Vで監視ソフトウェアはMIRACLE ZBX 2.2(オープンソース版Zabbix 2.2.9をベースとした独自パッケージ:MySQL 5.5.43、DBパーティショニング(HouseKeeper停止)、SNMP振り分けスクリプト、設定バックアップオプション、監視データ出力オプション、PRIMERGY監視テンプレート、リカバリディスク(MIRACLE System Savior)。そのほか、監視項目数は10万監視項目程度(監視間隔5分、ログ/SNMPトラップ監視を含まない場合)。なお、新製品の1年サポートパックは270万円(税別)、5年サポートパックは620万円(同)、クラスタ1年サポートパックは490万円(同)、クラスタ5年サポートパックは890万円(同)、1年延長サポートは128万円(同)、クラスタ1年延長はサポート160万円(同)となる。
2015年10月06日情報技術開発の連結子会社であるTDIプロダクトソリューション(TDIPS)は10月5日、農業向け遠隔監視制御システムの販売を11月2日に開始すると発表した。価格はシステム構成(例:温度湿度1点、土壌水分1点、システム構成は顧客が測定したいセンサー、個数での構成で異なる)で16万円(税別)~。なお、センサー数は追加可能で温度湿度計測1点で1万3000円(同)、土壌水分計測1点で6万3000円(同)、カメラと動体検知カメラパトランプは別売。同システムは、農業用ハウス内に設置したカメラや温度・湿度・土壌水分センサーのデータをスマートデバイス・PCに送信することで、その場にいなくても農業用ハウス内の状態を把握することができるシステム。主な特徴として、複数ある機能のうち必要な機能のみを選択できるため小規模農業の従事者でも利用可能な価格で提供できるほか、小型軽量により大規模な工事なしでシステムの設置・センサーの配置などの変更が可能となっている。また、動体検知カメラによる侵入検知により、動画保存やパトランプ起動、メール配信を行うことができる。同社では、これまで培ってきたネットワーク制御技術を活用し、その課題を解決するため、遠隔監視制御システムを開発。将来的に農作物の育成プロセスのデータなどを蓄積・分析し、IT技術により農作物の自動育成の実現に取り組んでいく方針だ。
2015年10月05日インフィニシスは30日、PC内のアプリケーションを監視し、ネットワーク接続やファイルの書き込みなどについて監視・報告するMac用ソフトウェアの新バージョン「Hands Off! 3」を販売開始した。販売は直販サイト「Shop Infinisys」のみで、価格は税込3,980円。10月10日までは特別価格として1,990円で提供する。同時に、無料で使用できる体験版も提供開始している。「Hands Off! 3」は、アプリケーションのネットワーク接続・インターネット接続をリアルタイムで表示でき、通信状況を監視できるソフトウェア。アプリケーションを監視してネットワーク接続やファイルの書き込みなどを報告し、さらにアプリケーションがネットワーク接続やディスク書き込みを行なおうとする際に、そのアクションを許可するかどうかをユーザーに確認。これにより、データの自動流出や外部からのウィルス侵入の防止を図る。監視するアプリケーションや監視のレベルを自由に設定することも可能。今回のバージョンでは、Mac OS X 10.11(El Capitan)に完全対応するほか、Rentinaディスプレイのサポートや、全体的なパフォーマンスの向上が図られている。動作環境はOS X 10.9.5以降。
2015年09月30日トレンドマイクロは9月4日、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。ソニー銀行のシステムは、一般的な事務処理を支える「OA系システム」と顧客管理や勘定処理を行うクローズド環境の「銀行業務システム」の2系統あり、今回、この両システムにそれぞれDDIが採用された。採用にあたっては、DDIが内部ネットワークの通信の可視化やログの蓄積、サンドボックスによる未知の脅威の検出といった機能を搭載し、標的型サイバー攻撃を迅速に察知するための「内部対策」を最もバランスよく実現できる点が評価されたとしている。
