東京都の一部の地域には「ベビーシッター利用支援事業」という助成制度があります。地域によって対象年齢に違いがありますが、年間最大36万円分のベビーシッタ−が利用できる制度です。あなたがお住まいの地域にも、似たような制度はありませんか?このような制度は、行政のホームページでも見つけにくく、制度自体を知らない・自分が対象かがわからないというケースがあります。さらに「手続きが面倒くさい」「申請の方法が難しそうでなんとなく避けている」という人もいるようです。 そうはいっても36万円分という大きな金額。もちろんママのリフレッシュ利用もOKです。これを活用しない理由はありません。助成は欲しい。でも手続きが面倒…行政が実施する制度の多くは、少し面倒な説明文を読み込まねば理解ができません。また、面倒な書類を用意する必要があります。普段であれば難なくできることも、子育てをしながらとなると話は別。 育児をしているとあっという間に時が過ぎ、制度を利用できないまま終わってしまうこともあるでしょう。 そんなママの力になるべく、東京都品川区では「面倒な手続きをみんなでお茶を飲みながらやろう!」という地域のママによる「子育てお話会」が開かれているそう。 主宰の木村有花さんに話を聞いてみました。一緒にやれば面倒じゃない!木村さんが主宰する会では、制度についての説明や申請書類を一緒に作るほか、実際に制度を利用しているママとの情報交換もおこなわれるそう。 近年、ベビーシッターの派遣会社に登録されているシッターの数も多く、探すだけでもかなりの労力がかかります。そんなときは、制度を使ったことがあるママがベビーシッターを探すときのポイントをアドバイスするのだそうです。 例えば、英語が使えるシッターさんに英語で保育してもらう、音楽が得意なシッターさんにたくさん歌ってもらうなど、プロフィールをしっかりみることで、有意義な使い方ができるようになるとのことでした。 ベビーシッターの探し方をレクチャーし、予約をとった後は、区に出す書類を一緒に作ります。1人でやると億劫な書類も、みんなでワイワイと向き合えばさらっと書けてしまうから不思議なもの。木村さん曰く、一度やってしまえば以降は簡単にできるのだそうです。ベビーシッターの活用方法便利な制度であることに間違いはありませんが、ベビーシッターを家に呼ぶ、自分の不在時に子どものお世話をしてもらうことに抵抗がある人もいるのではないでしょうか。 木村さんにお聞きすると、送り迎えだけお願いする、公園や児童館で遊んでもらう、一緒に家に居て自分は家事や仕事をするなどの使い方をする人も多いのだとか。 特に最初は、シッターさんと一緒に家で過ごすようにすると、子どもとシッターさんとの相性がわかるのでおすすめだと話していました。 今回ご紹介したのは東京都のケースですが、地域によってさまざまなサポート制度があります。しかし、どれも手続きが面倒である可能性は否めません。 そんなときは、木村さんが開催される「子育てお話会」のように、ママ友・先輩ママと一緒に手続きをしてみてはいかがでしょうか。 利用できる制度がないか、どのように手続きしたら良いかは、お住まいの地域のホームページを見たり、役所に問い合わせたりすることをおすすめします。使える制度は活用し、子育てをしていきたいですね!
2024年04月17日フェムケアコンセルジュの木川誠子氏が医師への取材をもとにSurfvoteで課題提起。東京都の具体的な助成内容や卵子凍結のメリット・デメリットを踏まえ、Surfvoteで議論します。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、イシュー「卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?」について4月10日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票を開始しました。卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?東京都で『卵子凍結に係る費用への助成』『卵子凍結を使用した生殖補助医療への助成』の制度が始まりました。この助成を受ける条件となっているオンラインでの説明会には6,300人超が参加し、すでに1,000人を超える申し込みがあったことがニュースにもなり、高い注目度が伺えます。以前は、がん患者など治療による影響がある場合に適用されていましたが、近年では、35歳〜40歳以上で子どもを出産する女性が増加傾向にあり、社会のニーズに合わせて卵子凍結の適用範囲が拡大しています。卵子凍結はさまざまなメリット・デメリットが考えられます。それも踏まえたうえで、卵子凍結は将来の妊娠のための選択肢になるのか?Surfvoteでひろく意見を集めます。イシューはこちら: このイシューを書いた木川誠子氏フェムケアコンシェルジュ。出版社勤務を経て2009年よりライター・エディターのフリーランスとして活動し、2022年に「株式会社k company」を設立。フェムケア領域をメインにコンテンツ制作をしています。大切にしているのは、知性、品性、感性、本質/公認フェムテックマイスター・ライフオーガナイザー1級・アロマ心理あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年04月12日公益財団法人稲盛財団(理事長:金澤しのぶ)は、3月8日(金)の理事会において、国内の自然科学、人文・社会科学の研究者を対象に、独創的で優れた研究活動に対して助成する稲盛研究助成の2024年度対象者を決定しましたので、お知らせいたします。贈呈式の様子(2023年)● 採択人数:自然科学系40名/競争率8.4倍人文・社会科学系10名/競争率7.3倍(計50名)● 助成金額:1件につき100万円(計5,000万円)を贈呈● 助成実績:1985年度~2024年度=延べ1,879名、18憶6,940万円「2024年度稲盛研究助成金贈呈式」は4月13日(土)に京都市内にて開催いたします。また、贈呈式後は3S(*)交流会として、約30名の会員によるポスター発表が行われる予定です。詳細は改めてお知らせいたします。(*3S:以下5. 参照)■ 稲盛研究助成について稲盛財団創立者 稲盛 和夫の理念に基づき、未来の人類社会に貢献する人材育成を目的として、1985年より毎年、国内の自然科学、人文・社会科学の研究者を対象に、独創的で優れた研究活動を支援しています。1. 2024年度選考結果2024年度は、国内の選抜された国立大学、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、その他の研究機関に所属する408名(自然科学335件、人文・社会科学73件)の研究者から応募がありました。いずれの研究テーマも新しい視点やユニークな取り組みによりそれぞれの研究分野に発展をもたらし、将来的に人類や社会への大きな貢献が期待できるものです。2024年度を含めた稲盛研究助成の助成対象者は延べ1,879名、助成総額は18億6,940万円となります。2. 助成金額1件につき100万円。毎年、自然科学系40件、人文・社会科学系10件、計50件(5,000万円)を助成します。3. 助成金の使途当該研究の遂行に必要な経費である限りにおいて、その使途に制限はありません。4. 伯楽制度本研究助成のユニークな制度として「伯楽制度」があります。これは中国の故事「千里馬常有 而伯楽不常有(千里の馬は常に有れども、伯楽は常に有らず)」にちなみ、当該年度の助成対象者に選ばれた方の中で、抜きん出て優秀かつ有望な研究を行うと選考委員会が認めた方に対して2年連続して助成する制度です(2024年度の適用者はありませんでした)。5. 盛和スカラーズソサエティ(3S:Seiwa Scholars Society)本研究助成を受けた対象者相互の交流と親睦を深めることによる研究のさらなる発展を願い、1997年に発足しました。専門分野が細分化され、学問全体が見えづらい近年、異分野間の横断的かつ学際的な思考の重要性がますます求められています。3Sの会員は、自然科学から人文・社会科学にいたる幅広い分野の研究者で構成され、研究発表、交流会、メールマガジンなどを通じて、専門分野を越えた交流をはかっています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月08日公益財団法人ソニー音楽財団(所在地:東京都千代田区、理事長:水野 道訓)は、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第5回(2024年度)助成において、「子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体」の活動に対し、計14件、総額10,085,000円の助成を決定しました。「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」詳細URL: ロゴマーク<第5回(2024年度)採択結果>各採択団体の活動概要および選考評他詳細を、本日より当基金公式ウェブサイト( )にて公開いたします。渡辺 元氏(選考委員/議長)選考総評より抜粋:「応募団体の活動状況を俯瞰すると、『子どもを対象とする活動』であるという基本的な条件に加えて、経済的に困難な状況にある子どもや障がいを持つ子どもなど、対象がより明確になっている、または複合的な視点をもって活動しようとする団体が多く見られました。助成対象となられた各団体および関係者には、音楽を通じた取り組みにより、子どもたちの豊かな感性・健やかに生きる力が育まれることを心から期待しております。」(全文はこちら )水野 道訓(公益財団法人ソニー音楽財団理事長)挨拶より抜粋:「第5回(2024年度)募集につきましては、前年を上回る156ものご応募をいただきました。応募書類を拝見しますと、全国各地で日々子どもたちに寄り添った活動に取り組まれている方々がこれほどいらっしゃるのかと、敬服の念に堪えません。このたび採択させていただいた14の活動につきましても、どの団体の皆様も、それぞれの地域で実績を積まれ、子どもたちにとってのよりよい環境づくりにご尽力されています。今回の採択によって、こうした活動がより一層発展していくことを願っております。」(全文はこちら )なお、次回第6回(2025年度)募集は、2024年6月頃を予定しております。当財団は今後もクラシック音楽を通して、すべての子どもたちが等しく感性豊かな心を育むことができる環境づくりを目指して活動してまいります。<ソニー音楽財団 子ども音楽基金について>ソニー音楽財団は、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であるとの考えのもと、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指して、2019年に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。【対象となる団体・活動】・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。【助成金額】・1団体につき10万円~300万円/年度【選考委員】(五十音順)・神原 雅之(リトミック研究センター会長/京都女子大学教授/元国立音楽大学教授 同大学元副学長)・久保山 茂樹(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所/インクルーシブ教育システム推進センター上席総括研究員 兼 センター長)・志民 一成(文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付 教科調査官/国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官)・山野 則子(大阪公立大学教授/スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長)・渡辺 元(公益財団法人助成財団センター 理事/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授)【財団概要】名称 : 公益財団法人ソニー音楽財団(Sony Music Foundation)理事長: 水野 道訓設立年: 1984年所在地: 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビルURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月06日公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の一般公募を開始いたします。応募は2023年12月1日(金)9:00から2024年2月29日(木)正午12:00までの期間、電子申請サポートシステムにて受付いたします。選考結果の発表は2024年4月下旬を予定しています。今後も未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。ノエビアグリーン財団2023年度助成事業一般公募のご案内【募集概要】■助成の趣旨児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。■応募資格「団体」児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。※1団体につき1事業のみとし、助成回数3回(3年度)までとします。すでに3回の採択実績がある場合はご応募をお控えください。▼応募要領はこちら 「個人」将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。プロ契約選手は対象外。※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体(スポンサー企業)からの金銭(公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上)の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。