衆議院は13日、同日の本会議において、「北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案」(小平忠正氏ほか14人提出)を議題とし、佐藤勉氏が、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表して趣旨弁明を行った後、全会一致で可決した。この決議に対し、野田内閣総理大臣は所見を述べた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日全労済による、環境活動および子育て/子育ち支援活動に携わるNPOや市民団体等を支援する事業、「2012年 全労済地域貢献助成事業」の募集が16日から開始される。「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、全労済が1992年より継続している「全労済地域貢献助成事業」。全労済では、「地域の人々が助けあって環境を守る活動、子どもたちの健やかな育ちを支える活動を支援し、地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待している」としている。今年の応募開始は3月16日から。応募要項や申請書類等は、全労済ホームページより入手可能。応募期間2012年3月16日から4月3日対象団体*全国のNPO法人、市民団体等 環境分野*地域の自然環境を守る活動 *循環型地域社会をつくるための活動 *地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動 子ども分野 (地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動)*子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動 *子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日京都府は、不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に、年間10万円を上限として助成することを決めた。1月31日発表の11年度一般会計当初予算案に、約2億4千万円の費用を盛り込んだと毎日新聞が報じている。(画像はイメージ)保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行う人工授精には、1回に数万円の自己負担が必要となるが、大抵は複数回受けることとなる。期限や回数制限のない助成制度は他になく人工授精への助成は大分県でも実施しているが、助成期間は5年間に限られており、期限や回数の制限を設けていない今回の府の制度は、他に例が見当たらないとのこと。府ではこれまで、保険適用される治療につき年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国で最低レベルとなっていることなどを考慮し、大幅拡充を決めたもの。なお、体外受精などは国の助成制度があるため対象外という。府の「こども未来課」では、不妊治療の患者は府内に毎年3千人以上おり、このうち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。
2011年02月06日6団体に各50万円ずつ助成日本興亜損害保険株式会社は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成先6団体を決定した。助成金は6団体に各50万円ずつ、総額300万円の助成を行う。2005年度からはじまった「日本興亜おもいやりプログラム」は、「環境」「教育」「女性」の3分野において先駆的な活動を行っている団体、民間非営利団体などの自立・自稼動を支援することを通じて、非営利セクター並びに健全な社会の発展への貢献を目的としている。初の公募による助成2010年度は、初めての公募による助成を行うことを決め、昨年9月から募集を行った。応募は、全国のNPOから合計134件(環境分野42団体、教育分野60団体、女性分野32団体)あったという。審査の結果、環境分野2団体、教育分野2団体、女性分野2団体の計6団体を助成先として決定した。助成先は以下のとおり。特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所特定非営利活動法人環境文明21特定非営利活動法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ特定非営利活動法人子どもセンター「パオ」特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター(CRC)特定非営利活動法人女性エンパワーメントセンター福岡「日本興亜おもいやりプログラム」では、2005年の開始から今までに32団体、総額1600万円の支援を行っている。
2011年01月22日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日障害者福祉の団体に株式会社損保ジャパンと、同社が主体となって設立された財団法人損保ジャパン記念財団は8日、2010年度自動車購入費助成金として、10団体に合計1,000万円の助成を行うと発表した。財団によれば、この助成は障がい者への福祉活動に関して、必要性の極めて高い自動車の購入に対する支援事業で、今年度は東日本を対象に公募が行われ、35件の応募から10件への助成が決まった。※画像はイメージ1999年から開始財団では1999年から同事業を開始し、11年間で112団体に対し、約1億1,000万円の助成を行っているという。今回対象となったのは宮城県の特定非営利活動法人「輝らら会」、新潟県の社会福祉法人「とき福祉会」、三重県の特定非営利活動法人「夢想会夢想工房」などとなった。
2010年11月10日子宮頸がん・ヒブワクチン接種費の半額負担に山口県長門市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンと乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの接種費用を助成するため、「すこやかながとワクチン基金」を設立、来年度から接種費用の半額を助成するとのこと。これは、朝日新聞が報じたもの。基金の設立を働きかけた市内の医療法人社団成蹊会岡田病院の岡田和好院長らが4日、市役所を訪れ、南野京右市長に原資として病院が500万円、成蹊会職員一同(290人)が30万円を寄付したという。病院開設50周年を記念して寄付をしたという岡田院長は、「地域医療に役立ててほしい」と話しているという。国内で承認されている両ワクチン、若年接種が効果的子宮頸がんは20~30代の女性に多く、国内で年間約1万5千人が発病、約3500人が死亡している。また細菌性髄膜炎は、5歳以下の子どもが罹り易く、国内で年間約600人が発症し約5%が死亡、20~30%に難聴やてんかん、発育障害などの後遺症が残るとされる病気だ。いずれのワクチンも国内で承認され、子宮頸がん予防ワクチンは小学生から中学生の間に、ヒブワクチンは乳幼児の頃に接種すれば効果的といわれている。一般の医療機関で接種できるものの、現時点では保険の適用がなく、任意接種となっており、費用は子宮頸がんワクチンが計3回接種で約4~6万円、ヒブワクチンは計4回接種で約3万2千円という。現在、全国的に接種費用の公的負担の動きが出てはいるが、長門市では来年度、市の持ち出しも含め、中学3年生の女子約170人と乳幼児約1400人を助成対象にするといい、子宮頸がん予防ワクチンへの助成は県内初、ヒブワクチンへの助成は宇部市に次いで2例目とのことだ。
2010年10月07日