アクサダイレクトは1月31日、ネクスティア生命保険(株)と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からアクサダイレクトのWeb サイトにてネクスティア生命の生命保険商品の取扱いを開始すると発表した。ネットでの見積もり・申込みを特長、成約キャンペーンもそしてこの提携を記念し、アクサダイレクトを通じて同生命保険を契約した方全員に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施するという。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申込みができることを特長としている。アクサダイレクトは、この提携がAXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサダイレクトの自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生保商品もネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。
2011年02月03日219名分の宛名シールが1907年創業の老舗保険会社である住友生命が、1月24日に顧客の住所や氏名が記載された、219名分の宛名シールが社外に流失したことを公表し、謝罪した。事態の経緯を見てみると、今回流出した宛名シールは、顧客向けの資料などを郵送する際に使用するもので、同社の職員に交付されているもの。記載されている個人情報は住所と氏名のみで、医療情報などは含まれていない。※画像はイメージ部外者からの郵送で明らかに本年1月7日に同社にあてて、『横浜市内で見つけた』とする宛名シールの一部が郵送されてきたため、確認をしたところ、同社の南神奈川支社の職員が、廃棄したものであったことが判明した。職員は昨年12月29日、当該シールを破砕せずに廃棄してしまったという。現在のところ、不正な使用は確認されていない。同社は今後の対応として、下記のような措置をとっていくことを言明した。従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底するなど、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
2011年02月02日かんぽ生命保険は26日、「健康づくり」取組みの一環として、「健康」と「運動」「コミュニケーション」「食」の関係についての調査をし、この結果を公表した。調査は、昨年の12月3日~6日の間、全国の20代~60代の男女5,640人を対象に行ったもの。毎日の運動や友人との会話をする人ほど、より健康と!「運動」と「健康」の関係について調査の結果、「体調が良い」と答えたのは、毎日の運動を「する」(56.9%)人が、「しない」(40.7%)人に比べ、16.2ポイントも高いことがわかった。そして、日ごろから健康意識・行動に気を付けている人ほど、運動するのが「楽しい」と答えている。同様に「コミュニケーション」と「健康」に関し、現在は健康とする人は、日常的な話ができる知人・友人が「11人以上いる」人で53.5%、「全くいない」人で36.5%と、17ポイントもの開きがあった。こうしてみると、「運動と健康」および「コミュニケーションと健康」には、明らかな対応関係が見られるという。また、「精神的な癒しやリラックスする時間を持つようにしている」と答えた人の割合も、知人・友人が多い人の方が高く、心の健康への意識も高い結果となっていたとのこと。沖縄県が総合ランキング1位。兵庫、静岡も上位にさらに、各分野の質問への回答結果から、都道府県ランキングをまとめており、「休養は十分に取れている」や「成人病や長期的な疾患予防に注意している」など、特に健康部門で高ポイントだった沖縄県が総合1位を獲得している。また、2位には兵庫県、3位には静岡県と、各部門でバランスよくポイントを獲得した県が上位に入った(下記)。<部門別ランキング>順位総合 健康 運動 コミュニケーション食1位沖縄県沖縄県 大分県京都府兵庫県2位兵庫県兵庫県 沖縄県兵庫県静岡県3位静岡県 鹿児島県 静岡県広島県徳島県
2011年01月31日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日新システムを共同開発富国生命保険相互会社と、日本ユニシス株式会社は、両社で開発した「給付金イメージワークフローシステム」が1月24日から富国生命で稼働を開始したことを明らかにした。「給付金イメージワークフローシステム」により、給付金の支払い査定業務の精度が向上し、支払いの迅速化が進むことになる。新システムで自動査定の効率化システムの開発にあたり、富国生命では給付金支払い査定業務の改革プロジェクトを立ち上げ、業務分析を行い、問題点の整理などを行った。日本ユニシスでは、イメージワークフロー開発における実績と経験を活かし、システム構築の分野でプロジェクトに協力した。2008年10月から、富国生命は診断書をスキャンのうえ、イメージデータ化したものをパンチ入力し、医療用語のデータベースと合わせて、査定者の支援を行う「診断書支援システム」の導入を行っていた。「給付金イメージワークフローシステム」は、これまでの「診断書支援システム」を活かし、契約管理システムで保持している契約内容、過去の支払履歴などの支払査定に必要な要素と連携させて、システムに査定ノウハウを取り入れることで、自動査定を実現しているという。開発にあたり、システム基盤として日本ユニシスの「Image Flow Foundation」を採用することで、ワークフロー共通機能についての開発をなくした。業務機能の実装のみに注力したことで、システムの開発期間を大幅に短縮したとしている。
2011年01月27日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日営業支援ツールとしてiPadを本格導入1月17日、マスミューチュアル生命保険株式会社は、新たな営業支援ツールとして多機能情報端末「iPad」を導入し、営業担当者へ一斉配布することを明らかにした。マスミューチュアル生命保険は、製販分離の考えのもと、保険募集を外部募集代理店へ全面委託している。営業担当者は募集代理店への販売支援に力を注いでいる。2010年7月より代理店の支援体制を一層強化するため、「iPad」を営業支援ツールとして導入していたが、本格導入することを決定した。プレゼンテーション・ツールとしてiPadをフル活用「iPad」をプレゼンテーション・ツールとして活用することで、保険の商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能になるという。また、インターネット経由で最新情報をいつでも提供することができるため、募集代理店担当者との関係強化に役立つことが期待できるということである。また、営業活動のすきま時間を有効利用した活動報告や音声会議を、場所を選ばずに行うことが可能となる。社外活動が中心である営業担当者の生産性向上も期待できる。そして、今までは紙の資料だった各種販売促進資料や会議資料などをペーパーレス化することで、紙資源の保護にも貢献するとしている。