2015年09月07日日本ラッド(ラッド)は9月1日、情報通信研究機構(NICT)が開発した次世代ネットワーク可視化・監視システム「NIRVANA」の大幅な改修開発を行い、新シリーズ「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」として第1弾をリリースした。同社は、6月にNICTより「NIRVANA」のソースコードの利用・改変権を取得した。今回のリリースでは、あらかじめ設定した閾値を外れた通信量、「ネットワークトラフィック」「ネットワークプロトコル」「ポート番号」「送信元/送信先IPアドレス」といった特定の条件を満たす通信の発生をトリガーとするアラート・通知機能を実装している。事象検知時は画面上に該当トラフィックが発生した場所を示す警告を表示すると同時に、ネットワーク管理者にアラートメールを送信する。強力なネットワーク状態可視化エンジンにこの新機能を追加することにより、ネットワーク管理者がインシデントに素早く対応することが可能となり、初動の負担軽減・迅速化、原因究明と対策策定における作業効率の改善が期待できる。また、昨今非常に大きな問題となっている標的型攻撃に対しても、NIRVANA-Rを導入することにより、社内LANに侵入したマルウェアなどによる非定常通信の検知と感染元の特定が可能となる。同社は、これを原因分析と対応をサポートする各種IPS/FWサービスと組み合わせることで、さらに強固な対応を行う環境を整備できると考え、各社とのサービス連携を強化していく考えだ。今後、「セキュリティ・アプライアンスとの連携」「セキュリティ・アプライアンスからのアラートをトリガーとしたネットワーク機器との連携」「アラートをトリガーとしたパケットの保存」などの機能を追加したバージョンのリリースを予定している。
2015年09月02日TISは6月18日、ポータルサイトからリアルタイムでシステム性能監視ができる「SaaS型性能監視サービス」の提供を開始した。同サービスは、アイビーシーの性能監視ソフトウェア「System Answer G2」をベースにリアルタイムによるシステム性能情報のモニタリングをサービスとして提供するもの。ネットワーク、サーバリソース、ディスクなどの性能情報を1分間隔で収集し、3年分を保管し、取得した性能情報をリアルタイムにポータルサイトで提供する。性能監視のほか、オプションとして、「障害通知サービス」「稼働実績レポート」「分析サービス」「改善対応サービス」「導入支援サービス」が用意されている。最短で1カ月の期間から契約が可能で、小規模なシステムへの活用や大規模システム適用に向けてのスモールスタートも可能。基本サービスの性能監視サービスは、初期費用なしで月額3万5000円から(10ホスト)から利用可能。
2015年06月18日富士通エフサスは5月21日、埼玉県さいたま県土整備事務所に河川監視システムを導入し、河川水位をリアルタイムに監視することで災害への迅速かつ正確な対応が可能な環境を実現したと発表した。同社は今後、同システムを「観測支援システム 導入・運用サービス」として商品化し、2015年6月から提供する予定だ。同事務所では従来、目視で河川を監視していたが、リアルタイムな状況把握が課題だったという。また、監視対象である河川付近には電力や通信回線などのインフラが無く、ICT システムの導入が困難だったとのこと。同システムは、ユーザーが確認したい状況や情報、場所に応じて最適なセンサーを組み合わせた多種多様なデータの情報管理やIoT技術を利用し、スマートデバイスなどからリアルタイムでの閲覧を実現するものという。太陽光パネルやモバイル回線を使用するため電力や通信ケーブルの敷設が不要で、インフラ条件を整備できない環境でも利用可能としている。また、水位警報装置を設置し、河川水位データを同事務所の監視局にメール送信すると共に、水位状況に応じて「注意」や「現地状況確認」メールを発信し、迅速に緊急体制を取ることが可能になるという。