東レは1月19日、粉末床溶融結合方式の3Dプリンタ向けにPPS樹脂微粒子「トレミルPPS」を開発し、販売を2月から開始すると発表した。PPS樹脂は耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性に優れたプラスチックで、自動車の電装部品や電機・電子機器、OA機器、住設関連部品などに使用されている。近年、航空機やロボットでは3Dプリンタを用いて最終製品を出力するDDM(ダイレクト・デジタル・マニュファクチャリング)が普及しつつあるが、粉末床溶融結合方式の3Dプリンタでこれまで使用されてきた主な素材(ナイロン樹脂の微粒子)では、耐熱性や強度の限界により展開用途が限られていた。これに対し、高機能PPS樹脂をベースとする「トレミルPPS」は、自動車や航空宇宙。産業・医療用機械など幅広い用途におけるDDMの適用を可能とするもので、3Dプリンタメーカ・アスペクトが開発中の高耐熱樹脂対応3Dプリンタ(粉末床溶融結合装置)への正式採用がすでに決定しているという。「トレミルPPS」は、1月27日~29日に東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2016」に出展される予定となっている。
2016年01月19日厚生労働省は6日、2015年10月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、10月時点の生活保護受給世帯は前月比2,723世帯増の163万2,321世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万7,081世帯増加した。○「高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」生活保護受給者数は前月比2,435人増の216万6,019人と、2カ月連続で増加した。前年同月比では2,374人減少した。世帯別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万2,492世帯で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,427世帯、傷病者世帯が25万3,374世帯、障害者世帯が19万316世帯、母子世帯が10万4,967世帯と続いた。同省は「母子世帯やその他の世帯などでは、ほぼ横ばいまたは若干減少して推移しているが、高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」と分析している。
2016年01月06日ワコムは、Windows と Android に対応したアクティブES方式採用の「Bamboo Smart for select tablets and 2-in-1 convertible devices」を発表した。米国時間1月6日よりラスベガスで開催される「CES 2016」でお披露目され、2月下旬より全国の量販店およびワコムストアにて販売される。ワコムストアでの参考価格は4,800円(税別)。同製品は、ワコム独自の静電結合方式である「アクティブES(Active Electrostatic)」技術を採用した、Windows 2-in-1 デバイスに対応のスマートスタイラスペン。筆圧感知機能と持ちやすいエルゴノミクスデザインを採用し、極細ペン先と重心バランスに優れた握り心地によって手になじみ、ボールペンや万年質に近い書き味を再現するとともに、微細な線も正確にとらえることができるという。また、側面にある2つのサイドスイッチに「右クリック」や「ダブルクリック」など、普段よく使うコマンドを割り当てることも可能となっている。動作には単6電池が必要で、1日3時間の使用で約1年間は電池交換が不要とのことだ。本稿執筆時現在の対応デバイスは、「Dell Venue10 5000 シリーズ」、「Dell Venue10 Pro 5000 シリーズ」、「HP Elite x2 1012 G1」、「Lenovo ThinkPad P40 Yoga」、「Toshiba dynaPad N72」。なお、同社コンシューマー製品担当シニアバイスプレジデントのマイク・ゲイ氏は、同製品について「『Bamboo Smart』シリーズには、ワコムの長い歴史とこれまでに培ってきた知見が活かされています。ワコムは本製品を通して、最新のノートパソコンやタブレットを利用するユーザの皆様に向け、デジタルノートの活用やアイデアの共有だけに留まらず、これまでとは違った考え方や新たなコミュニケーション、コラボレーションの方法をご提案していきます。」とコメントしている。
2016年01月06日米Googleが同社アカウントへの"パスワードを使わない"新しいログイン方式のテストを開始している。特定の携帯電話をアカウントに結びつけると、ログイン時にパスワードの代わりに携帯電話側に通知メッセージが表示され、そこでログイン操作を行うことでログインが完了する。現在はまだ一部ユーザーへのテスト提供にとどまっているが、2段階認証の新しい形として注目を集めそうだ。同件はThe Vergeなどが報じている。実際に同テストプログラムの招待を受けたユーザーがRedditに報告した情報によれば、例えばPCのWebブラウザ上でGoogleアカウントにログインする場合、通常はGoogleアカウント名(Gmailアドレス)とパスワードの入力を行い、もし2段階認証が設定されている場合にはその後に携帯電話に通知されたPINを入力することでログインが完了する。