▼応募要領はこちら ■助成金1件あたり上限300万円※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。■助成対象期間2024年5月1日(水)~2025年4月30日(水) ※1年間■応募期間2023年12月1日(金)9:00~2024年2月29日(木)正午12:00■助成の決定選考委員会にて決定後、2024年4月下旬ごろ、採否の結果をメールにて通知いたします。あわせて、当財団ホームページにて採択者を発表いたします。■応募方法助成申込は2023年12月1日(金)9:00より、電子申請サポートシステム( )にて受付いたします。郵送での受付は行っておりませんのでご注意ください。詳しくは以下の「申請方法のマニュアル」をご覧ください。▼団体の方はこちら ▼個人の方はこちら ■募集リーフレット募集リーフレットはこちら ■採択者さまオンライン説明会2024年6月上旬開催予定※採択者の皆さまにはオンライン説明会にご参加いただきます。【過去の助成実績(直近5年分)】過去の助成実績(直近5年分)【過去の採択者】■団体・採択者一覧 ・採択者紹介VTRおよびインタビュー ■個人・採択者一覧 ・採択者紹介VTRおよびインタビュー 【公益財団法人ノエビアグリーン財団概要】 設立日 : 2013年3月21日(公益財団法人移行日:2013年12月3日)所在地 : 東京都中央区銀座7-6-15事業目的: 環境及びスポーツ並びに児童・青少年の健全な育成に関する事業を行い、地球環境の保全及びスポーツの普及と発展並びに未来を担う児童・青少年の育成を通じ、豊かな社会の形成に寄与すること。事業内容: (1) 環境活動の普及と啓蒙(2) 環境活動団体及びスポーツ団体等への助成(3) 各種スポーツの普及と選手育成の支援(4) 児童・青少年の健全育成支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業紹介VTR : ノエビアグリーン財団紹介VTR(約9分間) <お問い合わせ>公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局〒104-8208 東京都中央区銀座7-6-15E-mail: info@noevirgreen.or.jp TEL : 03-5568-3388 9:00~17:30(土日祝日・年末年始除く)※お問い合わせは応募締切の前日2024年2月28日(水)までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問( )」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。ホームページ: Facebook : Instagram : YouTube : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月23日「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社会保険労務士の井内義典さんだ。9月27日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表した。一定の条件で、一定の年収をこえると、社会保険料などの負担が発生し、手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」の問題。労働者不足が進むなか、年収の壁を理由に就業調整している人がいる現状を解消しようと、政府が対応策を講じたのだ。それでは今回、政府が対応に乗り出した「106万円の壁」と「130万円の壁」のふたつの壁がどういうものか、そして政府の対応策をみていこう。■「年収106万円の壁」を超えると助成金まず、「年収106万円」の壁だが、下記の要件を満たしている人は、社会保険に加入しなくてはならない。(1)従業員101人以上(2024年10月からは51人以上)の企業(2)賃金月額8万8千円(年収約106万円)以上(3)週の所定労働時間が20時間以上(4)雇用期間の見込みが2カ月超(5)学生ではない年収106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料が発生するために手取り額が減少し、およそ年収125万円を超えるまでは、手取り額は回復しない。これが“働き控え”の原因のひとつと考えられている。そこで政府は、労働者の収入を増額させることにより、新たに社会保険に加入しても、それまでと手取り額が減らないような対策を講じた事業者に対して、労働者1人あたり最長3年間、最大50万円の助成金を支給することにした。単純に時給を上げたり、「社会保険適用促進手当」を出したり、週の所定労働時間を増やしたり、それらを組み合わせたり、収入の増額のさせ方は複数の選択肢が提示されている。一方、年収が130万円以上の場合、社会保険の扶養から外れ、一定の勤務時間等により、自分で社会保険に加入しなければならない(130万円の壁)。こちらは、一時的な増収であれば、連続2年までは扶養に留まれるという措置で対応するという。ただし、事業主が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が加入している健康保険組合などが認める必要がある。■改めて老後の生き方を検討するチャンス壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間(働いていた期間)や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金(国民年金)だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料(1万6520円、2023年度)よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」【表解説について】金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率(5.0%)、雇用保険は令和5 年4 月~令和6 年3 月までの保険料率(0.6%)で計算。介護保険料は0.91%、厚生年金保険料は9.15%の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。
2023年09月29日株式会社堀場製作所(本社:京都市南区、代表取締役社長 足立 正之、以下 当社)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の助成事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(※1) 2023年度公募」に採択されました。採択事業の「需要変動が大きい産業向け設備連携制御型エネマネ技術の開発」は、従来の手法適用では難しかった「研究開発現場の省エネ」に切り込むものです。当採択事業において、「設備稼働状況の見える化/エネルギー需要変動要因のパターン化/研究開発設備の連携制御」を基盤とするエネマネ技術を開発し、当社のテストオートメーションシステム「STARS Enterprise(スターズ エンタープライズ)」にアプリケーションとして追加することで社会実装の早期実現をめざします。なお、本エネマネ技術の導入により、お客様の研究開発現場における大幅な省エネルギー効果(約45%(※2))を狙います。試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、旗艦工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR(ホリバ ビワコ イーハーバー)」(滋賀県大津市)内にある、自動車メーカーの研究開発現場を再現した「E-LAB(イーラボ)」にて当採択事業の実証試験を実施します。その後、自動車産業向けから事業化を図り社会実装を進めます。さらに、お客様との連携を通じて効果検証を進めるほか、同業・異業種との協業も視野に入れ、より幅広い産業への展開をめざします。エネルギー需要の変動が大きい研究開発現場に向けて本エネマネ技術の開発を加速させることで、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献します。【背景】サステナビリティの観点から、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷評価の重要性が増しています。こうした中、エネルギーの効率的な利用による二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、日本国内でもオフィスや生産現場での省エネルギー化が進んでいます。一方で、複雑かつ多様な実験評価業務が多い研究開発現場においては、エネルギー需要の変動が大きく予想も難しいことや、多様な設備を連動して稼働させる必要があることから、これまでのエネルギーマネジメントを適用することが難しく、省エネルギー化の余地が残されています。これらの背景から、試験設備メーカーとしての側面も持つ当社は、研究開発現場における機器やシステムに対するグローバルでの知見や技術ならびにノウハウを生かして、昨年より、この未踏の領域におけるエネマネ技術の開発に取り組んでいます。これまでの当社の検討では、エネルギー消費量の「見える化」、及び統計数学的アプローチにより需要変動の「パターン化」を実現しています。この度NEDOの助成事業に採択されたことで、本エネマネ技術の開発をより一層加速させます。【本助成事業におけるHORIBAの取り組み概要】<期間>2023年7月~2027年3月(予定)<金額>開発期間における助成金額 1億円~3億円(詳細参照先) <内容>・「設備稼働の見える化/俯瞰」、「需要変動要因のパターン化」、「研究開発設備の連携制御」を基盤にした、エネルギーの需要変動が大きい研究開発現場のための「産業向け設備連携制御型エネマネ技術」を開発・当社製品のテストオートメーションに機能追加することで社会実装を早期化<目標>・省エネ効果量(国内):2040年度に9.8万kL/年(原油換算) (※3)・1研究開発現場あたりでめざす省エネ効果:約45% (※2)<2023年度採択テーマ>(参照先) 本エネマネ技術の普及に向けて、同業・異業種との協業を視野に連携を積極的に図る。【エネマネ技術のイメージ】エネマネ技術のイメージ※1 「省エネルギー技術戦略」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化をめざすプログラムです。※2 E-LABでのシミュレーションに基づく当社推定値※3 当社事業計画に基づく普及シナリオから求めた推定値■会社概要社名 :株式会社堀場製作所 (HORIBA, Ltd.)代表者 :代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚代表取締役副会長兼グループCOO 齊藤 壽一代表取締役社長 足立 正之創業 :1945年(昭和20年)10月17日設立 :1953年(昭和28年)1月26日本社所在地 :〒601-8510 京都市南区吉祥院宮の東町2資本金 :120億1千1百万円(2022年12月31日現在)連結売上高 :2,701億3千万円(2022年12月期)グループ従業員数:8,432名(2022年12月31日現在)事業内容 :分析・計測に関する周辺機器の開発・製造・販売・サービス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月05日公益財団法人ソニー音楽財団は、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体の活動を助成する「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の第5回(2024年度)募集を2023年6月15日(木)より開始いたしました。「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の第5回(2024年度)募集開始「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」は、子どもたちが音楽を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。地域・環境・経済状況に左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指し、2019年に設立いたしました。これはSDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」にも通じるものです。当財団は、1984年の設立以来、「Concert for KIDS~0才からのクラシック(R)~」「10代のためのプレミアム・コンサート」など、未就学児から青少年までを主な対象としたクラシック・コンサート事業を展開し、2022年には世界最大級のクラシック音楽の祭典「こども音楽フェスティバル」を開催しました。2020年には「ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響を受けている団体や若手演奏家、そして音楽に触れる機会を失った子どもたちを支援すべくYouTubeチャンネル「こどものためのクラシック」を立ち上げ、楽しくかつ質の高いクラシック音楽動画コンテンツの制作や、お子さまとそのご家族が気軽にクラシック音楽を楽しめる無料モバイルアプリ「子育てクラシックナビ」の配信等を実施しています。