東京海上日動火災保険は14日、従来からインターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」を販売してきたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険(「eサイクル保険」)およびゴルファー保険(「eゴルファー保険」)を発売すると発表した。○eサイクル保険とeゴルファー保険の特長補償内容の異なる3つの契約プランを用意。また、「eサイクル保険」については、顧客の家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の3タイプを選ぶ申込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」または「eゴルファー保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由もしくは募集チラシのQRコードなどを経由し、インターネット上で完結できる保険料の払込方法は、クレジットカード払またはコンビニ払から選択できる
2015年09月15日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのたび、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。○企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加昨今、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあるという。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、このたびサイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○商品名三井住友海上海上火災保険:「サイバーセキュリティ総合補償プラン」あいおいニッセイ同和損保損害保険:「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」○新商品の特長幅広い損害をカバーサイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意しているサイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用のほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用などを補償する事故時の充実したサポートサイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する
2015年09月07日三井住友銀行は4日、Apple Watchに対応した、収入・支出予定を知らせるサービスを開始した。当面はiPhone向けのみの対応となる。Android向けについては、2015年度下期に対応を予定しているという。○今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定している三井住友銀行アプリ(インターネットバンキング(SMBCダイレクト)の一部機能を手軽に利用できるスマートフォンアプリ。利用にはSMBCダイレクトの利用契約が必要)に、顧客の収入・支出に関する予定(給料日、家賃、クレジットカード、公共料金など、複数の項目が選択可能)を予め設定しておくと、指定日当日にiPhoneまたはApple Watchへ設定内容を知らせるという。今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定しており、詳細については、決まり次第告知するとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年09月07日三井住友カードは27日、クリプトン・フューチャー・メディア(以下クリプトン)と提携し、人気バーチャルシンガー「初音ミク」とコラボレーションしたクレジットカード「初音ミクVISAカード」を発行し、9月4日から6日に開催されるイベント「マジカルミライ 2015」の企画展(科学技術館にて開催)にてカード入会の先行受付を開始すると発表した。○ポイントの交換景品は他では手に入らない複製原画など多数用意「初音ミク」は、クリプトンが開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌わせることができる「ソフトウェア」。大勢のクリエイターが「初音ミク」で音楽を作り、インターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなったという。「キャラクター」としても注目を集め、今ではバーチャルシンガーとしてグッズ展開やライブを行うなど多方面で活躍するようになり、人気は世界へ拡がっているとしている。このたび発行する「初音ミクVISAカード」は、カード利用に応じて貯まるポイントの交換景品として、オリジナルデザインのトートバック、フルグラフィックTシャツや複製原画など、他では手に入らない特典を多数用意しているという。また、カード券面デザインには、同カードのために描き下ろしたオリジナルデザインを採用している。カード入会特典として、「初音ミク」オリジナルデザインの三井住友Visaプリペイド(500円分)や、同カードとタイアップした八王子Pさんによるテーマソング「SelfishStylefeat.初音ミク」のサンプル曲を無料でダウンロードできるスマートフォン用音楽カード「SONOCA」(スマートフォン用の音楽カード。音楽ダウンロード用カード「SONOCA」を使ってスマートフォンに音楽をダウンロードできる。ミュージックプレーヤー「SONOCAアプリ」ではダウンロードしたSONOCA楽曲はもちろん、手持ちの音楽も再生可能)を入会者にプレゼントするとしている。○カード特典「初音ミクVISAカード」入会特典同カードに入会した人、先着1,500名にオリジナルデザインの三井住友Visaプリペイドカード(500円分)をプレゼント。同プリペイドカードは、国内はもちろん、海外でもネットでも、Visa加盟店で利用できるプリペイドカードで、繰り返しチャージすることも可能。