“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けするライフコーポレーション(以下、当社)は、「一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター」が主催する、2022年度 障がい者雇用に関する評価・顕彰にて取り組み内容を高く評価いただき、「人材開発・養成貢献賞」と「就職マッチング賞」の2つの賞を同時に受賞し、感謝状を受領いたしました。なお、「人材開発・養成貢献賞」(職場実習の受け入れをはじめとした取り組み)、「就職マッチング賞」(就職困難者等の雇用確保を通じた施策)とも、2017年度より五期連続(※)で評価をいただきましたことは、関係者の皆様のご支援の賜物と感謝いたしております。この受領を励みに、今後も当社はダイバーシティをさらに推進し、多様な人財が活躍できる職場環境の整備・意識改革に努めてまいります。※2019年度はコロナ禍の影響で評価委員会開催中止のため、2020年度実績と合算での評価 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年07月05日世界12ヵ国で人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役会長兼社長:田崎 ひろみ)の海外進出支援室室長で、チーフアナリストの佐原 賢治が執筆したビジネス書『海外事業を加速する 中途採用の成功法則 ―グローバルビジネスを勝ち抜く人材のロジスティクス―』が2023年6月28日(水)に全国の書店と、Amazonほか主要なネット書店で発売されます。書籍表紙「計画的な採用の必要性」が叫ばれる反面、多くの経営者は採用成功の理由を「ご縁」だと言います。本書は、これまで長きにわたって、多くの企業が課題としている「グローバル人材(海外事業要員)」の確保に焦点をあて、ビジネスの計画・展望を滞りなく進めるために「“計画的”によい“ご縁”を作る」方法を実践的に解説します。“採用が間に合わないこと”は、時に折角のビジネスチャンスの逸失につながります。特にビジネス環境が、急速に変化する今日においてはなおさらです。人材流動化時代を迎え、さらに大退職時代が叫ばれる中、ますます「人材採用」の重要性が高まっています。本書は、30年以上にわたって「人材採用」に携わる専門家が、「なぜいつも、採用は間に合わないのか」という単純な、しかし深刻な問いに基づき、考察しています。また、人材確保を適切に行なうための方法を考えるにあたり、海外事業そのものをとらえる枠組みとして、海外事業の進化のプロセスを「グローバルビジネス1.0、2.0、3.0」と体系化した点も、本書の独自性の一つです。筆者は、国際的な事業展開を行なう大手人材紹介会社のマーケティングスペシャリスト、およびアナリストとして活動中。専門分野は『日本企業のグローバルビジネスと人材戦略』で、年間400~500社の経営者・海外事業部長・人事部長に対するコンサルテーションを行なっています。計3,000社以上にのぼる企業に対する豊富なコンサルティング実績と独自の調査・研究成果に基づく、無二の一冊と言えます。【書籍概要】書籍名 : 海外事業を加速する 中途採用の成功法則―グローバルビジネスを勝ち抜く人材のロジスティクス―著者名 : 株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント海外進出支援室 室長 チーフアナリスト 佐原 賢治発売日 : 書店 2023年6月28日(水)定価 : 1,650円(税込)出版社 : アメージング出版ISBN-10: 443432246XAmazon : 【目次】第1章:必要な人材をどのように予測するか(1)日本企業の海外事業と課題(2)海外事業は進化する~グローバルビジネス3.0(3)計画を立案する際の基本原則第2章:必要な人材とはどのような人材か(1)役割や要件を言語化する(人材確保の最重要課題)(2)求人票に反映する(3)面接をデザインする(4)海外駐在要員に求められる役割・資質の変化第3章:必要な人材をどのように確保するか(1)人材確保はMake & Buy(2)各社が行なうMakeとBuy(3)採用活動を妨げるカベ巻末資料:各社のインタビュー記録著者プロフィール:佐原 賢治(さはら けんじ)株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 海外進出支援室 室長 チーフアナリスト著者:佐原 賢治大学卒業後、一貫して「人材採用」に関する業務に従事。現在はJAC Recruitmentのマーケティングスペシャリスト、およびアナリストとして活動中。