同事務所では同システムにより、河川および周辺環境を画像監視すると共に水位警報装置を設置することで、河川の氾濫などによる災害に対して正確な情報を把握し迅速に対応可能になるとのこと。また、IoT 技術の活用によって、災害現場への移動中もスマートデバイスなどを利用し文字や画像でリアルタイムに状況を確認でき、現場到着時の的確な判断と対応を実現するという。これにより、災害に強い地域作りを実現し、近隣住民に対して安全で安心できる生活環境の提供が可能になるとしている。同社が今後提供を予定している観測支援システム導入・運用サービスは、設計・構築から運用・保守まで一貫したサービスの提供、電力や通信網が未整備の環境への設置が可能、スモールスタートで提供でき導入コストを安価に抑えることが可能、完全密封および長寿命製品の利用により天候・害獣の影響が無いため年1回の保守で稼働、観測したセンサー・データの提供方法をユーザーに合わせてカスタマイズ可能、マルチベンダー製品の組み合わせにより多目的用途への拡張が可能といった特長を持つとのこと。また、2段階のメニューを通じて、設計・構築から運用・保守まで一体化して提供するという。
2015年05月22日本格警察小説として人気を誇る作家・麻見和史の「警視庁殺人分析班」シリーズ第一作目『石の繭』がドラマ化され、WOWOWで8月に放送されることが22日、明らかになった。ストーリーは、廃ビルの地下室でコンクリートのようなモルタルで固められた変死体が発見されるところから始まる。捜査が進められる中、大胆にも捜査本部に送られてくる次の犯行予告。そしてその予告通りに起こる第2の殺人。はたして犯人の狙いとは? 張り巡らされた伏線と散りばめられたミステリーが、読む者の好奇心を最後までとらえて離さないノンストップ・クライムサスペンスだ。原作者の麻見は「デビューから6年目に警察小説を書き始めたのですが、その第1作となったのがこの『石の繭』でした。執筆時はサスペンスと謎解きを大事にしながら、映像的にも面白くなるよう工夫しました。ですから、今回ドラマ化していただくことで、この物語の"完成形"が見られるのではないかという期待があります。小説では顔が見えなかった刑事たちも、俳優の方々の演技で命が吹き込まれることと思います。どんな仕上がりになるのか、今からとても楽しみです」とコメント。今回の映像化に大きな期待を寄せている。
2015年05月22日8月よりスタートするWOWOW日曜オリジナルドラマにて、麻見和史原作「警視庁殺人分析班シリーズ」のシリーズ第1弾「石の繭警視庁殺人分析班」のドラマ化作品が放送されることが決定した。廃ビルの地下室で、コンクリートのようなモルタルで固められた変死体が発見された。いったいなぜこんな頃仕方をしたのか?翌日、捜査会議の最中にトレミーと名乗る犯人から捜査本部に電話が入る。そして、捜査一課に異動して間もない如月塔子が交渉相手となる。殺人に関するヒントを提示しながら警察を愚弄・挑発するトレミー。やがて、トレミーの予告通り第2の殺人が発生。被害者の頭部はやはりコンクリートで塗り固められていた…。「石の繭」「蟻の会談」「水晶の鼓動」「虚空の糸」「聖者の凶数」「女神の骨格」と、本格警察小説としてシリーズ化されている麻見和史の「警視庁殺人分析班」。推理小説の要素にサスペンスとアクションを持ち込み、リアリティのある警察小説として新機軸を提示している本シリーズだが、今回のWOWOWでのドラマ化では、の第1弾の「石の繭警視庁殺人分析班」を映像化する。今回のドラマ化決定に対して、原作者の麻見氏は「執筆時はサスペンスと謎解きを大事にしながら、映像的にも面白くなるよう工夫しました。ですから、今回ドラマ化していただくことで、この物語の“完成形”が見られるのではないかという期待があります。小説では顔が見えなかった刑事たちも、俳優の方々の演技で命が吹き込まれることと思います。どんな仕上がりになるのか、いまからとても楽しみです」とコメントしている。張り巡らされた伏線、散りばめられたミステリー、最後の最後まで仕掛けに満ちたノンストップ・クライムサスペンスの本作。今後発表予定のキャストも含めて、これからの情報解禁に目が離せない。連続ドラマW「石の繭」は、8月より毎週日曜夜10:00~WOWOWにて放送。(text:cinemacafe.net)