だが新しい方式では、Googleアカウント名を入力した段階で当該テストの参加者であることを確認し、画面に「スマートフォン上の通知を確認してログイン動作を行う」よう指示が出る。アカウントと結びつけられた携帯の画面にはGoogleアカウントへのログインを行おうとしているかを確認する通知メッセージが表示され、ここでPCのWeb画面で指示されたボタンを"タップ"するだけでPCでのGoogleアカウントへのログインが完了するという仕組みだ。もともとGoogleは不正アクセスが多発したことを受け、Webサービスでは比較的早い時期から2段階認証や2要素認証の導入に取り組んでいる。従来方式では、アカウントに結びつけられた携帯電話にSMSまたは通話の形で6桁の数字がログイン動作時に通知され、これをログインしようとしているPCまたはスマートフォン上で入力することでログインが完了する仕組み。また、一度ログイン動作が完了すれば、以後は同じデバイスでの再確認を行わないようにするオプションも用意されている。あくまで、オンライン経由で不正アクセスを試みようとする相手を排除するのが目的で、実際にアカウントを持つユーザーをログインしようとしているのとは別のデバイスと結びつけることで、安全性を確保しようというのが狙いだ。詳細についてはRedditでの説明と、アップロードされた説明画像を参照してみてほしい。現在Webサービスアクセスの2段階認証の世界ではFIDO (Fast IDentity Online)の取り組みが進んでおり、実際に最初の事例としてNTTドコモが自社のスマートフォンでの対応をうたっている。公開鍵暗号技術(PKI)を使ってデバイスごとに異なるアクセスキーを発行することでパスワードを使わないログイン動作の単純化とセキュリティを高めようという仕組みだ。GoogleもFIDO参加企業だが、一方で認証用のデバイスを別途用意して単純なWebアクセスのセキュリティを高める方式の利用をユーザーに促しており、今回はこれの発展型にあたる。もし実際に試す機会があったらトライしてみてほしい。
2015年12月24日LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーはこのほど、「二世帯住宅に関する調査」の結果を発表した。調査は4月10日~9月8日、全国の男女100名を対象に行われた。○二世帯リフォームは「キッチン」を新しくはじめに、30代女性を対象に「将来両親と二世帯で住むとしたら、最も新しくしたい設備はなんですか?」と質問したところ、およそ5割の女性が「キッチン(46%)」と回答。理由については、「きっと母もキッチンに立ちたいと思うので、広いキッチンにリフォームして、2人で料理を楽しみたい」という声が寄せられたほか、「キッチンは女の縄張りとも言われているので、双方が快適に過ごせるような設備を取り入れたい」という考えも見受けられた。以下、「バス(36%)」「トイレ(16%)」「洗面化粧台(2%)」と続き、いずれも手すりやバリアフリーなどの設備を整え、安全で使いやすいようにリフォームしておきたいという意見が目立った。続いて、「将来夫の両親と一緒に住むとしたら、現在の家には何が最も不足していると思いますか?」と尋ねたところ、「部屋の数(52%)」が断トツの1位に。「自宅の部屋数が現在の家族分しかなく余っている部屋がない」「客間がなくなってしまう」などの意見のほか、「今のままではプライバシーが保てない」といった声も多く、義両親も自分たちも安心して暮らすために、部屋の増築、もしくはマンションから一戸建てへの住み替えの必要性を感じている人が多くいることがわかった。○実家の二世帯リフォーム、費用は「自分」が多め!?次に、男女100名(年齢不問)に対し、親と同居するために実家を二世帯用にリフォームすることになった場合に、誰がお金を多く出すのか尋ねた結果、「自分(38%)」が最も多く、次いで「半々(32%)」「両親(30%)」と意見が分かれる結果となった。「自分」と回答した人からは、「自分たちの方が長く住むから」「両親に負担をかけたくない」「実家は両親が購入しているので、リフォームには自分が多く支払いたい」といった声が多く寄せられた。対して「両親」と答えた人は、「二世帯住宅にするのなら喜んで出してくれると言っているので」「両親の方がお金を持っているから」といった意見だった。そして「半々」と回答した人からは、「多く出した方に家の権限があるような感じになってしまうから」「折半の方が後々のことを考えても気持ち良い」といった意見が寄せられた。○男性66%が、両親よりも「奥さんの意見を重視する」と回答最後に、男性100名(年齢不問)を対象に、実家を住みやすくリノベーションするとしたら、両親と奥さん、どちらの意見を重視するか聞いたところ、66%の男性が「奥さん」と回答。「奥さんの不満が溜まって大きくなると、離婚を考えそうで怖いから」という人や、「一緒に過ごす時間の多い妻の意見を重視しますね。両親が使用するところは両親の意見も尊重しますけど」と、何とか折衷案を探ろうとしている人も。また、「基本的には嫁さんだと思うが、両親が多くお金を出す状況なら、両親の意見を尊重すべき」といった意見もあり、基本的には奥さんの意見を重視し、部分的に両親の意見を取り入れる、というのが落としどころとした意見が目立つ結果となった。