専門分野は『日本企業のグローバルビジネスと人材戦略』で、年間4~500社の経営者・海外事業部長・人事部長らとお会いして、国内外における人材採用に関するコンサルテーションを行なっている。また同テーマに関する定期的なリサーチを行ない、その結果をメディアや自治体・金融機関等が主催するセミナー等で発表している。個人的には大学院(修士課程)で本テーマの学びを深め、「日本企業におけるグローバル人材確保~国内企業10社へのインタビューから」として修士論文にまとめた。(2021年3月修了)著書『外国人材の雇用戦略~採用・法務・労務』(共著 ※第1章「外国人材の採用と活用」を担当、2020年1月日本法令)日経産業新聞「HRマネジメントを考える」隔月連載中。【株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント】JAC Recruitment は1975年に英国で設立、日本では株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとして1988年設立。スペシャリストや管理職人材の紹介に特化し、コンサルテーション型の人材紹介会社としては、国内最大クラスの東証プライム市場上場企業です。国際ビジネス経験をもつ人材紹介が強みで、日本国内では外資系企業や日系企業の海外事業などのグローバル領域の売上が全体の50%以上を占めています。海外では英国、ドイツ、アメリカおよびアジアの世界12ヵ国、29拠点で事業を展開し、人材紹介事業の他、雇用代行サービスやコンサルティング事業も行っています。その他グループ会社として、外資系企業に特化した JAC Internationalや、コンサルティング業界に特化したエグゼクティブサーチ会社のVantagePoint、グローバル、バイリンガル人材に特化した求人サイトを運営するCareerCrossを傘下にもつグローバル企業です。(コーポレートサイト) (転職サイト) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月22日「ワケアリ人材採用」とは、働く時間や場所に制約がある方たちに対する、新しい取り組みのひとつ。家庭や趣味など、キャリアと両立したいものがある方を積極的に採用していることで、話題を呼んでいます。そこで今回は、「ワケアリ人材採用」についての感想について、読者の意見をご紹介します。「働くことが難しい方たちへの支援をどう思うか」、読者の本音を調査しました。気になる結果は……「ワケアリ人材採用」について尋ねたときに、「良いと思う」と答えた方は全体の76%と、最も多い結果となりました。なお、「とくになんとも思わない」と答えた方は18%、「良いとは思わない」と答えた方は4%、「そのほか」と答えた方は2%と、さまざまな意見があるようです。それでは、寄せられた意見で多かった回答をご紹介します!「良いと思う」と答えた方は……家庭の事情や夢を追う方が働きやすくなる制度に、賛成する声が多く寄せられていました。「ワケアリ人材採用」は、企業の人手不足解消にも一役買ってくれそうですね。それ以外の意見の方は……「ワケアリ」とはいいつつ、挑戦するハードルが高いと感じる方も少なくありません。反対に、リモートワークや時短勤務も一般化している現代では、あまり珍しくない働き方だと捉える方も多いようです。働くことが難しい人にチャレンジの機会を用意することをどう思う?何かしらのハードルによって、仕事をするのが難しい方も多いでしょう。「チャレンジの機会を用意してくれるのはありがたい」と、感謝の声も多く寄せられていました。一方で、支援制度の具体的な内容を提示したほうが、チャレンジしやすいのではないかと考える声もあります。自分らしい働き方を働きたくても、まとまった時間が取りにくい方や、外出しにくい事情がある方も多いでしょう。「ワケアリ人材採用」は、そのような方にとって、大きな後押しになるかもしれません。どのような働き方であっても、自分らしく充実したライフスタイルを実現していけると良いですね。調査主体:MOREDOOR編集部調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるインターネット上のアンケート調査調査期間:2023年03月28日~3月29日有効回答数:50名の男女(MOREDOOR編集部)