【ソニー音楽財団 子ども音楽基金概要】(1)名称:ソニー音楽財団 子ども音楽基金(2)設立年月日:2019年5月22日(3)助成の対象:日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動*原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの(4)選考委員(五十音順):※=新任委員:神原 雅之※京都女子大学教授元国立音楽大学教授同大学元副学長久保山 茂樹※独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センター上席総括研究員(兼)センター長志民 一成文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付教科調査官国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官山野 則子※大阪公立大学教授スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長渡辺 元公益財団法人助成財団センター 理事立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授(5)助成金額 : 1団体につき10万円から300万円(年度毎)(6)助成対象期間 : 2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)(7)第5回(2024年度)応募期間: 2023年6月15日(木)から7月18日(火)17:00まで(8)応募方法 : ウェブサイトより応募書類をダウンロードして応募*募集内容詳細は、ウェブサイトの「募集要項」をご覧ください。(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年06月16日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日クリエイティブ・リンク・ナゴヤは、名古屋市が2022年10月に新たに設立した文化芸術活動に関する中間支援組織です。この度、2023年度の助成事業の公募を開始します。名古屋の文化芸術活動への助成・支援はクリエイティブ・リンク・ナゴヤの主要事業のひとつで、文化芸術活動と「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業」などの他分野との効果的な連携をめざしています。助成Aは「文化芸術分野からの他分野との連携」、助成Bは「観光・まちづくりの立場からの文化芸術活動との連携」をテーマとします。また、助成Cを若手アーティストのキャリアアップをサポートするための「記録集制作支援」、助成Dを「デジタル広報支援」をテーマとしています。クリエイティブ・リンク・ナゴヤ ロゴ■書類応募期間:2023年5月8日(月)~5月31日(水) 最終日17:00■助成A、助成B、助成C(書類による一次審査後、面接による二次審査を実施)一次審査結果通知:6月16日(金)までに書類審査による合否結果を連絡二次審査(面談) :助成A・B:6月27日(火)助成C :6月28日(水)二次審査結果通知:7月3日(月)までに審査結果と助成金額を連絡■助成D(書類審査のみ)審査結果通知:7月3日(月)までに書類審査と助成金額を連絡<公募種別>■助成A 社会連携(上限100万円)採択予定数:Bとあわせて4件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施される事業・2022年度 採択助成事業例鷲尾友公デザイン研究室・企画「三月のメロディ」2023年3月18日(土)/名古屋市北区 清水・大杉・杉村地区一帯連携分野:観光・まちづくり・教育・産業2022年度採択助成事業例 助成A 鷲尾友公デザイン研究室■助成B 社会連携(上限100万円)採択予定数:Aとあわせて4件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体以外の団体・事業者対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施される事業・2022年度 採択助成事業例名駅南地区まちづくり協議会「クリチャレ -名駅南クリエイティブチャレンジ-」2023年3月3日~10日/クリばこ、祢宜公園(名古屋市中村区名駅南)連携分野:まちづくり2022年度採択助成事業例 助成B 名駅南地区まちづくり協議会■助成C キャリアアップ(上限30万円)採択予定数:7件程度対象者 :39歳以下の若手アーティスト・文化芸術団体対象事業 :2023年7月10日から2024年3月3日までに実施される記録集制作・2022年度 採択助成事業例美術、音楽、落語などのポートフォリオ、記録集などの印刷物制作山口由葉、Clarinet Ensemble みたらしだんご、登龍亭獅鉄ケルベロス・セオリー、山下拓也、Barrack2022年度採択助成事業例 助成C ポートフォリオ■助成D デジタル広報(上限10万円)採択予定数 :8件程度対象者 :アーティスト・文化芸術団体対象となる広報活動:2023年8月1日からイベント当日までに実施される広報活動(イベント:2023年9月1日から2024年3月3日までに名古屋市内で実施されるもの)・2022年度 採択助成事業例公益財団法人古川知足会 古川美術館・分館爲三郎記念館「古川美術館プロジェクト メイゲイのコウゲイ」(2023年2月13~27日)のデジタル広報2022年度採択助成事業例 助成D 「古川美術館プロジェクト メイゲイのコウゲイ」つつみあつき「つつみあつき クラリネット コンサートvol.95」(2023年2月23日/愛知県芸術文化センター 中リハーサル室)のデジタル広報★2022年度採択助成事業はこちら: ■事前相談会・対面(1組15分程度:ナディアパーク内 会議室)(1)4月27日(木) 18:30~20:00(2)5月8日(月) 18:30~20:00(3)5月14日(日) 10:00~11:30(2)5月21日(日) 14:00~15:30・オンライン 9:00~17:30(1組15分程度 Teamsによる実施)(1)5月11日(木)(2)5月16日(火)(3)5月26日(金)★各助成の詳細・応募方法・事前説明会予約方法は、下記WEBサイトでご覧ください ■2022年度 採択助成事業報告会日時: 5月11日(木)18:30~20:00会場: FabCafe Nagoya名古屋市中区丸の内三丁目6番18号 RAYARD Hisaya-Odori Park内 内容: 助成AB採択者や関係者のトーク、交流会など*定員40人 要事前申込(5月10日まで)★申込みはこちら: 【クリエイティブ・リンク・ナゴヤ 概要】所在地 : 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目18番1号ナディアパークビジネスセンタービル 19階TEL : 052-211-9761FAX : 052-291-4005公式HP : Twitter : Facebook: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月25日東京都では令和5年度より「安全・安心」をテーマとした製品や技術の開発・改良のための助成金を新たにスタートします。公益財団法人東京都中小企業振興公社では、助成金の普及啓発として、対象分野の一つ「子供の安全対策」をテーマとした「第1回 東京の安全安心実現セミナー(子供の安全対策)」を2023年4月26日(水)秋葉原で開催いたします。本セミナーでは、助成金についての説明会を実施するとともに、製品開発・改良の視点についての具体的なヒントもご紹介。子どもにとって安全・安心なものは誰にとっても安全・安心な証拠です。是非、本セミナーに参加して、自社の付加価値向上のヒントと助成金申請のポイントをつかんでください。第1回 東京の安全安心実現セミナー(子供の安全対策)詳細URL: 【実施概要】1.開催日時令和5年4月26日(水) 13:30~16:002.会場AP秋葉原5階会議室(東京都台東区秋葉原1-1)地図はこちら→ 3.対象者/定員都内中小企業者/会場での視聴は50人まで(先着順・要事前申込)4.プログラム・講演「キッズデザイン」の視点から学ぶ“子どもの安全・安心”のための製品・技術とはNPO法人キッズデザイン協議会 理事 高橋 義則 氏・事例株式会社デザインフィル(第16回キッズデザイン賞東京都知事賞受賞)(ミドリ「スローコンベックスメジャー」)ミドリ「スローコンベックスメジャー」・助成金説明会安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援助成について公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課助成金概要4.受講料 無料5.募集締切 2023年4月25日(火)午前中<お申し込みフォーム> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月06日公益財団法人ソニー音楽財団(所在地:東京都千代田区、理事長:水野 道訓)は、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第4回(2023年度)助成において、「子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体」の活動へ、計13件、総額10,035,000円の助成を決定しました。詳細URL: ロゴマーク<第4回(2023年度)採択結果>各採択団体の活動・メッセージ、選考委員および当財団理事長のコメントを、本日2月16日(木)より当基金公式ウェブサイト( )にて公開いたします。第4回(2023年度)採択団体菊川 穣氏(選考委員)動画コメントより抜粋:「今年も沢山の素晴らしい応募団体がある中、地域性、内容、ジャンルのバランスを出来るだけ考慮した上で助成先を絞るのは、選考委員として困難な作業でした。選ばれた団体は皆、地に足をつけて、一歩一歩丁寧に、着実に、子ども達にとって何が今必要とされているのかを考え、実践されてきたと思います。コロナ禍で音楽の場自体が制約されていた中、子どもたちだけでなく、地域の大人等にも力を与えてくれているような素晴らしい活動ではないでしょうか。選考委員として、このような活動を知ることができたことは、大きな喜びでした。」水野 道訓(公益財団法人ソニー音楽財団理事長)動画コメントより抜粋:「採択団体の皆様は、それぞれの分野で実績を積まれ、子どもたちへ音楽を通した教育が行き届くよう工夫された、充実した内容ばかりです。今回の採択によって活動がより発展されることを願っております。また、これまでの採択団体の皆様からは、『助成のおかげでコンサートが無料で開催でき、初めてクラシックコンサートに来場した親子がとても生き生きと参加していた』『助成により難しかった楽器の購入が実現でき、子どもたちの成長に繋がった』などといったお声をいただいており、嬉しく思っております。未だコロナ禍で音楽活動においても制限がある状況ではございますが、音楽が子どもたちの一筋の光になり、当基金で少しでも皆様の御力になれるよう尽力してまいります。」なお、次回第5回(2024年度)募集は、2023年6月頃を予定しております。当財団は今後もクラシック音楽を通して、すべての子どもたちが等しく感性豊かな心を育むことができる環境づくりを目指して活動してまいります。<ソニー音楽財団 子ども音楽基金について>ソニー音楽財団は、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であるとの考えのもと、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指して、2019年に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立しました。子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。【対象となる団体・活動】・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体及びその活動。【助成金額】・1団体につき10万円~300万円/年度【選考委員】・阿部 彩(東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室 教授/子ども・若者貧困研究センター長)・菊川 穣(一般社団法人エル・システマジャパン 代表理事)・志民 一成(文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付 教科調査官/国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官)・末冨 芳(日本大学文理学部 教授)・渡辺 元(公益財団法人助成財団センター 理事/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授)【財団概要】名称 : 公益財団法人ソニー音楽財団(Sony Music Foundation)理事長: 水野 道訓設立年: 1984年所在地: 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビルURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日東京都都市緑化基金の令和4年度助成事業を募集します。(申請締切:7月15日)花壇活動に参加する子ども達公益財団法人東京都公園協会が運営する「東京都都市緑化基金」では、東京を緑豊かな住みよい街とすることをめざし、都内の緑化事業を支援しています。民間施設の緑化工事や公共的な場所での花壇づくり活動に対して、工事費や活動費の一部を助成します。1.街かど緑化支援事業:公開性の高い民間施設の緑化工事費を助成街かどの景観の向上、緑の連続性や市民への公開性など、地域において緑化効果の高い民間施設の緑化工事費の一部を助成します。※原則として区市町村の助成等他の助成制度の適用を受けないものが対象です。街かど緑化支援事業の助成事例(1)助成対象となる事業以下の条件をすべて満たす緑化事業を対象とします。①公道に面する場所や公開空地など、誰でも・いつでも緑を享受できる場所の緑化事業であること。※本助成事業は緑を増やすことを目的としているため、植え替えや既存植栽の伐採・撤去後の植栽は対象外です。②工事完了・領収書の発行日が2022年3月1日(火)~2023年1月31日(火)※までの緑化事業であること。※2023年2月1日(水)以降に完了する事業は、令和5年度の街かど緑化支援事業の対象となります。③東京都内の、都市計画法第7条に基づく市街化区域に立地する場所での緑化事業であること。(2)助成金の限度額助成事業審査会にて助成対象施設を決定し、助成額は本年度予算の範囲内で決定します。