2015年12月17日ムトーエンジニアリングは12月9日、3Dプリンタによる出力造形サービスにFDM方式を加えたと発表した。すでに提供が開始されているFDM方式による出力サービスは、注文住宅を請け負うハウスメーカや中小工務店、建築事務所向けに建築模型を出力するというもの。立体的なモデルに家具を配置したり、天井や外壁を着色させることで、施主がより具体的なイメージを持つことができる。同サービスは紙図面(平面図・立体図)から対応可能で、CAD・STLデータを用意する必要はない。また、利用できるフィラメントは白・赤・黒・青・透明・カッパー(銅)・ブロンズ(青銅)・ブラス(真鍮)など多くのカラーが用意されている。価格は個別見積もりとなるが、住宅モデルの50分の1、75分の1、100分の1サイズで、2万円~5万円(材料使用量+データ作成工数、税別)を想定している。
2015年12月10日厚生労働省は2日、2015年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比874世帯増の162万9,598世帯となり、過去最多を更新した。増加は2カ月ぶり。前年同月比では1万7,645世帯増加した。○高齢者の受給世帯、初の80万世帯突破生活保護受給者数は前月比228人増の216万3,584人と、2カ月ぶりの増加。前年同月比では1,325人減少した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万301世帯と、初めて80万世帯を突破し最も多くなった。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,564世帯、傷病者世帯が25万3,386世帯、障害者世帯が18万9,752世帯、母子世帯が10万4,723世帯と続いた。同省は「高齢者世帯において、年金が足りずに生活保護を受給する世帯が増えている。今後も高齢者世帯の受給世帯は増加すると予想している」と分析している。
2015年12月02日厚生労働省は7日、2015年7月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、7月時点の生活保護受給世帯は前月比2,964世帯増の162万8,905世帯となり、3カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万9,911世帯増加した。○高齢者の単身世帯、年金が足りず生活困窮生活保護受給者数は前月比2,150人増の216万5,278人で、2カ月連続の増加。前年同月比では1,562人増加した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.3%に当たる79万8,609世帯(前月79万6,455世帯)で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万3,469世帯(同27万3,823世帯)、傷病者世帯が25万4,843世帯(同25万4,936世帯)、障害者世帯が18万8,896世帯(同18万8,161世帯)、母子世帯が10万4,682世帯(同10万4,399世帯)と続いた。同省は「高齢者の単身世帯において、年金が足りずに生活が苦しくなって生活保護を受給する世帯が増えている」と分析している。
2015年10月07日総務省は28日、2015年7月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少した。前年を下回るのは2カ月連続。○その他の消費支出、住居、教育が減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で増加、3項目で減少。増加した項目は、教養娯楽が同5.6%増、家具・家事用品が同3.7%増、光熱・水道が同3.1%増など。一方、減少した項目は、その他の消費支出(諸雑費、交際費など)が同7.3%減、住居が同5.3%減、教育が同3.9%減となった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,817円で、実質では同1.1%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり58万7,156円で、実質では同5.4%増加し、4カ月連続のプラス。可処分所得は47万2,058円で、実質では同5.0%増加し、同じく4カ月連続のプラス。消費支出は31万4,788円で、同0.7%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
2015年08月28日シャープは8月19日、米Kymeta Corporation(カイメタ)と共同で、新たな方式のフラット型衛星アンテナを開発すると発表した。開発するフラット型衛星アンテナは、従来のパラボラアンテナと同等の送受信性能を有しながら、可動部品なしで衛星を追尾でき、信頼性が高く薄型で軽量のため、車や船舶、航空機などの移動体に容易に設置することができる。同アンテナはカイメタが開発したmTenna技術を採用し、衛星との送受信に必要な回路を形成したガラス基板に、もう1枚のガラス基板を重ねた基本構造となっている。液晶ディスプレイの構造に近いため、シャープが保有する液晶用の生産ラインを用いた開発や試作が可能だという。また、民生に向けて培った生産プロセスにより、シャープが見込む同アンテナの旺盛な需要に十分対応できるとしている。
