三井住友銀行、日本総合研究所(以下日本総研)、日本電気(以下NEC)は9日、NECの画像認識技術を活用したサービス向上の取り組みを開始した。銀行業務全体においてIT活用が必要不可欠となっている中、その目覚ましい発展をいち早く銀行業務に取り込んでいくことが、今後の競争力強化に向けて重要な課題となっているという。このたびの取り組みでは、NECの画像認識サービス「GAZIRU」を活用し、キャッシュカードやテレビCM、申込書などを、スマートフォン・タブレット端末のカメラにかざすことで、最寄りに設置されているATMの地図や、インターネットの該当ページを表示するなど、顧客にとってより一層利便性の高いサービスを提供するため、技術検証やサービス検討を進めていくとしている。「GAZIRU」は、スマートフォンなどのモバイル端末のカメラを通して食品や自動車などの様々な画像を形状などの特徴から高精度に分類し、その対象物の付加情報や広告配信など、画像認識と情報提供を組み合わせた新たなサービスの構築を可能とする基盤サービス。三井住友銀行・日本総研は、新たなビジネスモデルの創造や金融ITの高度化・活用に向け、目覚しい発展を遂げるIT技術をいち早く銀行業務に取り込む活動を行っており、このたびの取り組みは金融業界において画像認識を活用したサービスの実用検証事例の一つとなるという。今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。NECはこのたびの三井住友銀行における実績を踏まえ、今後も世界トップレベルの認識精度・速度を誇る画像認識技術を活用した幅広いサービスの創出・拡大を図っていくとしている。
2015年03月11日三井住友銀行、日本総合研究所、NECは3月9日、NECの画像認識技術を活用したサービス向上の取り組みを開始したと発表した。今回の取り組みでは、NECの画像認識サービス「GAZIRU」を活用し、キャッシュカードやテレビCM、申込書などを、スマートフォンやタブレット端末のカメラにかざすことで、最寄りに設置されているATMの地図やインターネットの該当ページを表示したりする。これにより、顧客にとって利便性の高いサービスを提供するための技術検証やサービス検討を進める。「GAZIRU」は、スマートフォンなどのモバイル端末のカメラを通して食品や自動車などのさまざまな画像を形状などの特徴から高精度に分類し、その対象物の付加情報や広告配信など、画像認識と情報提供を組み合わせた新たなサービスの構築を可能とする基盤サービス。三井住友銀行と日本総研は、新たなビジネスモデルの創造や金融ITの高度化・活用に向け、ITをいち早く銀行業務に取り込む活動を行っており、今回の取り組みは金融業界で画像認識を活用したサービスの実用検証事例の一つとなるという。
2015年03月10日メットライフ生命保険は5日、代表執行役会長 社長 最高経営責任者(CEO)のサシン・N・シャー氏が、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「行動宣言」に賛同したと発表した。○輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会「行動宣言」ホームページ(内閣府男女共同参画局)行動宣言は、メットライフ生命のダイバーシティへのコミットメントと共通するものだという。同社としても今後、一層女性の活躍推進に向けて、関連の取り組みを進めていく所存であり、女性管理職比率を政府目標である2020年までに30%に到達するべく、積極的な女性活用を推進していくとしている。行動宣言は「自ら行動し、発信する」、「現状を打破する」、「ネットワーキングを進める」から構成され、同社においても、これらの3つの柱をさらに推進し、多様な人材を歓迎する職場づくりに注力していくという。「女性の活躍を推進するためにも、男性リーダーの果たす役割が重要だと考えています。私自身も行動宣言に全面的に賛同し、日本のビジネス・リーダーの方々と共に、この運動を積極的に推進してまいります」とサシン・N・シャー社長は抱負を述べている。○メットライフ生命におけるダイバーシティ企業におけるダイバーシティは、顧客の多様なニーズに応えるためにも欠かせない要素だという。メットライフ生命は、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することにコミットし、ダイバーシティに取り組んでいる。多様性はイノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことをグローバルで大切にしており、また、これが顧客の多様なニーズに応えることができる源泉でもあると考えているという。なかでも女性の登用には特に力を入れ、女性社員の活用とダイバーシティ向上を推進するため、社員による組織JWBN(Japan Women’s Business Network)を2013年に発足させた。