①社会福祉施設、病院・医療施設助成額は100万円までは全額とし、それを超える金額については緑化工事費から100万円を引いた金額の2分の1とし、上限は400万円まで。②①に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等)助成額は対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は400万円まで。③一般施設(①、②以外の施設)助成額は対象となる緑化工事費の2分の1とし、上限は200万円まで。※材料費、植栽手間賃、緑化工事にかかる諸経費を緑化工事費として助成額を算定します。2.花壇・庭づくり活動支援事業:ボランティアや小・中学校による花壇活動費を助成ボランティア団体等による公共的な場所での花壇づくりや、小・中学校での花壇づくりのスタートアップを支援するため、花苗や道具類などの購入費の一部を助成します。花壇・庭づくり活動支援事業の助成事例①(1)助成対象となる活動以下の条件をすべて満たす活動を対象とします。①東京都内での活動※都立公園内での活動は対象外②ボランティア団体等による公共的な場所での活動、もしくは小・中学校での総合的な学習の時間などにおける緑化活動※個人や家族のみの活動は対象外③活動場所の所有者の許可を得ていること(2)助成金額・期間花壇づくりの活動に必要な花苗・道具類などの購入費について、1年目10万円、2・3年目はそれぞれ5万円を上限として、最長3年間で合計最大20万円まで助成します。3.助成事業の申請について(1)募集要項の掲載先「街かど緑化支援事業」と「花壇・庭づくり活動支援事業」はそれぞれ申請方法が異なります。東京都都市緑化基金ホームページより募集要項(令和4年6月下旬更新予定)をご確認ください。【東京都都市緑化基金の助成事業紹介ページURL】 (2)申請の開始時期と締切日時・申請方法■申請開始時期令和4年6月下旬にホームページにて案内■申請締切日時令和4年7月15日(金)17時まで①街かど緑化支援事業事前予約の上、直接持参にて申請②花壇・庭づくり活動支援事業ホームページ掲載の申請専用フォームより申請東京都都市緑化基金 マスコットキャラクター ふたばちゃん(3)申請・問い合わせ先〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-52階公益財団法人東京都公園協会公益事業推進課 緑の基金担当(電話03-5510-7183平日9:30~17:00)4.助成事業の決定と助成金の支払について(1)助成事業の決定について助成事業の募集期間終了後に、東京都都市緑化基金助成事業審査会にて助成対象となる事業・団体を決定します。(2)助成の決定通知について助成が決定した申請者には、「助成金交付決定通知」および支払申請の手続き案内を通知します。(3)助成金の交付について助成金の支払いは「助成金支払申請書」および支払い申請に必要な書類を提出していただきます。工事内容の変更や、購入品に助成対象外の項目が含まれていた場合は、交付額が助成金交付決定通知に記載された金額を下回る場合があります。花壇・庭づくり活動支援事業の助成事例②東京都都市緑化基金についてはこちら東京都都市緑化基金は、東京に緑を増やすための基金です。緑ゆたかな住みよい街の実現を目指し、民間企業・団体による緑化事業や緑化の活動を支援しています。詳しくは公式HPをご覧くださいませ。東京都都市緑化基金 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月02日阪急阪神ホールディングスグループでは、第13回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムとして、昨年9月より助成を希望する団体を公募し、今般、応募総数71団体の中から「地域環境づくり」と「次世代の育成」に取り組み、国連が提唱するSDGs(※)のうち、目標(4)「質の高い教育をみんなに」もしくは目標(11)「住み続けられるまちづくりを」につながる活動を行う合計17団体に対し、総額1,100万円を助成することを決定しました。この助成プログラムは、当社グループの従業員の募金と当社からの上乗せ寄付を原資に、沿線の市民団体を助成するもので、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として、2009年度から行っています。過去13年間の助成の累計(今回の助成分を含む)は、延べ166団体・9,906万円となっており、当社グループでは、今後も市民団体への支援を通じて沿線地域の活性化やSDGsの達成に貢献できるよう、本プログラムに継続的に取り組んでまいります。(※)SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国が2030年までに17分野で社会課題の解決を達成することを目標に掲げている。概要は次のとおりです。■第13回の助成対象団体 17団体(分野別 団体名50音順)※( )内の市名は団体事務所の所在地【地域環境づくり】(1)大坂城赤備隊(東大阪市)(2)大阪府登録文化財所有者の会(大阪市)(3)環境教育ラボ スマイル☆アース(神戸市)(4)京都アートカウンシル(京都市)(5)NPO法人 自然派食育・きちんときほん(茨木市)(6)園北ファーム(尼崎市)(7)宝塚園芸福祉協会(宝塚市)(8)NPO法人 にしのみや次世代育成支援協会(NO BARS)(西宮市)(9)フォレスター松寿(尼崎市)(10)虫生川周辺の自然を守る会(川西市)(11)公益財団法人 山本能楽堂(大阪市)【次世代の育成】(1)阿武山音楽会(高槻市)(2)一般社団法人 イドミィ(神戸市)(3)NPO法人 えびすバスケットボールクラブ(西宮市)(4)NPO法人 CLACK(大阪市)(5)NPO法人 青少年自立支援施設 淡路プラッツ(大阪市)(6)NPO法人 ちゃいるどりいむ(大阪市)■助成金総額1,100万円(内訳:従業員の募金550万円、当社からの上乗せ寄付550万円)※助成金は、2022年3月29日に寄贈済。各団体への助成額は添付資料を参照。■「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムについて阪急阪神ホールディングスグループの従業員の募金による積立金と、当社からの同額の上乗せ寄付を原資として、「地域環境づくり」または「次世代の育成」に取り組む阪急阪神沿線の市民団体を助成します。プログラムの特徴は、(1)助成対象を阪急阪神沿線で活動する団体に特化していること、(2)助成金の半額がグループ従業員の募金によること、(3)当社グループが広報面でも協力すること、の3点です。現在、約1,500名のグループ従業員が参加しています。(ホームページ: )■本プログラムに込めた思いどのまちにも社会における課題の解決に熱心に取り組む市民団体はありますが、その多くは規模が小さく、認知度も低いことから、ボランティアの人材がなかなか集まりません。また、活動を応援したい気持ちを持つ人でも、知らない団体に寄付することにはためらいがあるため、市民団体の活動資金は不足しがちです。本プログラムでは、市民が身近な市民団体を応援するきっかけとなるよう、グループ従業員の募金を原資の一部として助成を行うとともに、グループが持つ交通媒体などを利用して助成する市民団体の活動を広報し、沿線の市民に紹介しています。参考資料: 阪急阪神ホールディングス株式会社 リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月30日公益財団法人稲盛財団(理事長:金澤 しのぶ)は、この度、理事会の決議を経て、国内の若手研究者の支援を目的とする稲盛研究助成の2022年度対象者を決定しましたので、お知らせいたします。贈呈式の様子(2019年)● 採択人数:自然科学系40名/競争率9.1倍、人文・社会科学系10名/競争率4.8倍(計50名)● 研究助成:50名それぞれに100万円を贈呈(計5,000万円)● 交付実績:1985年度~2021年度=延べ1,731名、17億2,060万円「2022年度稲盛研究助成金贈呈式」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止することにいたしました。■稲盛研究助成について稲盛財団創立者・稲盛 和夫の理念に基づき、未来の人類社会に貢献する人材育成を目的として、1985年より毎年、国内の自然科学、人文・社会科学の若手研究者を対象に、独創的で優れた研究活動を支援しています。1. 2022年度選考結果2022年度は、国内の選抜された国立大学、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、その他の研究機関に所属する411名(自然科学系363件、人文・社会科学系48件)の研究者から応募がありました。助成対象となった研究は、いずれも新しい視点やユニークな取り組みによりそれぞれの研究分野に発展をもたらし、将来的に人類や社会への大きな貢献が期待できるものです。2022年度を含めた稲盛研究助成の助成対象者は延べ1,781名、助成総額は17億7,060万円となります。2. 助成金額1件100万円です。毎年、自然科学系40件、人文・社会科学系10件、計50件(5,000万円)を助成します。3. 助成金の使途当該研究の遂行に必要な経費である限りにおいて、その使途に制限はありません。4. 伯楽制度本研究助成のユニークな制度として「伯楽制度」があります。これは中国の故事「千里馬常有 而伯楽不常有(世に千里の馬は常に有れども、伯楽は常に有らず)」にちなみ、当該年度の助成対象者に選ばれた方の中で、抜きん出て優秀かつ有望な研究を行うと選考委員会が認めた方に対して2年連続して助成する制度です。(2022年度の適用者はありませんでした)5. 盛和スカラーズソサエティ(3S:Seiwa Scholars Society)本研究助成を受けた対象者相互の交流と親睦を深めることによる研究のさらなる発展を願い、1997年に発足しました。専門分野が細分化され、学問全体が見えづらい近年、異分野間の横断的かつ学際的な思考の重要性がますます求められています。3Sの会員は、自然科学から人文・社会科学にいたる蝠広い分野の研究者で構成され、研究発表、講演会、交流会の開催やメールマガジンの配信などの活動を通じて、専門分野を越えた交流をはかっています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月11日公益財団法人ソニー音楽財団(所在地:東京都千代田区、理事長:水野 道訓)は、2019年に設立した「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第3回(2022年度)助成において、「子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体」の活動へ、計15件、総額10,237,000円の助成を決定しました。詳細URL: ソニー音楽財団 子ども音楽基金 ロゴ<第3回(2022年度)採択結果>(団体名五十音順)・NPO法人オフィスリブスタイル(東京都)「障がい児(未就学、小学生)を対象とした音楽療法教室」 1,370,000円・特定非営利活動法人OnPal(福岡県・熊本県)「入院中の子ども達に音楽授業やコンサートを届ける活動」 900,000円・特定非営利活動法人キリンこども応援団(大阪府)「子ども食堂に通う子供たちがクラッシック音楽にふれる日」 619,000円・社会福祉法人子供の町(埼玉県)「ミュージックボックス」 325,000円・一般社団法人このおと(和歌山県)「障害をもつ子どものための音楽療法室~より充実した支援のために~」653,000円・NPO法人さくら学園(埼玉県)「音楽教室と訪問演奏」 105,000円・特定非営利活動法人さっぽろこどもさぽーと(北海道)「nobiの音楽会~たのしみかたそれぞれ~」 1,200,000円・さーくる縁(東京都)「つながる縁 ふれあう心 コンサート」 250,000円・城陽市少年少女合唱団(京都府)「こどもたちといっしょにバロック音楽」 550,000円・特定非営利活動法人シンコペーション(沖縄県)「ムジカバンビーネ~音楽で豊かな未来を~」 1,132,000円・多胎ファミリーコンサート(千葉県)「音楽を通じての多胎ファミリー支援」 400,000円・一般社団法人つなぐMima World Community(徳島県)「つなぐMimaクラッシックコンサート」 383,000円・鶴岡バイオリンサークル(山形県)「『子ども達の健全育成と地域貢献』を目指す、弦楽器のコミセンサークル活動」1,000,000円・西北ジュニアウインドブラス(青森県)「西北ジュニアウインドブラス 活動費」 800,000円・認定NPO法人ミュージック・シェアリング(東京都・神奈川県・大阪府)「障がいのある子どものための楽器指導支援プログラム2022」 550,000円第3回助成の採択団体への贈呈は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、ウェブサイトおよびYouTubeチャンネル上にてご紹介するオンライン形式とし、選考委員会議長および当財団理事長のコメントや、各採択団体より寄せられたメッセージや意気込み・活動紹介を、本日より「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイト( )上で公開いたします。なお、第4回(2023年度)募集は、2022年6月頃を予定しております。菊川 穣氏(選考委員会議長)動画コメントより抜粋:「地域性・内容・ジャンルのバランスを考慮したうえで、沢山の素晴らしい応募団体から候補を絞るのは困難な作業でした。選ばれたどの団体も、様々なステークホルダーを巻き込みながら、子どもたちにとってかけがえのない音楽を、演奏や体験を通して丁寧に届けようとされています。まさに、昨今あらゆるところで強調されているSDGsのうち目標4(質の高い教育をみんなに)を、音楽によって日々実践されている活動といえます。」水野 道訓(公益財団法人ソニー音楽財団 理事長)動画コメントより抜粋:「採択団体の皆様はいずれも活動目的が明確であり、困難な社会状況のなかでも子どもたちへ音楽による教育が行き届くように考えられた素晴らしい内容ばかりです。