2015年05月22日ユニットコムは14日、法人向けに「防犯・監視カメラ・映像ソリューションのご提案特設サイト」を開設した。セキュリティや防犯カメラ、監視カメラシステム導入についての相談受付・導入提案を行うサイト。マンションや飲食店・店舗、倉庫・工場、戸建て住宅など、環境や用途に合わせ防犯カメラの提案、設置を行う。遠隔監視モニタリングシステムにも標準対応する。実際の設置完了までの流れは、問い合わせ、相談・提案、現地訪問、見積もり、成約、施行、運用説明、定期点検保守といった経緯で行われる。ユニットコム運営店舗では、実際に製品を触ることも可能だ。
2015年05月15日カスペルスキーは4月24日、警察の犯罪捜査にビッグデータが活用された事例を同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説している。代表的な活用例として、都市の中で最も危険なエリアがわかるようになった。下の地図では、ロンドンの「犯罪多発地域」が赤色で示されている。シアトルやニューヨーク、ロサンゼルスの警察でも同様の治安対策がすでに実施されている。特にロサンゼルスではめざましい改善効果が得られ、強盗が33%、暴力犯罪が21%、窃盗が12%減少した。捜査を進める上でもビッグ―データが活用されている。具体的には、写真、FacebookなどのSNSの更新やチェックインの状況、不登校の状況、医学的所見、購買データ、街頭の防犯カメラの記録など、どんな小さなデータにも価値があるという。データ分析がさまざまな傾向の解明にも役立っている。例えば、銃や弾丸が犯罪者の通貨代わりに使用されることが明らかになっているほか、SNS(特にFacebookとInstagram)には犯罪者自身の重要なデータがアップロードされており、貴重な情報源となっている。○分析システムで犯罪を予測路上犯罪は分析システムで予測可能で、街頭での暴動やテロ行為の予測にも分析システムが能力を発揮するという。Forensic Logicは、逃亡中の犯罪者を分析システムを活用して発見した。分析は、ロサンゼルス郡にある約80の都市のデータベースからデータを集め、ある警察管区から次の管区へと犯罪者が潜行していることを突き止めたという。ペンシルベニア大学犯罪学部の専門家チームは、地元の警察管区の報告など、さまざまなデータを基に犯罪を予測するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、殺人事件の被害者となる可能性のある人が洗い出され、警察がそのデータに基づいて、危険にさらされている人物に注意を呼びかけいる。犯罪予測ソリューションを開発した企業で最も有名なのは、Palantirだという。Palantirは先ごろ、行政サービスから民間市場へ参入した。Palantirの製品は、整理されていない大量の情報を処理するもので、DNAデータ、さまざまな情報源(街頭の防犯カメラの録画など)から記録した音声や動画、車の横転を監視するためのナンバープレートなど、世界各地のニーズに合ったオプションを多数展開している。この製品はすでに数カ国でテロ防止に使用された実績を持ち、アフガニスタンで反政府組織による攻撃の予測にも使われた。また、米国の税関職員を殺害したメキシコ人の麻薬カルテルメンバーの所在も見事突き止めたほか、ダライ・ラマのPCにスパイウェアをインストールしたハッカーの追跡に成功した。さらに、児童性的虐待者の逮捕に一役買ったという重要な事例もある。ニューヨーク市で起きたケースでは、街頭防犯カメラの動画に犯人が映っており、虐待から1時間と経たないうちに犯人が見つかったという。
