テレビショッピングの草分け、『日本直販』の総通が民事再生法適用を申請

帝国データバンクの大型倒産速報によると、『日本直販』で知られるテレビショッピング業者の総通は9日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。

監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。

帝国データバンクによると、同社は、1961年(昭和36年)5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、1972年(昭和47年)10月に「総合通信教育センター」として法人改組。

85年11月に現商号となった。

主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品全般の「日本直販」や美術工芸品の「日本直販アートクラブ」、食品の「日本直販フーズ」などの屋号で販売。

テレビショッピング業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知名度を有していた。

過去には高枝切りバサミなどのヒット商品を生み出すなど、数多くのアイデア商品を販売。