2015年08月19日労働政策研究・研修機構は27日、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」の結果を発表した。それによると、ひとり親世帯で低所得世帯の割合が増加していることがわかった。○ひとり親、多子世帯の暮らし向き厳しく現在の暮らし向きのゆとり感を尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した割合は、ふたり親世帯では11.8%、ひとり親世帯では27.3%、全体では13.7%に上った。子ども数で見ると、「子1人」では12.4%、「子2人」では13.0%、「子3人以上」では17.0%が「大変苦しい」と答えており、ひとり親世帯や多子世帯の暮らし向きは比較的厳しい状況にあることがうかがえる。「税込所得300万円未満」の低所得世帯は、ふたり親世帯では4.6%で、2011年の第1回調査(7.2%)、2012年の第2回調査(6.0%)から減少。一方、ひとり親世帯では過半数の59.9%を占め、第1回(52.8%)、第2回(48.0%)調査より増加していた。保護者が望む公的支援は、1位「金銭的援助」、2位「保育サービス」。世帯別に見ると、ふたり親に比べてひとり親は「金銭的支援」を選ぶ割合が高くなっていた(ひとり親世帯82.2%、ふたり親世帯74.9%)調査期間は2014年11~12月、有効回答は、ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4票。
2015年07月27日住信SBIネット銀行はこのたび、インターネットバンキングを顧客により安心して利用してもらうため、7月25日以降に、SSL証明書を現在の「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へと順次変更していくと発表した。○「SHA-2」方式に対応していないとネットバンキングが利用できない証明書の変更後は、「SHA-2」方式に対応していない利用環境からは、同社インターネットバンキングが利用できなくなるとしている。顧客が利用しているPCが、下記に記載の環境に該当している場合は、ブラウザのバージョンアップなどにより対応するようにしてほしいとしている。なお、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンからの利用、ならびにモバイルバンキング(同社携帯電話向けサービス)については、従来通り利用できるという。○同社インターネットバンキングが利用できなくなる主な利用環境ブラウザ:Internet Explorer 6.0 SP2 以前の環境(同社推奨環境においては「SHA-2」方式への変更後も、同社インターネットバンキングは従来通り利用できる)OS:Windows XP SP2以前の環境なお、「SHA-2」方式に対応していない、主要ブラウザ毎の環境は下記の通り。Microsoft Internet Explorer 6.0 SP2(Windows XP SP2)以前Google Chrome 1.0以前Mozilla Firefox 3.02以前SeaMonkey 2以前Netscape Navigator 7.1以前Opera Software Opera 9.5以前Apple Safari 3(Mac OS X 10.5)以前KDE Konqueror 3.5.6 以前○SSL証明書の「SHA-2」方式について「SHA-2」とは、インターネットを安全に利用するために、データ通信を暗号化する方式のひとつ。従来の「SHA-1」方式と比べて、より高度な暗号化方式となることにより、安全性が向上する。○利用環境が「SHA-2」に対応しているかの確認方法シマンテック社が提供しているテストサイトにて、顧客の利用環境が「SHA-2」に対応しているかを、確認することができる。
2015年07月07日厚生労働省は2日、「2014年 国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は62.4%となり、過去最多を更新した。○平均所得は1.5%減世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、65歳以上の「高齢者世帯」では58.8%、18歳未満の未婚の子どもを持つ「児童がいる世帯」では67.4%と全体平均を上回った。1世帯当たりの平均所得は528万9,000円で、前年比1.5%減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は415万円で、平均所得以下の割合は61.2%に上った。世帯別の平均所得は、高齢者世帯が同2.8%減の300万5,000円、児童のいる世帯が同3.4%増の696万3,000円となった。世帯総数は5,043万1,000世帯。このうち高齢者世帯は1,221万4,000世帯(構成比24.2%)で、児童がいる世帯の1,141万1,000世帯(同22.6%)を初めて上回った。また、平均世帯人数は2.49人(前年2.51人)と、減少傾向にあるという。調査期間は2014年6月~7月。集計回答数は、世帯に関するものは46万804世帯、所得に関するものは6,837世帯。