2015年04月27日メカトラックスは23日、小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi」に低消費電力動作や死活監視機能を実装できる電源管理モジュール「slee-Pi」を発表した。価格は11,800円。slee-Pi本体のほか、電源ハーネスと設定ツール入りmicroSDカードで構成される。slee-Piは、Raspberry Pi用の電源管理基板。「Raspberry Pi Model B+」または「Raspberry Pi 2 model B」に組み込むことができる。RTC(Real Time Clock)を搭載し、通常動作時において「Raspberry Pi」に接続されたRTCとして機能。ユーザーが設定したスケジュールで「Raspberry Pi」本体への電源供給や遮断が可能になる。RTCのクロック源には「TCXO」を採用。周囲温度変化などによる時計のズレを±10秒以内に抑える。常時動作させるため、「Raspberry Pi」本体の電源・電圧の監視も可能。電源供給用に高効率DC/DCコンバータを搭載しており、太陽光パネルやバッテリーなど、6V~35Vまでの入力電圧に対応する。「Raspberry Pi」単体ではOSシャットダウン後も通電されたままになるが、slee-Piを接続することで待機時の消費電力を抑えるほか、「Raspberry Pi」単体では行えなかったスリープ動作も実現できる。コールドブートにも対応し、動作をスケジューリングすることでも消費電力を抑えられる。
2015年04月23日日本IBMとJVCケンウッドは4月8日、両社の協業により、JVCケンウッドの監視カメラや業務用無線機器と日本IBMの画像解析技術「IVA(インテリジェント・ビデオ・アナリティクス)」を連携することで、犯罪の抑止から特定した人物や挙動不審者などの検出まで、幅広い監視を実現する「インテリジェントセキュリティシステム」の要素技術の開発を完了し、受注を開始したと発表した。「インテリジェントセキュリティシステム」は、映像解析の基盤技術として、「IVA」を採用することで、異常検出の業務を無人化し、監視員や警備員の生産性向上や映像から目的画像を検出する時間を短縮する。また、 監視カメラで撮影したリアルタイム映像および記録媒体に保存した記録映像に対して、IVAで画像解析することにより、特定の色や大きさ、人物、車両などを抽出し、異常が発生した場合には業務用無線機器などを通じて即座に警備員へ伝達できる。同システムで検出可能な分類は大きさ、速度、軌跡、色、時刻、時間、形状で、対象物は人物、車両、その他の固形物体となっている。提供の際は、「徘徊検出 」「群衆管理」「異常行動者特定」「ホームの落下防止 」などのアプリケーションも合わせて提供される。
2015年04月08日ユニアデックスは3月19日、これまで販売してきたパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を開始した。これにより、同製品の導入構築からセキュリティ監視・評価・運用・保守までをワンストップで提供することが可能となった。同サービスでは、ユニアデックスのリモート監視拠点であるセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)から機器の稼働状況やセキュリティ・インシデントを24時間365日リアルタイムでリモート監視し、ログ情報を収集する。このログ情報を解析・分析のうえ、脅威を評価し、必要に応じてメールによる報告やセキュリティ・ポリシーの設定変更などをリモートで提供する。セキュリティーの評価として 、運用監視の結果をまとめた月次および日次のレポートを提供する。レポートには、稼働情報や監視情報のほか、個別の解析結果やセキュリティに関する各種情報などが含まれる。運用支援としては、「ソフトウェアバージョンアップ作業の実施 」「シグネチャの更新作業」「設定変更」「アラートログの3カ月間保管」「設定情報の3世代管理」「問い合わせ対応」がリモートで提供される。価格はいずれも税別で、「シルバーサービス」(カスタムレポートとネットワーク・トラフィック調査が提供されない)が月額33万円から、「ゴールドサービス」が月額48万円からとなっているほか、別途初期費用が必要。