JWBNでは、行動宣言に賛同した3つの取り組みを実践しており、社員の意識を高めるためのフォーラムやネットワーキングなどさまざまな施策を実行している。また、メットライフ本社(米国)はNational Association for Female Executives(NAFA 全米女性役員協会)より、2015年度女性役員の働きやすい企業トップ50社に選出されている(過去9年間に8回選出されている)。○輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会について2014年3月28日に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がっているという。このような中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が開催された。
2015年03月09日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日三井住友銀行は3月2日、個人向けローンの新商品「SMBCリバースモーゲージ」の取扱いを開始した。同商品は、少子高齢化の進展とともに増加し多様化している、高齢の顧客のセカンドライフを柔軟にサポートすることを狙いとしている。顧客の大切な「持ち家」の資産価値を活かして、旅行やレジャー、家族の結婚、教育資金などに使うことができるという。○「SMBCリバースモーゲージ」のポイント(1)使いみちは自由。持ち家を担保として、一定の範囲内で繰り返し利用できる。年金収入や金融資産を取り崩すことなく、セカンドライフにおけるさまざまな資金のニーズに対応することができる(2)利息は借入残高に組み入れられるため、借入期間中の返済は不要。顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより、一括で返済できる。顧客は借入後も長年住み慣れた自宅に住むことができる(3)自宅の対象地域は三大都市圏となる(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)。なお、愛知県や近畿地方における、使い道が自由なリバースモーゲージの取扱いは、メガバンクとして初めてだという三井住友銀行では、今後とも顧客のさまざまな金融ニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年03月03日三井住友銀行は24日、スマートフォン(Android・iPhone)向けに「口座開設アプリ」の提供を開始した。近年スマートフォンの普及率が高まりつつある中、口座開設における利便性向上のため、顧客に来店してもらうことなく、普通預金の口座開設の申込、自宅でキャッシュカードの受取が可能となる、スマートフォンアプリ「口座開設アプリ」(以下同アプリ)を導入するという。○同アプリによる口座開設の特徴顧客の来店が不要同アプリでの口座開設の申込では、本人確認書類として運転免許証を同アプリのカメラ機能により撮影し、名前や住所等の情報とともにデータにて送信するため、申込時の来店が不要。同アプリによる口座開設の申込からキャッシュカードの受取までの手続きにおいては、印刷や郵送といった書面での手続が原則不要となり、より便利に口座を開設できるようになった。なお、印鑑届は口座開設後に郵送にて送る必要がある。また、普通預金口座の不正利用防止の一環として、申込したスマートフォンの電話番号にショートメッセージ(以下SMS)を送付し、本人が持っているスマートフォンであることを確認する認証機能を導入したキャッシュカードの発送を知らせるキャッシュカードが顧客に発送されるタイミングを知りたいという要望に応えるため、同アプリにより口座開設を申込みした顧客に、キャッシュカードの発送当日にSMSで知らせる機能も導入した○同アプリのサービス概要同アプリの概要申込み可能な商品・サービス/普通預金口座開設の申し込みが可能。なおSMBCポイントパックやSMBCダイレクトの申込みなど、所定の申込条件がある対象端末/以下のOSを搭載したNTTドコモ・au・ソフトバンクのスマートフォンが対象。AndroidOS:4.0~4.4、iOS:7~8。なお、電話番号宛のSMSが受信できないため、タブレット端末へのインストールは原則できない対象者:同アプリからの申込可能な顧客は、日本国内発行の有効な運転免許証を持っている顧客、運転免許証に記載の住所に住んでいる顧客、日本国内在住の顧客、三井住友銀行の口座を持っていない顧客利用料/無料(通信料は別途かかる)同アプリの画面イメージ手続きの流れアプリから申込み/Google PlayまたはApp Storeより同アプリをダウンロードし、運転免許証の撮影および必要事項を入力した上で、データを送信するキャッシュカードの受取・利用開始/同行よりキャッシュカード発送当日にSMSで発送を知らせる。書留郵便にて自宅に郵送されたキャッシュカードを受け取ると、口座が利用可能になる印鑑届に記入・捺印の上、返送/届のキャッシュカードと同封の専用の印鑑届を返送する三井住友銀行では、今後も様々な顧客のニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンによる取引への対応を一層強化していくとしている。
