三井化学は、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト「Material Meets Creative Team」を、広告・クリエイティブの専門誌「月刊ブレーン」にて開始し、その第1弾としてDRAFTのアートディレクター・川上恵莉子氏が「SWP」配合の特殊な紙で「LEDの蛍光灯」を制作した。「Material Meets Creative Team」は、これまで無かったような新しい視点で「素材の魅力」を分かりやすく伝える、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト。広告・クリエイティブの専門誌である「月刊ブレーン」の"クリエイティブリレー"コーナーにおいて、さまざまなクリエイターとコラボレーション製品を紹介していくという。その第1弾として登場したのが、DRAFTのアートディレクター・川上恵莉子氏。川上氏は、三井化学の技術で実現した世界唯一の合成パルプである「SWP」(ポリオレフィン合成パルプ)の入った特殊な紙を使って「LEDの蛍光灯」を制作した。SWPは、紙漉きの工程において天然パルプなどと混ぜ合わせることで、染色では実現できない高い白色度、熱をかけると透明に変化すること、熱でシールできること、エンボスで立体表現ができるなど紙に特殊な機能を実現させ、デザイン性を活かしたファッションカタログや包装容器、名刺、グリーティングカード、ブックカバー、ランプシェードなどに使用されているという。川上氏はそんなSWPの特徴を活かし、通常の紙ではつくれないプロダクトとして、光と直結するモチーフとして蛍光灯の形を深いエンボス加工で表現したということだ。なお、川上恵莉子氏は1982年、東京生まれのアートディレクター。2006年、東京藝術大学美術学部デザイン科卒業。2008年、DRAFT入社。主な仕事に、丸松製茶場「san grams」のブランディング、がまぐち専門店「ぽっちり」のグラフィックや、真鍮を使ったプロダクト「Tabar」など。2013年、JAGDA賞受賞。2015年、ADC賞受賞。
2016年01月13日三井住友銀行、日本総合研究所(以下日本総研)はこのたび、タブレット端末などから住宅ローンを申込むことができ、概ね15分以内にメールで回答が届くアプリ「スピードアンサー15」を開発したと発表した。○「スピードアンサー15(フィフティーン)」の主な特徴15分で回答タブレット端末などから申込むことで、これまで数日掛かっていた回答を概ね15分以内(平日9時~17時30分、土日祝日9時~15時30分に申込みの場合12月31日~1月3日を除く)にメールにて届ける。自動審査により、土日も含め回答する。タブレット端末で簡単申込み従来は、紙の申込書に記入する必要があったが、「スピードアンサー15」では、タブレット端末のカメラ機能により、運転免許証や名刺の住所・氏名を読み取る入力補助機能を活用することで、より簡単に申込むことができる。様々な端末での利用が可能Xamarin社のクロスプラットフォーム開発ツールを活用した開発を行うことで、多くの不動産会社の様々な端末で利用可能となった。三井住友銀行および日本総研は、今後も引き続き協力しながら、多様化する顧客のニーズにいち早く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充に、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。三井住友銀行によると「一部の不動産会社さんではご利用いただいており、今後さらに拡大していく予定。概ね15分で回答がわかるので、利用者にとっても利便性は高まる」としている。
2016年01月05日北海道電力(北電)と住友電気工業(住友電工)は12月25日、北海道勇払郡安平町の南早来変電所における大型蓄電システムの設置工事が完了し、同日より実証実験を開始したと発表した。同システムは定格出力1万5000kW、容量6万kWhを実現しており、レドックスフロー電池としては世界最大級の蓄電容量だという。両社は今後、約3年の実証期間で、風力発電や太陽光発電に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制御技術の開発などを実施する。また、両社のもつ技術を結集し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けて取り組んでいくとしている。
2015年12月28日住友化学は12月28日、情報電子化学部門の韓国拠点である東友ファインケムで有機ELパネル向けタッチセンサーパネルの生産能力を現行の1.4倍に増強すると発表した。同社にとって有機ELパネル向け製品の能力増強は今回で3度目で、新ラインによる量産開始は2016年10月の予定。有機ELパネルは液晶パネルと比べ、バックライトが不要なため、省電力で薄くて軽い上に、画像の明暗において高コントラストで応答速度にも優れることから、スマートフォンに有機ELパネルを採用しているセットメーカーが増加している。また、パネルメーカーは次世代のフレキシブルディスプレイの開発を進めており、住友化学は、今回のタッチセンサーパネルの生産能力増強に加えて、同製品のフレキシブル化など高機能化と製品ラインアップ拡充に取り組むとしている。
