サイバーエージェントは、同社子会社であるAMoAdが提供するインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」において、集英社が提供するスマートフォンアプリ「少年ジャンプ+ (ショウネンジャンププラス)」と提携したと発表した。「少年ジャンプ+」は、「週刊少年ジャンプ」本誌の発売日と同日にデジタル版「週刊少年ジャンプ」を有料で配信するとともに、新人作家のオリジナル連載マンガを毎日5作品前後更新している。今回「AMoAdインフィード広告」と「少年ジャンプ+」の提携により、「AMoAdインフィード広告」に出稿している企業は、新たに「少年ジャンプ+」へ広告配信することが可能となり、マンガ読了後に、親和性の高い広告を全画面表示で届けることで、広告効果に貢献するという。
2016年02月23日ディオール オム(DIOR HOMME)がサマーキャンペーンの広告ビジュアルとムービーを公開した。同キャンペーンはクリエイティブディレクターのクリス・ヴァン・アッシュとウィリー・ヴァンデルペールのコラボレーションによるもの。10シーズン目となる今回は、モデルにシンガー兼作詞家のオリヴァー・シム、俳優のアラン=ファビアン・ドロン、アーティストのリナス・ファンデ・ヴェルデ、モデルのヴィクター・ニランデルが起用された。なお、フィルムの名前「Stranger in a Room」は、音楽プロデューサーであるジェイミーXXの歌にちなんで名付けられたもの。ジェイミーが所属するバンド・The XXのメンバーであるオリヴァー・シムもフィーチャーされている。動画引用元: (ディオールオフィシャルサイト:
2016年02月13日●サービス誕生の背景にある、不動産市場の課題テクノロジーの力によって不動産業界に革新的な変化をもたらそうという「リアルエステート・テック(不動産テック)」という言葉が、金融業界で盛り上がる「フィンテック(金融テック)」と並んで昨年から話題になるようになってきた。不動産テックとは、これまで不動産会社が管理してきた中古物件の様々な情報をオープン化し、インターネットを通じて一般消費者が自身の物件価値の把握や売買のために有効活用することができるようにしようという動きで、今回取材したヤフーとソニー不動産が共同で運営する「おうちダイレクト」をはじめ、不動産情報サイトのHOME’Sが開始した「PRICE MAP」、求人サービスで知られるリブセンスが開始した「イエシル」など、既に様々なサービスが生まれている。こうした不動産テックは従来の不動産取引にあるどのような課題を解決し、何を目指しているのか。不動産の個人売買プラットフォーム「おうちダイレクト」をソニー不動産と共同で運営する、ヤフー 不動産本部で「Yahoo!不動産」のサービスマネージャーを務める山口隆志氏に話を伺った。2015年11月にサービスインした「おうちダイレクト」は、マンション所有者が自分自身で物件価格を決定して売り出し、購入検討者と直接対話しながら物件を売却することができるサービスだ。売買交渉のサポートや重要事項説明、売買契約や引き渡し時の手続きといった法令で定められている不動産取引業務は、ソニー不動産がサポートするという。そして、マンション所有者が自分の物件価値を把握するために、過去の売買履歴を基にしたビッグデータと、ソニーとソニー不動産が共同開発した機械学習ソリューションによって、物件の資産価値を独自のアルゴリズムで推定する「不動産価格推定エンジン」を提供している。実際に売り出すことができるマンションは現在のところ東京都23区内に限られているが、不動産価格推定エンジンのデータベースの量は既に1都3県の約5万棟のマンションに及ぶ。山口氏は、このサービスを生み出した背景について、現在の不動産市場が抱える課題を挙げている。それは、“一度購入した新築物件に一生住み続ける”というライフスタイルそのものに対する疑問だ。「本来であれば、子どもの成長などライフスタイルの変化に合わせて住み替えていくという選択肢があってもいいはず。しかし、日本では自分の所有する不動産をどのように活用していくのかという点に対するリテラシーが少ないのが現状だ」と山口氏は説明する。実際に、日本の住宅流通戸数に占める中古物件の割合は、約14.7%。これは、米国と比べると8分の1程度と非常に少ない数字だ。「日本では人口が減少し、空き家が増加しているのにも関わらず、その住戸活用が米国に比べて進んでいない。都市部における新築マンション建設が土地の枯渇などを背景に限界に達しようとしている中で、このままの状況では不動産市場そのものが減速してしまうという懸念がある」(山口氏)ではなぜ、私たちは購入したマンションを手放すことができないのか。最も大きなネックは、住み替えに掛かる膨大なコストだ。例えば、売却するために必要な手数料や税金などは、100万円以上掛かる場合があり、それに住宅ローンの残債、新居への引越し費用を加えると、コストは三重構造になる。加えて、不動産会社の査定に基づく肝心の物件売却価格は、提示されても情報不足のためにその良し悪しを判断することができず、結果的にこうしたコストを吸収できない場合が多い。山口氏によると、「おうちダイレクト」はこうした不動産売却時にマンション所有者が感じる不透明感や、コストファットになる構造をテクノロジーによって解決しようと生み出されたのだという。「もちろん、普通の人は複雑な手続きを代行してくれる不動産会社へ売却することが当たり前だろう。しかし、私たちは従来の方法での売却に(コスト負担などの点で)抵抗があった消費者に新しい選択肢を提供することによって、不動産売買のマーケット全体が拡大し、中古物件の市場そのものが活性化するのではないかと考えている。売買プロセスを見直し、ユーザー自身がDIY的に売却することができる環境を作ることで、売却する人にとっては住み替えるコストの最適化が期待できる。そうすれば、“住み替えたいけれど、動けない”という人々が動き出すのではないか」(山口氏)しかし、山口氏はこの個人が不動産物件を売却するというスタイルは、従来の不動産業界のエコシステムを駆逐する存在にはならないとしている。あくまでも、これまでどおり“住み続けるか”、“高いコストを掛けて住み替えるか”という2択の間で沈黙していた潜在顧客を呼び覚ますための、有力な“第3の選択肢”を生み出すことを目的としているという。「このサービスが、従来の不動産売買に取って代わりメジャーな存在になるとは考えていない。しかし、大きな選択肢のひとつになるのではないかと考えている」(山口氏)●反響は大きいものの、物件数の増加には啓蒙・啓発が課題このような考えを背景にスタートした「おうちダイレクト」だが、その滑り出しはスロースタートだ。サービス開始時は売り出せる物件の対象地域が都内6区に限られていたという事情があるものの、実際に公開されている売却物件数は十分とは言えない。この点について、山口氏は「多いか少ないかと言われたら、もう少し頑張らなくてはいけない数字。満足はしていない。しかし、自分の所有物件の価値を検索する機能の利用者は昨年12月時点で目標を達成しており、問合せも多い。潜在顧客の取り込みには成功しているのではないか」と評価する。なお、今後掲載する予定の審査中物件も控えているという。それでは、今後どのような戦略で物件数や利用者を増やしていくのか。1月14日に開始した売り出し物件の対象エリア拡大に加え、“自分自身で所有している不動産を売却する”という考え方そのものの啓蒙・啓発、そして実際の手続きのサポートが課題だという。山口氏によると、昨年12月と今年1月にはマンション売却を検討している人を対象にしたセミナーを実施。従来の売却方法と個人売却がどのように違うのか、実際にどのようにサービスを活用するのかなどについて説明を行い、質疑応答や個別相談も実施したのだという。「“自分で物件を売るとはどういうことか”という点の理解を深めてもらい、サービスに対するハードルを下げていきたい」(山口氏)また、これまでは不動産会社に任せていた物件広告の制作、書類の用意、売却時のリフォームやクリーニングなどをサポートするようなサービスも検討しているとのこと。そして、現在は1都3県に限定している不動産価格推定エンジンのデータベース量の拡大にも意欲的だ。「目指しているのは、世の中の全ての不動産情報をオープン化すること。自分の住宅の価値がどのような要素で決まっているのかを米国並みにクリアにすることで、不動産取引の透明性を確保したい。また、自分の住宅に対する投資(リフォームや修繕など)を物件価値に反映できるようにすることで、投資対効果を明確にしたい」(山口氏)。