2015年02月26日三井住友カードは23日、愛媛・今治のPRキャラクター「バリィさん」のデザイン・グッズ管理などを行う第一印刷と提携し、「バリィさん」をデザインした新カード「バリィさんVISAカード」の会員募集を開始した。「バリィさん」は、2009年に今治地方観光協会のキャラクターとして誕生し、「ゆるキャラグランプリ2012」でグランプリを受賞後は、全国的に人気を集めているという。現在は、今治観光大使や愛媛県の伊予観光大使として、今治や愛媛県のPRの役割を担っている。このたび発行を開始する「バリィさんVISAカード」は、バリィさんの使命である今治の地域活性化を目的とした、地域貢献型カード。今治市民、今治市出身者だけでなく、バリィさんのファンの人や、今治によく訪れる人など、今治を応援したいすべての人々を対象としている。同カードは、カード事業収益の一部が「ふるさと納税今治」に寄付されるだけでなく、利用額に応じて貯まるポイントも、「ふるさと納税今治」に寄付することができるという。また、会員特典として、カード提示にて今治市の文化・観光施設の優待・割引サービスを受けることができ、より多くの人に今治を訪れてもらうことを期待しているという。カード券面には、買い物袋を提げたバリィさんの正面の姿が、カード裏面には、そのうしろ姿が描かれており、表裏一体のユニークなデザインとなっているとしている。○バリィさんVISAカードの特長ポイントを貯めて、ふるさと納税への寄付やバリィさんグッズへの交換ができるカード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、「ふるさと納税今治」へ寄付することができる。また、同カードオリジナルのバリィさんグッズにも交換可能(1)「ふるさと納税今治」への寄付:1ポイント=3円計算で200ポイント以上200ポイント単位で寄付。1回あたり1800ポイント以上の寄付で、「ふるさと今治特産品」が贈られる(選択可能)(2)バリィさんグッズに交換:バリィさんVISAカードオリジナルストラップ(200ポイント)、オリジナルバリィさんメッセージカード(800ポイント)、オリジナルバリィさんTシャツ(800ポイント)、オリジナルカラーバリィさんバスタオル(1100ポイント)バリィさん・今治市に関連した品をプレゼント毎年1月1日から12月31日の間に、累計20万円(含む消費税等)以上ショッピング利用すると、もれなくバリィさん・今治市に関連したプレゼントを送付利用に応じ、カード事業収益の一部を「ふるさと納税今治」に寄付「バリィさんVISAカード」の利用に応じて、カード事業収益の一部から「ふるさと納税今治」へ寄付する。会員の負担はなし。また、今治市および同社からの領収書は発行しない発行記念キャンペーンとして入会者にもれなくバリィさんVISAカードオリジナルストラップをプレゼント発行記念キャンペーンとして6月30日までに同カードに入会した人にもれなくバリィさんVISAカードでしか手に入らない、オリジナルバリィさんストラップを贈る
2015年02月23日住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日三井住友銀行(以下SMBC)、シップヘルスケアホールディングス(以下SHIP)及びNECキャピタルソリューション(以下NECAP)は17日、3社が主要スポンサーとなる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設等のヘルスケア施設に特化して投資する、ヘルスケア&メディカル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場の承認を受けたと発表した。なお、同投資法人保有資産の運用については、ヘルスケアアセットマネジメント(以下同資産運用会社)が、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む)(以下投信法)上の資産運用会社として、投信法及び同投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って行うという。我が国では高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興戦略~Japan is Back~」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっている。SMBCは、高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであると捉え、これまでに、高齢者向け賃貸住宅の普及を目的とした、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を融資対象不動産とする専用ローンの取り扱いを開始(平成25年5月)するなど、インフラ整備の支援に積極的に取り組んできたという。SHIPは、「医療」「保健」「福祉」「介護」の4分野を事業ドメインとするヘルスケア企業として、医療機関の新設・移転・増改築のニーズに一括して最適なソリューションをプロデュースする「トータルパックプロデュース事業」で培ったノウハウをもって、高齢社会におけるヘルスケア領域の社会基盤づくりの一翼を担うべく、介護付有料老人ホーム等のヘルスケア施設の新規開発・運営に取り組んできたという。NECAPは、NECグループの一社として、社会共通価値の創造を目指す顧客に対し様々なサービスを提供することをグループビジョン・中期計画2014に掲げ、NECグループが保有するICT周辺の知見や幅広い機能、子会社のリサ・パートナーズが有するファンド運営のノウハウを活用し、高齢社会における社会的課題の解決に取り組んできたという。SMBC、SHIP、NECAPは、これまでの取り組みの経験・実績を活かし、重要な社会基盤であるヘルスケア施設の新規供給を促すインキュベーターの役割を担うべく、同投資法人への譲渡を前提として、ヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していくとしている。
2015年02月19日南海電気鉄道(以下南海)はこのたび、三井住友カード、ジェーシービー、アプラスおよびセディナと提携し、国内外の顧客の満足度向上を図るため、クレジットカードで決済(購入)できる乗車券類の種類を3月28日から拡大すると発表した。また、「銀聯カード」による乗車券類の決済サービスを導入し、今後も増加が見込まれる中国人旅行客などの利便性向上を図るとしている。○クレジットカード決済サービスの拡大についてサービス取扱駅南海本線:難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、住吉大社、堺、羽衣、泉大津、岸和田、貝塚、泉佐野、尾崎、みさき公園、和歌山大学前、和歌山市、りんくうタウン、関西空港高野線:住吉東、堺東、三国ヶ丘、中百舌鳥、初芝、北野田、金剛、河内長野、林間田園都市、橋本、高野山上記の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)。なお、取扱駅については現行どおり。対象乗車券上記対象駅の係員窓口で発売している乗車券類(通学用割引回数乗車券など一部を除く)取り扱うクレジットカードの種類南海電鉄が発行するminapitaカードJCB・Visa・MasterCardブランドのクレジットカードアプラスカードセディナカードクレジットカードの種類については現行どおり。○銀聯カード決済サービスの導入についてサービス取扱駅難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、りんくうタウン、関西空港、高野山の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)対象乗車券サービス取扱駅窓口で発売している乗車券類(普通乗車券、特急券、座席指定券、企画乗車券)。定期乗車券、通学用割引回数乗車券など一部を除く取り扱うカードの種類銀聯カード(デビットカードおよびクレジットカード)。なお、銀聯カードの取り扱いは三井住友カードとの提携によって開始
2015年02月17日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日オリックス生命保険(以下オリックス生命)とその子会社であるハートフォード生命保険(以下ハートフォード生命)は5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結したと発表した。なお、同合併により、両社が取り扱う保険商品に加入している顧客の契約内容に影響はない。○同合併の目的これまで両社が培ってきたノウハウを結集することにより、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すため○同合併の日程合併契約締結日:2月5日同合併の予定日(効力発生日):7月1日○同合併後の状況同合併による、吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない
2015年02月09日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日住友化学は2月3日、日立金属の化合物半導体材料事業を買収すると発表した。買収時期は4月1日を予定している。今回の買収により住友化学は日立金属の窒化ガリウム基板・エピウエハ、ガリウムヒ素エピウエハなどに係る事業を取得することとなる。化合物半導体は、シリコンなどの単元素の半導体に比べて電子移動速度が速く、高速・高周波動作、受発光などの特性がある。住友化学は「情報電子化学部門の長期事業ポートフォリオで、次世代パワーデバイス向け化合物半導体材料を有望分野と位置づけており、今回の買収を通じて事業を一層強化し、同分野に置けるリーディング・カンパニーを目指してまいります」とコメントしている。
2015年02月03日三井住友カードは、アニメ「ONE PIECE」と三井住友カードのコラボレーションカードとして、「ルフィデザイン」と「チョッパーデザイン」の2種類のデザインの「ONE PIECE VISA CARD」を発行し、2014年7月から1年間の期間限定で会員を募集しているが、このたび主人公「ルフィ」のライバルであり、「ONE PIECE」ファンから高い人気を誇る「トラファルガー・ロー(以下ロー)」のデザインをラインナップに追加した。人気キャラクター「トラファルガー・ロー」をモチーフにした「ONE PIECE VISA CARD/ロー」は、1月30日(金)から7月29日(水)までの期間限定で専用サイトで会員募集する。現在放映中のTVアニメでも登場頻度が高い「旬」のキャラクターである「ロー」をカードデザインに起用し、現行2券種のキャラクターのファンとは異なる、「ONE PIECE」の新たなファン層へのアプローチを図るという。また、同カードは、現行2券種同様に、描き下ろしイラストを使用している。デザインは、黒を基調としながら、瞳の色に朱色を採用し、黒と朱色のコントラストが新しい、作中の「ロー」同様、スタイリッシュなデザインになっている。○カード入会特典同カードに入会した人先着5000名に、オリジナルデジタルコンテンツをプレゼント。カード送付時に同封されたチケットに記載されたシークレットナンバーを特設サイト上で入力し、サイトのコンテンツを楽しみながら入手できる仕組みとなっている。○キャンペーン同カードと電子マネー「iD」を同時入会した人先着1000名に電子マネー「iD(専用カード)」用のオリジナルステッカーをプレゼントする。○ポイント交換景品カード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、オリジナルグッズに交換できる(景品例、最新技術のフロスト加工を施したオリジナルポスター(3000ポイント))。
2015年01月29日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日「三井アウトレットパーク」関西3施設(滋賀竜王、マリンピア神戸、大阪鶴見)では、半期に一度の究極セール『三井アウトレットパーク アウトレットセール』を2015年2月6日(金)から2月15日(日)の期間で開催。冬物セールの最後を飾るアウトレットセールは、今季の冬物が最大80%オフとなる三井アウトレットパーク最大級のセール。さらに、同期間内に、アウトレットならではのワケありなお得商品を豊富にとりそろえた『サンプル品&B品フェア』も開催。有名ブランドをはじめとした各店舗で、ちょっと"ワケ"ありなお得アイテムを宝探し感覚で楽しめるフェアとなっている。【概要】開催施設:三井アウトレットパーク関西3施設(滋賀竜王、マリンピア神戸、大阪鶴見)開催期間:2015年2月6日(金)~2月15日(日)※商品が無くなり次第終了。■三井アウトレットパーク アウトレットセール半期に一度、総力をあげて開催する究極セール。コートやブーツなどの冬物衣料はもちろん、スポーツアイテムやアウトドア用品、生活雑貨、グルメまで人気ショップのアイテムが、最大80%オフまでプライスダウン。掘り出し物から春先まで使えるトレンドアイテムまで、欲しかったアイテムを大人買いするチャンス。■サンプル品&B品フェア試作段階の商品や雑誌掲載のための商品である『サンプル品』、着用には問題のない軽微なキズがある『B品』をはじめ、レア品(廃盤品、インポート品、1点もの、2013年モデル特価品)を取り揃える。百貨店などの売り場では販売できない商品のため、非常に割引率も高く、まさにアウトレットだからこそ開催できるお得なフェア。元の記事を読む
2015年01月27日住友化学は1月22日、米Universal Display(UDC)から印刷法を適用した有機EL照明デバイスに関する技術のライセンス供与を受けることで合意し契約を締結したと発表した。住友化学は、今回の契約で取得した技術ライセンスを活用することにより、照明デバイスの発光効率向上に向けた技術開発を加速させ、有機EL照明事業の拡大を図っていくとしている。