2023年04月11日マシン使い放題のセルフエステサロン「B.B salon」(サロン代表:小松 智子、所在地:豊島区西池袋)では、女性の人材採用が難しい、離職率が高いなど、女性人材の確保と定着に関する課題解決に役立つ新たな福利厚生サービス「女性社員を癒す健美活/福利厚生プラン」の販売を3月15日より開始いたします。筋肉トレーニングで疲れにくい体に5月のコロナの行動規制撤廃に向けて、各業界で人材需要が大幅に増えており、人材確保は企業の喫緊の課題です。そのなかで、飲食店や、百貨店、ホテルなどのサービス業は女性の活躍も多い業界ですが、長時間の立ち仕事や、接客による疲労などが原因で恒常的な体の不調を感じる女性も多く、女性にいかに気持ちよく、モチベーションをもって働いてもらえるかが女性人材確保における課題になっています。そこで、飲食店や、百貨店、ホテルが多い池袋にある当サロンでは、女性人材確保に関する課題を解決する新たな福利厚生サービスとして「女性社員を癒す健美活/福利厚生プラン」の販売を開始いたします。法人利用料をお支払い頂くと、従業員様が当サロンの健康・美容を増進するサービスを特別料金でご利用いただけるサービスです。お顔のお手入れで美意識があがりモチベーションアップ当サロンは筋トレ・フェイシャルケア・歯のホワイトニング・脱毛が手軽にできる高機能マシン使い放題のセルフエステサロンで、体の不調にも有効なマグウェーブ(MAGWAVE)は、ゆったりと腰かけているまたは寝ているだけで、自己トレーニングでは到達しにくい深部の筋肉にアプローチして30分で3万回の筋肉収縮を促し、尿漏れに関係する骨盤底筋群やお腹周り・太もも二の腕などを鍛えることができます。広々とした個室また、接客のため美容を大切にしたい方、マスクをしなくなることで、お口・お顔周りの美容が気になる方には、フェイシャルエステや、セルフホワイトニング、脱毛等もご利用いただけます。こうした健康・美容増進サービスを企業が福利厚生として女性社員に提供することで女性社員のモチベーションアップに繋がり、女性社員の採用・定着率アップなどの雇用課題の解決が見込まれます。また女性社員の身だしなみへの意識が醸成されることで、接客時のサービス品質向上にも繋がります。当サロンは、豊島区周辺の女性が多く働く企業や、池袋駅を通勤で利用する女性社員が働く企業にこのサービスを提供することで、女性人材確保に貢献し、女性社員の活躍を応援したいと考えております。セルフエステサロンBBサロン【女性社員を癒す健美活/福利厚生プラン実施概要】実施内容:法人料金をお支払い頂くと、4つの施術メニューが「女性社員を癒す健美活/福利厚生プラン」の特別料金でお得に利用できます。■施術メニュー(1)筋肉トレーニングマシン MAGWAVE(マグウエーブ)(2)セルフ全身脱毛(顔VIO可)(3)美肌フェイシャル(顔の汚れ落としからリフトアップまで一台7役のトータルケア)(4)歯のセルフホワイトニング※料金はプランによって異なりますので直接お問い合わせください。開始時期: 3月15日より実施施設: セルフエステサロン B.B salon(ビービー サロン)所在地 : 東京都豊島区西池袋3-29-3 梅本ビル4F営業時間: 10:00~21:00(年中無休)mail : bbsalon005@gmail.com 電話番号: 03-5917-2880 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月02日組織・人材開発研修、コンサルティングのインパクトジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:戒能 祥哲、以下、当社)は、外国人材向けのリーダーシップ研修「BLIND SPOT(ブラインド・スポット)」を2023年2月28日(火)にリリースします。外国人材に知識やスキルの切り売りを求める「助っ人外国人」的雇用ポジションの先、外国人材の本来の価値を引き出す企業を増やすべく、当社ベトナム人社員Nguyen Tung Lam(グェン・ツン・ラム)が開発しました。外国人材向けリーダーシップ研修「BLIND SPOT」■開発の背景プログラムを開発するにあたって、グェン・ツン・ラムが日本で働く外国人材51名に対してインタビューを実施しました。その結果、外国人材はその成長観がスキル獲得に偏重しているという洞察が得られました。一方、企業側については、外国人材に対してサッカーや野球などの「助っ人外国人」のように専門スキルの切り売りを求めており、あまり育成しようとしていないのではと推察しました。これらのことから、以下の2点が欠けており、外国人材と企業の双方とも「リーダーシップ」が盲点になっているのではないかと考えました(下図)。1) 外国人材側については、自らの人材価値を向上させるにはリーダーシップの発揮が有効であるという点2) 企業側については、外国人材にリーダーシップの発揮を促し、イノベーション創発の機会につなげるという点そこで、コンセプトを「ブラインドスポットモニターの感度を上げる」に設定。これまであまり着目されてこなかった領域の能力開発を目指して、プログラムを開発するに至りました。BLIND SPOTイメージ■プログラムの全体像このプログラムは、本編と前後行程を合わせて7段階からなっています(下図)。