帝人フロンティアは軽失禁用パンツ「ウェルドライ」シリーズのラインナップに、「ウェルドライ男性用あったかトランクス」を追加。2013年1月初旬より販売開始する。「ウェルドライ」は、テイジンの超極細繊維「ミクロスター(※)」を吸水パッド部分に使用。尿もれを素早く吸水するだけではなく、表面はサラッとしており、快適に過ごすことができる吸水体一体型の軽失禁用下着となっている。すでに15年以上の販売実績を持ち、近年は男性用、女性用ともその商品ラインナップの拡充を進めている。このほど発売する同商品は、身生地に吸湿発熱素材を使用し、冬の寒さに対応する暖かい商品に仕上げた。吸水部分に抗菌防臭加工を施しているため、臭いが気にならず、立体構造のパッド部分により、圧迫感のない履き心地を実現している。同シリーズの男性用としては、4月に身生地に吸水速乾涼感素材を使用した夏用「ウェルドライ男性用安心ステテコパンツ」を発売しており、同商品の販売で夏・冬両シーズンに適した商品を取りそろえたことになる。同商品は、サイズM、L、LB(LL)、カラーはネイビー。価格は3,780円。2013年1月初旬より、通販各社や帝人グループのオンラインショップ「くらし@サイエンス」などで販売を開始する※絹の約1/5の細さの超極細繊維。毛細管現象による優れた吸水力で水分を素早く吸水する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日「栄養機能食品」と書かれた食品を、コンビニやドラッグストアで見かけことがあると思います。手軽に栄養補給ができ、お菓子として食べられるようなおいしいものも多いです。ですが、この「栄養」が何を指しているかご存じでしょうか?これは食品衛生法(飲食による危害の発生を防止するための法律)で、「ミネラル、ビタミンの補給を主な目的として定められた基準に従ってその栄養成分について機能の表示をしている食品」と定義されています。つまり、対象となる栄養素をミネラルやビタミンに限定していることが特徴です。また、その量については絶対量ではなく、上限値と下限値を設定しています。写真の「クリーム玄米ブラン」を見ると、「カルシウム」と「鉄」について「個包装1袋あたりカルシウム238mg、鉄2.5mg」と書かれています。今回のカルシウムと鉄についての栄養機能食品としての量的基準は、・カルシウム……210mg~600mg・鉄……2.25mg~10mgとなり、その基準値を満たしているため栄養機能食品という表示ができるというわけです。足りなくても多すぎても駄目で、仮にカルシウムが601mg以上入っていたとしても、「栄養機能食品」と表記することはできません。ただし、栄養機能食品については別の特徴もあります。それは、・カロリーや糖質(糖類)についての量的規制があるわけではない・特定保健用食品(以下、トクホ)のように消費者庁の許認可等は必要なく、数値設定をクリアしてさえいれば表示が可能となるということです。栄養機能食品といった言葉を見ると、なんとなく「カロリーや糖質(糖類)を抑え、普段足りないとされる栄養素を補える」といったイメージを持ちがちですが、実のところはそうとも言えません。写真の「クリーム玄米ブラン」を見てみると、1商品中にはカロリー370kcal、糖質34gが含まれています。これは、おつまみとしても食べられているクラッカー「リッツチーズサンド ハンディパック」(カロリー390kcal、糖質39g)とさほど変わりません。「身体にいいものだからたくさん食べないと」と思っていたら、実はカロリーのとり過ぎにつながっていた、という事態にもなりかねません。こういった「栄養機能食品」を利用する場合にはしっかり栄養表示まで確認し、カロリーや糖質などの量も換算して、上手に利用することを心掛けたいものです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月06日日清食品ホールディングスおよび日清食品は3日、サンヨー食品および太平食品工業に対して、サンヨー食品の一部製品について、特許権侵害訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同訴訟において、同社は特許権の侵害行為の差止と2億6,652万円の損害賠償を請求している。同社によれば、従来の即席麺は製造効率を高めるため、麺にウエーブを付けざるを得ず、そのため、そばやうどんなど、本来、真っすぐであるべき麺にもウエーブが付いていた。しかしながら、本件特許にかかる「ストレート麺製法」は、湯戻し時に麺同士がきれいにほぐれ、喫食時に真っすぐになる即席麺の大量生産を可能とし、滑らかな麺の「のどごし感」を味わえる革新的な製造技術であるとしている。同社はかねてからサンヨー食品と交渉を続けてきたが、残念ながら解決には至らず、やむを得ず提訴することとなったものであると説明している。なお、この訴訟提起による同社の業績に与える影響は軽微であるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日帝国データバンクの大型倒産速報によると、『日本直販』で知られるテレビショッピング業者の総通は9日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444)。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)が選任されている。帝国データバンクによると、同社は、1961年(昭和36年)5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、1972年(昭和47年)10月に「総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品全般の「日本直販」や美術工芸品の「日本直販アートクラブ」、食品の「日本直販フーズ」などの屋号で販売。