2011年01月23日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS&AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS&ADシステムズ株式会社』。MS&ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、2010年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。
2011年01月20日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。
2011年01月10日業界トップの座を盤石に依然として厳しい経済状況に包まれる中、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つMS&ADが、新年のトップ挨拶を相次いで発表した。まず、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の江頭敏明社長は、全世界のグループ社員へ衛星放送などを通じて行った年頭の辞で、昨年は同グループがスタートした記念すべき年であったが、本年は業界トップの座を揺るぎないものとしていく、と強い決意を表明した。そしてグループの経営環境は、厳しいと同時に世界的に大きな変化の時を迎えているとし、グループがさらに強い基盤を作り上げるために、スピードやチャレンジ精神など、3つのキーワードが重要となるとして、下記のように話を結んだ。この「スピード」「グループベスト」「チャレンジ精神」の3つのキーワードを我々全員が常に意識し、総力を結集して真のトップ企業を創っていこうではありませんか。※画像はイメージ2社の社長も飛躍の決意次いで三井住友海上火災の柄澤康喜社長は、厳しい環境であった昨年を増収で終えられたことに祝意と謝意を示し、本年もさらなる成長を全社員一同となって進めていきたいとした。あいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長は、合併には大変な苦労が伴ったが、新会社への大きな期待に極めて勇気づけられたとし、創業2年目の今年こそ、飛躍の年にしていく、と述べた。
2011年01月09日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日利率更改型終身保険「アポロ」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、 通貨選択型の利率更改型終身保険「アポロ」を、阿波銀行を通じ2011年1月4日より販売します。「アポロ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択しますが、2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができます。「アポロ」の特徴(1) えらぶ■ 3つの通貨から 「えらべます」・ 「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」(2) ふやす■ 複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。(3) のこす・うけとる■「外貨」 でも「円貨」 でも「のこせます」■「外貨」 でも「円貨」 でも「うけとれます」
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日2社の金融サービス年末から年始にかけ、生命保険2社が既存サービスの終了を発表した。住友生命は本年7月に住友生命ATMサービスを終了させ、大同生命は昨年12月31日をもって大同生命カードの取扱いを終了した。住友生命の場合、ATMは各支店やサービスセンターに設置してあったが、同社のキャッシュカードを使用する場合、終了後は手数料のかかる提携ATMでの利用が必要となる。ただし、同社の指定するクレジットカードを使用する場合は、およそ74,000台の提携ATMにおいて、取扱手数料が一律無料で利用できる。また、インターネットや電話の自動音声を使った、契約照会や入出金取引、各種手続きなどが手数料無料で利用できる。当日の14時半までであれば即日着金となる。※画像はイメージATMでの引き出しや返済が不可に大同生命は、昨年末日をもって大同生命カードのサービスを終了させた。これにより郵便局・ゆうちょ銀行・三菱東京UFJ銀行のATMで行われていた、契約者貸付金や積立配当金等の引出しや、契約者貸付金の返済も出来なくなった。大同生命は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご寛容くださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、当社コールセンターまでご連絡を賜りますようお願い申しあげます。
2011年01月07日約9,500件の苦情12月24日に発表されたフコクしんらい生命の苦情発表に続き、フコク生命も同29日に、平成22年度第2四半期の苦情受付状況を発表した。7月~9月の間に同社に寄せられた苦情は、9,549件だった。内訳を見ると、『アフターサービスに関するもの・その他』の項目が3,613件、37.8%を占め最多となった。次に『契約の手続き・配当金などに関するもの』が2,722件、28.5%。以下『保険金・給付金のお支払いに関するもの』1,293件などと続く。※画像はイメージ苦情は顧客の大事な声同社に寄せられた苦情は年々増加傾向にあり、昨年度の第2四半期は、今期より1,000件以上少ない8,403件だった。同社によれば、18年度より苦情を顧客サービス改善のための貴重な助言と受け止め、定義を幅広くしている結果であるという。今期の主な苦情には、「加入時の説明が不十分」「解約後も保険料が落とされている」「担当者が退職した後、アフターサービスがない」などというものがあった。また改善事例には、平成22年7月より契約の一部を除いて、誰でもホームページから契約を確認できるようになったこと。同社よりの郵便物について、より顧客の意向に沿うような発送を手がけるようにしたこと、などが挙げられた。