○社会の課題に対して、ひとつの選択肢を提示したいこのように、ヤフーとソニー不動産が物件の個人売買に本気で乗り出し、他社も様々なサービスを生み出して不動産テックを盛り上げている背景には、「2020年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場を倍増させる」という国の政策がある。山口氏も、新築マンションの着工件数が減少していることなどを踏まえて、「中古住宅市場が活性化するポテンシャルは十分にある」と語り、今後も「おうちダイレクト」のサービス拡充に取り組んでいきたい考えだ。「市場における勝者になるつもりはない。社会の課題に対してひとつの選択肢を提示するという意識で取り組んでいる。今後も、従来の不動産取引に対する疑問を解決するような挑戦は、様々な企業から生まれてくる。テクノロジー業界だけでなく不動産業界からも色々なチャレンジを生み出されれば、消費者の選択肢は更に増えるのではないか」(山口氏)そして、物件の個人売買が不動産所有者にとって有力な選択肢となるために、同社ではユーザーの声を踏まえて、物件の歴史や地域の情報を網羅したデータベースの網羅性の確保などサービスの改善に取り組み、売買事例を増やしていきたい考えだ。「まずは利便性を追求し、個人売買に対する不安を解消していくことによって、サービスに対する門戸を広げていきたい。キャズムを超えるまでは、サービス開発に徹底的に投資をして、本気で取り組む。数年後には、個人が物件を売却する“個売”が不動産所有者にとって有力な選択肢となる時代を生み出していきたい」(山口氏)
2016年02月09日●ブランド関連キーワードの検索数なども測定以前は映像を使った広告といえばテレビCMがメインだったが、最近はインターネット上での動画広告も多くなっている。そのプラットフォームとして多くの企業に利用されているのがGoogleの「YouTube」だ。そして、Googleが広告主向けに提供している動画広告の効果測定を行うサービスが「Google広告ブランド効果測定」だ。「マーケティングの視点で見ると、広告が生活者にリーチして当たるというだけでなく、ブランドを認知してもらった上で、商品購入時の比較検討の1つに入れてもらうこと、さらに、ブランドへの好意度を上げ、最終的にコンバージョンにつながることを目標とすべきです。広告の目的としてもこうした目標を明確にして測定する必要があります」と語るのは、Google ブランド ソリューション エキスパートの翁友莉氏だ。「ブランド効果測定」では、単純にYouTubeの動画広告の再生回数だけで評価するのではなく、動画広告視聴後にブランドの認知は高まったのか、ブランド関連キーワードの検索数が増えたのか、購入前の比較検討候補に入れられたのかといったことまでを測定する。調査にあたって必要なコストは、十分なサンプル数を得るための出稿料のみで、調査費用はかからないという。○効果的で信頼度の高い測定結果を迅速に提供翁氏は「ブランド効果測定」の特徴を、「大きく3つあります。実態を捉える効果的な指標を測定できること、信頼性が高くできるだけバイアスを抑えた測定が行えること、最短7日間で結果が出せる迅速なレポーティングです」と説明する。具体的な測定指標は、広告想起、認知度、サーチリフト測定、比較検討、好感度、購入意向といったものだ。このうちサーチリフトは事前に設定したキーワードのボリュームがGoogle検索とYouTube検索で向上したかどうかを計測するもので、他の項目はYouTube上でアンケートを実施する。調査設定などはGoogleの担当者が行うため、企業側で作業が増えることはないという。「測定にあたって、先ず対象となるユーザーを広告に接触させるグループとさせないグループに分けます。後日、両グループに対して同じアンケートをオンライン上で行い、差分比較を行うという仕組みです。ユーザーとしてはYouTubeを見るという日常行動の中でアンケートに接触するため、調査に回答するという気構えのない結果が得られるなど、できるだけバイアスを排除した調査設計になっています」と翁氏はメリットを語る。そして、その調査結果は最短7日で得られるという。2~3週間のキャンペーンならば、実施中に測定結果を見て、ターゲティングの変更やコンテンツのカスタマイズなどを行えるわけだ。一般的な、キャンペーン実施の前後を比較するタイプの調査よりも迅速な結果が得られる。過去の活用事例としては、賃貸住宅情報サイト「CHINTAI」と、海外における「モンデリーズ」の例を紹介。「CHINTAIでは、テレビ広告がリーチしづらいターゲット層に対してブランド認知度の20%上昇、ブランド名の検索数に関して156%の上昇を達成しました。モンデリーズでは、迅速なレポーティングを活かしてリアルタイムに効果を測定し、2種のコンテンツのうち効果の高い方へ予算を集中したことで26%の認知度向上と、57%の広告想起上昇を実現しました」と翁氏は動画広告を結果につなげるために、効果測定が有用であることを語った。●モバイル動画広告で従来捉えられなかったセグメントへリーチ現在、生活者がオンラインコンテンツに接触するために利用される端末としてモバイルデバイスが使われることが増えている。「我々の感覚としては、モバイルにシフトしきっています。検索のボリュームなどもモバイルがPCを上回っています」と語るのは、Google YouTube プロダクトマーケティングマネージャーの中村全信氏だ。「PCと違い、モバイルは移動中に利用したり、寝る直前までベットで利用したりできますが、これは今までのマーケティングではなかなか捉えることができなかった部分です」と、マーケティングにおけるモバイルの重要性を語る。実際「ブランド効果測定」を利用した結果として、モバイル動画広告で大きな効果が見られるという。「対象期間内の138のモバイル動画広告キャンペーンのうち、46%が有意に検索を促せています。もちろん多くの場合、クリエイティブのクオリティによって効果は左右されますし、今回のキャンペーン全てが必ずしも検索を促すことを第一のKPIとしたクリエイティブでははない中で、、全体としてはしっかりと効果が出ていることがポイントです」と翁氏。ゲームアプリ等を含むエンタメ業界の場合、モバイルとの親和性が高いため8割のキャンペーンで検索が促せているが、従来は検索につながりづらかった食品や日用雑貨といったカテゴリでも4割は促せているという。もちろんこれは、検索数の変化であって、直接の商品購買につながった数ではない。しかし動画広告によって試聴者から何らかの行動を引き出すことができたという数字でもある。テレビCMでも同じだが、再生されただけで実際に人が見ていない場合や、眺めてはいてもメッセージが届いていない場合もある。そういった意味なく流れてしまう広告ではなく、人を動かすことができたということが効果測定によって見えてくるわけだ。「検索数だけではなく、アンケートによって広告想起で6割、認知度4割、促しにくい比較検討でも2割で効果が出ています」とモバイルにおける動画広告効果を翁氏は語った。●1度だけでは意味がない!定期的な測定実施と目標設定が効く「ブランド効果測定」の利用方法として繰り返し語られたのが、継続的な測定を行うことの重要さだ。「1度で判断するのではなく、継続的に測定することをお勧めしています。広告でまずはブランド認知の獲得を目標とするかと思いますが、そこから商品やサービスの購入に至るまでにはさまざまな要因が必要となります。そこを乗り越えるための一つのポイントがターゲットの興味の対象に合わせたブランドメッセージを送り続けるということです。それによってメッセージを受け入れやすく、また関心を持ちやすくなることが考えられます。さらに、メッセージが効いているかどうかを、繰り返し調査を行うことで検証し、最適化して行くことができるのが効果測定のメリットです。「ブランド効果測定」によって、最適なターゲティングと最適なメッセージの組み合わせを検証することができるのです」と翁氏は語る。そして、そうした最適解を探す動きにおいて重要となるのが、事前の目標設定だという。広告によって何を達成したいのかという目標を設定し、測定結果を活かして改善し続けることが必要なのだ。「動画広告のキャンペーンにおいて、ブランドの認知度や好意度の上昇や、ブランド関連キーワード、例えばGoogle検索でコンバージョンしやすい特定のキーワードの検索数の上昇を目指すというのが基本的な目標設定ですが、その前に、まずその動画広告のみならずキャンペーン全体で何を達成したいのか、それを達成するために動画広告が果たすべき要素は何なのかを明らかにする必要があります。