2015年07月03日三井住友銀行は16日、祖父母や父母などから孫や子供などへの結婚・子育て資金の贈与を支援する個人向け預金商品「普通預金(結婚子育て資金贈与非課税口))の取扱いを開始した。同商品は、2015年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもの。なお、同制度に対応した預金商品の取扱いは、都市銀行では初の試みとなるという。同商品は、贈与する祖父母や父母などの"想い"である資金を、受贈者である孫や子供など名義の専用の普通預金口座で預かるもの。また、結婚・子育て資金が必要となった際に、全国の三井住友銀行本支店窓口にてスムーズに出金することが可能だという。ただし、同制度の適用を受けるためには、所定の期間内に結婚・子育て資金として使用したことがわかる領収書など、同制度で定められた書類の提出などの手続が必要。なお、同行では、口座開設手数料および管理手数料を無料としている。ただし、結婚・子育て資金を振込みで支払った場合の振込手数料、通帳を再発行する場合や各種証明書の発行にかかる手数料などは同制度の適用対象外となるため、手数料がかかる場合がある。同行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年06月16日KDDI研究所は、60GHz帯とLTEが協調動作して、データ転送する新しい通信方式を開発した。同通信方式では、LTEの通信量を最大約90%削減でき、快適なネットワークを利用できるという。これまで60GHz帯の電波は、1Gps以上の広帯域の伝送路を提供できる一方、遠くまで電波が届きにくい性質を持っているため、移動通信サービスでの利用が難しいとされてきた。解決策として、LTEのような広域通信により補完する方法も考えられるが、現在インターネット接続に広く用いられているTCP/IP通信においては、通信を始める前の処理に時間がかかるため、高周波帯通信とLTEの切り替えに多くの時間を要し、継続的な通信ができないという課題があった。同研究所が新たに開発した通信方式では、LTEエリアであらかじめユーザーが到達するであろう60GHz帯を予測し、必要なコンテンツに先回りすることで、ユーザーが60GHz帯に入るとすぐにコンテンツのダウンロードを開始できる。必要なコンテンツの取得には、新しいネットワークアーキテクチャ技術として研究が進められている「CCN」技術を使用。同技術では、ネットワークが現在転送しているコンテンツを知ることができるほか、サーバーとの接続やネットワーク間での切り替えが不要であるため、60GHz帯とLTEとで最適なデータ転送を結合し、継続的な通信が可能となる。同研究所では、こうした新しい通信方式をLinux OSとAndroid OS上に実装し、動作させることに成功。実機を用いた実証実験では、LTEのみを使った場合と比較して、ダウンロード時間が5分の1以下にまで短縮したほか、LTEの通信量を最大90%削減することもできたという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月25日総務省は19日、2014年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2人以上の世帯、平均結果速報)を発表した。それによると、1世帯当たりの貯蓄残高は前年比59万円(3.4%)増の1,798万円となり、比較可能な2002年以降で最高となった。増加は2年連続。貯蓄保有世帯の中央値は同29万円増の1,052万円だった。勤労者世帯(2人以上の世帯に占める割合51.5%)の貯蓄残高は同46万円(3.7%)増の1,290万円。貯蓄保有世帯の中央値は同6万円増の741万円だった。貯蓄残高別の世帯分布を見ると、平均値(1,798万円)を下回る世帯が約3分の2に当たる67.6%(前年68.0%)に上った。また、貯蓄残高が100万円未満の世帯は、全体では同0.3ポイント増の10.3%、勤労者世帯では同0.4ポイント増の12.4%となった。貯蓄の種類については、定期性預貯金が758万円(構成比42.2%)、通貨性預貯金が380万円(同21.1%)、「生命保険など」が371万円(同20.6%)、有価証券が251万円(同14.0%)、金融機関外が37万円(同2.1%)。うち有価証券は2年連続で増加した一方、「生命保険など」は減少した。負債の状況を見ると、1世帯当たりの負債残高は同10万円(2.0%)増の509万円と、3年連続の増加。負債保有世帯の割合は37.8%で、前年より0.9ポイント低下した。
2015年05月20日NECディスプレイソリューションズは24日、「ビューライトシリーズ」の新製品として、3チップDLP方式を採用したレーザープロジェクタ「NP-PH1202HLJD」を発表した。5月21日より発売する。価格はオープン。独自開発の「循環冷却防塵構造」を採用したレーザープロジェクタ。光学ユニットを密閉し、内部で空気を循環させて光学部品を冷却させることで、外気に含まれるチリや埃による光学部品の汚損を防止する。また、レンズシフトを行うために必要な隙間を凹凸設計にすることで、チリや埃の侵入を抑えて耐久性も向上させている。3チップDLP方式を採用し、1,920×1,080ドットの投写に対応。レーザー光源を採用することで明るさ12,000ルーメンを達成した。製品寿命も約20,000時間と長い。画質を向上させる機能として、解像度変換技術「アドバンスド・アキュブレンド」と、被写体の周囲を暗くすることで立体感を得る「3rd SweetVision」を搭載する。4台のプロジェクターを使って3,840×2,160ドット(4K)の投写を可能にする「タイリング機能」に対応。4K信号に対応したHDMI端子(リピーター機能)の搭載により、外付け機器を使わずに4K映像を投写できる。複雑なマルチ画面設定が自動で行える「タイルマトリクス機能」や、映像の境界を目立たせなくさせる「エッジブレンディング補正」など、マルチ画面時における利便性の高い機能を内蔵する。主な仕様は、投写方式が3チップDLP方式、最大表示解像度が1,920×1,080ドット(フルHD)、明るさが12,000ルーメン、コントラスト比が10,000:1(ダイナミックコントラスト:オン時)、光源がレーザーダイオード。映像入力インタフェースはHDMI×1、D-Sub×1、DisplayPort×1、BNC×1。映像出力インタフェースはHDMI×1。100BASE-TX対応有線LANポートとUSB×1基を搭載。本体サイズはW680×D860×H333mm、重量は約68kg。なお、レンズは別売りとなっており、5月下旬に6モデルが発売される。価格はオープン。