また先着1,000名に初音ミクが歌う「初音ミクVISAカード」のテーマソング「SelfishStylefeat.初音ミク」(9月2日発売「DesktopCinderella」収録曲)のサンプル曲を無料ダウンロードできるスマートフォン用音楽カード「SONOCA」をプレゼントする。入会キャンペーンオリジナルフィギュアが当たる:カード入会後、9/15~12/31の期間中に7万円以上カードを利用した人の中から抽選で50名にスケールフィギュア「初音ミクV3メタリックVer.」をプレゼントする。フィギュア仕様(塗装済み完成品、1/4スケール(全高約420mm)、企画制作 FREEing)電子マネー「iD」を申し込んだ人にオリジナル「iDステッカー」をプレゼント:同カード入会と同時に後払い電子マネー「iD」にも申込みした人に、クレジットカードと同デザインの「iDステッカー」(iXimaデザイン)をプレゼントするポイント交換景品カード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典やグッズに交換できる(オリジナルトートバック、オリジナルTシャツ、複製原画)。三井住友カードは今後も、ファンの人々に喜んでもらえる特典・サービスを展開していくとしている。
2015年08月28日センチュリーは27日、「感震ブレーカー」と「感震ライト」をセットにした地震災害防災用品「地震火災の見張り番@home」を発表した。9月1日から発売し、価格はオープン、店頭予想価格は2,916円(税込)。防災の日(9月1日)に発売となる地震災害防災用品。震度5強相当の揺れでブレーカーの通電を遮断する「感震ブレーカー」と、震度3相当の揺れで自動点灯する「感震ライト」で構成されている。「感震ブレーカー」は、ブレーカースイッチにアタッチメントを取り付け、重り玉と台座をセットして使う。震度5強の地震で重り玉が落下し、その自重でブレーカースイッチを下げる(ブレーカーをオフ)ことで電気火災を予防する。アタッチメントはフレキシブル構造なので、ほとんどのブレーカーに取り付け可能。「防災製品等推奨品マーク」を取得しており、内閣府の「感震ブレーカー性能評価ガイドライン」にも準拠している。台座の本体サイズはW30×D30×H50mm、重り玉は直径27mmで重量は約60g、アタッチメントの本体サイズはW22×D25×H20mm。「感震ライト」は振動検知機能を内蔵しており、震度3相当の揺れで自動点灯するLEDライト。ブレーカーが落ちて明かりを確保したいときや停電時に有効なアイテムで、約5分以内に次の振動を検知しなければ自動で消灯する。電源には単3形乾電池×3本を使用。ホルダーが付属するので、壁面などへ簡単に設置できる。またハンディLEDライトとしても使えて、明るさは2段階で調整可能。本体サイズはW47×D25×H93mm、重量は約50g(電池含まず)。
2015年08月27日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日海上保安庁は8月18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域における、東北地方太平洋沖地震後の海底の移動速度を捉えることに初めて成功したと発表した。同庁は海溝型巨大地震の想定震源域において、プレート境界の固着状態を把握するため、海底の動きを長期にわたって観測している。特に、南海トラフ付近では東北地方太平洋沖地震後、観測点を増設し観測体制を強化し、静岡県沖から宮崎県沖にかけての15カ所で観測を実施してきた。今回、2017年6月までの約4年間に蓄積した観測データを解析した結果、陸側のプレートが2~6cm/年移動していることがわかった。今回の調査成果は、8月21日に開催される地震予知連絡会で報告される予定で、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられるとともに、地震被害の軽減に貢献することが期待される。
2015年08月19日三井住友海上プライマリー生命保険はこのたび、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築したと発表した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化による顧客の利便性の向上が図られるとしている。○新システムの稼働によるサービス向上のポイントそれぞれの顧客に応じた書類の送付電話での契約変更の申し出内容と契約情報を基に、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。電話のみで完了する手続きの拡大コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。拡大した手続き:年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰下げ、繰上げ(ステップアップ死亡保障プランのみが対象))、終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)(ステップアップ死亡保障プランのみが対象)、遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)各種手続きのスムーズな案内を実現契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類などの情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。保有契約件数の着実な増加に伴い、契約内容の各種変更を顧客が連絡してくる機会は飛躍的に増加しているという。こうした状況において、顧客に対するサービス品質の更なる向上を図るため、顧客連絡の唯一直接の窓口を担う「電話」受付と、「書類」を通じた以降の手続きのシームレスな連携を実現することとしたという。三井住友海上プライマリー生命保険では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、顧客に一層の安心と満足を届けていくとしている。