テレビショッピング業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知名度を有していた。過去には高枝切りバサミなどのヒット商品を生み出すなど、数多くのアイデア商品を販売。95年9月期は年売上高約525億円を計上していたという。だが、帝国データバンクによると、その後は海外通販業者の参入やインターネット通販の普及に伴う競争激化から売り上げは漸減。2011年9月期は健康食品による売上回復を図ったが奏功せず、年売上高は約256億円にまでダウンしたという。在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借入に依存する経営体質で資金負担は重く、「デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移していた」(帝国データバンク)。帝国データバンクによると、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。金融機関から返済猶予期間延期の対応を受けながら、リストラによる収益回復を企図し、再建の道を模索したものの、ここに来て決済資金の調達が困難となったことから法的整理による再建を図ることになったという。負債は約174億円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日横浜銀行は15日、公的年金の受取口座を同行に指定している顧客を対象として、新たに定期預金を預け入れた場合に期間限定で特別金利を適用するキャンペーンを開始した。新規に年金受取口座を同行に指定の人、他の金融機関から同行に変更の人も対象。期間3か月のスーパー定期(自動継続)が対象で、初回預け入れ時の金利として年0.35%(税引後年0.2788975%)を適用する。取扱期間10月15日から11月30日。取扱予定額に達した場合、期間内であっても取り扱いを終了する場合がある対象となる人公的年金(国民年金(基礎年金)、厚生年金、共済年金)の受取口座を同行に指定している顧客。新規に同行に指定の顧客も含まれる預入金額100万円以上1000万円以下預入期間3か月(自動継続のみ)適用金利年0.35%(税引後年0.2788975%)。適用金利は、初回預け入れ時(3か月)のみ適用。満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。10月10日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)。2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用される申し込み窓口(店頭)のみ。ATM、〈はまぎん〉マイダイレクト(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)での取り引きは対象外【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日イオン銀行は21日、イオンメンバーズローンを9月30日まで申し込み、11月30日までに借り入れると特別金利年8.8%が適用される「イオンメンバーズローン特別金利キャンペーン」を実施すると発表した。イオンメンバーズローンの使い道は自由。金利は固定金利で年8.8%(通常金利は固定金利年9.8%または年13.5%)。借入希望額が100万円以下の場合は、年収確認書類は原則不要(個人事業主および法人代表者は必要)。貸金業法の改正により、借入れ総額が年収の3分の1を超える場合は新たな借入れができなくなったが、銀行のローンは貸金業法の規制(総量規制)の対象外となっている。来店不要で契約も含めて郵送の手続きで済む。利用できる人は、契約時の年齢が満20歳以上満60歳未満の人、安定かつ継続した収入が見込める人、同行に普通預金口座を持っている人などの条件があるが、普通預金口座をもっていない人でも、契約する際に口座開設の必要書類が送付されるので申し込みは可能。申し込みにあたっては、同行および保証会社イオンクレジットサービス(株)の審査があり、審査の結果によっては希望にそえない場合もある。借入金額30万円以上200万円以内(1万円単位)借入期間1年以上7年以内(1年単位)借入方法顧客名義のイオン銀行の口座に入金される返済方法毎月元利均等返済借入れ金額の50%を上限として、6カ月ごとの増額返済も併用できる毎月返済は同行顧客名義の指定預金口座からの自動引落とし返済日は借入れ時にあらかじめ、10日・20日・30日のいずれかを指定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日大同火災海上保険はこのほど、1月から6月までの間、自動車保険契約の適正化を進める観点から、自動車保険契約に係る割引適用漏れがないかなど自主調査を実施し、調査の結果、保険料の過収が確認された契約については、それぞれ該当する顧客に払い戻しをしていると発表した。保険契約の適正性確保について、同社は「保険会社の極めて基本的な責務であるにもかかわらず、多くのお客さまに対してご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、役職員一同全力を挙げて再発防止策に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます」としている。対象者には同社より封書を送付しているが、まだ払い戻しを受けていない人は下記まで問い合わせを。TEL : 0120-331-364受付時間 : 9:00~17:00(土日・祝日および12/31~1/3を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日伊勢半は、“安心して使えるやさしさ”をコンセプトに、食品成分で作った無添加ケアアイテム「Mommyシリーズ」に、親子で使える顔・全身用スキンミルク「マミーマイルドスキンミルク」を追加発売した。