例えば、売上を上げるというのは最終目標ですが、売上を上げるために必要なのは何か。ブランド好意度が高い方ほど購入率が高い、だが競合他社と比べてブランドの認知度が低いのが課題としてある場合、まずはブランド認知度と好意度を高めることだけを今回の動画広告キャンペーンの役割とする、などです。どんな要素上げたら最終的な売り上げに効果がありそうなのかといった仮説を持って取り組み、常にその結果と向き合って検証するのがマーケターの仕事だと思います。そのため1度測定するだけでは意味がありません。目標を持って取り組み、結果を見て何が悪かったのかを見直し、目標を達成しつづけることが重要でしょう」と中村氏。継続的な測定と改善によって、より動画広告のクリエイティブの質も向上する。テレビCM用のコンテンツをそのまま流用するのもひとつの手だが、ユーザーの興味・関心事に合わせた内容にしたり、モバイルデバイスから視聴されるシチュエーションを考えたりすることで、最適な表現も見えてくるはずだ。「ブランド効果測定」のユーザーに向けて、Googleではケーススタディの提供などを含めたアドバイスも行っているという。「例えば、Googleトレンドなどのデータがありますので、特定時期に急激に検索数が伸びるキーワードもわかりますので、バレンタイン向けなら2カ月前に検索数が急上昇し始める、というような事実を提案しています。また「ブランド効果測定」の結果に対する改善アドバイスなども営業担当者が行っています」と中村氏。広告を掲出する時間やターゲティングについてより具体的なアドバイスなどを求める広告主もいるようだが、まずはそうしたデータを元にしたアドバイスを受けた上で、定期的な測定を行い、自社の最適解を探すべきなのだろう。広告代理店ではなく、YouTubeという場を提供する企業であるGoogle だからこそのアドバイスとして、中村氏からはコンテンツそのものの魅力強化が指摘された。「YouTubeに動画をアップロードすれば、広告として出稿している期間以外でも、動画はYouTube上にありますしGoogleの検索結果でもYouTube動画は出てきます。つまり、これまでは「動画広告を出す」という目的でクリエイティブを制作してTVCMなどで出稿しても、その動画自体は後に残りませんでしたが、YouTubeを活用すれば、企業自体がコンテンツオーナーになっているのです。そのため、企業が一方的に伝えたいメッセージを発信するのではなく、ターゲットにとって魅力ある、自ら見たくなるようなコンテンツを制作することが重要で、そうすれば検索や関連動画などから見つけてもらえます。」と中村氏。広告出稿期間以外にも効果が得られる可能性が高いことなど、同じ動画を使ったものながらオンライン動画広告とテレビCMは大きく違うことがわかる。今ひとつ手応えを感じられていない状況ならば、ぜひ目標設定を行った上でコンテンツを制作しよう。その上で、効果測定を定期的に活用すること。これがGoogle の提案する、動画広告の活用方法だ。
2016年02月08日エミリオ・プッチ(EMILIO PUCCI)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。フィレンツェの郊外にある丘に佇むルネサンス期の華麗な宮殿、ヴィラ ガンベライア(Vila Gamberaia)の壮大な庭園にて撮影された同広告キャンペーン。モデルには、オデット・パヴロヴァ(Odette Pavlova)とカドリ・ヴァエルサル(Kadri Vahersalu)を起用。ふたりはビジュアルの中で、都会的な背景からインスパイアされた斬新かつユニークなレイヤードスタイルを身に纏った。撮影は、インディペンデントマガジン『セルフ サービス(Self Service)』の創立者であるエズラ・ペトロニオ(Ezra Petronio)が担当。スタイリングはマッシモ・ジョルジェッティ(Massimo Giorgetti)が、ヘアメイクはアッキ(Akki)が、メイクアップはカリム・ラマン(Karim Rahman)が手掛けた。動画引用元:(エミリオ・プッチオフィシャルYouTube:
2016年02月07日不動産投資に関する書籍は多く、しかしその多くはメリットばかりを強調する傾向にあります。でも現実的にはリスクも大きいものであるだけに、石橋はしっかり叩いて渡りたいところ。そこでおすすめしたいのが、『失敗事例に学ぶ! 「不動産投資」成功の教科書』(ふどうさんぽ著、御井屋蒼大監修、日本実業出版社)です。著者の「ふどうさんぽ」とは、不動産投資家を目指す、あるいはすでに不動産を所有しているメンバーと、不動産投資に関する情報交換をするサークル。メンバーは1,000人を超え、中心メンバーは億を超える資産を持つ経験値の高い人達ばかりなのだとか。つまり本書では、豊富な経験に基づいた、さまざまな失敗事例が紹介されているわけです。しかし、それらを理解するためには、まず基本を知ることが重要。そこで、不動産投資の基本をおさらいしてみましょう。■「利益を得られる物件」を購入するべし不動産投資は、「購入して、保有(運用・管理)して、売却する」という3つの基礎構造によって成り立っているもの。購入手順はマイホームを買うときと同じで、物件を探してもらい、それに見合った物件が見つかれば紹介を受け、気に入れば購入、となります。しかし、ここで重要なのは「利益を得られる物件を購入しなければならない」ということ。「利益を得られる物件」を自分でイメージでき、具体的に条件を書き出すことができなければ、不動産仲介業者に自分の希望を伝えることは不可能。また購入時に銀行から融資を受けることも考えると、「利益が得られて、融資が受けられる」物件であることが必須となるわけです。たとえば相場で5,000万円の物件を、誤って6,000万円で買ってしまったとします。この物件で年間100万円のキャッシュフローが得られるとすると、10年間に1,000万円のプラスとなります。しかし10年間でローンの残高が4,000万円まで減ったものの、売却したら経年変化もあって3,000万円でしか売れなかったとなれば、キャッシュフローのプラス分1,000万円とキャピタルロスのマイナス分1,000万円で、差し引きトントンになってしまうことになります。もちろんオーナーは10年にわたり、不動産投資家としてきちんと働いてきたはず。ところが、最初に相場より高い物件を買ってしまったため、その労働すべてがチャラになってしまうということ。でもトントンならまだマシで、マイナスになってしまうこともあるのだとか。そんな場合は10年間タダ働きだったということになるだけでなく、「働いてお金をロスする」という意味不明の結果になってしまうのです。■必ず相場よりも安い物件を購入するべしこの例からもわかるように、「相場より高く買う」という失敗は、絶対に避けなければいけないと著者は強調しています。大切なのは、まず購入時に正確な相場を学び、必ず相場より安く、無理なら相場と同等の金額で購入すること。そしてそのためには、誠実で信頼できる不動産仲介業者から紹介してもらうべきだといいます。■物件の「売却額」も自分で算定するべしまた売却の際にも不動産仲介業者に協力してもらいますが、キャピタルゲインをいくら得られるかを計算し、売却額を自分で算定することが必要。相場を知るのはもちろんのこと、ローン残高を考えて、「これより下回ったらトータルでいくらの損になるのか」を知らなければならないということ。また、売買のタイミングも自分で知るべき。建物が劣化して使えなくなってから売るのか、使えなくなった建物を壊して土地だけ売るのか、減価償却が終わったタイミングで売るのかなどによって、利益が変わるのです。こうしたことをすべて考えたうえで、「どのような条件で手放したいか」を伝え、それに見合った広告を出してもらい、買い手を紹介されて売却となるわけです。そして購入時の金額と売却するときの差益がプラスであればキャピタルゲインとなり、マイナスならキャピタルロスとなるということ。もちろん世間の経済状況にも左右されるでしょうが、しっかり勉強し、必要ならコンサルティングなどプロのアドバイスに耳を傾けることが大切。そうすれば、好景気でも安く購入することや、不況でも利益を出して売却することが可能だと著者はいいます。*こうした基本をベースに、以後の章では数多くの失敗事例が具体的に紹介されています。「不動産屋さんと会話がかみあわなかった」というようなコミュニケーションの問題から、「部屋のなかで孤独死が発生してしまった」というようなシリアスな話までさまざま。不動産投資に関心があるなら、手にとってみればきっと役に立つ内容だと思います。(文/書評家・印南敦史)【参考】※ふどうさんぽ(2015)『失敗事例に学ぶ! 「不動産投資」成功の教科書』日本実業出版社