2011年01月05日2つのシステムを基盤に三井住友海上きらめき生命保険株式会社は12月28日、顧客サービスをより向上させるための取り組みとして、「新契約事務プロセス改革」を開始したと発表した。11月から開始されたこの改革は、同社の販売支援システム「きらめきNaviオンライン」と、事務処理システム「イメージワークフロー」を基盤としたもので、今までよりも早く顧客に保険証券を届けることが可能となり、事務品質の向上も図れるという。8月から取り組みを試行した結果、9月には保険証券作成日数を、前年同月比で1.5日短縮することに成功。このたび晴れて本格稼働となった。※画像はイメージ3つの特長同社によると、「きらめきNaviオンライン」には3つの特長があるという。1つは見やすく分かりやすい申込書を作成することで、確認箇所や記入の順番もより見やすくなった。2つ目は、記入漏れなど手続き時の不備を防止するもので、オンラインでの入力や、チェック項目の付いた添付書類の作成機能により、不備をより未然に防げるようになったという。3つ目は事務処理の進捗状況を節目ごとに代理店へ案内し、きめの細かいサービスへとつなげるというもの。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今後、両システムの定着とさらなる機能強化をはかり、事務プロセス改革を着実に実行してまいります。
2011年01月03日使用済み切手や衣服を寄贈沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社はボランティア活動の一環として使用済み衣類と切手の寄贈を行いました。同社の代理店・役職員・OBより使用済み衣類を募集し、社会福祉法人ゆうなの会へ寄贈を行いました。ゆうなの会では、使用済み衣類をボランティアによってボタンなどの装飾品を取り外し、一枚の布にした上で洗濯を行い、入居者のおむつとして使用しています。また、同社は那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済み切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、毎年一度「紙おむつ支給決定交付式」の中で体の不自由な方へ贈っています。「紙おむつ支給決定交付式」には同社のほか、県内の3組織が参加し、40人の方へ一人当たり1万円相当の紙おむつ交換券を贈りました。
2011年01月01日三井住友海上は、「GKクルマの保険」(家庭用・一般用)でエコマーク認定を12月24日に取得した。エコマークは環境保全に役立つ商品の認定制度エコマークは(財)日本環境協会によって運営され、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることが目的という。日本では、国内CO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占め、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して、同保険のエコマークが今年11月29日に制定されている。商品分野別に認定基準が定められ、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、(1)事故削減による環境負荷軽減、(2)事故車両修理時のリサイクル・適正処理、(3)保険契約者の環境配慮行動の誘導、(4)紙資源の削減、(5)事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要があったもの。
2010年12月30日三井住友海上メットライフ生命保険(株)は、来年4月より社名を「三井住友海上プライマリー生命保険(株)」に変更する。当局の認可を前提としており、2011年4月1日付でMS&ADホールディングス(株)の完全子会社となるためという。「お客さま第一」とリーディングカンパニー目指し命名「プライマリー」(Primary)には「基本的な、第一位の、主要な」などの意味があり、「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立ち返る会社でありたいとの企業姿勢と、「個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたい」との決意を新社名に込めたとのこと。また同社のビジュアルシンボルである白いギフトボックスについては、リボンを新たなデザインとMS&ADグリーンの配色に変更して、継続使用する(下図)。この白いギフトボックスには、個人年金保険を通じて「お客さまへ輝く未来をお届けしたい。」という同社の願いが込められているという。
2010年12月29日ラムサール条約の湿地を中心に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が、湿地の保全活動を展開している。「MS&ADラムサールサポーターズ」と名付けられたこの活動は、ラムサール条約に登録された湿地を中心として、水辺の環境保全活動を推進するというもの。※画像はイメージ谷津干潟からキックオフ本年10月17日には、千葉県の谷津干潟で同サポーターズのキックオフイベントが開催。社内公募によって決定された「MS&ADラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~」をスローガンとして、同社の江頭社長を筆頭に、グループの職員と家族など、およそ100名が参加した。当日は、マスコットキャラクターである「ミズベエ」と「ヒガタン」のポイントされたTシャツを着用し、子どもたちは干潟のごみ拾いをしつつ、生息する生き物たちの観察。大人は淡水池でアカウキクサなどの除去活動を行った。同社は12月4日までに、同様の活動を全国の8か所で実施。今後も全国的に活動を推進していきたいとした。
2010年12月29日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日