外国人材がリーダーシップの価値に目覚め、その実践知を獲得できるようにデザインされています。本来の意味の多様性を理解し、スキルの切り売りのような価値提供ではなく、企業に新しい風を吹き込むことを狙っています。研修そのものに加え、経営陣に対する提言や上級管理職によるメンタリングなどを構造に組み込むことによって、行動変容を促進していきます。BLIND SPOT概要■プログラム開発者のコメントプログラム開発にあたった、営業担当であるクライアントパートナーの、グェン・ツン・ラムは下記の通りプログラムに対して期待を込めています。「日本で働いている外国人材が異文化での困難を乗り越え、成長につなげるためには、リーダーシップ行動が必要だと強く感じています。私自身も日々それを鍛え、鍛えられて、更なる活躍を目指しています。日本企業と外国人材との架け橋になれることをしたいと考え、その思いからBLIND SPOTを開発しました。本プログラム通じて、外国人材と日本企業の更なる成長と発展に少しでも貢献できたらと願っています。」【インパクトジャパン株式会社について】1980年イギリス発祥。Google、SONY、J&Jなど約400社のグローバル企業に加え、多種多様な国内企業に対して、リーダーシップ・チーム開発の研修事業、チェンジマネジメントのコンサルティング事業を提供。知識的理解に留まらない、「感覚的理解」を促進する独自の体験学習メソッドが特長。「人と人、人と組織、組織と組織の相互作用を通じて、新しい価値を創造する」をミッションに掲げている。詳細・お問い合わせは、webpageより。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月22日株式会社mitoriz(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、整形外科様向けの人材派遣・紹介サービス「整形外科サポート人材バンク」の提供を開始致します。■「整形外科サポート人材バンク」サービスページ 整形外科の患者はお年寄りが7~8割を占め、リハビリのため月1人あたり3~4回来院するため、受付以外の対応する業務も多く日々の業務が忙しい状態です。整形外科は個人院が多く採用に手をかけらておらず、人手不足が深刻化しています。事務員の人手不足で、初診の予約を一時中断したり、診療時間、開設時間を縮小対応する医院もあります。一方で、コロナ禍において通院を控える傾向がありましたが、コロナの落ち着きにより来院患者数の増加も想定され、地域にお住まいの方々が、受けたくても受けられないという事態が発生する可能性が高まってます。mitorizは、患者数の増加により加速する人材不足の解消に向け、「整形外科サポート人材バンク」を立ち上げ、受付・事務・リハビリへの誘導(無資格OK)の業務を全国の主婦を中心としたキャストインフラを活用した人材派遣・紹介サービスを提供し、整形外科の人手不足による課題を解決し、対人業務の充実に貢献いたします。[サービスの特徴]1.エリア問わず紹介可能な人材インフラ医療事務の経験者はもちろん、営業や接客から、経理/会計など整形外科のお仕事を支援できる様々な経験をもつスタッフが登録しています。また、フルタイムでの派遣から、パートタイム型の派遣まで、様々な就業スタイルで、日本全国(北海道から沖縄まで)の様々な市町村で活躍しています。2.全国約60万人が登録当社には、地域に根差した主婦を中心とするスタッフ(当社ではキャストと呼んでいます)が、全国に約60万人が登録しています。居住エリアは首都圏だけではなく、地方在住者や地元で仕事を探したいと考えるスタッフも多く在籍しています。このスタッフ層が弊社の強みです。3.地域に貢献できるお仕事を多く提供mitorizは、キャストと、地域、モノ、サービスなど、の様々なことに、つながりをもっていきたい思っているため、地域の方々とつながりをもつ部分に、お役にたちたいと思っています。【報道関係お問い合わせ先】株式会社mitoriz 岸田(きしだ)/松村(まつむら)TEL:03-6757-8577 FAX:03-6328-3631 MAIL: press@mitoriz.co.jp 【株式会社mitoriz】 株式会社mitorizは、ソフトブレーン株式会社(本社:東京都中央区、設立年月日:1992年6月17日、代表取締役社長:豊田浩文)のグループ会社として2004年7月に設立(ソフトブレーン・フィールド株式会社)。2022年1月1日に、ソフトブレーン・フィールド株式会社から株式会社mitorizに社名変更。全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク(アンケート会員含む)を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。