2015年01月22日三井住友銀行はこのたび、顧客のニーズに合った投資信託(ファンド)をより的確に提供できるよう、「SMBCファンドセレクション」を制定したと発表した。「SMBCファンドセレクション」とは、同行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ない顧客や堅実運用ニーズ層の顧客に相応しいファンドの総称。また、顧客のニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、顧客の希望や意向に応えることができるようにしたという。○「SMBCファンドセレクション」また、「SMBCファンドセレクション」の制定に併せて、新ファンド5本を13日より取扱いを開始した。○新ファンドジャパン・ストラテジック・バリュー三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド米国リート厳選ファンド三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド「SMBCファンドセレクション」は上記新ファンドを加えて21ファンドとなるが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定だという。同行では、今後とも顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んでいくとしている。
2015年01月15日マニュライフ生命保険(以下マニュライフ生命)は、このたびユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」および「マニュメッド」(両商品正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)について、医療保障への非喫煙者保険料率導入を実現。同時に「介護保障特約」と「抗ガン剤治療特約」を新設し、プランライト・アドバイザー(PA:自社営業職員)チャネルを通じて販売を開始したと発表した。マニュライフ生命は、常に時代に合った、革新的で魅力的な保障を顧客に提供するため、発売開始以来「マニュフレックス」(2001年10月発売開始)および「マニュメッド」(2003年7月発売開始)の保障や特約の内容を改良してきたという。早くから死亡保障に非喫煙者保険料率を導入し、割安な保険料を提供してきたが、このたびユニバーサルタイプ保険(資産を形成しながら自身や家族のライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に見直すことができる保険)の医療保障にも新たに取り入れたとしている。○改定のポイント「死亡関係特約」に限定されていた非喫煙者保険料率を「医療関係特約」「ガン関係特約」にも適用タバコを吸わない人の保険料が、タバコを吸う人に適用される保険料よりも割安になる(特約の種類、保険期間、年齢、性別によっては割安にならないケースもある)。非喫煙者保険料率は、過去1年以内に喫煙していないことなどが適用の条件となる(喫煙歴については告知に加え同社所定の検査を実施)「介護保障」、「抗ガン剤治療」に対する特約を新設介護保障特約:疾病または傷害を原因として、公的介護保険の要介護2以上に該当すると認定され、その効力が生じたとき、「介護一時金」を支払う抗ガン剤治療特約:抗ガン剤治療およびホルモン剤治療を受けたときに「抗ガン剤治療給付金」を支払う「医療関係特約」の自在性が更に向上医療保障の単独付加を可能にし(一部、単独付加ができない特約あり(退院特約、非喫煙者退院特約は、総合医療保障特約、もしくは非喫煙者総合医療保障特約を主特約としての契約で、単独の契約はできない))、保険金額・給付金額を顧客のニーズに合わせて自由に設定できるマニュライフ生命は、今後ともより一層多くの顧客のニーズにあった商品・サービスを届けることを目指し努力していくとしている。
2015年01月14日「三井アウトレットパーク」関東5施設(木更津、入間、幕張、多摩南大沢、横浜ベイサイド)で、半期に一度の究極セール『三井アウトレットパークアウトレットセール』が、2015年2月6日(金)~2月15日(日)の期間で開催される。冬物セールの最後を飾るアウトレットセールは、三井アウトレットパーク最大級のセールとなっており、コートやブーツなどの冬物衣料はもちろん、スポーツアイテムやアウトドア用品、生活雑貨、グルメまで人気ショップのアイテムが、最大80%オフまでプライスダウン。また、2015年2月16日(月)からは、クリアランスセールを開催し、さらにお得なショッピングが楽しめる。【三井アウトレットパーク アウトレットセール 概要】開催施設: 三井アウトレットパーク関東5施設(木更津、入間、幕張、多摩南大沢、横浜ベイサイド)開催期間:アウトレットセール:2015年2月6日(金)~2月15日(日)クリアランスセール:2015年2月16日(月)~2月22日(日)《三井アウトレットパーク 木更津》■「房総わくわくスタンプラリー三井アウトレットパーク 木更津 x いちご園」三井アウトレットパーク 木更津と、施設周辺のいちご園(君津地域・館山市内)を巡るスタンプラリー。