「マミーマイルドスキンミルク」は、100%食品成分で作った、無添加、無着色、無鉱物油,アルコールフリーのスキンミルク。マカダミアナッツオイルなどの天然保湿成分をたっぷり配合している。マカダミアナッツオイルは、天然の植物オイルで、肌へのなじみがよく柔軟効果が持続する。ほかにも、皮フとの親和性が高く柔軟効果に優れ、高い保湿効果を持つ「アボカドオイル」や、シアの木の種子から抽出できる植物油脂で、高い保湿効果がある「シアバター」などを配合。香りはさわやかなシトラスの微香で、これも食品成分を使用している。125mlポンプタイプで、価格は840円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日共栄火災は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針)に適合した顧客対応マネジメントシステムを7月1日に構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。同社は、2007年7月に「ISO10002」に準拠した「お客様の声対応マネジメント・システム」を構築し、継続的な運用を実施するとともに、業務品質の向上に取り組んできた。今般、これらの取り組みにより、多くの企業へのISO10002適合性に関する第三者意見書作成実績を持つ柴田CSマネジメントより6月26日に第三者意見書を取得した。ISO10002とは「苦情対応」に関する国際規格。顧客満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことを目指し、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められている。日本では、2005年に翻訳版が「JISQ10002」として制定された。また、第三者認証制度ではなく、マネジメントシステムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日阿波銀行は、6月1日から窓口、個人向けインターネット・モバイルバンキング(ai-mo)およびATMで預け入れの定期預金に、特別金利を適用する「あわぎん夏の定期預金キャンペーン」を実施すると発表した。実施期間6月1日から8月31日取扱店舗全店対象者個人対象預金窓口での預け入れ(1)金額30万円以上1000万円未満(1円単位)(2)期間1年(自動継続)(3)適用利率店頭表示利率+0.025%(初回満期日までの適用利率)個人向けインターネット・モバイルバンキング(ai-mo)・ATMによる預け入れ(1)金額1円以上1000万円未満(1円単位)(2)期間全期間(3)適用利率店頭表示利率+0.050%(初回満期日までの適用利率)取扱予定額100億円(取扱予定総額に達し次第、終了)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日帝国データバンクの大型倒産速報によると、スタンドサービスは28日、福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、御山義明弁護士(東京都中央区日本橋3-8-9、電話03-6225-2557)ほか2名。帝国データバンクによると、同社は、1982年(昭和57年)2月創業、1987年(昭和62年)7月に法人改組ガソリンスタンド経営を主業に、関連した各種機器(計量機器ほか)や貯蔵所施設ならびにローリーの販売取付、漏洩検査保守管理業務などを目的に、ガソリンスタンドの総合管理会社としてスタートした。福島県内全域や宮城県内及び栃木県北部を営業圏としていたが、2003年8月から東北6県全域に商圏を拡大したほか、「まうちゅう」の店舗名で、セルフガソリンスタンドの店舗展開を開始し、現在では福島県内を中心にセルフガソリンスタンド17店舗を開設するなど、急速に店舗網を拡大。また2008年7月から観光事業部を開設し、飲食業者が運営していた焼肉レストラン(現「ヴイ・ブリアン」に名称変更)の営業権譲渡を受け、飲食店(焼肉レストラン)の運営を開始。その後も積極的な店舗出店を続けたほか、2011年7月には、「焼肉酒家えびす」を運営していたフーズ・フォーラから全20店舗を買収したことで観光事業部での飲食店は23店舗にまで急拡大し、直近の2011年9月期には年売上高約90億7300万円に増加、過去最高の売り上げを計上していたという。だが帝国データバンクによると、相次ぐ設備投資を借入金に依存していたことから資金面は多忙に推移、今年に入ってコンサルタント活用による財務強化や取引先支援の下、資金面の改善を図っていたが、早急な改善は困難との判断から自力再建を断念し、今回の措置に至ったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日帝国データバンクの大型倒産速報によると、「ギャートルズ肉」で知られるエスケー食品は25日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は坂本勝也弁護士(大阪府大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6311-0065)ほか2名。監督委員には田辺重徳弁護士(神戸市中央区多聞通3-3-7、電話078-351-2880)が選任されている。帝国データバンクによると、エスケー食品は、1973年4月に鮮魚卸業者の冷凍食品部門を分離独立する形で設立。