今回の採択によって、皆様の活動がより一層発展されることを願っております。当財団ではほかにも、コロナ禍において感動を体験する機会が失われてしまった子どもたちや、活動が困難になってしまった若手演奏家を支援する『ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト』を、2020年以降継続して取り組んでいます。これからも時代の変化を捉えながら、子どもたちが音楽に触れられる機会を提供し、未来の心豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。」<ソニー音楽財団 子ども音楽基金について>「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」は、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考え、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指して、2019年にソニー音楽財団により設立しました。子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートします。URL: 【対象となる団体・活動】・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体及びその活動。【助成金額】・1団体につき10万円~300万円/年度【選考委員】・阿部 彩(東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室 教授/子ども・若者貧困研究センター長)・菊川 穣(一般社団法人エル・システマジャパン 代表理事)・末冨 芳(日本大学文理学部 教授)・萩原 なつ子(立教大学社会学部/大学院21世紀社会デザイン研究科 教授、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 代表理事)・武藤 素明(社会福祉法人二葉保育園 常務理事)<公益財団法人ソニー音楽財団について>名称 : 公益財団法人ソニー音楽財団(Sony Music Foundation)理事長: 水野 道訓設立年: 1984年10月2日所在地: 〒102-8353 東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビルURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月17日株式会社ネイチャー(所在地:福岡市、代表取締役:三小田 徹)は、書籍「自力で知財(商標・意匠・特許など)を取得する方法 補助金・助成金の獲得ノウハウ!」を、Amazonにて2021年12月6日より販売開始いたします。詳細URL: 表紙この本は、当社で研究開発や商品販売の際に培ってきた知財取得ノウハウ、補助金・助成金の獲得ノウハウをまとめたテキストです。知財(商標・意匠・特許)を取得するには非常にお金がかかると思われている方、実際に多額のお金を使われている方も多いと思います。実は自分で行えば、商標権は12,000円、意匠権は16,000円、特許は約60,000円で取得できるのです。補助金等を貰えればもっと安くなります。これから起業を考える学生、個人事業主、小規模事業者の方々にお勧めします。【会社概要】商号 : 株式会社ネイチャー代表者 : 代表取締役 三小田 徹所在地 : 〒811-1351福岡市南区屋形原5丁目3番地9号 パークヒルやよい坂101号設立 : 2003年4月事業内容: 環境コンサルタント(技術士事務所)、環境改善装置の開発メーカー資本金 : 1,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月06日公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な児童、青少年の育成に寄与することを目的とし、2021年度助成事業の一般公募を開始いたします。応募は2021年12月1日(水)9:00から2022年2月28日(月)正午12:00までの期間、電子申請サポートシステムにて受付いたします。選考結果の発表は2022年4月中旬を予定しています。今後も、障がいのある子供たちや被災地の子供たち、児童養護施設の子供たちなどさまざまな環境で未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。2021年度助成事業一般公募に関するお知らせリーフレット■募集概要【助成の趣旨】児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。【応募資格】(1)団体児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。※1団体につき1事業のみとし、助成回数3回(3年度)までとします。すでに3回の採択実績がある場合はご応募をお控えください。応募要領: (2)個人将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。プロ契約選手は対象外。※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体(スポンサー企業)からの金銭(公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上)の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。応募要領: 【助成金】1件あたり上限300万円※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。【助成対象期間】2022年5月1日(日)~2023年4月30日(日) ※1年間【応募期間】2021年12月1日(水)9:00~2022年2月28日(月)正午12:00【助成の決定】選考委員会にて決定後、2022年4月中旬ごろ、採否の結果をメールにて通知いたします。あわせて、当財団ホームページにて採択者を発表いたします。【応募方法】助成申込は2021年12月1日(水)9:00より、電子申請サポートシステム( )にて受付いたします。郵送での受付は行っておりませんのでご注意ください。詳しくは以下の「申請方法のマニュアル」をご覧ください。(1)団体: (2)個人: 【募集リーフレット】募集リーフレット: ■過去の助成実績【2020年度】団体:42件/個人:37件/合計:79件【2019年度】団体:42件/個人:35件/合計:77件【2018年度】団体:40件/個人:28件/合計:68件【2017年度】団体:19件/個人:18件/合計:37件【2016年度】団体:7件/個人:8件/合計:15件【2015年度】団体:6件/個人:4件/合計:10件【2014年度】団体:5件/個人:6件/合計:11件【2013年度】団体:3件/個人:3件/合計:6件■過去の採択者【団体】▼採択者一覧 ▼採択者紹介VTRおよびインタビュー 【個人】▼採択者一覧 ▼採択者紹介VTRおよびインタビュー ■公益財団法人ノエビアグリーン財団概要設立日 : 2013年3月21日(公益財団法人移行日:2013年12月3日)所在地 : 東京都中央区銀座7-6-15ホームページ: Facebook : Instagram : YouTube : <事業目的>環境及びスポーツ並びに児童・青少年の健全な育成に関する事業を行い、地球環境の保全及びスポーツの普及と発展並びに未来を担う児童・青少年の育成を通じ、豊かな社会の形成に寄与すること。<事業内容>(1) 環境活動の普及と啓蒙(2) 環境活動団体及びスポーツ団体等への助成(3) 各種スポーツの普及と選手育成の支援(4) 児童・青少年の健全育成支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月01日2021年7月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されました。また、沖縄県の緊急事態宣言と大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の4府県に出されているまん延防止等重点措置は8月22日まで継続されることが決まりました。 新型コロナウイルス対応への協力金、助成制度等について、何度かお伝えしていますが、7月12日時点での主な内容をお伝えします。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の受給者は、申請不要ですでに児童扶養手当に加算され支給されましたが、ふたり親世帯等で住民税均等割非課税の場合等は、お住まいの市区町村に申請をする必要があります。制度の概要は以下の通りです。 (1)支給対象者:①児童扶養手当受給者等、②上記①以外の令和3年度・住民税均等割が非課税の子育て世帯(2)給付額:児童(2021年3月31日で18歳未満の子)1人あたり5万円(3)申請場所:お住まいの市区町村(4)申請期限:2022年2月28日(市区町村によって異なる場合があります) 詳細な条件等はお住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。また、お電話での問い合わせ(低所得のふたり親世帯等子育て世帯生活支援特別給付金のコールセンター)は、平日9時~18時の間で、0120-811-166で受け付けております。 自治体独自の支援制度新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、自治体独自の給付制度も締め切られたものも多いのですが、2021年7月12日時点で実施されている制度をいくつか紹介いたします。 (1)PCR検査の費用補助松戸市(千葉県)、南さつま市(鹿児島県)等では、希望する市民を対象にPCR検査に要した費用がある場合、2万円前での補助が受けられます。別の自治体でも金額や対象者等が異なる助成を実施している場合があります。 (2)新型コロナウイルスによる保育所等の臨時休園等でのベビーシッター利用支援事業東京都の市区町村等では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在籍している保育施設等が、保育の提供の縮小や臨時休園等を行ったことにより、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しており仕事を休むことが出来ない保護者が、東京都が認定した認可外ベビーシッターを利用した場合に、その利用料の一部を助成する制度があります。 (3)児童向けの給付金自治体によっては独自の児童向け給付金を実施します。横須賀市(神奈川県)では、上記の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給の際に1人あたり3万円を上乗せされます。豊中市(大阪府)では、2021年3月31日時点で18歳以下の児童に1人1万円が支給されます。 いずれも制度の一部ですので、お住まいの市区町村のホームページや広報誌などを確認しましょう。締め切りが設定されているものも少なくないので、制度と合わせて確認することをおすすめします。 上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年8月31日までに申請期間が延長されるなど、貸付についても多くの制度があります。申請期限や申請場所も制度によって異なります。 助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。なお、文中の内容は2021月7月12日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年07月14日首都圏1都3県の緊急事態宣言が2021年3月21日をもって解除されましたが、4月25日から4都府県(5月12日からは6都府県)に3回目の緊急事態宣言が発出されました。自粛要請や飲食店等の営業時間の短縮・協力金、助成制度について、5月10日時点での内容をお伝えします。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。 対象地域や期間はどうなっているの?2021年5月12日時点の緊急事態宣言の実施区域は、以下の6都府県です。東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 また、まん延防止等重点措置の実施区域は以下の通りです。北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県、(宮城県は5月11日で解除)いずれも新型コロナウイルスの感染者数を抑えるための措置ですが、緊急事態宣言の方がより厳しい対応を求められています。例えば、まん延防止等重点措置では、時短要請のみ可能ですが、緊急事態宣言では、時短要請だけでなく休業要請も可能となっています。 なお、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置のいずれも2021年5月31日までの実施期間を予定していますが、感染者数の状況によっては期間が延長される可能性もあります。対象地域の方は、お住まいの自治体のホームページ等を確認しましょう。 雇用調整助成金について雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で時短営業や休業など余儀なくされた場合に、従業員の雇用を維持するために、休業手当などの一部を助成する制度です。また、アルバイトなどの雇用保険の対象外の人のための休業手当は、緊急雇用安定助成金で助成されます。企業規模や業績によって支給率や支給額の上限は異なりますが、1人1日15,000円が上限となります。 雇用調整助成金は、勤務先が労働局またはハローワークに申請を出し、勤務先に助成金が支給され従業員に手当として出す仕組みですが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で休業させられても休業手当が受け取れなかった場合には、オンラインまたは郵送にて個人で「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が申請できます。