2015年08月04日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日トヨタ自動車(以下トヨタ)、三井住友銀行および、スパークス・グループ(以下スパークス)の3社は22日、新たなファンドの設立について今後詳細を検討していくために、互いに連携することを目的とした覚書に調印したと発表した。○未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトが対象新たなファンドは、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入していく事で、イノベーションの促進と、それに基づく次世代社会の実現を目指していくものだという。具体的には「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の3分野を想定しているという。同ファンドの設立により、トヨタは新技術や市場動向等の広範な情報をタイムリーに入手し、事業戦略に活用するとともに、革新技術を有する企業の成長・事業化を支援することで新たな価値の普及に貢献していくとしている。三井住友銀行は、次世代技術の育成という社会的意義の高いファンドを通じて、経済成長のけん引役としての役割を果たし、将来の有望企業の発掘と育成に努めていくとしている。また、スパークスは、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓していきたいと考えているとしている。なお、今後3社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、2015年秋ごろのファンド設立を目指していく予定としている。
2015年07月23日大手総合商社の住友商事は、時間外勤務の削減や仕事と育児・介護の両立支援など、さまざまなワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の施策に取り組んでおり、2015年4月には、特に優良な子育てサポート企業として、厚生労働大臣の"プラチナくるみん認定"を受けた。10年前から良い職場環境づくりに取り組み続けている背景にはどのような考えがあり、また、どのような世界が見えているのだろうか。ワーク・ライフ・バランス推進を担当している人事厚生部 課長の本山ふじか氏にお話を伺った。○ワーク・ライフ・バランスの理念と推進体制――まずは御社のワーク・ライフ・バランスに対する基本的な考えを教えていただけますか?当社がワーク・ライフ・バランスへの取り組みを積極的にはじめたのは2005年からなのですが、この時に「社員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力を生み、新たな価値創造の原動力になる」と基本理念を掲げました。皆さんに共感してもらえる普遍的な概念だと思いますが、それをあらためて言葉にしたわけです。一般的に人材戦略のサイクルは「人材の確保」→「人材の育成」→「人材の活用」という流れとなりますが、当社ではワーク・ライフ・バランスを主に「人材の活用」面での施策と位置付けています。それが社員の活躍のベースになるという考えがあるからです。――どのような体制で、理念を具体的な施策に落とし込んでいるのでしょうか?「ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム」を設立し、就業環境の整備や意識改革など、さまざまな施策を実行し続けてきています。人事だけで旗を振るのではなく、現場の状況もよく分かっている、各部門からの代表者で構成されており、いろいろなテーマで議論をしたり、人事からの提案を現場でもんでもらえるような双方向の関係を築いています。働き方の変革が活動の柱で、時間外勤務の縮減や有休取得の推進を全社員向けにやってきています。また、育児や介護といった個別事情を有する社員の支援も、法律で求められている以上の制度整備や事業所内保育所の設置など、積極的にやってきました。○社員の意識をどう変えていくか――ワーク・ライフ・バランスの概念はどうやって社員に伝えていったのでしょうか?意識改革については、例えば、労働組合と協力して「働き方カイゼンセミナー」を開催し、「働く」ということの意味を、さまざまな角度から考える機会などを提供しています。昨年は「今でしょ!」の林修先生や、医師と小説家を両立されている海堂尊先生を招いて、仕事か私生活かの二択ではなく、自分の人生で大事な物事をどうやってマネージしていくかなど、自分自身にとっての仕事の意味を考えさせられるお話をしていただきました。また、「ワーク・ライフ・バランスの推進」「仕事と育児」「仕事と介護」をテーマにしたパンフレットをつくり、全社員に配って、自社にはこのような制度があるということや、各種制度の趣旨や適正な利用についてきちんと紹介し、理解を促しています。――いずれもボリュームのある、充実した内容の冊子ですね。当事者だけでなく、妊娠中はどのようにコミュニケーションを取るべきかなど、上司や同僚が日頃思っている疑問にも答えるような内容にしています。育児休職に入る女性は、必ず上司と共に個別の面談をしているのですが、その時にこれをテキストとして使っています。本人と上司それぞれが気を付けるべきことや、本人のキャリアをどうやって考えていけばよいのか、良い事例・悪い事例ともにこれまでのノウハウが詰まっています。とはいえ、ライフイベント(結婚・妊娠・出産・育児など)の態様は一般化できるものではなく、住まいが遠い・近い、妊娠中の体調、お子さんの状況、家族のサポートの有無など個人の事情がそれぞれ違うので、一人ひとりの実状を踏まえた上で、各種支援制度の適切な利用方法を判断してほしいと、本人と上司に伝えています。○女性が活躍できる職場に――出産・育児関連としては、どのような施策をされているのでしょうか?代表的な例としては、事業所内保育所を2008年から運営しています。普通の保育園は4月にしか入れませんが、この保育所はいつでも入所が可能ですので、復職のタイミングをあえて4月にする必要がありません。現在は20名弱の方が使っていて、男性社員の利用も3割程度あります。――保育所を含め福利厚生の充実は、就職先を考える学生にとっても好評だと思うのですが、女性社員の採用はどの程度あるのでしょうか?