2015年12月28日DJI JAPANは12月24日、三井住友海上火災保険と提携して「ドローン賠償責任保険」の販売を同日より開始すると発表した。現在、同社のPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有(管理者)賠償責任保険案内が同梱され、 購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償している。今回販売を開始したドローン賠償責任保険は、 これまでの保険を補完するもので、 操作ミスなどによる物理的な損害(第三者への対人/対物)や、 撮影によるプライバシー侵害などによって被った人格権損害賠償責任を補償する。 補償期間は1年間で、 Phantomシリーズ、 Inspireシリーズ、 Matrice 100、 その他DJI製のフライトコントローラーを搭載した機体が対象となる。補償内容および保険料は下図の通り。またDJI JAPANは同日、事前の飛行許可が必要となる飛行エリアのマップを同社のウェブサイト上で公開。同社は、「今後もDJI JAPANでは、 飛行ルール等を遵守してユーザーが安全にDJI製品を飛行させることが出来るよう情報提供を続けてまいります。 」とコメントしている。
2015年12月24日住友化学と独BASFは12月21日、化学品安全性評価システムの構築を目指して共同研究を開始することに合意したと発表した。近年、農薬や医薬品などの登録申請に関する規制は厳しさを増し、従来よりも精緻な安全性評価データの提出が義務付けられている。また、動物福祉の観点から動物試験を減らすよう求める声が、世界的に高まってきている。このため両社は、安全な化学品の提供と従来の動物試験を削減するシステムの構築を目指し、共同研究に取り組むという。この第一歩として、従来法に比べて効率的で精緻な評価が可能となる、培養細胞を用いた生体を使わない化学品安全性評価システムの構築を行っていくとしている。
2015年12月21日三井住友銀行は12月17日、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンの活用に向けた技術検証に着手すると発表した。これにより、行内外でのシームレスな業務環境の実現を目指す。同行は、最新技術やITイノベーションの積極的な活用を行っており、今回のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンの技術検証もその一環だという。勤務場所や利用シーン別の働き方に応じて、メールなどの行内システムをセキュアに利用できる環境の技術検証を行う。Windows 10 Mobileの新機能「Continuum」を活用し、モバイル端末をモニターに接続して利用シーンに応じた業務環境を「Windows 10 Mobile」搭載デバイスのみで実現するほか、「Dynamic Provisioning」の機能による端末設定作業の簡素化を行う。これ以外にも、Microsoft Azureを含めたハイブリッドクラウドを活用し、サービスの早期提供や柔軟な基盤拡張を実現する。これには、マルチデバイス対応の統合管理ソフト「Microsoft Intune」を利用して、端末管理からライセンス管理までの業務を検証する。なお、日本マイクロソフトは、ソフトウェアやクラウドサービスの提供と円滑な導入を技術コンサルティングとして支援する。
2015年12月18日三井物産クレジットコンサルティングは12月14日、海外企業との取引(貿易取引・現地取引)におけるクラウド型リスクマネジメントサービスツール「みんなの海外取引 CONOCER(コノサー)」を正式に運用開始した。同ツールは、取引先所在国、取引の形態、自社の立場(買い手か売り手)をプルダウンで選択、クリックすることで取引のリスクポイントがわかり、さらに海外取引(貿易取引・現地取引)における情報収集、分析、判断が可能なクラウド型サービスとなる。取引先の決算書(財務諸表)を基に格付が提供されるほか、「国」・「形態」・「自社の立場(売り・買い)」「決済条件等」という4つの質問に答えてクリックすることで、取引パターンに応じた「取引の特徴・注意点」の概要を把握することが可能。また、法人情報を登録すると、4段階のカントリーランクを確認することができるという。さらに、取引に関して収集した情報を「チェックシート」に入力、保存することで、情報整理が可能となり、整理した内容を基に取引の問題点や評価点を比較分析することで、取引推進可否判断の根拠を可視化し、蓄積することを可能としている。加えて、チェックポイントに対する回答やコメントを入力した結果を、レポート(PDF)として出力可能なほか、海外固有のリスクであるカントリーレポート、アジア・マーケット情報、海外企業調査レポートなど、取引パターン、取引内容に即した情報を取得することができる。