キャスト・データ・ネットワークを活用して、新たなつながりを創出し価値を提供することで、社会課題をビジネスを通じて解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。事業コンセプト mitorizブランドについて 本社所在地 :東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階設 立 :2004 年7 月 / 資本金 :151,499,329円代表取締役社長 :木名瀬 博 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月31日この度、科学技術に関する知識と異文化・多文化社会への理解を兼ね備え、創造力や課題解決能力を持った「21世紀型若手人材」の育成を、アマチュア無線を通して実現する非営利団体、「一般社団法人 Youngsters on the Air Japan」(略称:YOTA Japan)を設立いたしました。一般社団法人 YOTA Japan 公式サイト: 一般社団法人 Youngsters on the Air Japan ロゴYOTA Japanでは、概ね15歳~25歳までを対象とし、アマチュア無線およびその周辺分野における多岐にわたる活動を体験する機会を創出、提供します。これらの体験を通じ、若者ひとりひとりが、エレクトロニクスやICTを中心とした科学技術に関する知識・関心を深め、またアマチュア無線の特質である国際交流を通じて現代に必要な異文化・多文化社会への理解を育むことを目標とします。私たちは、アマチュア無線が従来認知されてきたような単なる「趣味としての無線通信」にとどまらず、未来のテクノロジー革命の担い手を育てる遊びでもあると確信しております。YOTA Japanの活動においては、参加者とさほど年齢の離れていない若者がリーダーとして若者の指導にあたり、また若者が企画運営の中心となるなど、「若者が、若者の視点で、若者を育てる」ことをキーアイデアとします。また、現代の若者の考え方や、興味の対象など、「若者の生の声」にしっかりと耳を傾けることを重要視します。一方、近年ではアマチュア無線人口の減少および高齢化が著しく、国内外のアマチュア無線界では、いかに若者にアマチュア無線を広め、新しいアマチュア無線家を育てるかが、喫緊の課題となっています。私たちは、その解決への決定打として、現代のアマチュア無線が持つ新たな価値を発見、創造し、発信することで、アマチュア無線自体を再評価し、また若者の力によって再活性化することを目標とします。また、「テクノロジー」と「コミュニケーション」というアマチュア無線の本質に立ち返り、現代の若者の好奇心を存分に刺激するような「21世紀のアマチュア無線」と、アマチュア無線を共通項とした「21世紀型若手人材コミュニティ」を形作ることを目指します。一般社団法人 YOTA Japan 公式サイト: Eメール : hamyota.japan@gmail.com Flag on Tower《役員紹介》■代表理事 須田 璃久1996年生。2009年、12歳のときに、中学校の部活でアマチュア無線に初めて出会う。2011年5月、14歳で個人局JR2KHB開局。同年10月、第一級アマチュア無線技士取得。2017年8月、Youngsters on the Airのサマー・キャンプ(イギリス)に参加し、国際アマチュア無線連合第三地域(アジア及びオセアニア)からの初めての参加者の一人となる。翌年9月には国際アマチュア無線連合第三地域委員会の国際会議において、サマー・キャンプ参加体験を基に若者育成に関する提言書を提出した。 アマチュア無線の青少年及び若手育成に関する講演、記事執筆等多数。現在、早稲田大学大学院 基幹理工学研究科 博士後期課程 在学中第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局 JR2KHB(米国AE0KC、英国M0YQB)■理事(氏名50音順)飯塚 留美海外のICT分野における電波制度・政策にかかわる調査研究に従事。2009年1月より総務省情報通信審議会専門委員。一般財団法人 マルチメディア振興センター ICT リサーチ&コンサルティング部 シニア・リサーチディレクターアマチュア無線局 JJ1DAI櫻井 豊1982年古河電気工業株式会社に入社。1993年に日本シスコシテムズ株式会社(現在のシスコシステムズ合同会社)に転じ、製品マーケティングやビジネス開発などに従事。1994年、日本インターネット協会(現在の一般財団法人インターネット協会の前身)設立に参画。2006年からCisco米国本社所属となり、新卒教育プログラムを実施するためのグローバル組織の発足に携わり、日本の新卒教育チームの責任者も務めた。