三井アウトレットパーク 木更津と、対象のいちご園のそれぞれにてスタンプを1つずつ集めると、割引やノベルティプレゼントなどの特典を用意。開催期間 :2015年1月10日(土)~5月31日(日)場所 :三井アウトレットパーク 木更津、周辺のいちご園 (14施設)特典内容 : ①おもしろ消しゴム②特製チーバくんシール③割引や特典を受けることができるスペシャルクーポン■ KuKuRuZa Popcorn 三井アウトレットパーク 木更津店限定「バレンタインフレーバー」発売「ククルザ ポップコーンが贈る、リッチで濃厚なチョコレートのハーモニー」クラシックキャラメルに黒と白のチョコレートでデコレーション。ダークチョコレートのほろ苦さとホワイトチョコレートの優しい甘みが重なり合う。フレーバー名 :タキシード販売期間 :2015年2月1日(日)~2月14日(土)価格 :S 420円(税込)M 720円(税込)L 980円(税込)《三井アウトレットパーク 幕張》■「壁面スペースdeふしぎアート」三井アウトレットパーク 幕張のリニューアル工事に伴う壁面スペースに、「ふしぎアート」が登場壁面スペースの前で撮影すると、あたかも自分が入り込んだような不思議な写真を撮ることが可能。開催期間 :2015年1月23日(金)~3月31日(火)※開催期間が変更となる場合がございます。場所 :ローズコート元の記事を読む
2015年01月13日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は13日、熊本銀行においてインターネット保険窓販を開始した。アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売を初めて実現しているという。このたび、保険窓販で業界トップクラスの販売実績を有する熊本銀行と、第二地方銀行として初めて提携することになった。熊本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品販売の多様化、マルチチャネルの拡大という戦略を進めている。アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、熊本銀行の取り組みと合致し、第二地方銀行との初めての提携が実現したとしている。アクサダイレクト生命の斎藤英明代表取締役社長は「今般の提携により当社は、熊本県を中心とする熊本銀行のお客様に対して、シンプルで合理的な保険商品をご提供すると同時に、申込チャネル多様化による利便性の向上にも貢献する。今後全国的に提携金融機関の拡大を更に加速していく」と述べている。○熊本銀行におけるインターネット保険窓販の概要開始時期:1月13日取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する全6商品(「カチッと終身保険」「カチッと定期2」「カチッと収入保障2」「カチッと終身がん」「カチッとがん保険」「カチッと医療」)取扱形態:営業店店頭での、熊本銀行専用ホームページと顧客専用ホームページからの申込
2015年01月13日三井住友カードはこのほど、ディアステージと提携し、ディアステージ所属の人気アイドルグループ「でんぱ組.inc」とコラボレーションしたクレジットカード「でんぱ組.inc VISAカード(デンパグミインクVISAカード)」を発行し、会員募集を開始した。同カードは、利用に応じて貯まるポイントの交換景品として、ライブ等イベント時にバックステージへ招待する特典やでんぱ組メンバーからのビデオメッセージなどの特典を用意。また、同カード会員限定でイベントチケットの優先予約を実施するほか、イベントのグッズ売り場に同カード会員専用レーンを設置する。対象は18歳以上(高校生は除く)、年会費は1,250円(初年度無料、前年度1回以上の利用で次年度以降も無料)。入会特典として、入会者先着2,000人にでんぱ組.incオリジナルボールペンをプレセント。このほか、カード発行記念キャンペーン「第1弾 バックステージご招待キャンペーン」や、「第2弾 セーラー服プレゼントキャンペーン」を実施する。でんぱ組.incは2008年に結成したアイドルユニット。秋葉原・渋谷・原宿を拠点に活動し、各メンバーがアニメや漫画・ゲームなどの得意分野でも活躍している。また、ジャパニーズポップカルチャーの最先端として、国内のみならず海外からも注目されているという。