2015年12月14日三井住友銀行は7日、顧客の利便性向上および操作性向上を目的として、14日にホームページ(個人の顧客ページ)の全面リニューアルを実施すると発表した。一部のページについては、2016年3月に対応予定。○レスポンシブWebデザインの採用パソコン・タブレット・スマートフォンなど様々な端末からアクセスする顧客が増えていることから、マルチデバイスに対応可能なレスポンシブWebデザインを採用する。レスポンシブWebデザインとは、顧客が利用する端末に応じて、自動的にWebページのデザインを最適化させる制作手法。○デザインの見直しと統一リニューアルにともない、デザインを刷新し、見やすく操作しやすいデザインとする。また、レスポンシブWebデザインの採用に伴い、従来、パソコンサイトとスマートフォンサイトで一部異なっていたデザインコンセプトを統一し、顧客の使いやすさを実現する。○コンテンツ・メニューの見直しコンテンツの配置とメニューデザイン・配列の見直しを実施、見やすさ・読みやすさにこだわり、顧客が目的のページに簡単にたどりつけるようにする。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、利便性の高いサービス提供に努めていくとしている。
2015年12月09日三井住友銀行は7日、個人の顧客向けの新たなスマートフォン向け銀行取引アプリを、2016年春より提供する予定と発表した。○口座の残高照会や振込・振替などを迷わずに行えることを目指すスマートフォンの本格的な普及を受けて、SMBCダイレクトを利用する顧客向けに、より「シンプル」で「わかりやすく」「親しみやすい」画面デザインのスマートフォン向け銀行取引アプリ提供を開始する。三井住友銀行によると「このたびのアプリは、『クセになる手軽さ』をテーマに『操作品質』の向上を図り、SMBCダイレクトを利用する誰もが口座の残高照会や振込・振替などを迷わずに行えることを目指している。これにより、スマートフォンでの『よりわかりやすく快適な銀行取引』を、幅広い年代の顧客に提供していく」としている。三井住友銀行では、今後も顧客のニーズに合わせたサービスを順次提供していくことで、顧客にとって価値のあるサービス、利便性の高いサービス提供に努めていくとしている。
2015年12月09日三井住友銀行と東京工業大学は2日、デザイン思考を活用したサービス向上、及び同手法を活用した金融教育を推進する目的で、産学連携での取組みを開始すると発表した。○デザイン思考を活用した新たなサービスの創出に取組むIT・ネット社会の進展は、技術的な革新のみならず、価値観やライフスタイルの多様化をもたらしているという。このような現代では、従来にも増して潜在的なニーズを見つけ出し、新たなユーザー体験を生み出すことが重要となっているとしている。そうした中、近年、デザイン思考は、観察を通じて得られる人々の行動や思考に関する洞察を元に潜在ニーズを掘り起こし、仮説を立案、検証し、改善を重ねながらモノやサービスを創り出す創造的なアプローチとして、製造業のみならずサービス業においても注目を集めているという。三井住友銀行と東京工業大学は、2004年に「産学連携協力に関する協定書」を締結。このたび、三井住友銀行は、サービスデザインの中心でもある「ヒト」を核とした各種研究を専門とする梅室博行教授(東京工業大学院社会理工学研究科経営工学専攻)と協働し、デザイン思考を活用した新たなサービスの創出に取り組んでいくという。三井住友銀行によると「このたびの取組みから蓄積される知見を新たなサービスの創出に活用することに加え、東京工業大学を始めとする様々な大学において、デザイン思考を取り入れたアクティブラーニング形式の講義提供を検討している」という。お金に関するテーマを中心に、学生自身がユーザーの視点に立ち、主体的に課題解決に取り組む体験をすることで、より実践的な思考力の養成や、金融に対する関心を深める啓発活動を推進していく予定。三井住友銀行は、今後もオープンイノベーションのコンセプトに基づき、大学等学術機関を含む外部組織との連携を通じ、サービス向上を図っていくとしている。
2015年12月03日日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。
2015年11月25日LCC(低コスト航空会社)のPeach Aviationは11月16日より、ジェーシービーや三井住友カードと提携し、Peachの旅をもっとお得に楽しめるクレジットカード「Peach Card」を発行している。カード券種は、年会費無料の「ベーシック」と特典が充実した年会費有料の「プレミアム」の2種類あり、カードのデザインはPeachの客室乗務員をモチーフにしたトリックアートになっている。入会特典として航空券の購入等に使用できるピーチポイントをプレゼントするほか、賞品が当たる大抽選会やカード裏面のQRコードからアクセスするPeach Card特設サイトにおいてもスペシャルなプレゼント企画を実施する。さらに、カード会員だけがお得な運賃で航空券が購入できる限定セールを実施。