2014年に無線LANビジネス推進連絡会に参加、リエゾン委員会副委員長を務めた。2017年に、光通信ネットワーク技術の発展のため、WaveSplitter Technologies社の日本法人である株式会社ウェーブスプリッタ・ジャパンを立ち上げ、同社COO(最高執行責任者)に就任した。1999年~2005年、国立山梨大学工学部で非常勤講師を務めた。2007年~2010年、慶應義塾大学文学部で非常勤講師を務めた。第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局 JQ2GYU/JF1LZQ(米国WS2Y、英国M0LZP)眞野 浩 博士(工学)電子機器メーカー勤務を経て、1993年にルート株式会社を設立。デジタル無線通信機器や高速インターネットを実現する無線IPルーターを開発し、地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進。無線LANを用いた高速移動体通信システムの開発・実用化・事業化、無線利用、地域情報化のための各種審議会や研究開発事業にも多数参画。2010年よりIEEE802.11 FIA-SG TGai chairとして国際標準化活動を行っている。2017年6月無線LAN(IEEE802.11)に関する標準化活動への貢献が評価され一般社団法人情報通信技術委員会より情報通信技術賞(総務大臣表彰)を授与される。2017年、内閣府、総務省、経産省の協力により産学官を越えたデータ流通の推進を目的に、一般社団法人データ流通推進協議会の設立を提唱し、同年11月の設立に伴い理事に就任、2018年5月より代表理事(事務局長)。無線通信、インターネット、データ流通などの分野において、広く国内外で標準化、制度提案などに従事し、2017年 トリノG7 ICT大臣会合においては、I-7 Innovators' Strategic Advisory Boardのメンバーとしてビッグデータの戦略提言にも寄与。2020年、IEEE P3800 DTS(Data Trading System)WG Chair。2021年、一般社団法人データ流通推進協議会の改組、改名により一般社団法人データ社会推進協議会 専務理事 事務局長に就任。エブリセンスジャパン株式会社 代表取締役アマチュア無線局 JJ1CEIほか 1名(東京学芸大学OB)■監事深山 武1986年開局。学生時代に第二級アマチュア無線技士まで取得したものの、しばらく休止。後にアマチュア無線仲間との旅行先で、簡易な設備でヨーロッパと交信している友人に触発され、2002年よりアマチュア無線に本格復帰。以降、海外との交信や海外旅行先からの無線運用を主に楽しんでいる。主な著書:雑誌「CQ ham radio」、「別冊CQ ham radio QEX Japan」(CQ出版)「理科学教材キットで工作と実験を楽しむ本」(CQ出版)「ドローンと遊ぶアマチュア無線」(CQ出版)「無線LANのススメ」(SBクリエイティブ)「1アマ国試工学問題を理解する」シリーズ(QCQ企画)第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局JE1KUC (米国N1KU、英国M0JPY)《参考資料》(1) アマチュア無線とは近年、「電波」を使った無線通信が、スマートフォンやWi-Fiなどの普及によってとても身近なものとなりました。アマチュア無線は、世界のほぼすべての国で認められている無線通信を趣味として楽しむための制度です。地球を取り巻く電離層という自然現象を利用して、遠く世界中とのコミュニケーションを楽しむ短波通信や、アマチュア専用の人工衛星を介した衛星通信なども盛んです。通信の原点ともいえるモールス通信から、最新技術を駆使したデジタル通信まで、テクノロジーを幅広く体験できるのもアマチュア無線の特長です。さらに、自ら手作りした無線通信機やアンテナで無線交信を楽しむ活動も盛んです。また、災害発生時などにおける非常通信手段としても役立っています。(2) 科学技術や国際理解の教育に寄与するアマチュア無線情報通信が全盛のいま、創造する力を育てるには、考えて、試行錯誤し、作り出すという経験の機会をもつことが若い世代に大事です。ブラックボックス化が進む現代で、物理原則に触ることは物事の原理原則を体得するのに重要であり、自らの創意工夫による無線通信を実体験できるアマチュア無線は、そのような機会を大きく与えてくれるものです。