2015年01月13日三井不動産レジデンシャルは1月9日、2017年竣工予定の分譲タワーマンション「パークタワー晴海」の情報発信に、LINEが提供するマーケティングサービス「LINE ビジネスコネクト」を採用すると発表した。分譲マンションを対象とした同サービスの活用は初の試みとなる。「LINE ビジネスコネクト」は、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができる対話型マーケティングサービス。API(アプリケーションプログラミングインタフェース)と外部データの接続により、LINEのシステムと利用企業のシステム間でメッセージなどの送受信を実現し、企業とユーザーのOne to Oneや双方向のコミュニケーションを可能とする。本サービスの採用によりユーザーは、LINEとWebサイト上にて情報検索・閲覧や各種質問・問い合わせなどが可能なほか、LINE上では「パークタワー晴海」の間取りや共用空間、眺望などの物件情報や写真・CGイメージなども閲覧することができる。また、同物件のモチーフとなる「くじら」のキャラクターとのコミュニケーション機能や、晴海で開催されるイベント情報も配信。顧客の関心に合わせた内容やニーズが発生したタイミングでの情報発信を可能とする。
2015年01月13日三井住友銀行は6日、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組み状況を独自の基準で"見える化"し、その結果を提供する「SMBCなでしこ融資」(以下なでしこ融資)の取扱いを開始した。現在、日本では高齢化社会が進み、労働力人口が減少しつつあり、女性の活躍推進は企業にとっても喫緊の課題となっているという。グローバルな競争環境を生き抜く企業になるためには、組織の多様性を高める事が必要となる。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受託するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に制度設計および"見える化"業務を委託している。斯かる環境下、女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数いるという。「なでしこ融資」は、こうした顧客に、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供し、今後の更なる取組み推進に活用することで、顧客を応援することを目的としているという。三井住友銀行では、「なでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年01月08日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日三井住友銀行は16日、LINEの100%子会社であるLINE Payが提供する「LINE Pay」のサービス開始にあたり、決済ソリューションを提供すると発表した。具体的には、三井住友銀行は、顧客のLINE Payの利用にあたり、「顧客の預金口座とLINE Payの預金口座との資金の振替」を行うという。三井住友銀行の預金口座を決済口座としてLINE Payを利用する際には、顧客自身でLINE Payの利用登録を行うと共に、三井住友銀行に対し口座振替の申し込みをすることになる。なお、顧客自身がLINE Payに開示した情報や、開示に同意した情報を除き、三井住友銀行で保有している顧客の情報が、LINE Pay側に開示されることはないという。三井住友銀行は、引き続き、顧客のニーズやライフスタイルの変化に応えることができるよう、利便性の高い決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月18日住友電気工業(住友電工)は12月15日、LTE小型基地局用オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始したと発表した。同製品は、今後普及が進む2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けであり、基地局構成に必要な送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチといったすべてのRF回路をコンパクトにモジュール化している。このため、開発・製造期間を短縮することができ、スモールセルの導入を容易にする。具体的には、ドハティ型増幅器の採用により、40%以上(LTE信号6W出力時)の高い電力利用効率を実現している。さらに、バランス型増幅器により、低雑音、高耐入力電力とアンテナ端子の低反射特性を同時に実現している。また、サーキュレータとの組み合わせにより、低損失なスイッチを実現すると同時に、印加電力を低減し信頼性を高めている。そして、送信増幅器で生じる歪みを補償する回路を内蔵しているため、外部に高価な歪み補償回路が不要な他、製造現場での増幅器と歪み補償回路との組み合わせによる規格未達などのトラブルを防ぐとしている。なお、同社では今回サンプル出荷を開始した「TPM-2606P2」以外にも、2.6GHz帯のFDD-LTE用や3.5GHz帯TD-LTE用モジュールの開発を進めているという。
2014年12月15日