また、機内販売・空港店舗の割引や就航地域での買い物がお得になるほか、カード決済で貯まるポイント(JCBカードは「Oki Dokiポイント」、VISAカードは「ワールドプレゼントポイント」)をピーチポイントに交換できるなど、Peach利用者にとって魅力的な特典がついている。年会費無料の「ベーシック」は、特典として入会時に1,000円分のピーチポイントをプレゼントするほか、カード利用で貯まったポイントはピーチポイントに交換可能、会員限定の航空券セール(年2回)、機内販売割引、就航地店舗割引、スペシャルプレゼント企画、大抽選会(年1回)を用意。一方の「プレミアム」は年会費5,000円(税別、本会員)で、特典として入会時に2,000円分のピーチポイントをプレゼント、カード利用で貯まったポイントはピーチポイントに交換可能、会員限定の航空券セール(年4回)、機内販売割引、就航地店舗割引、スペシャルプレゼント企画、大抽選会(年2回)、オリジナル限定グッズをプレゼント(条件あり)を用意している。
2015年11月16日JALUXは11月14日から2016年2月29日までの期間限定で、千葉県木更津市の商業施設「三井アウトレットパーク木更津」内にアウトレットショップ「JAL SHOP」を初出店する。アウトレット初出店となる同店では、機内誌「JAL SHOP」掲載の通信販売商品を中心に、オリジナル品や旅行を快適にするトラベルグッズ、アパレル品、バッグ類などをはじめとしたアイテムを取りそろえる。特別価格の商品のほか、他では手に入らない商品等も展開する。「JAL SHOP」三井アウトレットパーク木更津店の店舗面積は13坪で、営業時間は10:00~20:00(休日を含め、三井アウトレットパーク木更津に準じる)。
2015年11月14日KDDIは11月5日、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局のLTE対応無線装置と携帯電話のアンテナ、衛星アンテナを設置し、運用訓練を実施すると発表した。同日より、第十管区海上保安本部(鹿児島県)の協力の下に行われる。船上基地局は、2012年6月「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会(主催:総務省中国総合通信局)」において検討を開始。海上保安庁の協力のもとに、さまざまな実地試験を行っている。これまでは船上への設置にクレーンなどの重機を必要としていたが、無線装置を小型化したことで、作業員による運搬が可能となった。これに伴い、設置にかかる作業時間の大幅な短縮も可能とした。今回の運用訓練では、船上基地局設営にかかる時間やアンテナの耐久性などを訓練によって測定し、より実用に近い形での運用を行う。また今回より新たに、LTEによる音声およびデータ通信の試験も行う。同社は訓練を通じて、「携帯電話基地局の船上開設の早期実用化を推進していく」としている。
2015年11月06日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日に発表した、三井住友銀行(以下SMBC)の完全子会社であるSMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の統合について、計画通り、11月1日に完了したと発表した。○シティバンク銀行からリテールバンク事業のすべてを取得このたびの統合でSMBC信託は、シティバンク銀行から約72万人の個人の顧客、34拠点、約1,540名の社員を含むリテールバンク事業のすべてを取得し、統合した。三井住友銀行によると「シティバンク銀行のリテールバンク事業の統合によって、シティバンク銀行のお客様は従来どおりのサービスが利用できる、シティバンク銀行のリテールバンク事業の持つ外資系金融機関としてのグローバルな商品、専門のスキルを有する担当者による洗練されたサービスを引き継ぎ、富裕層向けのビジネスモデルを拡大していく」としている。シティグループ・インクとの商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約によるグローバルなサービスの提供や、SMBCをはじめとするSMFGグループ各社との連携強化による、幅広いサービスの提供を行っていくとしている。加えて、シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約1兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、SMFGグループ全体としての持続的成長を目指していくという。○シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開する。SMBC信託が「PRESTIA(プレスティア)」のもと、グローバルでプレミアムな商品・サービスを、専門のスキルを有する担当者を通じて引き続き提供するとしている。シティバンク銀行のリテールバンク事業が取り扱っていた商品・サービスは、11月1日以降も従来通り利用できる。例えば、これまで使っていたキャッシュカードは、日本国内の他、海外においても200以上の国と地域、約200万台以上のATMで引き続き利用できる。また、外貨運用商品のラインアップをこれまで通り継続し、取引量・口座残高に応じて口座維持手数料・ATM利用手数料・振込送金手数料を優遇するサービス、専任担当者による資産運用相談、手数料の優遇サービスについても、従来通り利用できるという。この他に、シティグループ・インクとのグローバルな商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約締結により、「PRESTIAGOLD」(プレスティアゴールド)で利用できる海外ラウンジなど、シティグループ・インクの海外のネットワークを通じたサービスが引き続き提供可能としている。