女性は基幹職と事務職に分かれるのですが、女性基幹職を新卒で初めて2桁採用したのは2003年からです。以降は年度によって多少凸凹ありますが、平均して全体の2割程度を採用しています。2003年以前は、毎年1人2人の採用でした。――女性比率が少ないにもかかわらず、出産・育児のための制度を充実させることは、大きな決断のようにも思えます。そうですね。2003年から一定数の女性基幹職を採用するようになり、2005年に全女性基幹職を対象に意識調査を実施し、その時の「保育園があったらいい」「こんな制度が欲しい」という声を一つずつ検討し、必要と判断したものを実現してきました。当時はまだまだ女性基幹職の人数が少なかったので、不安な気持ちも大きかったようですが、こうした環境整備を、「会社が本気で自分たちに期待してくれている」というメッセージと捉え、「モチベーションが上がった」という声も多く聞かれました。採用した女性を、男性と同様に育成してきており、育児休職からの復職率もほぼ100%です。今後は、特にライフイベントと両立させながらの活躍事例をいかに増やしていくかが課題です。○海外勤務の支援制度――御社には海外駐在員が多数いらっしゃいますが、その方々に対しても支援をされているのでしょうか?海外駐在は商社の中でキャリアを積みあげていく上では当たり前にある仕事です。しかし、「小さい子どもがいるから」と、海外に送ることを上司がためらってしまっているところがありました。女性たちに聞いてみたところ「子育て中だからといって、海外駐在というチャンスを無くしたくない」という意見が多くあったので、それをもとに支援制度を設けたという経緯があります。――通常、海外駐在はどれくらいの期間になるのでしょうか?先進国への駐在の場合は4、5年とそれなりの期間になります。今、お子さんがいる女性はアメリカに2人、タイに1人いて、それぞれ活躍してもらっています。――具体的にどういった支援をされているのですか?いろいろありますが、例えば、保育費が日本以上にかかる場合は超過分を会社が補助しています。また、海外勤務ではまず自分が先に現地へ行って、あいさつ周りをしたり生活環境を整えてから帯同家族を呼び寄せるのですが、小さなお子さん一人では飛行機に乗れないですよね。このとき連れていく家族の渡航費も会社で負担をしています。個別対応にしても良かったのですが、あえて制度にしたのは「子どもがいる女性も海外に出していいんだ」と分かってもらうためのメッセージです。能力もやる気もあるのに活躍の場を提供できないのは、「もったいない」と考えています。***10年間にわたってワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる住友商事。後編はプロジェクト発足の経緯と、今後のビジョンについてお伝えする。
2015年07月23日第153回芥川賞を受賞し注目を集めている、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹による処女作『火花』。本作に登場した「熱海海上花火大会」が7月26日よりスタートする。『火花』は、奇想の天才である一方で人間味溢れる神谷と、彼を“師”と慕う後輩・徳永のお笑い芸人の2人が、笑いとは何かを議論しながら、人間存在の根本を見つめた作品だ。そんな本作のワンシーンとして描かれる、山と海に囲まれた地形ならではの迫力のある音が魅力の「熱海海上花火大会」。1年を通して開催されており、今夏は7月26日、30日、8月5日、7日、17日、23日、28日に実施される。その後、秋季として9月26日、10月12日に、冬季として12月6日、13日、23日にも開催。8月28日は特大2尺玉も打ち上げられる予定だ。なお、開催地である熱海は、又吉直樹もファンである太宰治が『人間失格』の第2手記までを書き上げた場所でもある。太宰治が執筆中に宿泊していた起雲閣の本館も現存しており、花火観賞の前に訪ねてみるのもいいかもしれない。
2015年07月22日三井住友銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングであるSMBCダイレクトの認証ツールについて、従来のワンタイムパスワード「パスワードカード」に加え、同機能を有するスマートフォンアプリ(Android・iPhone)「パスワードカード(スマホアプリ版)」を8月19日より提供開始すると発表した。また、旧来の暗証カードによるSMBCダイレクトのインターネットでの認証を2016年度上期目途に停止するとしている。○パスワードカード(スマホアプリ版)の概要パスワードカードの持ち運びが不便であるという顧客の要望に応え、スマートフォンアプリにて、パスワードカードと同じ機能が利用できる「パスワードカード(スマホアプリ版)」(以下同アプリ)の提供を開始する。申込方法・利用方法○インターネットでの暗証カード認証の停止昨今、銀行を装った不審なメールや偽画面で顧客の暗証番号等の情報を盗みとり、不正送金を行う犯罪が発生している。SMBCダイレクトはセキュリティ強化のため、旧来の認証方式である暗証カードについて、2016年度上期を目途にインターネットバンキング・モバイルバンキングでの振込などの取引を停止するという。パスワードカードでは取引できないテレホンバンキングなどの一部サービスについては、2016年度上期以降も暗証カード取引を継続するとしている。引き続きインターネットバンキング・モバイルバンキングでの振込などの取引を利用するために、「パスワードカード(スマホアプリ版)」または「パスワードカード」への切替を必ず実施するようにとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンによる取引への対応を一層強化していくとしている。