2015年03月19日ラピスセミコンダクタは2月17日、蓄電システムなどのリチウムイオン電池監視システムを小型化できると同時に、最大16セルの多段接続に対応したリチウムイオン電池監視LSI「ML5239」を発表した。同製品は、1つで16直列セルまでのリチウムイオン電池監視システムに対応可能。80Vという業界最高クラスの耐圧で、より高電圧のシステムを容易に構築できる。また、16直列セルの対応に加え、多段直列接続機能を使用することで、さらに多直・高電圧なリチウムイオン電池監視システムに対応でき、多セルシステムの大幅な簡略化に貢献する。さらに、パワーダウン時の消費電流を0.1μA(Typ.)と極限まで小さくしたことで、システムの低消費電力化を実現する。特に、監視インターバルの長いシステムで効力を発揮するとしている。この他、測定値は内蔵A/Dコンバータ(ADC)によりデジタル化され、SPIにより外部へ送信される。これにより、シンプルでノイズの影響を受けにくい電池監視システムを構成することができる。なお、現在サンプル出荷中で、価格は1200円(税抜き)。ラピスセミコンダクタ宮崎(宮崎市)で、5月から月産2万個体制で量産が開始される予定。また、簡単に評価を開始できる評価ボードやソフトウェアなどが用意されており、Webサイトからユーザ登録することで利用できる。
2015年02月18日三菱電機は2月17日、研究開発成果披露会を開催し、17件の成果展示を行った、新規の開発案件として、「レーダーによる津波監視支援技術」が発表された。同技術は、海表面の流速から津波成分を抽出して津波流速を可視化することで、監視員による津波検知時間の短縮を実現するとともに、津波の早期検出により避難時間を確保し、沿岸地域の防災・減災に貢献する。加えて、レーダー向けに拡張した津波の方程式(浅水長波理論)により津波の波高をリアルタイムに推定することで、津波の規模把握を支援し、避難時間の確保に貢献する。同社は2015年度以降に、同技術を製品化する予定。
2015年02月18日テクマトリックスは2月12日、ICT基盤の運用監視サービス「∴ TRINITY」にゼロデイマルウェア対策支援としてサンドボックスソリューションを利用した監視サービスを拡充したと発表した。今回提供開始したサービスでは「McAfee Advanced Threat Defense」や「Palo Alto Networks WildFire」のようなサンドボックス型のセキュリティ製品が検出したマルウェアの影響度や感染状況などの情報を提供。これにより、利用者はマルウェア感染が拡大する前に必要な対応を行い、被害を最小限に抑えることが可能となる。サンドボックス技術では誤検知や過剰検知も生じるが、セキュリティコンサルタントによる有人監視も併用し、誤遮断時の早期解除や、検出されるマルウェア解析レポートの精査を行い危険度を判別する。同サービスは1月より提供しており、2015年度中に50社へサービス提供を目指すとしている。
2015年02月13日NEC ネッツエスアイは、映像監視クラウドサービスを4月より月額950円から提供すると発表した。この映像監視サービスは、管理が必要な映像サーバを現場に設置することなく映像監視を開始でき、カメラ単位の課金で、LiveのみとLive+録画の2種類のサービスを用意する。画像サイズはVGA(640×480)で、ファイル形式はH.264。帯域は128/256/512Kbpsのプランがある。監視画面は10種類以上のテンプレートを用意し監視カメラは主要10メーカー、350機種以上に対応する。解像度や録画時間など、録画条件に合わせて必要なストレージ容量を選択可能で、カメラ台数の増加に合わせて段階的な増設もできる。また、本社・本部から、ネットワークを通じてブラウザで各店舗の来店状況の確認が可能。同社では今後、蓄積した映像をもとに入退場者数の計測、滞留時間による興味度の推定、性別や年齢層別の来客数分析、キャンペーンのターゲット顧客の来店数の把握、来店したが購入しなかった非購買者層の属性分析など幅広くマーケティングに活用できる付加価値情報サービスを提供する予定。
2015年02月10日