2016年01月27日セリーヌが2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。1年間の長旅に持っていくアイテムがイメージされたセリーヌの2016春夏コレクション。ビジュアルには、ランジェリー風のドレスや動きやすいパンツ、着心地の良いニットドレス、洗いざらしの質感を残したリネンドレスなど、様々なシチュエーションに対応出来る幅広いスタイルが登場した。なお、撮影はフォトグラファーのユルゲン・テラー(Juergen Teller)が担当。モデルにはVERA VAN ERP、REGITZE CHRISTENSEN、KARLY LOYCEが起用された。
2016年01月27日ディオール(Dior)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。同コレクションで描かれた女性像は“ロマンティック ビューティー”。ビジュアルの中で女性たちは、ふんわりとしたシルエットでありながらはっきりとしたコントラストと未来的なラインを際立たせたドレスに身を包んでいる。アクセサリーでは1947年に発表された、ファーストコレクションの「En 8」(8の字)ラインをオマージュした繊細なグログランリボンのペンダントも使用されている。なお、撮影を手掛けたのは、メゾンのクリエイションに関する2冊の写真集も手掛けたフォトグラファーのパトリック・デマルシェリエ。カラフルなシルエットとモノクロのポートレートを並べた、デマルシェリエならではの表現方法が採用された。動画引用元: (ディオールオフィシャルサイト:
2016年01月25日セルジオ ロッシ(Sergio Rossi)が2016春夏コレクションの広告キャンペーンを公開した。モデルにブランドのアイコンでもあるビアンカ・ブランドリーニ(Bianca Brandolini )を起用した同広告キャンペーン。ニュートラルなセットの中で花柄の刺繍やメタリックの高貴なきらめきが際立ち、まるで70年代の穏やかかつ官能的な夏の感覚を呼び起こすようなビジュアルに仕上げられている。なお、フォトグラファーはアルバロ・ビームド・コルテス(Alvaro Beamud Cortes)が、アートディレクターはスザンナ・クッコ(Susanna Cucco)、及びクレメンス・カフ(Clemece Cahu)が務めた。
2016年01月10日マキアージュに決定2015年12月28日、株式会社資生堂は2016年1月1日の広告を「マキアージュ」に決定したことを発表。毎年恒例となっている資生堂の元旦広告。2016年は1月1日に新聞46紙、1月4日には新聞4紙に広告を掲載する。それだけでなく、元旦以降には自社サイトや屋外広告などにおいてマキアージュの広告を展開する予定だ。毎年話題になっている広告今回のキャッチコピーは「レディの鼓動をきかせてあげる。」である。マキアージュのミューズを務める長谷川潤さんと水原希子さんがそれぞれのメークを纏い共演する。2014年のコピーは「それは、心を奪うか。それは、想像を裏切るか。それは、人生を揺さぶるか。美しさに、答えはあるか。何度でも挑み続けろ。」であり、赤い背景に黒いドレスの水原希子さんが強さと美しさを表現。2015年に起用されたのはレディー・ガガさん。「あなたは、あなたでいて。それが、あなたの美しさだから。」というコピーと共に、全国50紙にそれぞれ異なる彼女の自撮り写真が掲載されていた。マキアージュ2005年に誕生したマキアージュ。このブランドのコンセプトである「レディにしあがれ。」は「カワイイ」の先にある上質な大人の美しさ「レディ」を呼び覚まし、品のあるしなやかな色っぽさを手に入れることを指す。ピンクゴールドのパッケージは大人の女性に捧げるデザインであり、女性の輝きを呼び覚ます美のアイコンとなっている。(画像はニュースリリースより)【参考】・株式会社資生堂ニュースリリース
2016年01月04日東京コピーライターズクラブ(以下、TCC)は12月21日、一年間の広告に使用されたキャッチフレーズとなる「広告コピー」を集約し、高頻度で登場した単語に関する統計を分析、その内容を「広告コピービッグデータ解析」として発表した。同分析では、2015年TCC賞の選考対象となった広告コピー8,119件を自然言語解析。これによると、「最も多く見られる広告コピーは8単語によるもの」との結果に。さらに、語順・品詞別頻出単語トップ10から、文章が成立する単語を選出し浮き上がったコピーが「あなたのことは、すきだ。」となり、2015年広告コピーの「平均値」といえるという。なお、語順・品詞別頻出単語トップ10一覧は次のとおり。同分析によると、品詞別の頻出単語の特徴としては、名詞の場合「人」「私」「あなた」が上位を占める。TVやラジオのCMといった映像・音声では「あなた」より「私」、グラフィック系のコピーは「私」より「あなた」の方が、それぞれ出現回数が高い。一方、動詞の場合は、「する」「なる」「ある」が不動のトップ3で、その下に「言う」「思う」「見る」「行く」が並ぶ。「~する」の特徴的な組み合わせは「応援する」「結婚する」「想像する」など。形容詞の場合「いい」「ない」「おいしい」が登場し、「悪い」や「のろい」といったネガティブなワードも多く見られた。○「あなたのことは、好きだ。」こうした解析結果をふまえ、あらためて2015年の広告集約コピー「あなたのことは、好きだ。」を見ると、広告表現は不特定多数の「誰か」への発信から、より他の誰でもなく選ばれた「あなた」に向けて語りかけるものになってきているともいえるようだ。同社は、「『あなたのことは、好きだ。(でもあなたのこういうところが~)』と、あとに続く言葉は決して心穏やかな内容ではなさそうだが、そこがかえって今年の世相や大衆の気分とリンクしていそうな結果を示したのは、なんとも皮肉な話。年末年始、身近な人々と一緒に過ごす機会の多いこの時期に『あなた』なら『私』にどんな言葉を続けるのか、話に花を咲かせてみてはいかがだろうか」としている。
2015年12月22日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日Web 2.0以降、Webは広告を中心に回ってきた。広告によって製品やサービスの無料提供が可能になり、オンライン広告の成長がWebの拡大を下支えしてきた。そんなWeb企業が広告頼みを止めるのは容易なことではないが、米Mozillaが4日(現地時間)にFirefoxの新規タブで提供してきたスポンサー付きタイルの提供を打ち切ると発表した。売上の大部分を占めていたGoogleとのパートナーシップを2014年末に解消し、Google依存からの脱却に進み始めたMozillaは、実験的な広告コンテンツの提供にも乗り出していた。その一つがスポンサー付きタイルである。ユーザーが過去に訪れたサイトをベースにした「よく見るサイト」のタイルと共に、ユーザーが興味を持ちそうなサイトを提案する「おすすめのサイト」、そしてパートナーが宣伝する「スポンサーのサイト」のタイルを表示してきた。だが、ユーザーは広告タイルよりも自身により関連性の高いコンテンツを好み、そうしたコンテンツと積極的に関わることが利用データに表れていたそうだ。とはいえ、Firefoxは無料であり、スポンサー付きタイルはタイル全体のほんの一部である。スポンサー付きタイルを提供してきたこの1年を振り返っても、Firefoxの透明性やユーザーの選択が損なわれたとは思わないし、Mozillaが「魂を売った」というような批判も見当たらない。むしろ「武士は食わねど高楊枝」と意固地になることでFirefoxの開発が細ってしまうのではないか、と心配になる。そうした見方に対して、Mozillaのコンテンツサービス担当バイスプレジデントのDarren Herman氏は、広告タイル終了の理由を「コンテンツの発見(Content discovery)に集中するため」と説明する。○ビデオに偏るモバイル広告発見(Discovery)は、特にモバイルにおいて2016年のキーワードの一つになりそうな言葉である。モバイル広告は順調に成長しているが、偏りが見られる。The InformationのJessica Lessin氏は以下のように指摘している。