詳細は、厚生労働省のサイトをご確認ください。 その他の制度について2021年4月に出された今回の緊急事態宣言に伴った、新しい個人向けの支援制度はありませんが、以前から実施されている主な制度は以下の通りです。 緊急小口資金、総合支援資金新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す制度です。主に休業者向けの緊急小口資金は上限20万円、主に失業者向けの総合支援資金は二人以上の世帯で上限20万円×3か月が借りられます。 子育て世帯生活支援特別給付金児童扶養手当を受けているひとり親世帯ではすでに支給が始まっている自治体もありますが、低所得のふたり親世帯向けに児童一人あたり5万円の給付金が予定されています。対象者の決定や手続きについて現在準備が進められています。今後、対象者や手続き方法等が決まったら公表されますので、対象になりそうな人は適宜、自治体のホームページや広報紙等を確認しましょう。 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の有無に関わらず、新型コロナウイルスへの対策は必要です。補助や支援制度だけでなく、ワクチン接種についても、お住まいの自治体の広報やホームページを適宜確認することをお勧めします。なお、文中の内容は2021年5月10日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年05月15日行政(国、都道府県、市区町村)は、さまざまな助成制度を実施していますが、新しくできた制度や期間限定のものなどあまり浸透していないものもあります。今回は、有名でないものや出産・育児以外の行政からの助成制度についてお伝えします。 高額な費用が掛かるものは助成制度があるかを確認すべての分野で助成があるわけではありませんが、行政が助成を出す基本的な考えとして、住民の役に立つモノやサービスに対して、高額なものであったり、普及をさせたいものであったりする場合に助成制度を実施します。 例えば、健康保険が適用されない分娩費用に出産育児一時金、環境に配慮したエコカーを普及させるためのエコカー減税などはその最たる例です。また、自治体(都道府県・市区町村)独自の制度もありますので、お住まいの自治体やお引越しを検討している場合には、「自治体名」と「助成」(例:〇〇市助成)で検索してみるといいでしょう。 住居に関する主な助成制度住宅ローン残高の1%を減税する住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は利用している人も多いと思いますが、その他にも住居に関わる助成制度があります。すべての方に適用されるものではありませんが、2つほど住居に関する助成制度をお伝えします。 すまい給付金消費税増税に伴う住宅購入費用の負担を抑えるためにできた制度です。2021年12月までの実施予定で、住宅を購入した方に最大50万円の給付金が支給されます。主な要件としては、以下の5点です。 【1】購入者が住む家であること【2】住宅ローンを利用すること(50歳以上かつ年収650万円以下であればローン未利用も可能です)【3】年収775万円以下(配偶者が無収入、中学生以下の子ども2人の場合。年収基準は家族構成によって異なります)【4】床面積が50m2以上であること【5】品質が担保された住宅であること ファミリー世帯向け家賃助成一部の自治体で行っている制度で、自治体によっても名称が異なります。また、特優賃(特定優良賃貸制度)に力を入れている自治体もあります。豊島区の子育てファミリー世帯家賃助成制度を例に挙げますと、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居・転入後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成する制度です。家賃や所得、扶養人数にもよりますが、最大月額25,000円の助成が受けられます。 その他の助成制度助成制度は住宅購入・賃貸以外にもいくつもありますが、こちらでは生活に関する助成を3つほどお伝えします。 生ごみ処理機等の購入助成自治体ごとに対象となる器材や助成額が異なりますが、購入費用の2分の1~4分の3、上限額が2~5万円であることが多いです。また、2020年度は新型コロナウイルスの影響で在宅の機会も多いことから、利用者が多く、予算上限に達して受付が終了している自治体もあります。すでに受付が終了している自治体は4月から再開するケースもありますので、気になる方は、4月以降にホームページや広報紙等を確認しましょう。 住宅用太陽光発電設置の助成国からの補助は2021年1月時点ではありませんが、自治体独自に太陽光発電の助成を行っているところがあります。場合によっては、都道府県と市区町村の両方から助成を受け取ることができるところもあります。一例を挙げますと、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、要件を満たした太陽光発電システムを設置した場合、一戸建ての場合最大70万円の助成金が受けられます。こちらも予算上限で受付が終了する場合もありますので、利用を検討する場合は、利用状況を確認しましょう。 緑化・生垣設置の助成屋上や壁面を緑化したり、生垣を設置したりする場合、自治体から助成が受けることができる場合があります。名古屋市を例にしますと、すでに2020年度の受付は終了していますが、屋上緑化や壁面緑化の場合は、1㎡あたり7500円を上限(工事費の2分の1)の助成が受けられます。以前から緑化・生垣の助成制度はありますので、こちらも検討される方は、工事前に制度の内容を確認するといいでしょう。 上記でお伝えした助成制度はいろいろある助成制度の一部です。また、実施している自治体もあれば、実施していない自治体もあります。何でもかんでも助成があるわけではありませんが、高額な費用が掛かるものは、まず助成制度があるか確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月15日私は長年不妊治療を受けており、今年の3月末にやっとの思いで無事妊娠することができました。助成金申請が期日の都合で4月中に申請する必要がありました。早急に市の保健所に来訪しようとした矢先の緊急事態宣言……。助成金の申請を諦めたくなかった私がどうしたのかをお伝えします。 緊急事態宣言は出ていないけれど…当時、近隣の県には緊急事態宣言が発令されていましたが、私が住んでいる県はまだ発令されていませんでした。それでも妊娠初期ということもあり、より一層外出が不安な毎日を過ごしていました。買い物以外の外出はせず、ほとんどを家の中にこもる生活。 不妊治療は全額自費のため、負担を軽減するために助成金を申請する必要がありました。申請を受け付けるのは保健所。4月中に申請する必要があったため、書類が届き次第保健所へ行くつもりでいました。 来訪予定の保健所で感染者が!4月半ばのある日、夕方に病院から必要書類が届きました。翌日には申請に行こうと思っていたのですが、往訪予定だった保健所で新型コロナウイルスの感染者が出たとのニュースが! 「もかしたら他にも感染している方がいるかも! 私まで感染してしまったら、やっと授かった赤ちゃんはどうなるの!? でも申請を諦めるわけにはいかない……」と一気に不安になりました。ただ、その日はすでに保健所の受付時間は終わっていたので、翌日電話をしてみることに。 郵送での申請許可が得られた!翌朝、受付時間になると同時に保健所へ電話をかけました。保健所へ出向く以外の方法で不妊治療の助成金の申請に関する手続きをしたい旨を伝えたところ、郵送で構わないと回答を得られました。 実は前夜に夫へ相談したところ、「もし往訪しかないのなら万が一感染してしまうリスクがあるから、助成金の申請は諦めよう」と言われていたので、本当に助かりました! 新型コロナウイルスの感染者が出た翌日の問い合わせでしたが、保健所の方はスムーズな対応をしてくださり、本当に助かりました。手続きする書類のなかには、保健所から返送してもらう必要があるものもあり、職員の方はその分の手間がかかってしまうにも関わらず、快く承諾してくださって感謝の気持ちでいっぱいです。電話に対応してくださった方から、「妊娠おめでとうございます!」とお祝いの言葉をいただき、とても温かい気持ちになりました。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住いの地域の保健所や不妊治療に関する問い合わせ先に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 著者:岸本りか
2020年07月07日世界中で終息の時期が見いだせない新型コロナウイルス感染症。政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪県、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発令しました。これに先駆け、不妊治療に関する情報として、4月1日に日本生殖医学会が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本生殖医学会からの声明」を発表し、医師に対して、不妊治療を延期する選択肢を提示するよう推奨しました。これらの発表によって、各地の不妊治療施設でも新型コロナウイルスへの対策や今後の治療方針が打ち出され、妊活・不妊当事者の困惑と混乱は広がりを見せています。 そんななか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における方針を発表しました。 不妊治療の延期、助成金の年齢制限はどうなる?体外受精や顕微授精などの高度生殖医療(ART)を受ける夫婦には、特定不妊治療助成制度による助成金が支給されています。助成金の支給には、治療を開始したときの妻の年齢や受給の回数、夫婦の合算年収制限などの条件があります。 晩婚化・晩産化が進むなか、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って出された日本生殖医学会の声明に従うことが、助成金を受ける際に大きな壁となってしまうことが危惧されています。 例えば、声明に従って不妊治療を1年延期したために、治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」という条件を超えてしまった場合には、助成事業対象外となってしまいます。不妊治療を延期することで、助成金が受け取れないという事態が発生してしまうのです。 厚労省が不妊治療助成における対応について方針を発表妊活・不妊当事者の不安の声が高まるなか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について方針を発表しました。 具体的な内容は下記のとおりです。 【新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和】 ①対象者について療期間初日の妻の年齢「43歳未満」↓「44歳未満」 ②通算助成回数について初回助成時の治療期間初日の妻の年齢「40歳未満」の場合は通算6回まで(40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで)助成↓「41歳未満」の場合は通算6回まで(41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで)助成 このように、年齢の上限が1歳引き上げられました。医師や看護師、パートナーとの丁寧なコミュニケーションが必要報道では、不要不急という言葉が繰り返されています。世界各国のARTのデータ収集・分析・普及をおこなう非営利国際機関のICMART( International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology)の声明文の和訳には、「新規治療の開始を見合わせること、不妊治療に関連するその他の非緊急処置をすべて延期することを推奨する」との一文もありました。 妊婦さんや胎児に対する影響等が不明な状況では、患者の安心・安全を考えると、それも致し方ないことでしょう。しかし、妊活・不妊当事者にとって不妊治療は不要で不急ではありません。不妊治療施設のなかには、この状況において、一律に治療を延期するのではなく、個々の状況や希望に沿って治療方針を決めていく、または治療を継続できるような仕組み、対策を取っているところもあります。 不妊治療当事者は、自身が通院している施設の情報をホームページなどで確認し、また先生とよく話し合い、治療方針を決めていくことが大切です。 著者:ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝(のそはらやすえ)福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト~みらいAction~の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。