2015年04月24日凸版印刷は4月6日、車載ディスプレイ向けに静電容量方式の3D銅タッチパネルモジュールを開発したと発表した。同製品は微細な銅メッシュ配線技術により、車載ディスプレイの樹脂カバー越しでも高感度マルチタッチに対応し、スワイプや拡大縮小などのディスプレイ操作を実現したもの。また、ワンダーフューチャーコーポレーションの技術協力のもと、銅タッチセンサーフィルムを3次元曲面に成型しモジュール化したことで、センターコンソールへの対応が可能となった。さらに、ディスプレイとコントロールパネルの回路の一体成型が実現したことで、センターコンソールのデザイン性向上にも貢献する。同社は今後、2015年7月にサンプル出荷を行い2017年度に約30億円の売上を目指すとしているほか、同技術を活用した3D曲面タッチパッドの開発も進め、ゲームコントローラーなどアミューズメント市場向けへ展開するとしている。
2015年04月07日厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。
2015年04月01日Texas Instruments(TI)は、EMIを低減しつつ高い電力変換効率を実現する「ワイド入力電圧範囲」4スイッチ同期整流方式昇降圧DC/DCコントローラ「LM5175」を発表した。同製品は、入力電圧範囲が3.5V~42Vと広く、出力電圧範囲も0.8V~55Vと広くなっているため、出力が数Wから100W程度までの多様な降圧、昇圧、昇降圧電源回路を1デバイスで実現できることから、産業用PC、USB電源、車載ワイヤレス充電、LED照明、電気自動車、バッテリ充電、通信用RFパワーアンプなどの産業、車載機器向けに高い性能を提供する。独自開発のスイッチング制御方式を採用しており、降圧動作と昇圧動作が切り替わる動作遷移領域での変換効率を最大化するとともに、使用するインダクタも1個で済むため、基板実装面積の低減が可能。また、7.5V、2Aの駆動能力を持ったゲート・ドライブ回路により、広い入力電圧範囲でのMOSFETのスイッチ動作の高速化と効率向上を可能としているほか、ピン設定可能なヒカップモード短絡保護機能の選択により、負荷の過電流故障による熱暴走を防止し、熱ストレスを最大でも30%程度にまで低減することが可能だという。なお、同製品はすでに提供を開始しており、1000個受注時の単価(参考価格)は4.25ドルとなっている。
2015年03月24日総務省はこのほど、2015年1月の家計消費状況調査(2人以上の世帯、速報)において、1世帯当たり1カ月間のネットショッピングの消費状況(22品目)を初めて発表した。それによると、ネットショッピングの支出額のうち最も多かったのは「旅行関係費」で19.5%となった。ネットショッピングを利用する世帯の平均支出額は前年比(実質)17.5%増の3万1,757円、利用世帯の支出総額に占める割合は27.8%。ネットショッピングを利用しない世帯も含めた全体での平均支出額は同30.4%増の8,816円、支出総額に占める割合は2.8%となった。項目別に見ると、「旅行関係費(宿泊料、運賃、パック旅行費)」が最も多く19.5%。次いで、「食料」が15.9%、「衣類・履物」が12.5%と続いた。ネットショッピングとは、インターネットを利用した商品・サービスの予約・購入をさす。集計世帯数は1万7,029世帯。
2015年03月09日オリックスはこのたび、株主優待制度の拡充のため、カタログギフト方式の「ふるさと優待」を開始すると発表した。オリックスグループは全国に営業拠点を展開しており、法人、個人の顧客から多くの取り引きをしているという。新たに導入する「ふるさと優待」では、取引先が取り扱う商品の中から、オリックスが1地域1商品、5,000円相当の名産品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主にはその中から好きな商品1点を選んでもらうという。ギフト対象となる商品は毎年更新する予定。株主優待制度は、特に個人投資家に事業への理解を深めてもらう貴重な機会であると捉えているという。「ふるさと優待」を通じて、「全国各地域のお客さまとの取り引きやネットワークがオリックスの事業基盤であり、事業拡大を図るお客さまをサポートすることで日本の成長に貢献することを目指します」というメッセージを株主の届けたいとしている。新たな株主優待制度の開始に先立ち、来期(2016年3月期)から同社として初めて中間配当を実施することを決定している。また、当期(2015年3月期)の配当予想額は、前年実績から10円増(43%増)の33円を予定している。株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図ることで、個人投資家をはじめ、幅広い株主の期待に応えていくとしている。なお、従来から実施している「株主カード」の提示による割引サービスは、来年度も継続するという。