2015年11月04日「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」が、2015年11月13日(金)にリニューアルオープンを迎える。10月30日(金)までに26店舗が先行オープン、11月13日(金)にかけて順次、36店舗が新規・移転リニューアルオープン予定。これを記念し、10月30日(金)から「リニューアル直前 先ドリセール」を、11月13日(金)からは「リニューアルオープンセール」を開催。各店舗にてオープン記念の特典や、数量限定のおトクな福袋"ハッピーバッグ"を販売するほか、数量限定でノベルティプレゼントなどが実施される。【セール概要】■「リニューアル直前 先ドリセール」26店舗の先行リニューアルオープンに合わせて、ひと足早くお買い得商品やノベルティなどを用意。開催期間:2015年10月30日(金)~11月12日(木)<セール例>▼新規出店店舗・WEGO OUTLETS(ウィゴー アウトレット)10/24~25、10/30~31、11/1、11/6~8の計8日間1,990円(税抜)以上の商品全品10%OFF・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)-10/30~11/8 アウターフェア:アウターを含む20,000円以上のお買上げでノベルティプレゼント-TOMMY HILFIGERのメンバー新規入会でメンバーポイント500Pプレゼント▼移転リニューアル店舗・Levi’s OUTLET(リーバイス アウトレット)3点購入のうち、一番価格の低いもの1点無料・PUMA OUTLET(プーマ アウトレット)2点10%OFF、3点20%OFF■「リニューアルオープンセール」先行リニューアルオープンと合わせて計36店舗がリニューアルオープン。お買い得商品やHappy Bagなどを用意し。【開催期間】2015年11月13日(金)~11月23日(月・祝)<セール例>・Green Parks(グリーン パークス)HappyBag 販売・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・Timberland FACTORY STORY(ティンバーランド ファクトリー ストア)全品2点お買上げで10%OFF、3点15%OFF、4点20%OFF・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)2点10%OFF、3点20%OFF(11/6~13)・russet PAPILLONNER by Pal collction(ラピットパピヨネ バイ パルコレクション)2点10%OFF<三井アウトレットパーク 多摩南大沢限定キャンペーン>■「三井ショッピングパークポイント ポイントアップデー」三井アウトレットパークや三井ショッピングパーク(ららぽーと)、ラゾーナ川崎プラザなど三井不動産グループの対象施設にて共通でポイントが貯まる「三井ショッピングパークカード」のポイントアップキャンペーンを開催。期間中、三井アウトレットパーク 多摩南大沢でのお買物で、対象のクレジットカードでのお買物で、通常100円(税抜)で付与されるポイントに加え、さらにポイントを加算。開催期間:2015年10月30日(金)~11月23日(月・祝)・第一弾開催期間:10月30日(金)~11月12日(木)通常ポイントに+1ポイント・第二弾開催期間:11月13日(金)~11月23日(月・祝)通常ポイントに+2ポイント※一部ショップ、商品およびサービスで対象外となる場合がございます。■「三井ショッピングパークカード《セゾン》 会員10%OFF」三井アウトレットパークをはじめとした三井不動産グループのセゾンカード会員様を対象に、クレジット払いでご請求時にお買上げ金額からさらに10%OFF。開催期間:2015年11月13日(金)~11月15日(日)▼対象カード・三井ショッピングパークカード≪セゾン≫・ラゾーナ川崎プラザカード≪セゾン≫・三井アウトレットパークカード※キャンペーン内容は変更になる場合がございます。元の記事を読む