2015年07月22日三井住友銀行とジャパンネット銀行はこのたび、8月17日よりグループ連携を活かした取組みとして、個人の顧客について、三井住友銀行とジャパンネット銀行の本人名義口座間でのインターネットバンキングによる振込の手数料を変更し、一部無料化すると発表した。○SMBCポイントパックにおいて、三井住友銀行からジャパンネット銀行へのインターネットでの本人名義口座間振込が無料となる条件SMBCポイントパックとは、「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や各種手数料の割引を提供するサービスSMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記条件1~条件6のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる条件1.当月に給与受取または年金受取の実績があること通帳に「給与」「年金」と表示される明細が対象となる年金受取は当月または前月に実績があることが条件となる事業で使っている口座の場合、給与受取があっても手数料無料の対象とはならない条件2.当月の所定日に本人のSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金)から、(1)三井住友カード、(2)さくらカード、(3)セディナのクレジットカード会社のクレジットカード利用代金の引き落としがあること法人カード(個別決済型を含む)および一部の提携カードは対象外三井住友銀行所定の支払・引落方法以外(支払日に残高不足などで引き落としができない場合や振込による支払など)は対象外条件3.当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上あること個人向け国債など、公共債保護預かりについては、受渡日以降預かり資産の対象となる預かり資産として、個人年金保険、一時払終身保険、金融商品仲介に関する取引などは対象外となる条件4.当月末にローンの借入残高(住宅ローン等)があることローンの借入残高として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)など、三井住友銀行以外からの借り入れ・三井住友銀行が他社から債権譲渡を受けた、または三井住友銀行が他社へ債権譲渡をした一部の住宅ローン(フラット35等)・連帯債務者としての借り入れなどは対象外となる条件5.当月末にWeb通帳の契約があること条件6.当月末にカードローンの契約があること借入残高0円の場合も対象となる
2015年07月17日フィッシング対策協議会は10日、三井住友銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけた。7月10日12時30分の時点でフィッシングサイトは稼働中。フィッシングメールの件名は「SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION-INTERNET BANKING」。内容はオンライン取引システムのアップグレードを告知するもので、記載のURLをクリックすると、三井住友銀行を模した偽サイトへ飛ばされる仕組みだ。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼しているが、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、注意を喚起した。同協議会では、フィッシングサイトに名前や誕生日、住所、郵便番号、電子メール、電話番号、店番号・口座番号、契約者番号といったアカウント情報を入力しないよう呼びかけている。
2015年07月10日三井住友銀行はこのたび、東館の完成に伴い、現在、本店北館(大手町一丁目三井ビルディング:東京都千代田区大手町一丁目2番3号)と、大手町ファーストスクエア(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)に入居する一部の本部機能を、東館に移転すると発表した。○移転先の概要移転先:三井住友銀行東館(東京都千代田区丸の内1-3-2)移転日:7月上旬より8月にかけて順次○東館概要階数:地下4階地上29階高さ:150.00m敷地面積:5,960.07m2(1,802.92坪)延床面積:88,549.49m2(26,786.10坪)
2015年07月08日日新火災海上保険(以下日新火災)はこのたび、7月(保険期間の開始日は2015年10月1日以降)よりマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始すると発表した。○良質な「管理」に対して「割安」な保険料を実現新商品「マンションドクター火災保険」はマンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険。同商品の最大の特長は、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(以下日管連)が実施する「マンション管理適正化診断サービス」(※1)の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入した点にあるという。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、その診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できるという。同商品は、マンション管理の専門家と連携し、"管理の質"に応じた保険料を実現した業界初という保険だとしている。(※1)「マンション管理適正化診断サービス」とは、日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。同サービスでは実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の"管理の質"の向上に向けた改善点などを記載した「共用部分診断レポート」を管理組合に提供する。マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故などが増加しているという。こうした状況を受け、損害保険会社各社では、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限などの対策を講じるケースが増えつつあるとしている。このような状況の中、日新火災では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入することにしたという。同商品では、建築年ごとの保険料をベースとしているが、「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて、保険料の割引率を決定。管理組合による積極的な組合運営活動のもと、適切なメンテナンスを実施しているなど、管理状況が良好な場合、20%~30%程度(同社および日管連にて行ったマンション管理状況のサンプリング調査に基づく試算。実際には、個々の管理組合の管理状況によって割引率は異る)の割引率を適用する。日新火災では、「マンションドクター火災保険」の販売を通じて、マンションの住環境の維持・向上に貢献していくという。