エビフライ・天ぷら(65%)を中心に、イカフライ・天ぷら(20%)、コロッケなど冷凍食品の製造販売業者として、200種類もの商品構成で、インドネシアのグループ会社で養殖したエビを自社・外注工場で加工、国内の食品商社を通じて、飲食店など業務用、スーパーなどへ販売。1998年12月期には年売上高約64億7200万円を計上していたという。その後は単価抑制などの影響を受け、2006年12月期には年売上高約52億円にとどまっていたものの、「近年は販売数量が伸び、年売上高は約55億3300万円(2010年12月期)、約58億5600万円(2011年12月期)と堅調に推移していた」(帝国データバンク)。帝国データバンクによると、エスケー食品単体では経常段階で1億円を超える利益を確保していたものの、一方で30億円を超える借入金を抱えるなかで、ここ数年のドルの急激な下落に伴い、為替予約契約(デリバティブ取引)によって、毎月1000万円以上の差損が発生していたほか、原材料であるエビの価格高騰による仕入れ代金が増加。資金繰りが悪化し、今回の措置となったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日京都府は、不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に、年間10万円を上限として助成することを決めた。1月31日発表の11年度一般会計当初予算案に、約2億4千万円の費用を盛り込んだと毎日新聞が報じている。(画像はイメージ)保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行う人工授精には、1回に数万円の自己負担が必要となるが、大抵は複数回受けることとなる。期限や回数制限のない助成制度は他になく人工授精への助成は大分県でも実施しているが、助成期間は5年間に限られており、期限や回数の制限を設けていない今回の府の制度は、他に例が見当たらないとのこと。府ではこれまで、保険適用される治療につき年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国で最低レベルとなっていることなどを考慮し、大幅拡充を決めたもの。なお、体外受精などは国の助成制度があるため対象外という。府の「こども未来課」では、不妊治療の患者は府内に毎年3千人以上おり、このうち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。
2011年02月06日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日災害救助法の適用10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省が災害救助法の適用を発表したことをうけ、各保険会社が特別措置を実施している。対象となる地域は鹿児島県奄美市と大島郡龍郷町の被災者で、生命保険協会によると、特別措置は主に以下の2つとなる。(1) 保険料払込猶予期間の延長保険契約者からのお申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6ヵ月延長いたします。(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払いお申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速なお支払いをいたします。※画像はイメージ生保各社の発表これに伴い保険各社も対応を発表。オリックス生命は「大雨により被害を受けられた皆さまへ(鹿児島県奄美市大島郡龍郷町)」と題して、上記のように保険料の払込みの猶予を最長6か月延長するなどとした。第一生命、AIGスター生命、マニュライフ生命など他の生命保険各社も、被災者へのお見舞いを発表すると共に対応を公表。被災地の一刻も早い復興を願った。
2010年10月24日値上げと保険適用で、禁煙外来患者増過去最大の値上げが行われたたばこ、JTでは60〜140円引き上げられ、これを機会に禁煙にチャレンジする人が増えています。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られ、一定の条件を満たせば保険適用されることもあり、禁煙は社会の中でより大きな流れとなっています。毎日.jpによると、たばこ増税に伴う値上げで患者さんは増えていますと、東京医科大学病院禁煙外来の平山陽示准教授は語ります。保険が適用される条件には、患者自らが禁煙を望むことやニコチン依存症診断のテストで5点以上と診断されるなどがあります。また、飲み薬や貼り薬により保険適用の期間が違うなど、細かい適用条件もあり専門機関で確認することが大切です。平山准教授は心理面のケアが必要で、専門の医師による「禁煙外来」ができました。とも述べ、専門の意志によるサポートの必要性を訴えます。
2010年10月10日9品目を保険適用検討日本では新薬が開発されてから実際に治療薬として患者に使用できるまでの時間が、諸外国に比べて長いとされており、このような状態を一般的にドラッグ・ラグと呼びます。特に海外では標準で使用されている医薬品についても、国内では承認されない場合や、承認されるのに時間が掛る場合が多く、これらが問題視されています。[画像はイメージです。]時事ドットコムによると厚生労働省の検討会は6日、新たに希少難病の薬など9品目について、治験を省略して承認申請の手続きができる「公知申請」が妥当と結論付けた。今月末の薬事・食品衛生審議会でも了承されれば、薬事承認を待たずに保険適用が可能となる。と、厚労省の検討会は9品目の薬について公知申請が妥当とし、薬事・食品衛生審議会で了承されれば保険適用が可能となります。薬を承認をする審査官の人数の少なさも指摘されますが、全体的な制度そのものに構造上の問題があり、厚労省全体を含めた抜本的な改革が必要とされます。
2010年10月08日