2020年04月10日日本の労働者は男性でも育児休業(育休)は制度上利用できるのですが、利用率は低いまま推移しています。2019年9月に小泉進次郎衆議院議員が自身の育休取得についてコメントし、賛否の意見が多く上がりました。 また、外国の首相や自治体の首長(知事や市長等)、有名企業のトップなどが育休を取ることが度々ニュースで取り上げられますが、男性の会社員等の育休はどうなっているのか、実態と制度についてお伝えします。 男性の育休の実態 2018年(平成30年)の男性の育休取得率は、厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査(速報版)によると6.16%でした。これは女性の育休取得率82.2%と比べると低い数字ですが、6年連続で上昇しています。なお、6年前の2012年(平成24年)の男性の育休取得率は1.89%でした。 同調査によると、男性の育児休業の取得期間は5日未満が最も多く全体の56.9%で、1カ月以上の育児休業を取得した割合は16.7%に留まりました。一方、女性は6カ月以上の育児休業を所得した割合は88.2%でした。また、育児休業の希望をした男性の35.3%は利用できておらず、育児休業を利用しなかった人の理由を見ると、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」等が上位の理由となっていました。 参考資料::厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得推進のための取り組みについて」 父親の育休の取得促進の制度と助成金育児休業(育休)は、以下の①~③の要件をすべて満たすと、男女の区別なく取得できる制度です。原則子どもが1歳になるまで(保育所に入れない場合等は最大2歳になるまで)育児休業が取得できます。①同一の勤務先に継続して1年以上雇用されていること、②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子どもの1歳6カ月または2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかでないこと(左記までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかな人は育児休業が取得できない) また、父親の育児休業の取得促進の制度として、以下の2つの制度があります。【1】パパ・ママ育休プラス母だけでなく、父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2カ月に達するまでに延長される制度(通常は1歳まで、延長された2カ月分は父が対象・また母と父は逆のパターンも可能)【2】パパ休暇(出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進)出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能。育児休業中は男女の区別なく給料は支払われませんが、雇用保険から月給の3分の2相当(180日以降は2分の1)の育児休業給付金が支払われます。父・母ともに育児休業中であれば、それぞれに育児休業給付金が支払われます。 男性の育休取得率は上昇中ですが、これからさらに育休取得をしやすくなるように政府も会社もさらなる制度の充実が見込まれます。ご夫婦のライフプランやキャリアプランによってパパが育休を取得するかどうかは異なると思いますが、取得したいパパや取得してほしいママは、この制度を最大限利用してください。また、定期的に制度は変わりますので、これから出産を控えている人や検討している人は利用前に制度を改めて確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月25日東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成を開始した自治体がありましたが、2019年度になり、さらに利用できる自治体が増えました。2019年4月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。 1.2019年4月から8つの自治体で実施が開始2018年度(2019年3月末まで)に待機児童に対するベビーシッター利用の助成を行っていた自治体は4つほどでしたが、2019年度になり、8つの自治体でこの助成制度が始まりました。 新たに開始となった8つの自治体は、大田区、渋谷区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、東大和市となります。また、2018年度から新宿区、台東区、目黒区、中野区の4自治体がすでに実施しています。あくまでも、保育園等に入所できなかった待機児童への補助ですので、東京都にあるすべての自治体で実施するわけではありません。今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。2.助成の対象となる要件この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人が、“保育所等の0~2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者(復職日以降、利用できます)”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。 なお、対象者の詳細な要件は各自治体が設定します。所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、各自治体からの案内を必ず確認するようにしましょう。 3.手続きの方法と助成の内容手続きは各自治体の担当窓口で行います。2019年4月時点で各自治体の担当窓口は下記になります。 新宿区→保育課入園・認定係台東区→児童保育課保育相談係目黒区→保育課保育施設利用係中野区→待機児童緊急対策担当大田区→保育サービス課サービス基盤担当渋谷区→保育課保育管理係板橋区→保育サービス課民間保育振興係葛飾区→子育て支援課子育て支援係三鷹市→子ども育成課府中市→保育支援課認定給付係国立市→児童青少年課待機児童解消対策推進担当東大和市→保育課保育・幼稚園係 助成の対象となるベビーシッターの利用条件ですが、以下のとおりです。 【1】利用時間月曜日~土曜日(祝休日・年末年始を除く)の7時~20時のうち、1日8時間以内かつ月160時間以内を上限(保育標準時間認定の場合は1日11時間以内かつ月220時間以内を上限) 【2】利用料金1時間当たり250円(助成券を利用した場合の利用料)※利用時間の上限を超えた分の利用料、ベビーシッターの通勤に必要な交通実費及び利用料以外の入会金等は助成の対象外です。 【3】利用期間最大で2020年3月31日まで※この期間以降の助成は未定です この助成制度は、保育園等に入所できなかった待機児童について、保育園等と同程度の費用負担でベビーシッターを利用できるようにした制度です。そのため、利用時間や利用料金は保育園等と同程度の水準としています。 実施している自治体にお住まいの人で利用を考えている人はお住いの窓口に、実施していない自治体にお住まいの人で利用したいと思う人は上記の東京都福祉保健局かお住まいの自治体のホームページ等で確認するようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年04月20日子どもが欲しいと考えている人が知っておかなければならないことが多い中、一番気にするところとしては「お金がどれくらいかかるか?」だと思われます。妊娠が判明してから最初に大きなお金が発生するところは「妊婦検診」です。妊婦検診の費用は、お住いの市町村などから費用助成が行われるところもありますが、どれくらいかかるのか、具体的にどのような補助を行われるのか、手続きはどのような流れで行われるのか?といったことを正しく把握しておくことが必要となります。今回は、妊婦検診の費用負担額、助成制度の具体的な内容・助成額・申請手続きの流れについて説明していきます。助成制度を使用せず、妊婦検診を受診した場合の費用平均額は?妊婦検診の費用は、1回あたり平均で約5,000円といわれています。この費用は、妊婦検診の助成制度を使用しないで、妊婦検診を受診した場合に実費として支払う費用の平均額になります。妊婦検診の回数は、自治体にもよりますが「妊娠から出産までの間に14~16回」行われますので、全ての妊婦検診を、実費で行った場合には、妊婦検診の費用は平均で約7万~8万円はかかるということになります。また、妊娠に関する「初診費用」や「妊婦検診以外の検査費用」などについては、保険の適用対象外となるため、実費で支払わなければならないため、約2~3万円くらいは、別で発生する可能性があることを覚えておいてください。妊婦検診の受診頻度妊婦健診の受診頻度は、妊娠何週目かによって回数が異なります。具体的な目安については、厚生労働省からも出ており、それによると、標準的な妊婦検診の回数は14回とされています。具体的な受診頻度妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回妊娠24週から35週まで:2週間に1回妊娠35週以降:1週間に1回主な妊婦健診の健診費用の目安妊婦健診の費用は、健診の内容によって費用が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりとなります。なお、妊婦健診の費用は、保険対象外となりますので、注意が必要です。初診:5,000円~10,000円2回目以降:5,000円~8,000円健診費用総額:7万円~15万円妊婦健診の内容妊婦健診では、以下のような健診の内容を行っています。1.問診医師から体調の変化などについて質問されます。2.腹囲・子宮底長測定腹囲や子宮底長について測定します。3.浮腫(むくみ)検査足のすねや甲を指で押してチェックします。多少、むくみがあったとしても血圧が正常であれば問題ないといわれます。4.超音波検査妊娠初期は腟から、中期はおなかの上にプローブをあてて子宮内の様子を観察します。胎児の位置(頭位・逆子なのか等)、発育、形態、羊水量、胎盤位置などを確認します。5.血液検査初期は血液型、貧血、風疹抗体の有無、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV(エイズ)、トキソプラズマ抗体、不規則抗体、T型白血病(ATL)などを中心に検査が行われます。中期、後期については貧血検査が中心となっています。6.内診経腟超音波が一般的になり、初期の内診は少なくなりました。後期は子宮口の状態、児の下降などをチェックします。7.説明一通り検査が終わった後に、問題がないようであれば「問題ありません」と言われますが、気になることがあれば、この時に質問をすることになります。妊婦検診の助成制度とは?妊婦検診額は高額となるため、都道府県の公費負担によって助成金が賄われております。公費負担は都道府県によって、大きな差がでています。都道府県別の妊婦健康診査の公費負担額以下は厚生労働省が発表している都道府県別妊婦健康診査の公費負担額です。(平成28年4月1日時点)厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてこちらの資料を見ると、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は102,097円。最も公費負担の多いところは岐阜県で119,570円、もっとも公費負担が少ないところは神奈川県で69,644円です。妊婦検診の費用助成制度の対象者と申請時期・申請に必要なもの妊婦検診の費用助成を受けることが出来る対象者は、医療機関等で妊娠が確認された女性です。医療機関等で妊娠が確認された女性は、自分が住んでいる自治体の役場にて、妊娠届出書を提出します。妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診補助券が役所からもらえ、母子手帳と一緒にもらうことができる妊婦健診補助券を妊婦健診を受診する際に出すことで、妊婦健診を(一部の検診内容については)無料で受診することができます。ただし、妊婦健診の内容によっては、補助券の対象とならない検査があり、それについては自費で受診をする必要が出てきます。具体的な妊婦健診の費用の助成方法妊婦健診補助券妊婦検診の費用が結構かかることが分かった上で、具体的な妊婦健診の費用の補助についてはどのように行われているのか?というところが気になるところだと思います。お住まいの自治体によって、助成の内容が異なる部分はありますが、最も一般的なものとして「妊婦健診の補助券」があります。妊婦健診の補助券は、妊娠届出書を市町村の役場に提出した際に、役場の方から母子手帳と一緒に渡されるものです。補助券についての注意点妊婦健診の費用を補助するための補助券については、気をつけなければならないポイントとして、以下のものがあります。①再発行は行われません補助券は母子手帳に綴られているものであるため、紛失等をしてしまった場合であっても、再発行は行われませんのでご注意ください。②引越しをした際は、引っ越し前に住んでいた自治体の補助券は利用できません妊産婦健診の補助券は、住んでいる自治体ごとに費用補助ができる内容が異なっているため、新しい自治体に引越しをした場合は、原則として、従来住んでいた自治体の補助券は利用できません。そのため、引越しをして新しい自治体へと住居が変わった場合は、自治体に補助券の交換の手続きを行う必要があります。なお、隣接する市や区に引越しをした場合については、同じ補助券を使うことができることがありますが、引越し先の自治体に直接、利用できるかの確認をするといいでしょう。③里帰り出産を考えている場合里帰り出産を考えている人についても、引越しをした場合と同様に、里帰り出産をする自治体へ補助券の交換の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。また、里帰り出産をした場合については、里帰り中に受診した妊婦健診の費用の領収書を、現在住んでいる自治体へ提出することで、受診等の費用の一部を助成してもらうことができることがあります。医療費控除もチェック医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。妊婦健診費用も医療費控除の対象になりますので、適用を受けた場合は還付金を受けれます。詳しくは以下記事をご覧ください。妊婦健診費の助成についてのまとめ妊婦健診の費用は保険対象外となるため、妊娠中の女性にとっては、経済的負担が大きいため、自治体が行っている妊婦健診の費用助成の制度を活用することで、少しでも経済的な負担を軽減することが狙いとなります。また、自治体によって費用の補助額に幅があったり、補助の対象となる検査の範囲が異なることもありますので、住んでいる自治体への確認をしっかりと行うようにして下さい。妊婦健診は約10カ月という期間に14回~16回の妊婦健診を受診するため、その費用もかなり高額となりますが、補助券を活用することで、妊婦検診の費用の一部の負担を軽減することが出来ます。