2015年07月02日エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ(以下エイベックス)と三井住友カードはこのたび提携し、エイベックス所属の5人組女性アーティスト「東京女子流」とタイアップしたクレジットカード「東京女子流VISAカード」を発行し、7月1日に会員募集を開始した。○ファンに嬉しい特典を多数用意した「東京女子流VISAカード」「東京女子流」は、2010年に結成された5人組のガールズ・ダンス&ボーカルグループ。2012年には女性グループとして当時史上最年少で日本武道館ライブを実現した実力派で、現在は海外へも活躍の場を広げているという。ファンも20代・30代の男性を中心に順調に増えているとしている。このたび発行する「東京女子流VISAカード」は、「東京女子流」のファンをターゲットに、ポイントの交換景品として、バックステージ招待付きライブチケットや、メンバーからのメッセージビデオ等、ファンには嬉しい特典を多数用意しているという。○カード特典ポイント交換でバックステージの招待付きのライブチケットがもらえるカード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典・グッズに交換できる。ライブペアチケット+バックステージ招待(本会員のみ):4000ポイントメンバー直筆サイン入り手形:3000ポイントメンバーからのオリジナルビデオメッセージ:2500ポイントオリジナルスマホケース(メンバー手書きイラスト入り):1000ポイントカード入会者全員にメンバーのサイン入り生写真をプレゼント同カード入会特典として、メンバーのサイン+メッセージ(印刷)入り2Lサイズ生写真をもれなくプレゼントする。(カードとは別送)エイベックスと三井住友カードは今後も協力し、同カード会員にさらに喜んでもらえるような、特典・サービスを展開していくとしている。
2015年07月02日三井住友カードは26日、大人気アニメ「ポケットモンスター」とコラボレーションした「ポケモンVISAカード」の会員募集および、「ポケモンVISAプリペイド」の販売を開始した。「ポケットモンスター」(以下ポケモン)は、関連ソフトが全世界で累計2億7,500万本以上(3月末 ポケモン調べ)販売しているゲームを始め、アニメや映画、様々なグッズ等の商品の展開をしており、年齢・国や地域を問わず、世界中で数多くのファンに親しまれている、日本有数の人気コンテンツだという。日本のみならず、世界でも人気の高いポケモンがデザインされた「ポケモンVISAカード」は、ポケモンが誕生してから19年、子どもの頃にポケモンで遊び、慣れ親しんだ20代という若い世代をターゲットにしているという。また、カードの利用金額に応じて貯まるポイントをポケモン×三井住友カードのオリジナルポケモンぬいぐるみ等のグッズと交換できたり、抽選で1名にクリスマスに大人気ポケモンの「ピカチュウ」が自宅へ遊びに来る特典などを用意しているとしている。「ポケモンVISAカード」は「ピカチュウ」と同じイエローが目を引くデザインに、「ポケモンVISAプリペイド」には、「ピカチュウ」のオリジナルデザインを採用している。また、2015年度ポケモン映画 ポケモン・ザ・ムービーXY「光輪(リング)の超魔神(ちょうまじん)フーパ」の公開に合わせた特別企画として、この「光輪(リング)の超魔神(ちょうまじん)フーパ」デザインのVISAプリペイドを、1万枚限定で販売するとしている。○「ポケモンVISAカード」入会特典大人気ポケモンの「ピカチュウ」がクリスマスに家に遊びに来る特典が当たる「ポケモンVISAカード」に入会した人の中から抽選で1名に、クリスマスにピカチュウが自宅へ遊びに来る特典をプレゼント。当日は、オリジナルグッズのプレゼントや記念撮影など、「ピカチュウ」と楽しい時間を過ごしてもらえるようなプログラムを予定しているオリジナルグッズをプレゼント「ポケモンVISAカード」に入会した人の中から先着で1,000名にオリジナルクリアファイルを、500名に手鏡をプレゼントする○ポイント交換景品カード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、1,200ポイントでオリジナルポケモンぬいぐるみなどのグッズに交換できる三井住友カードでは、幅広い層に人気のある国民的コンテンツとコラボレーションすることで、今後もカード会員層のさらなる拡大とカード利用増強を図っていくとしている。
2015年06月29日NECは6月26日、東京海上日動火災保険が利用する、約3万台の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施したと発表した。東京海上日動は2009年、NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入。仮想PCのOS(Windows XP)が2014年4月9日(日本時間)をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていた。今回、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させることが可能な「VirtualPCCenter」の特長を生かし、徐々に新たな仮想化基盤ソフトウェア(「Windows Server2012 Hyper-V」)に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」を活用して、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現した。これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6カ月という短期間で仮想化基盤の移行を完了したという。