「ふるさと優待」と合わせて、プロ野球観戦やレンタカー、ゴルフ場、水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格で楽しむことができる。オリックスは、今後も企業価値の向上を図り、ステークホルダーの人々に喜んでもらえる経営を目指すとしている。○「ふるさと優待」概要対象株主:2015年3月末以降、毎年3月末時点の同社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主(第三者への譲渡は不可)対象商品:北海道、東北、北陸、東海、四国、九州など各地域の取引先企業が販売する食品・飲料など。合計8~10品(今年度予定)が掲載されたカタログの中から1品を選択商品金額:5,000円相当(税込・送料込、予定)予定商品(1):ペシェ・ミニョン 製造・販売「チーズオムレット」ほか焼き菓子や紅茶の生チョコの詰め合わせ予定商品(2):フンドーダイ五葉 製造・販売「九州野菜ドレッシング」と「九州野菜ぽん酢」詰め合わせ
2015年03月02日NECは2月26日、大容量マイクロ波通信装置向けに、世界最高効率の無線伝送が可能な4096QAM方式の変調技術を開発したと発表した。デジタル変調方式のひとつであるQAM変調方式では、1回の変調(シンボル)に割り当てるビット数が多いほど、また1秒間により多くのシンボルを送るほど伝送容量が増える。今回発表された4096QAM方式は、1シンボルあたり12ビット(2の12乗)のデータ伝送を行うため、現在普及している256QAM方式の8ビットデータ伝送に比べ効率が高い。これにより無線通信において1Gbps以上の転送レートを実現するモバイルバックホールの構築が可能となる。NECは今後、同技術をマイクロ波通信システムの新シリーズ「iPASOLINK VR」に適用していく予定。同装置に4096QAM方式を適用することで、既存装置と比べて伝送容量を約25%増加させるとしている。
2015年02月26日東京工業大学(東工大)は、A/Dコンバータ(ADC)を用いた新方式のデジタルクロック生成器を開発し、従来のデジタルPLLに比べ、低消費電力かつ低ジッタで動作することを確認したと発表した。同成果は、同大大学院 理工学研究科の松澤昭教授と岡田健一准教授らによるもの。詳細は、2月22日から米国サンフランシスコで開催されている「国際固体素子回路会議ISSCC 2015(IEEE International Solid-State Circuits Conference 2015)」にて発表される。今回、位相同期を電圧差の検出によって行うという新たな発想に基づき、発振器出力を直接、標本化する電圧サブサンプリング技術により実現したという。従来のデジタルPLLは位相同期のために時間差検出による帰還(フィードバック)制御を行っていたが、時間差検出の分解能を高くできないことが課題だった。これに対し、新技術はこの課題を解決する成果で、最小配線半ピッチ65nmのシリコンCMOSプロセスで試作した新型デジタルPLLは、2.2GHzのクロックを生成可能であり、クロックの揺れが発振周期の0.08%と非常に良好なジッタ特性を達成した。また、消費電力も4.2mWと低く抑えられている。同技術が実用化されれば、身のまわりのあらゆる電子機器に超小型バッテリレスセンサを組み込むことが可能になるとコメントしている。
2015年02月24日ストラタシス・ジャパンは2月3日、3Dプリンタ用の素材として、FDM方式向けにASAマテリアルの新カラーと、Polyjet方式向けに新デジタルマテリアルをリリースしたと発表した。FDM方式3Dプリンタ用のASAはプロトタイプから最終製品に使用される多用途向けの素材で、今回、既存のアイボリーとブラックに加えて、新たに8色(赤、オレンジ、ダークグレー、黄、緑、青、白、ライトグレー)が追加された。また、Polyjet方式3Dプリンタ向けでは、従来の硬質樹脂とラバーライク樹脂の組み合わせのほか、ポリプロピレンライク樹脂とラバーライク樹脂の組み合わせでのデジタルマテリアルが可能となった。デジタルマテリアルとは、2種類以上の樹脂を同時に噴射し、その複合比率を変えることで、さまざまな物性を表現する技術。樹脂の組み合わせが増えたことにより、新しく20種類のデジタルマテリアル材料を生成することが可能となった。今回リリースされた新素材ついて詳しくは、ストラタシスもしくは、日本での販売代理店である丸紅情報システムズとアルテックのホームページで見ることができる。
2015年02月03日オムロンは1月26日、小型化、低価格化を図った常時インバータ給電方式無停電電源装置(UPS)「BA-T/BA-Rシリーズ」を発表した。常時インバータ給電方式UPSは、主に産業用製造装置や検査装置のシステム、またFA用PCのバックアップなどに使用される高機能UPSである。「BA-T/BA-Rシリーズ」は、その中でも特に設置スペースが制約され小型が要求される装置への内蔵需要に対応できる製品として開発されたもので、さらに機能を絞り込むことで低価格を実現した。産業機器用途以外にも小型という特性を生かし、エレベータや自動販売機など、さまざまな場所で使用できる。また、自動シャットダウンソフト「Simple Shutdown Software」が無償ダウンロード可能な他、ソースコードを公開しているので、自動シャットダウン機能を簡単に組み込むことができる。この他、接点インタフェース、リモートオン/オフ端子を標準装備している。なお、価格は1000VA/800Wの「BA100T/BA100R」が11万円(税抜き)、750VA/600Wの「BA75T」が9万6000円(税抜き)。「BA100T/BA100R」は3月2日、「BA75T」は4月6日より発売する。