「モバイル広告の成長の大きな部分はビデオからもたらされている。小さなスクリーンにも上手くフィットする形式であり、そしてスケールが問われる。だから、FacebookやGoogleがモバイル広告市場を独占している」アプリの経済において、もちろんモバイル広告は大きな存在だが、ビデオを扱わないアプリは不利であるのが現状だ。だから、いくつかの例外を除いて、大きな成功を狙うなら広告に依存しない収益モデルを確立しなければならない。そこで注目され始めたのが"発見"である。ユーザーが求めるモノや製品、サービス、情報にユーザーを効果的に結びつける。成功例を挙げると、移動の手段を必要とする人とライドシェアできる人を結びつけるUberだ。また「Uber型の…」と表現されるあまたのサービスの多くも、ユーザーの発見を促すサービスになっている。そうしたオンデマンドサービスの他にも、SnapchatやPinterest、Slackなどコミュニケーション分野にも成功例は多い。いずれも「発見のポータル」として地位を確立しており、Pinterestの「Buy」ボタンのように発見を売上に結びつける試みも広がり始めている。Amazon.comが販売するデジタルアシスタント端末「Echo」を使うと、「トイレットペーパーを補充」と頼むだけで、過去の購入履歴を調べて再注文してくれる。オンラインストアにアクセスし、商品を検索したり、過去の注文を調べる必要はない。一声かけるだけだ。私たちが今パソコンやスマートフォンなどで利用しているWebと同じ機能を備えながら、もっとシンプルで簡単に使えるインタフェースで、ユーザーが必要としている情報や機能に結びつけてくれる。ディスプレイもない、音声コミュニケーションのみ。これが未来のWebサービスなら、広告が提供されるスペースは限られ、ユーザーが便利と認めるサービスが生き残る。Mozillaが11月25日に公開した2014年度の決算報告書によると、傘下事業を含めた2014年の売上高は3億3,000万ドルで前年比5%増だった。ただし、2014年はGoogleとのパートナーシップ期間であり、独歩し始めたMozillaの将来性への評価は次回の決算報告からになる。その体裁を整えるなら、スポンサー付きタイルを維持するべきである。だが、Mozillaはモバイルも視野に発見を重んじてスポンサー付きタイルの提供を見送った。広告に頼らないことで、しばらく低迷期に落ち込むかもしれないが、ユーザーのコンテンツの発見にこだわることがWebの未来につながる。オープンで透明なWebを標榜するMozillaの立ち位置を示した判断だと思う。そのビジョンをどのように収益モデルに結びつけるのか、現段階では不明だが、何の勝算もなしに、そのような判断は下さないだろう。発見のプラットフォームとしてFirefoxがより便利なブラウザに進化すると想像できるし、広告にとらわれないMozillaの姿勢がやがて広告依存からの脱却を図るWeb企業の道しるべになると期待する。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日米Googleが「Trial Run Ads」という新しい広告フォーマットを発表した。ストリーミングでゲームを配信し、アプリをインストールすることなく、ユーザーが広告から実際のゲームを試遊できる。アプリストア以外の場所でモバイルアプリをアピールするためにディスプレイ広告などを利用する開発者が多いが、インストールするだけで満足して一度も遊ばないユーザーが少なくないという。Trial Run Adsは、ユーザーが広告から「TRY NOW」ボタンをタップして、しばらく待つだけですぐに遊べるようになる。試遊時間は60秒。実際のゲームのデモを体験することで、ユーザーは不要なゲームのインストールを避けられ、ゲーム開発者はゲームを気に入ってインストールし、実際に遊ぶユーザーを効率的に増やせる。Androidアプリのストリーミング配信はGoogleが11月に提供開始したばかりの技術で、現在は米国におけるベータ提供にとどまっている。配信はユーザーが良好なWi-Fiネットワークに接続している時に限られ、Android LollipopまたはMarshmallowで動作する端末が配信対象になる。
2015年12月04日Twitterは、主に中小企業や個人事業主を対象に、広告主自身が広告の設定や運用管理を行えるセルフサービス式のTwitter広告の提供を開始した。利用の最低金額は設けておらず、クリックや成果ごとの課金形態で、決済はクレジットカードを使用する。同社では、Yahoo!プロモーション広告を通じたTwitter広告は約1年前に提供を開始したが、それ以来、中小企業の広告主から、Webサイトのコンバージョンやクリック、アプリのインストールを増やしたり、アプリユーザーの利用を促進する機能についての反響あり、これらを踏まえ、広告のキャンペーン設定、分析や予算管理の方法を改善し使いやすくしたという。セルフサービス式のTwitter広告では、ウェブサイトカードを使って、自社サイトへの誘導数を増やすことや、プロモアカウントを活用して、自社ビジネスに関連性の高いフォロワーをめることができ、イベントターゲティングを使えば、正月、祝日、バレンタインデーなどのイベントに関心を持つ人をターゲティングできるとしている。さらに、通常のツイートと、広告のツイートの効果を確認できるツイート分析、通常のツイート、広告やカスタムオーディエンスキャンペーンに反応したユーザーに関する属性情報を確認できるオーディエンス分析、広告に反応した後のユーザーの購入等のアクションを計測するコンバージョントラッキングなども利用可能だという。
2015年11月18日日本通信販売協会(略称:JADMA・ジャドマ)は11日、通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1,701人を対象に行った調査の結果を発表した。消費者が関わる販売や消費者契約に関するトラブルの急増により、2001年より消費者契約法が施行された。しかし、近年のIT化や高齢化による新たなトラブル増加により、消費者委員会を中心に法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みとなっている。日本通信販売協会によると、これにより、消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限され、かえって消費者に不利益を与えることも懸念されるという。同協会では、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析することで、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を探った。調査によると、この1年で通販トラブルを経験した人は一定数おり、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げた。トラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」(36.0%)、商品が届かない、遅延など「配送関連」(27.9%)が2大要因となり、全体の6割以上を占めた。これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。