2015年06月26日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日三井住友カードは24日より、タリーズコーヒージャパンと提携発行するチャージ式プリペイドカード「TULLY’S CARD」へのクレジットカード決済による「オンライン入金サービス(オートチャージ)」を開始した。○「TULLY’S CARD」がオートチャージ可能に全国のタリーズコーヒーで利用できる「TULLY’S CARD」は、2011年11月より発行を開始し、ドリンク1杯につき10円引きとなる特典付きのプリペイドカードとして、好評となっているという。同カードへのチャージ方法は、これまで店頭での現金による入金に限定していたが、インターネット上の専用サイトからクレジットカード決済による入金を可能とする「オンライン入金サービス(オートチャージ)」の提供を開始し、便利にスマートに利用できる。オートチャージ設定(残高が設定金額未満になると自動的入金)を行うには、タリーズコーヒーが運営するWEB会員サービス「CLUB TULLY’S(クラブタリーズ)」に同カードを登録すると、VisaまたはMasterCardブランドのクレジットカードで、1,000円単位でオートチャージ設定ができるため、店頭での支払い時に残高不足になる心配が無い。その都度クレジットカードでチャージ(入金)することも可能。なお、同カードを更に便利に使えるよう、8月を目途にスマートフォンに対応した専用サイトの提供を予定している。さらに、同サービス開始に合わせ、"Delicious&Relax"をテーマにデザインした2015年サマー限定デザインのカードを発行するという。同カードは、国内のタリーズコーヒー全店(一部店舗を除く約580店舗)で利用可能。入金は1,000円単位、残高上限は2万円まで。チャージ方法は、店頭での現金支払いあるいは、クレジットカード決済によるオートチャージ(都度決済でのチャージも可能)。有効期限は、最終利用日から2年(利用=チャージ、支払い、残高照会)。また、発行手数料・年会費は、無料となっている。
2015年06月25日内閣府政府広報室は6月23日、扇風機やエアコンの経年劣化によって発生する火災などの事故について、注意喚起を行った。それとあわせて製品を安全に使用するための「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」を紹介している。内閣府政府広報室によれば、扇風機やエアコンによる事故は、2008年度から2012年度までの5年間で657件発生。そのうち、122件は火災事故につながっているという。事故の多くは製造から10年以上経っている製品で発生し、特に製造から30年以上経過した扇風機で多発する傾向にある。部品の摩耗や潤滑剤(グリース)の消耗などの経年劣化は、製品の故障の原因となるほか、過熱・発火を引き起こす。一般的に経年劣化はユーザーが気づかないうちに進むが、日頃の安全点検などで、事故の多くが防げるとしている。「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」として、内閣府政府広報室は扇風機とエアコンで点検すべきポイントを紹介。異音がするなどの異常があった場合は直ちに利用を止めてメーカーの修理窓口や販売店へ相談するよう呼びかけている。そのほか、ポータルサイト「政府広報オンライン」では、「暮らしのお役立ち情報」として「扇風機とエアコンの知っておきたい危険性 暮らしに潜む製品事故に注意し、夏を乗り切りましょう」などの情報も公開している。
2015年06月23日東京海上日動火災保険は22日、先進的なテレマティクス技術を活用し、顧客の「いざ」というときに役に立ち、更なる安心と安全を提供するため、パイオニアとテレマティクスサービス事業で協業し、法人向けサービス「ドライブエージェント」を開発することにしたと発表した。同社は、日本で初めてという自動車保険を導入して以降、これまでも先駆的な商品・サービスを開発し続けてきたという。昨今のテレマティクスやビッグデータ分野における目覚しいイノベーションを受け、同社としても損害保険事業を通じて社会的意義の高いサービスを実現すべく、同社が有する自動車事故対応ノウハウや、パイオニアが有する最先端の車載通信端末ノウハウなどを融合させ、先進的なテレマティクスサービスを開発することにしたという。法人向けテレマティクスサービス「ドライブエージェント」では、映像記録型ドライブレコーダー機能や、通信機能等を有する「ミラー型テレマティクス端末」を活用し、(1)高度な事故対応サービス、(2)安全運転支援コンサルティング、(3)事故防止支援機能を提供するとしている。特に、高度な事故対応サービスでは、先進的なテレマティクス技術を最大限活用し、顧客が最も不安な事故発生時の「保険会社向け自動発報サービス」を実現するという。なお、通信回線はNTTドコモの回線を使用するとしている。サービス対象者は、同社の自動車保険フリート契約(顧客が所有・使用する自動車が10台以上の契約方式)に加入の法人の顧客。なお、同サービスは有償で提供する予定だという。また、同サービスを導入した自動車を対象に一律の保険料割引適用を検討中としている。2015年度中に同サービスの提供を開始する予定だが、詳細については改めて年内を目途に告知するとしている。同社はパイオニアとの協業を通じ、米国シリコンバレーに拠点を置くトレジャーデータが有するビッグデータ分析・活用ノウハウにかかる研究等も進め、事故時の高度な事故対応サービスに加え、事故削減に資する取組みなど、同社経営理念である「安心と安全」の提供の実現に向けて、引き続き、新たな挑戦(チャレンジ)を進めていくとしている。