2015年11月03日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日三井住友銀行16日、ブックオフコーポレーションに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○ブックオフコーポレーションは女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、このような顧客に融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品が『SMBCなでしこ融資』」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、ブックオフコーポレーションに対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となったとしている。○ブックオフコーポレーションの取組み(1)社長と女性社員との対話を契機に、2012年より「働きやすい職場づくりプロジェクト」を発足。プロジェクト実施の成果として、「勤務地選択制度」「社員再雇用制度」「リフレッシュ休暇」などを2014年に導入。「社員再雇用制度」では、退職時のグレードを引き継いで従業員を再雇用するため、育児などを理由に退職した従業員が、キャリアをリセットすることなく活躍できる機会を創出。(2)パートタイマー・アルバイトスタッフのキャリアパスプランを導入し、キャリアアップできる体制を整備するとともに、能力やキャリア意識向上のための施策を各店舗で実施。パートタイマー・アルバイトスタッフから正社員への登用も積極的に推進し、毎年度数十名のパートタイマー・アルバイトスタッフを正社員へ登用。(3)パートタイマーから正社員への転換、その後さらに取締役にまで登用された実績があり、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員には、責任あるポジションにつく機会を提供。さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップである代表取締役社長の松下展千氏が、「ブックオフグループは、お客さまや地域の方々の多様なニーズにお応えするため、女性活躍推進に積極的に取組み、社員一人一人の個性を尊重し、全従業員がやりがいや働きがいを感じて、安心して働ける環境を整備していきます。」と宣言し、具体的な取組みの進化に向けた目標として、女性の採用を強化し、女性採用比率40%以上を目指す女性社員を、2020年までに2015年3月期比で1.5倍に増やす店長以上の女性社員比率を、2020年度までに20%以上にする柔軟な働き方に対応した制度の導入を進めるをコミットしているという。三井住友銀行では、SMBCなでしこ融資により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを「金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月22日三井住友銀行(以下SMBC)は19日、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の取得について関係当局の許認可が得られることを前提に、SMBC信託「プレスティア」のATMを11月1日より、SMBCの浅草支店、銀座支店、六本木支店に設置すると発表した。○海外発行カードによる円貨の出金が可能これにより、SMBCの拠点において海外発行カードによる円貨の出金が可能となり、訪日外国人の顧客に対する利便性が向上するという。また、SMBC信託「プレスティア」の顧客には利用可能なATMが増えるため、より一層便利に利用できるとしている。三井住友銀行によると「メガバンクでは初めて、外国人観光客の方が多く訪れている3拠点に海外発行カードが利用できるATMを設置し利便性の向上を図る。2016年度までには1000台を目指す予定」としている。今後とも、SMBCとSMBC信託は、国内外の顧客の利便性向上にとつめていくとしている。
2015年10月20日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日三井住友銀行は10月1日、九州地域における法人の顧客へのサービス向上などを目的として、本部の各専門スタッフが連携し、地域に密着して活動する本部駐在拠点「九州法人ソリューションセンター」を設置した。○九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対応九州法人ソリューションセンターを設置することで、地方創生に向けた取組みや、インフラ、インバウンド、エネルギーなど成長分野における地域の活動に貢献していくという。また、資金調達や事業再編、事業承継に関するアドバスなど、九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対して、従来以上にきめ細かく、機動的に対応していくとしている。