2015年11月11日ヤフーとソニー不動産は11月5日、新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の提供を開始した。同プラットフォームは、1都3県(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県)の約5万棟のマンションに関する情報をデータベース化し、マンションの所有者と購入検討者を従来よりもダイレクトに結びつけるサービス。マンション所有者は、不動産仲介会社を介さず「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことができ、売却方法の選択肢を広げることが可能。マンション購入検討者は、まだ売り出されていないマンションについての「購入希望の意思表明」や、売り出し中のマンション所有者に対する「物件に関する質問」を直接できるようになり、より能動的に物件購入を検討することができる。これにより、マンション所有者による物件の売り出しから、購入検討者による物件見学の申込みまでがWebサイト上で完結。その後の物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでのオフラインにおける不動産取引実務は、ソニー不動産がサポートしていく。また、同プラットフォームにおいて、マンション所有者は、自分の住戸の推定成約価格(以下、システム推定価格)を把握することが可能。このシステム推定価格は、ソニーR&Dのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引の知識を導入して共同開発した機械学習ソリューション「不動産価格推定エンジン」によって算出される。同エンジンでは、さまざまな不動産関連情報を元にデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定。その推定精度は、MER(Median Error Rate : 誤差率の中央値)で6.08%(1都3県)、5.39%(東京都23区)となる。加えて、簡単な情報入力と所有者確認手続きのみで、不動産仲介会社に相談することなく自分の住戸の物件情報を「Yahoo!不動産」に無料で掲載し、購入希望者を募ることが可能に。物件掲載時の売り出し価格については、システム推定価格を参考にしながら、所有者が自由に設定できる。なお、サービスを開始時は、東京都心6区(千代田区/中央区/港区/渋谷区/品川区/江東区)のマンションを売り出しの対象とし、その後サービスエリアを随時拡大していく予定だ。一方、マンション購入検討者は、データベース化されたすべてのマンションについて、売り出し中の住戸がそのマンション内にない場合であっても、「買いたいリクエスト」を出すことで購入検討中という意思表明できる。さらに、リクエストをしておくと、そのマンションのタイプごとのシステム推定価格を知ることができるほか、そのマンションの住戸が売り出されたときに通知が届くようになる。同プラットフォームは、マンション所有者向けPC版の提供を11月5日に開始し、11月16日に購入検討者向けPC版サービスを、2016年1月下旬にスマートフォン版サービスの提供を開始する。
2015年11月06日アドビ システムズは、同社のコーポレート・コミュニケーションブログ「Adobe Japan Corporate Communications Blog」にて、デジタル広告やソーシャルメディアによる最新トレンドを伝えるAdobe Digital Index(ADI)による調査において、広告のパーソナライゼーションにおけるFacebookの好調な結果により、Googleが広告ビジネスの刷新を図っていることが明らかになったと発表した。同社が今回発表したADIによる調査結果は、5,000を超える様々な業界のブランドサイトからの匿名消費者データを集約して分析調査したもので、2014年第4四半期から2015年第3四半期に集約した、ブランドサイトにおける消費者の行動、9,000億件を超える検索・ソーシャルプラットフォーム(Google、Facebook、Yahoo、Baidu、Yandex)のデジタル広告インプレッション、230億件を超えるFacebook、Twitter、Pinterest、Tumblr、Reddit、YouTube、LinkedInからのリンク訪問などの分析に基づいて作成されている。Googleは、先日、ユーザーの検索履歴に基づいてディスプレイ広告をパーソナライズする新しいツール、Customer Matchを発表したが、これは、消費者の51%がGoogleのディプレイ広告よりFacebook広告の方が関連性が高いと回答している事実を踏まえての反応であると分析されている。Googleのディスプレイ広告は、YouTubeでの表示が大半を占めており、ユーザーに関連性があると回答したのはわずか17%だったという。次に多いのはGoogle+(6%)とPinterest(6%)であり、Googleは必然的にプレッシャーを感じていたということだ。ADIの主席アナリストであるタマラ・ガフニーは、「FacebookのCTR(クリック率)は前年比で35%上昇しており、ターゲット戦略が功を奏したことが分かります。マーケターは、Facebookプラットフォームの利用を増やしており、インプレッションは回復しています」と述べている。また、「ソーシャルインテリジェンス」によると、ソーシャルプラットフォームからのトラフィックによる訪問当たり売上高(RPV)は全体的に上昇しているという。しかし当然のことながら、リンク経由のRPVではFacebookが依然としてグループ首位を保ち、Pinterestが次点で続いている。ADIのシニアアナリストであるマット・ロバーツは、「興味深いのは、最近厳しい状況にあったRedditが、他のソーシャルプラットフォームとの差を急速に縮めつつあることです」と述べている。実際に、Redditはリンク経由のRPVを倍以上に増やし、Twitterに僅差で迫っているということだ。これ以外のソーシャルメディア測定基準を見ると、FacebookのCTRは前年比で成長しているものの、映像や画像投稿に対するインタラクション率は低下している。ロバーツは、「昨夏に行われたFacebookのアルゴリズム変更は、リンク表示を有利にすることを目的にしたものでした。この変更により、マーケターはリンクを魅力的にすることに注力し、映像や画像の作成を後回しにせざるを得なくなったのです」と述べている。ADIによると、2015年第1四半期にソーシャル分野で話題となったPeriscopeは利用者を拡大し続けているものの、メインストリームでの利用については苦戦しているという。Periscopeに関するソーシャルメディアでの口コミを見ると、9月にメンションが急増しているが、これは主にインドで開催されたイベントに起因するものである。これについてロバーツは、「Periscopeの利用がいまだにニッチにとどまっていることを意味します。たった1度のイベントで使用状況が大きく変動する可能性があるとすれば、このプラットフォームはまだ広い範囲では活用されていないということです」と述べている。なお、今回の調査の全レポートはpdfにて閲覧することができる。
2015年11月04日マインドフリーはこのたび、自社開発したFacebook広告運用ツール「adHub」の新機能として、店舗や施設の近隣にいるユーザーにターゲティングしFacebook広告の配信ができる「ローカルアウェアネス(Local Awareness) ターゲティング」の国内先行提供を開始した。adHubとは、Facebook広告の最適化や運用で直面する課題の解消、独自の付加価値の提供を目的とした広告運用支援ツール。さまざまなセグメントに対応した広告を大量に作成・出稿することで、効果の高い配信ターゲットを見つけ、配信を最適化するほか、大量のターゲット・セグメントに対応した広告設定を一括で行うことができるため、効率的に運用することが可能だ。新機能では、該当住所から5km程度歩いて移動できる距離にいるユーザーを対象にしたFacebook広告の配信を実現。コールトゥアクションも、外部サイトへ誘導する「詳しくはこちら」のほか、新しく「道順を表示」や「メッセージを送る」「今すぐ電話」の3ボタンを追加し、実店舗での売上向上・店舗誘客・タイムセールの実施など、新たなアプローチが可能になった。
2015年11月02日チューブモーグルはこのたび、マイクロアドデジタルサイネージ(以下、MADS)と連携し、TubeMogulプラットフォームからデジタルサイネージへの動画広告配信を開始した。同連携により、MADSのデジタルサイネージアドネットワーク「MONOLITHS」を介し、デジタルサイネージ広告枠への動画広告配信が可能に。広告主は、TubeMogulプラットフォームより、デスクトップやスマートフォンへのオンライン広告だけでなく、デジタルサイネージへの広告配信をクロススクリーンで行えるようになる。また、MADSのMONOLITHSメディアパートナーは、チューブモーグルからの広告配信により、さらなる広告収益性の向上が期待できる。連携の第1弾として、レノボ・ジャパンが2015年10月29日~31日の3日間、TubeMogulプラットフォームよりグリコビジョン渋谷(東京/渋谷 シブヤテレビジョン)や、シブヤテレビジョン7面ビジョン(東京/渋谷、シブヤテレビジョン)を中心とした各種屋外ビジョンにて、ハロウィン・スペシャル・コンテンツ「SHIBUYA HELLOWEEN シブハロ2015」を配信した。