2015年01月27日東芝は16日、ワコム開発のアクティブ静電結合方式を採用したWindowsタブレット「dynabook Tab S80」と「dynabook Tab S68」を、12月19日に発売すると発表した。ワコムの開発した新ペン入力システム「アクティブ静電結合方式」と、同社のペン先認識技術などとの融合で、0.2mm線での手書き入力を実現したWindows 8.1タブレット。2,048段階の筆圧感知にも対応する。ラインナップはWindows 8.1 with Bing 32bit搭載の8型タブレット「dynabook Tab S68/NG」、同じくWindows 8.1 with Bing 32bit搭載の10.1型タブレット「dynabook Tab S80/NG」、S80のBluetoothキーボード付属モデル「dynabook Tab S90/NG」の3種類。11月19日に発表されていたが、具体的な発売日は未定だった。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリが2GB、ストレージが64GBフラッシュメモリ、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)など。ディスプレイ解像度は8型/10.1型ともに1,280×800ドット(タッチ対応)。デジタイザーペンは標準添付する。
2014年12月16日厚生労働省は3日、2014年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比2,123世帯増の161万1,953世帯となり、5カ月連続で過去最多を更新した。生活保護受給者数は前月比1,757人増の216万4,909人と、2カ月ぶりに増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万9,114世帯(前月75万7,118世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万387世帯(同28万981世帯)、傷病者世帯が26万8,969世帯(同26万9,138世帯)、障害者世帯が18万6,355世帯(同18万5,844世帯)、母子世帯が10万8,507世帯(同10万8,299世帯)と続いた。
2014年12月03日総務省はこのほど、2014年7~9月の「家計調査報告(家計収支篇、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの1カ月平均の消費支出は総世帯で24万1,556円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.3%減少した。減少は2期連続。名目では同1.5%減少した。2人以上の世帯の消費支出は27万9,214円で、実質では前年同期比5.4%減と2期連続の減少。名目では同1.6%減少した。単身世帯の消費支出は15万7,316円で、実質では同2.8%減と4期連続の減少。名目では同1.1%増加した。1世帯当たりの1カ月平均の消費支出(除く住居等)を見ると、総世帯は20万7,298円で、実質では前年同期比4.7%減、名目では同0.9%減。2人以上の世帯は24万2,246円で、実質では同5.2%減、名目では同1.4%減。単身世帯は12万9,120円で、実質では同0.4%減、名目では同3.6%増。いずれも実質では2期連続の減少となった。勤労者世帯における1世帯当たりの1カ月平均の実収入を見た場合、総世帯は43万2,598円で、実質では前年同期比4.7%減、名目では同0.9%減。2人以上の世帯は48万298円で、実質では同5.9%減、名目では同2.1%減となった。
2014年11月17日富士通研究所は10月6日、多重故障時でも対応可能でディスク障害からの復旧時間が短いリカバリ方式を開発したと発表した。同社が開発したリカバリ方式は、データの消失を保護する冗長データをディスク上のデータの塊であるデータブロックのグループごとに管理する独自構成で、これを用いることで、例えばディスク2台が同時に停止するような多重故障に対して、容量効率とのトレードオフを利用シーンに応じて自由に選択しながら、復旧時間を従来より約20%以上短縮できるという。現在広く普及しているRAID 5やRAID 6などの標準的なRAIDの技術では、全てのパリティが全データを保護する方式が用いられており、あるディスクが故障した際に、そのディスクに格納された各データを保護するパリティに加え、残存データをすべて使って消失データを復旧する必要があるため、膨大なデータ転送による復旧の長時間化や、復旧中のデータ消失のリスクが増大することが問題となっていた。新たに開発した技術では、データ復旧処理量を削減するパリティ保護範囲の多層化している。具体的には、各パリティが保護する範囲を、全てのデータではなく、一部分のデータに限定。そのうえで何れのデータの消失も保護できるように、各パリティの保護範囲を一部が重なり合うようにずらしながら重ね合わせる独自の方式を採用。ディスク故障時に、消失データを保護していた複数のパリティのうち、復旧に要するパリティとデータの合計が最少になるものを選択することで、復旧処理時間を短縮することができるという。富士通研究所では、技術のさらなる改良をすすめ、2015年度中の実用化を目指す。
2014年10月06日