(3) 内閣府規制改革推進会議 経済活性化ワーキング・グループ 第4回にてYOTA Japanより提出した提言(資料4-1) 会議議事録 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月11日株式会社mitoriz(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は4月1日、「地域活躍人材サポートバンク」サービスを開始し、地方や地元の企業で働きたい人と考える人に対し、人材不足で悩む地方企業をマッチングさせ人材の確保を支援します。■「地域活躍人材サポートバンク」サービスページ [サービス提供の背景]当社に登録する主婦層を中心とした派遣スタッフは、6割程度が首都圏以外の地域に在住しており、既に弊社では、地域トップシェアの不動産仲介会社様のカウンタースタッフ兼事務職や、大手ポータルサイトのエリア特化記事のライティング等、地方に特化した企業様や業務に対する人材紹介実績があります。近年、リモートワークの浸透により働く環境の多様化が進み、都市部から地方へ移住し仕事をすること高い関心を持つ人材が増加する中、「地域活躍人材サポートバンク」のサービスで人材不足に悩む地方企業や自治体をマッチングさせ、地域に在住するスタッフに新たな仕事を創出し、地域活性化に貢献いたします。「地域活躍人材サポートバンク」のサービス概要1.地域に根差した主婦を中心とする人材ネットワークを活用、エリアに特化した採用実績多数当社には、全国に約60万人のスタッフが登録しています。居住エリアは首都圏だけではなく、地方在住者や地元で仕事を探したいと考えるスタッフも多く在籍しており、大都市圏だけではなく、47都道府県の市町村レベルでの採用実績も多くあります。2.多様な働き方を推進フルタイム型に縛られず、パートタイム型、直行直帰型など、多様な働き方を望むスタッフと、必要なときだけ人材活用がしたい企業様のマッチングし、低コストで新たな人材獲得を支援します。3.企業様からの高い評価をいただく優秀な人材当社のスタッフは、過去に就業経験があり基本的なビジネスマナーはもちろん、目的達成意識や生産性が高く、既存のお取引企業様からは、弊社スタッフの就業態度やスキルについて高く評価をしていただいております。【報道関係お問い合わせ先】株式会社mitoriz 岸田(きしだ)/塩崎(しおざき)TEL:03-6328-3883 FAX:03-6328-3631 MAIL: press@mitoriz.co.jp 【株式会社mitoriz】 株式会社mitorizは、ソフトブレーン株式会社(本社:東京都中央区、設立年月日:1992年6月17日、代表取締役社長:豊田浩文)のグループ会社として2004年7月に設立(ソフトブレーン・フィールド株式会社)。2022年1月1日に、ソフトブレーン・フィールド株式会社から株式会社mitorizに社名変更。全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク(アンケート会員含む)を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。キャスト・データ・ネットワークを活用して、新たなつながりを創出し価値を提供することで、社会課題をビジネスを通じて解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。本社所在地 :東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階設 立 :2004 年7 月 / 資本金 :151,499,329円代表取締役社長 :木名瀬 博事業コンセプト mitorizブランドについて 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月30日株式会社CURIOUS WORLDは、学校教育機関向けのグローバル人材育成ソリューション「CURIOUS WORLD for Education」の提供を開始しました。コロナ禍で海外留学が困難な今、多くの教育機関でオンライン国際交流の導入がはじまっています。CURIOUS WORLD for Education「学習×実践」もっと「グローバル」を身近に感じて欲しい。私たちは海外を気軽に体験できる環境づくりをサポートします。[CURIOUS WORLD for Education] ■コロナ禍で留学の見通しが立たない現在…コロナ禍のいま、多くの学校で生徒様の海外留学の見通しが立たない状況が続いています。英語の学習自体は国内でもできるものの、実際に海外現地の人とコミュニケーションを行い、その生活や文化に触れることは留学でしか体験できないものです。そんな中で、いま海外留学の代替策として注目されているのが、オンラインを活用した国際交流です。ビデオチャット、SNS、クラウド、メタバース…オンラインツールが飛躍的に進化する現在、自宅にいながら質の高い国際交流を体験することが可能です。