2015年11月02日男性用増毛商品専門店のMJOはこのほど、俳優の六平直政さんを新しい広告キャラクターに起用したと発表した。今回広告キャラクターとして起用したのは、TVドラマやバラエティー番組などで活躍する俳優の六平直政さん。同社の増毛商品を使用した六平さんの姿を公開し、今後新聞やウェブサイトなどで積極的に広告展開を行っていくという。同社では来店当日に持ち帰ることができる既製品の増毛商品「レディーメイド」(10万円~・税別)や、大きさ・毛量などのパターン化したパーツを組み合わせて作成する「セレクトオーダー」(20万円・税別)などを販売している。同社は「自然さにこだわったMJOの増毛商品で大変身した六平さんの姿にぜひご注目ください」とコメントしている。
2015年10月29日モバイルWebにおける広告ブロックが話題になっているが、The Guradianに掲載された「都市は広告を追い出せるか? (Can cities kick ads?)」という記事によると、リアルな世界のビルボード広告(野外広告)についても、街から取り除こうという動きが世界的に広がっているそうだ。これは、最初にブラジルのサンパウロで実行され、チェンナイ、グルノーブル、テヘラン、パリなどでも試みられ始めた。この記事では「Can cities kick ads?」の後に「都市のビルボードを禁止する世界的な動きの内側(Inside the global movement to ban urban billboards)」と続く。「これらの都市は街本来の景観を取り戻した。しかし……」と続くのだ。サンパウロの住民がビルボード広告を忌み嫌っていたかというと、そうとも言えず、広告は住民の生活の一部に溶け込んでいた。市は街が広告まみれであることよりも、むしろ住民が危機感を抱いていなかったことを問題視し、そのままでは景観汚染が進むばかりだから思い切って環境を変えた。2007年にクリーンシティ法を施行し、約1万5,000個のビルボード広告と約30万個の規定よりも大きい店前広告を街から撤去した。ただ、ある程度は覚悟していたものの、広告がなくなった街はコンクリート色で染まり、そしてサンパウロはアイデンティティ・クライシスに陥ってしまった。日本で例えると、秋葉原の表通りから全ての広告がなくなって、商業ビルが露出してしまった状態という感じだろうか……。広告は街の彩りであっただけではなく、街の文化を示すものにもなっていた。もちろん時間と共に、灰色の街に広告以外の方法で彩りや街らしさが宿り始めたが、良くも悪くも住民が広告の存在感の大きさを実感する結果になった。PwCのGlobal Media Outlookによると、広告産業はビルボード削減の厳しい規制に直面しているものの、公共スペースで宣伝しようとする意欲はいささかも衰えていない。ビルボードや大きな看板広告を掲げられなくなっても、違う手段、あの手この手で消費者へのアピールを試みている。フランスのグルノーブルでは昨年、公共の場から広告が取り除かれ始めた。しかし、すべての広告がなくなったわけではない。2019年まで残るJCDecauxとの契約によって、バスやトラムの停留所には広告が掲載されている。この契約が打ち切られるかというと、JCDecauxは停留所の保守も手がけている。停留所のボックスが何者かに壊されたとしたらJCDecauxが無償で修理する、すなわち、JCDecauxの広告は市と市民にとって価値があると言える。同様に、広告抑制の動きが強まるニューヨーク市でも、同時に広告ベースの無料Wi-Fiブースの設置が進められている。街の利益にもなる広告であれば、今後も共存が認められる可能性がある。他にも、街にリサイクルボックスを設置し、リサイクル活動を行いながら同時に近接通信技術を用いて周囲のスマートフォンユーザーにパーソナル化したメッセージを送ったり、私有の公共空間(Privately Owned Public Space: POPS)を提供するなど、広告産業も必死である。○快適なモバイルは有料!?リアルな世界の公共スペースで困難に直面している広告が、オンラインに向かうのは想像に難くない。Webの世界は誰でも無料で利用できる公共スペースのようでいて、POPSのような空間なので、クリーンシティ法のように厳しく規制される心配もない。モバイルWebにおいても、広告産業は広告ブロックに苦しめられているじゃないか……と思うかもしれないが、ユーザーのWeb閲覧のパフォーマンスを損ねるような広告配信はブロックされた方が広告産業にとってもメリットがある。ユーザーが快適にWebサイトを利用できてこそ、広告の効果が上がるというものだ。ただし、今は静観していても、広告ブロックツールのベンダーが調子にのって過度に広告表示を妨害し始めたら黙ってはいないだろう。iOS用の広告ブロックツール「Peace」を開発し、App Storeで有料アプリ部門のトップを独走しながら突然提供を取りやめたMarco Arment氏は、配信停止の理由の1つとして広告ブロックツールが訴訟のリスクと隣り合わせであることを挙げていた。その通りだと思う。街からビルボード広告が消え、そしてオンラインに広告が氾濫する。"時代"という言葉でも説明できるが、広告産業にとってはリアルな公共スペースよりもWebの方が御しやすい。コンテンツブロックは、広告やトラッキング、JavaScriptがWebのパフォーマンスに与える影響を知らしめたという点でモバイルWebを変えたと思う。だが、Webが広告フリーになるようなことはないだろう。Webでは広告産業の行き過ぎが批判されることはあっても、クリーンシティ法のような変化は起きない。Webはこれからも、パフォーマンスとのバランスを取りながら広告と共存していくことになる。モバイルアプリだったら、広告フリーのためにいくらかの料金を支払う人が少なくない。ブラウザがアプリになっただけで、やっていることはWebコンテンツへのアクセスだとしても、アプリだったら価値があると見なされる。一方でWebサイトはそもそも無料というイメージが強く、広告フリーのために料金を支払うのに抵抗を感じるユーザーは多い。でも、そろそろサービスによっては、その価値が認められても良い時期ではないだろうか。米国時間の21日にYouTubeが発表した広告なしの有料サービスは、その試金石になりそうだ。
2015年10月26日YouTubeは10月21日、広告のない有料サービス「YouTube Red」を発表した。動画が広告により中断されないほか、オフライン再生も可能など、「究極のYouTube体験」を得られるとしている。料金は月額9.99ドル、10月28日より米国でスタートする。YouTubeでは、ユーザーは無料で視聴できる代わりに広告が入るというモデルを導入してきたが、YouTube Redは有料サービスとなるので入らない。また、動画を保存してオフラインで見たり、他のアプリを利用しながらバックグラウンドで再生することも可能。ユーザーは一度料金を払うと、PC、タブレット、スマートフォンなど複数のデバイスで利用できる。対象はYouTube上にある全動画コンテンツで、先に発表したゲーム愛好家向けの実況ライブ配信「YouTube Gaming」、子供向けコンテンツを集めた「YouTube Kids」、それに同日発表した音楽配信サービス「YouTube Music」(旧名称は「YouTube Music Key」)なども含まれる。YouTube Musicは有料サービスだが、YouTube Redの会員は無料で利用できるという。2016年には、会員のみが視聴できる番組も用意する。YouTube Redは10月28日に米国でスタートし、初月無料のキャンペーンも実施。YouTube Musicはその後のローンチになるとのことだ。なお、米国以外の市場でもローンチを進める計画だとしている。