それでも、妊婦検診以外の検査(必要に応じて行う医学的検査など)を受診すると、全額自費負担(保険適用外であるため)となりますので、それなりの費用は発生するものと考えておく必要があります。里帰り出産等を行うことを考えている人は、補助券の交換が必要になるなど、やらなければならないことが増えるため、事前に自治体に相談をするなど、相当の準備をすることが大切です。妊娠・出産に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月14日軽症高額該当とは?難病法に基づき、難病のある人を対象とする医療費の助成制度があります。しかし、指定難病に罹患していると認められたものの、病状が「軽症」であるため重症度基準を満たせないと、医療費助成の対象とならない場合があります。「軽症高額該当」は、「軽症」でありながら症状を保つために高額の治療費を支払い続けている難病の人を医療費助成の対象として認定し、経済的負担の軽減を図る制度です。難病患者が医療費助成を受けることができる制度に「指定難病医療費助成制度」があります。その認定審査は、定められた「診断基準」および「重症度基準(症状の程度の基準のこと)」という2つの基準をもとに行われます。上記2つの基準両方を満たした人が、難病医療費助成を受け取ることができるという仕組みです。しかし、診断基準は満たしているものの、重症度基準を満たせない「軽症」という場合もあります。服薬などの適切な治療によって症状が抑えられ、通常の生活を送ることができている状態が続いている人もいます。「軽症」とはいえ、その状態を保つ治療を継続するためには、高額な医療費が必要となってきます。特に難病の場合は、治療が長期にわたることも多く、治療費は経済的に大きな負担となってしまいます。そこで平成27年1月1日より、「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が施行され、その中でこうした難病でありながら、高額な治療費を支払い続けている「軽症」状態の患者の経済的負担の軽減を図るため、「軽症高額該当」という新しい制度が導入されたのです。軽症高額に該当する2つの要件出典 : 「軽症高額該当」の対象者は、臨床調査個人票(医師による、細かい調査所見を記入したもの)を審査した結果、申請した疾病の診断基準は満たすが、重症度基準(病状の程度の基準)は満たさなかった人となります。要するに、指定難病であると診断されているにもかかわらず、「軽症」(適切な治療によって症状が抑えられている)な状態であることによって、助成費が受けられないということです。「軽症高額該当」制度において、医療費の助成が受けられるかどうかは、1ヶ月あたりの難病治療にかかる医療費の総額がポイントとなります。認定の基準となるのは、申請した月以前の12ヶ月間において、申請した疾病(指定難病)にかかった医療費総額(10割負担と考えた場合)が33,330円を超える月が1年間の間に3ヶ月以上あると認められるかどうか。難病と診断されてから12ヶ月経っていない場合は、医師が難病発症と認めた月から、申請日の属する月までに医療総額費が33,330円を超える月が3回以上あった場合に対象となります。Upload By 発達障害のキホン参考:東京都福祉保健局軽症高額該当の認定および医療助成費申請の流れ出典 : 指定難病医療費助成申請をする際に、「軽症高額該当」認定申請も同時に行なうのが一般的です。これは、指定難病医療費助成と軽症高額該当の申請を別々に行うと、かなりの時間と手間がかかり、給付までに相当な時間を要することになってしまうためです。最初にどこに相談すればいいのか、どのような手順で申請するのか、申請に必要な書類、注意すべき点などを解説します。「軽症高額該当」認定および医療助成費の申請や相談の窓口は、自身の住民票のある各都道府県の保健所になります。各都道府県によっては、福祉事務所などと統合されている場合もありますので、事前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。「軽症高額該当」の認定申請は、医療費助成申請の手続きと同時に行うことがほとんどです。「指定難病医療費助成制度」の医療助成費申請手続きの際に、追加書類として「軽症高額該当」であることを証明するための書類を提出することで、軽症高額該当の認定確認も行われます。まず、必要書類(次項の「申請に必要な書類」参照)を揃え、各都道府県の窓口(保健所もしくは役所の福祉事務所)に提出します。「軽症高額該当とみなし、医療費助成対象である」と認定されると、都道府県から「指定難病医療受給者証」が交付されます。都道府県によって異なりますが、認定されても医療受給者証が届くまでには、ある程度の時間がかかります。医療受給者証が手元に届くまでにかかってしまった医療費に関しても、治療証明書や領収書を添付し治療費の支給申請を行えば、負担上限月額を超えた額があとから支給されます。必ず治療証明書や領収書は保存しておきましょう。ほぼすべての書類は、保健所や福祉事務所のホームページからダウンロードすることができます。都道府県によって必要な書類は多少異なってくるため、必ず担当窓口に確認しましょう。・※「臨床調査個人票」…指定医による詳細な診断書、厚生労働省のホームページからダウンロードできる。なお、平成27年1月1日以降、難病患者が特定医療費の認定申請を行う際、都道府県知事の定める指定医以外の医師が作成した臨床調査個人票(診断書)は認められない。・※「医療費申告書」…かかった医療機関に、医療機関名・治療内容・かかった医療費などを記載してもらう。必ず領収書も添付する。・支給認定申請書…患者の個人情報を自身が記入するもの。・健康保険証の写し・住民票・世帯の所得を確認できる書類※印の書類が、「軽症高額該当」認定のための追加必要書類となります。難病医療費助成制度における指定医制度について医療受給者証の有効期間は原則1年以内です。継続的に治療が必要な場合は、有効期間終了前に必ず更新手続きを行いましょう。せっかく「軽症高額該当」と認められ、医療費の助成を受けられても、更新し忘れた場合、再び新規申請しなければならないので注意しましょう。また、医療費の助成が受けられるのは、「指定医療機関」で受けた指定難病およびそれに付随して発生した傷病の治療に限られます。難病以外の風邪などの病気あるいは怪我などで、他の病院でかかった医療費は助成されません。助成を受けられる場合、自己負担額はどのくらい?「軽症高額該当」と認められ、指定難病医療費助成が受けられるようになると、各指定医療機関で受診した場合の自己負担の割合は2割に抑えることができます。そのうえで、1ヶ月間(月初~月末)の自己負担の累積額が、年齢や所得に応じた自己負担上限額に達する、あるいは超えてしまった場合でも、その月はそれ以上の費用徴収が行われません。自己負担上限月額は、所得によって基準が異なりますので、下表を参照してください。Upload By 発達障害のキホン指定医療機関を受診するごとに「指定難病医療受給者証」を提示し、自己負担上限額管理票に負担した金額を記入してもらうことで、その月ごとの自己負担の累積額を把握・管理することができます。指定難病医療受給者証の更新手続きの際には、「自己負担上限額管理票」が必要になってくるので、忘れずに記入し、必ず手元に取っておきましょう。助成の対象となるもの、ならないもの助成の対象となる医療の範囲は、「指定難病及び当該指定難病に付随して発症する傷病(公的医療保険適用外の費用やサービスは対象外)」となります。助成は、公的医療保険を使用した指定医療機関での入院や外来、および薬代や訪問看護に対して行われます。また、軽症を保っている間も、リハビリや介護が必要な場合もあります。その場合は、介護保険を利用した訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導なども給付の対象となります(指定医の承諾書が必要)。助成の対象とならないケースとして、保険診療外や当該の指定難病に起因しない傷病の診療費および指定医療機関ではない病院、薬局や訪問看護ステーション(訪問看護サービスを提供する地域の事業所)の診療等が挙げられます。例として、・指定医療機関以外での受診でかかった医療費や薬代・医療受給者証に記載されている有効期間外にかかった医療費や薬代・認定されている疾病およびそれに付随して発生する傷病以外の治療(歯の治療など)にかかった医療費や薬代・入院中の食事代(生活保護受給者は対象となる)・入院中の差額ベッド代やシーツ、テレビ、おむつなど、保険適用外の料金・往診料金で医療機関に払う、保険適用外の交通費や手数料など・臨床調査個人票などの証明書発行にかかる料金・めがねやコルセット、車椅子などの治療用補装具にかかる費用・はり、きゅう、あんま、マッサージなどの費用などは対象外となります。その人の病状や自治体によっても若干内容が異なってくるので、必ず保健所や福祉事務所の窓口に相談しましょう。まとめ難病は、治療が極めて困難で、長期にわたるケースがほとんどです。たとえ「軽症」な状態が保たれていても、そのための医療費は高額になります。医療費の助成制度を活用することで、今まで重くのしかかっていた医療費の自己負担が、3割から2割に引下げられる場合もあります。「軽症高額該当」に認定され、指定難病医療費助成を受けることができてもなお、医療費の負担が重い患者さんもいます。そういう人のために、「高額かつ長期」という制度もあります。これは、「一般所得Ⅰ(年収約160万円~約370万円で市町村民税 7.1万円未満)以上の者が、支給認定を受けた指定難病にかかる月ごとの医療費総額について5万円(10割負担の場合。実際に請求される金額が2割負担の場合、1万円という換算)を超える月が年間6回以上ある場合は、月額の医療費の自己負担を軽減する」というものです。適切な治療を受けながら、症状の安定した状態で日常生活を送り、かつ「このまま高額な治療費を払い続けるのか」という精神的負担を減らすためにも、医療費助成制度の仕組みや流れをしっかり理解しておくことはとても大切なことなのです。参考:東京都福祉保健局|軽症高額該当について参考:東京都福祉保健局参考:難病情報センター参考:大日本住友製薬参考:厚生労働省|難病対策参考:一般社団法人全国訪問看護事業協会参考:東京都福祉保健局|高額かつ長期について
2018年12月04日■出産育児一時金とは?出産(正常分娩)は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は?「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円 × 人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は?自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4カ月(85日)以上で出産したママ。(流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用)■出産育児一時金 手続きの概要健康保険制度から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき(「直接支払制度」の場合)は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、すでに書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。◆コラム:産後申請する場合◆出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、一時金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる。■出産育児一時金 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■乳幼児医療費助成とは?子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を!■乳幼児医療費助成もらえる金額は?助成額は、自治体によって違う。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えている。■乳幼児医療費助成もらえる人は?国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成 手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■小児慢性特定疾患の医療費助成とは?子どもの病気の中で、国が指定した疾病の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は違う。■小児慢性特定疾患の医療費助成をもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子ども。何らかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長できる。■小児慢性特定疾患の医療費助成手続きの概要●小児慢性特定疾病指定医にて受診を指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらう。医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出する。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届く。指定機関で「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられる。◆コラム:小児慢性特定疾病情報センターのHPチェックを!◆小児慢性特定疾病情報センター小児慢性特定疾病情報センターは、小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供する目的で、構築されたポータルサイト。国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営している。≫ 小児慢性特定疾病情報センター ■小児慢性特定疾患の医療費助成 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日