2015年06月23日三井不動産商業マネジメントは6月20日、同社が運営する「三井アウトレットパーク」関東5施設の飲食店にて「20円メニュー」を提供する。今回「20円メニュー」を提供するのは、三井アウトレットパーク木更津・入間・幕張・多摩南大沢・横浜ベイサイドの5施設。1995年に同社がアウトレットモールを大阪府大阪市鶴見区に開業してから、今年で20周年となることを記念して、3月から毎月20日には同施設の飲食店にて「20円メニュー」を提供してきたという。6月20日の「20円メニュー」が最後のキャンペーンとなる。「三井アウトレットパーク 木更津」では、「ピッツェリア&ジェラテリア ボッソ」が通常1,680円の「ピッツァ・ボッソ」を20円で提供。定食カフェ「おぼん de ごはん」では「鶏の黒ごま七味焼き定食」(通常1,134円)、「けずりいちご屋 川久(かわきゅう)」では「けずりいちご」(通常500円)を20円で提供する。当日9:30より、サウスゲート特設ブースにて20円メニュー引き換えチケットを販売するとのこと。「三井アウトレットパーク 入間」の「TULLY’S COFFEE」では、「T’s フレンチトースト メープルハニーwithフレッシュバナナ」(通常680円)、「ホノルル コーヒー」では「オリジナルパンケーキ ホイップバター&メイプル」(通常680円)、「三國屋善五郎」では「狭山茶(70g)」(通常1,037円)を20円で提供する。店舗での直接販売となる。「三井アウトレットパーク 幕張」では、「TULLY’S COFFEE」にて「アサイーボール」(通常780円)を20円で販売。当日10:00より「パークサイド1F タリーズ コーヒー」テラス前にて整理券を配布する。「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」では、「サカガミグランルパ」の「食パン(1斤)」(250円相当・10:30販売開始)と焼き肉店「ろくろ」の「ディナー焼肉食べ放題」(通常2,689円・17:00販売開始)を20円で提供。直接店舗にて販売する。「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」では、ハワイアンレストラン「サムチョイズ」の「マカダミアクリームパンケーキ」(通常790円)と、「アヒポギ(ハワイ風マグロのヅケ)」(通常590円)を20円で提供する。販売開始は共に11:00で、当日店舗にて直接販売する。なお、「サカガミグランルパ」の「食パン(1斤)」のみ先着300人に提供。他のメニューは全て先着20人限定で提供する。※価格は全て税込
2015年06月19日三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リースおよび日本総合研究所は17日、中国医薬集団総公司(China National Pharmaceutical Group Corporation/以下Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意したと発表した。Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業とする、中国最大の国営医療・ヘルスケアグループだという。三井住友銀行は、同提携により、医療・ヘルスケア分野における事業基盤の強化とビジネス拡大を目指すともに、日中両国の企業とのビジネスマッチングを一層推進するなど、中国における医療・ヘルスケア分野への進出・投資を検討している顧客へのサービスをより拡充していくとしている。三井住友ファイナンス&リースは、中国現地法人において医療機器のリース取組を開始しており、同提携により、中国における医療・ヘルスケア分野においてより一層のビジネス拡大を目指していくとしている。日本総合研究所は、同提携により、医療・ヘルスケア分野におけるコンサルティング業務基盤の強化とビジネス拡大を目指すと共に、中国における医療・ヘルスケア事業進出・強化を検討している企業への支援をより充実していくという。さらに、少子高齢化という課題先進国である日本で培った医療・ヘルスケア関連の知見を活用し、中国医薬集団総公司との協業などを幅広く展開していくとしている。
2015年06月18日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日の発表のとおり、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業取得について、関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)の統合日に向けて統合準備を進めており、統合日以降、SMBC信託は、シティバンク銀行から取得するリテールバンク事業を、新たなブランド「PRESTIA(プレスティア)」として展開すると発表した。○新ブランド「PRESTIA(プレスティア)」創設SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、統合日以降、新たなブランド「PRESTIA」として同事業を展開するという。具体的には、承継事業に関する商品・サービス、店舗などに統一ブランドを冠することによって、顧客にわかりやすく、安心してサービスを利用できるようにするとしている。「PRESTIA」というブランドネームは"Prestige"(名声、威信、一流などの意)を由来としているという。SMBC信託が、統合後も引き続き顧客から高い評価をもらえるよう、グローバルでプレミアムな商品・サービスを専門のスキルを有する担当者を通じて提供していくという決意を、「PRESTIA」というブランドに込めているとしている。○「PRESTIA」による商品・サービス提供「PRESTIA」は、日本国内のほか海外でも利用可能なキャッシュカード、豊富な外貨運用商品ラインナップ、取引量・口座残高に応じた優遇サービスなど、シティバンク銀行の独自性の高い商品・サービスを、しっかりと承継するとしている。また、シティグループとの包括的な契約締結により、グローバルな商品・サービスも引き続き提供するとしている。現「Citigold(シティゴールド)」は「PRESTIA GOLD(プレスティアゴールド)」、現「Citibank Online(シティバンクオンライン)」は「PRESTIA Online(プレスティアオンライン)」といったように、承継する事業に関する商品・サービス・店舗などに、統一的なブランド名称を冠することによって、顧客にとって分かりやすく安心して利用してもらえるようにするとしている。さらに、SMBCおよびグループ各社との連携を強化して、さらなる商品・サービスの向上に努めていくとしている。
2015年06月17日