2015年10月22日Facebookは10月20日、日本国内でモバイル向けにテストサービスとして続けていた「リード獲得広告」を正式リリースした。リード獲得広告は、企業がニュースレターの購読、イベントへの参加登録、キャンペーンへの申し込み、商品に関するお問い合わせなど、モバイル機器からのフォーム入力を提供し、利用者が入力を簡易化できるというもの。米国では10月7日(現地時間)に先行公開されていた。利用者はリード獲得広告を選ぶと、Facebookに登録している名前やメールアドレスなどの情報がフォームの該当欄に自動的に入力される。必要な情報がすべてFacebookに登録済みである場合は、フォームを開くための1回、情報を送信するための1回をタップするだけで手続きを完了できる。利用者のプライバイシー保護に注意を払っており、フォームに自動入力された情報を送信前に確認したり内容を編集したりでき、「送信」ボタンを押さないと送信されない仕様となっている。今回の正式リリースにあたり、リード獲得広告のフォームに自由回答欄や多項選択欄を追加できる新機能を搭載した。これにより、標準の入力欄とカスタムの入力欄を組み合わせ、重要な情報を簡単に収集できる。また、注意書きの部分も自由に変更できるようになった。リード獲得広告を利用するには、広告に使用するクリエイティブ、ターゲット設定、入札タイプを指定し、フォームの項目を決めればよい。収集したリードは、Facebookのパートナーが提供する統合マーケティング・プラットフォームを利用し、CRMソリューションとリード獲得広告を連携させることで管理できる。現時点ではDriftrock、Marketo、Maropost、Oracle Marketing Cloud、Sailthru、Salesforceが対応ソリューションを提供しており、今後もパートナーを増やしていく予定。また、Facebook APIを利用することで、リード獲得広告とCRMを連携させてリードを獲得することが可能。また、リード情報はCSVファイルとしてダウンロードすることもできる。WebサイトにFacebookピクセルを実装済みであれば、問い合わせや申し込みの可能性が高い人に向けてリード獲得広告を配信し、リード獲得単価を計測することもできる。ランドローバーUSAでは、ランドローバーに興味を持っている人たちへリーチするにあたって、リード獲得広告を先行導入した。「初期のA/Bテストの結果、リンク広告でウェブサイトに誘導してからフォームを記入してもらうのと比べ、リード獲得広告を利用したほうがより多くのリードを獲得することができ、コンバージョン率も高くなった(デジタルマーケティング&ソーシャルメディア担当マネージャ、Kim Kyaw氏)」と一定の成果があったことを報告している。リード獲得広告は、動画やカルーセル形式にも今後対応する。また、デバイスを問わずリードを集められるように、モバイル端末のほかにデスクトップなどにも対応する予定となる。
2015年10月21日ソニーとソニー不動産は8日、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発したと発表した。○業界最高水準の精度を実現同技術は、両社が共同開発した機械学習ソリューション。ソニーR&Dのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入している。様々な不動産関連情報を元に、独自のアルゴリズムに基づいてデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定する。ソニー不動産広報は「不動産の査定は経験により差が出る場合がある。そこでソニーの機械学習技術を転用できないかと考えた」と話している。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のすべての中古マンションの推定成約価格を算出することができ、常に最新のデータを日々自動で学習する。推定精度はMER(Median Error Rate:誤差率の中央値)で5.48%と、業界最高水準の精度という。今後は、売却・購入コンサルティングサービスの利用者に対し、同エンジンで算出される推定成約価格を提供する新たなサービスを提供していく。また他のサービスとの連携も予定している。機械学習技術とは、人が持つ学習能力をコンピュータで実現しようとする技術。またディープラーニング(深層学習)技術は、近年急速に発展している機械学習技術の一つで、人間の脳の構造を模した計算モデルを用いる点に特徴がある。
2015年10月09日ヤフーはこのたび、ビデオ広告領域において、インストリーム広告の配信プラットフォームを、米Videologyのプラットフォームに移行したことを発表した。これによりヤフーは、米Videologyのテクノロジーとヤフーの動画コンテンツや広告サービスの強みを活かした、より質の高いビデオ広告ソリューションの提供を目指す。同社によると米Videologyは、ビデオ広告の予約型配信の優れた技術と実績をもち、日本のオンラインビデオ広告市場においても、テレビ広告のような配信方法を実現。同プラットフォームを活用することで、動画コンテンツにおける広告枠の時間が認識され、その時間内に複数のビデオ広告を連続配信することができる。また、同プラットフォームは、一広告枠内において同一のクリエイティブや同業種の広告が連続して再生されないように自動制御する機能(競合隣接排除)も搭載。これにより、広告主のブランド価値を守りながらビデオ広告の在庫量を大幅に増やすことができ、広告主は、テレビ広告とのリーチ補完や相乗効果が期待できるインストリーム広告を活用しやすくなるという。加えて、精度の高い在庫予測機能と配信保証機能を備え、予約型配信も可能。ビデオ広告の視聴回数を予測し、適切に広告を配信できる在庫量を算出できるため、広告主は、テレビ広告と同様にあらかじめプロモーション期間と配信量を予約して購入し、最適なメディアプランニングを実施することができる。
2015年10月09日フリークアウトはこのたび、Facebook・TwitterよりAPI経由で広告配信ができる権限を取得し、広告配信ツール「MARY(メアリー)」の提供を開始した。同ツールは、フリークアウトのプライベートDMP「MOTHER」に蓄積したデータと連携し、Facebook・Twitter上でターゲティング広告の配信をシームレスに行えるというもの。DSPとSNS上の広告配信を一元的に運用・管理することができる。同社はこれまで、MOTHERに蓄積したデータ(Cookie / メールアドレス / ソーシャルID / モバイル広告ID)を基に、最適なターゲティングが行えるRTB対応のDSP「FreakOut」を提供し、広告主のニーズをサポートするソリューションの拡充に努めてきた。しかし、SNS上での広告コミュニケーションの重要性が高くなる一方、各SNSの広告配信設定項目の登録には手間がかかり、SNS上で高度なユーザーコミュニケーションを実現できていない状況だったという。同社は、この課題を解決すべく、DSP・SNSを横断し統合的なコミュニケーション設計を実現する広告配信ツールとして「MARY」を開発。これまで主にFreakOutで利用していたDMPのデータを、SNS上の広告にも活かすことで、統合的なコミュニケーション設計を実現する。具体的には、Facebook・Twitter広告がそれぞれ持つ複雑な設定項目(カスタムセグメント・年齢・性別・地域・趣味嗜好)を簡易かつ一括で行えるキャンペーン生成機能や、金融工学のモデリングを応用した各キャンペーン予算の自動最適化などが可能だ。
2015年10月05日アライドアーキテクツは10月1日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」にて、Instagramのセルフサービス型広告とWebキャンペーンの企画・運用をワンストップで支援するパッケージサービス「Instagram広告連携キャンペーンパッケージ」の提供を開始した。同サービスでは、「広告」と「キャンペーン」を連携させることで、Instagramユーザーへ効果的にキャンペーン情報をリーチできるほか、アンケート調査などによる広告効果の可視化や仮説検証が可能に。これによりプロモーションにおけるPDCAサイクルを高速化し、"掛け捨て"の広告施策ではない長期的・戦略的なマーケティングへと繋げることができる。また、広告の運用代行は、同社のSNS広告運用支援専門チーム「AD Business Unit」が担当。豊富な支援実績を有するFacebook広告やTwitter広告などと掛け合わせた複合的な施策にも対応し、広告効果の最大化を実現するという。
2015年10月02日Twitterは28日、都内の新橋駅および、JRや丸ノ内線など新橋付近を通る路線に、Twiterニュースの広告を開始した。駅構内に加え、車内広告も展開される。Twiterニュースは、Twitter上で注目されているニュースの一覧を確認できる機能。ニュースの見出しをタップすると、そのニュースの詳細や全文記事へのリンク、関連記事やツイートなどを確認できる。同社は、「ニュースに興味を持っていただけそうな方々が多く利用されそうな新橋と路線を選んだ」としている。
2015年09月28日