2015年10月01日三井住友銀行は29日、同行とSMBC日興証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス(以下、SMFG各社)とタカラトミーがタイアップしたスマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の提供を開始したと発表した。Android版は29日より提供を開始。iPhone版は10月上旬の提供を予定。利用期間は2016年3月31日まで。○楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能「SMFG版 人生ゲーム」は、ルーレットを回してコマを進め、就職や結婚、資産の購入など人生に関わるさまざまなイベントを経て、ゴールした時の総資産額を他のプレーヤーとランキングで競うゲームアプリ。また、住宅ローンやクレジットカードの利用など金融に関するオリジナルイベントが盛り込まれており、楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能だという。SMFG各社は、金融グループとして初めて国民的ボードゲームである「人生ゲーム」とコラボレーションすることで、若い世代との接点拡大を企図しているという。今後もSMFG各社は協働して、顧客にとって親しみやすいかたちで金融啓発活動を推進していくとしている。○スマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の概要価格:無料提供元:タカラトミーGooglePlayURL:版は10月上旬リリース予定「人生ゲーム」紹介ページ:「人生ゲーム」は、「人生山あり谷あり~」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の1968年9月に発売。初代「人生ゲーム」は、1960年にアメリカで発売された「THE GAME OF LIFE」をほぼそのまま翻訳したものだったが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに53種類、累計1,300万個超を販売するロングセラー商品となった。
2015年09月30日三井住友銀行はこのたび、10月19日に、三井住友海上あいおい生命保険(以下、三井住友海上あいおい生命)および住友生命保険(以下、住友生命)との共同開発により、三井住友銀行が設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込みが直接完結する電子申込システムを導入すると発表した。○生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が対象電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生命保険会社ごとに異なっていた申込手続を三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続を行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されているという。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続を行うことを可能としているという。三井住友銀行は、10月19日より三井住友海上あいおい生命および住友生命を含む保険会社6社の商品を対象として電子申込システムによる申込みの受付を開始する。また、今後も順次対象となる生命保険会社を拡大していくとしている。○電子申込システムで対応予定の保険会社三井住友銀行、三井住友海上あいおい生命、住友生命の3社は、引き続き最先端のIT技術を活用しながら、利便性が高く、迅速な商品販売手続を可能とするよう取り組んでいくという。また、三井住友銀行ではIT技術を活用する取組みにより、今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2015年09月29日セブン-イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険は24日、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン-イレブン全店で販売を開始した。○24時間単位で500円から加入可能同商品は、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という利用者を対象に、「24時間単位で500円から」加入できる自動車保険。2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」も用意する。保険期間は1日から最大7日間まで。車両補償の有無や特約により、保険料が500円、1,500円、1,800円の3プランを販売する。利用者は、セブン-イレブン店頭のマルチコピー機に必要情報を入力し、レジで保険料を支払って契約手続きする。詳細は「セブン-イレブンで入る保険」まで。両社は、2005年にセブン-イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供している。今回、自動車の保有率が減少している若年者層を主なターゲットとした「1DAY保険」の販売を決定。今後は、同商品の販売を通じて若年層のカーライフをサポートしていくという。
2015年09月25日