CURIOUS WORLDでは、同社の海外現地とのネットワークを活かした国際交流機会の提供、また、それを実現するためのオンライン環境の導入をサポートします。■CURIOUS WORLDの想いCURIOUS WORLDは、オンラインやVR(仮想空間)上で海外現地の学生や生徒と気軽に国際交流できる環境づくりを実現しました。また、自社で英語講師も抱えておりますので「学習」と「実践」をシームレスに行う事が出来ます。私たちは国境や国籍関係なく「ボーダーレス」に活躍できる人材育成に寄与します。■私たちが提供するプログラム『オンライン語学留学』オンライン上でフィリピン留学を体験。イングリッシュキャンプとしても活用可能。『オンライン国際交流』オンライン上で海外現地の学生や生徒と気軽に交流。PBLやCOIL学習も可能。『VRを活用した学習』VR(仮想空間)上でシチュエーション別に英語を学習したり国際交流を実施。■私たちのソリューションの強み・教員免許保持のスタッフによる徹底サポート。・教育機関や先生の「想い」を実現するためのオーダーメイドプログラム。・大手企業では真似できない最低価格保証の料金体系。・海外現地に根付いた繋がりを活かした企画づくり。・TESOL修了者によるプロフェッショナルな英語レッスン。2022年3月現在の導入実績約41校、教育者の皆様にもご納得いただける内容となっています。■プログラム例・実施期間:5日間・内容 :COIL式SDGsプログラム・費用 :38,500円/1名オリエンテーションからはじまり、現地生徒との国際交流、SDGs授業、国際貢献、発表資料作成、発表までを5日間で実施します。国際交流は、日本人生徒4名、海外現地生徒1~2名、フィリピン人講師1名(ファシリテーター)にて、オンラインを活用して実施します。SDGs授業、発表資料の作成では、クラウドを活用しながら、グループで協働で作成し発表を行います。■利用者インタビュー『至学館高等学校様』「オンライン語学留学」を導入いただいた、愛知県名古屋市の至学館高等学校様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 『大阪電気通信大学様』「オンライン国際交流」を導入いただいた、大阪府寝屋川市の大阪電気通信大学様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 『英理女子学院高等学校様』「オンライン語学留学」を導入いただいた、神奈川県横浜市の英理女子学院高等学校様に導入の経緯や利用してみた感想をお伺いしました。[記事] 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月09日総合人材サービス、パーソルグループにて、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築の支援サービスを提供する「TECH PLAY(テック プレイ)」 (運営:パーソルイノベーション株式会社 TECH PLAY COMPANY、 所在地:東京都港区、代表:片岡 秀夫)は、DXに関する経験・ノウハウを有するエキスパート人材(以下、PRO人材)とDX推進企業をマッチングする新サービス『TECH PLAY PRO』の提供を開始するとともに、DX推進企業に対する支援体制の強化に向け、PRO人材の登録受付を開始することをお知らせいたします。登録受付URL: 今回の背景『TECH PLAY PRO』は、2020年10月より、ベータ版として複数の企業にご利用いただいておりました。ベータ版の提供を通じて、プロジェクトに参画いただいたPRO人材の皆様からは、「培ってきたスキルや経験をシェアして価値発揮できるやりがいがある」「スキルアップや実績を積めることが喜び」「自己実現の一つの手段となっている」とのお声をいただいておりました。また、企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業のオンライン化や、テクノロジーの進歩・社会情勢の変化への対応として、PRO人材の活用を進め、プロジェクト課題を迅速に解決したいというニーズが高まり、『TECH PLAY PRO』への相談案件数が増加傾向にありました。このような背景から、『TECH PLAY PRO』を正式に提供開始するとともに、DX推進企業に対する支援体制の強化に向けて、PRO人材の登録受付を開始することにいたしました。『TECH PLAY PRO』とは『TECH PLAY PRO』とは、DXに関する経験・ノウハウを有するエキスパート(PRO人材)と課題を抱えるDX推進企業をマッチングするサービスです。PRO人材とTECH PLAYがプロジェクトチームを組成し、日本を代表するリーディングカンパニーにおけるDX課題の解決に向けたコンサルティング支援を提供します。PRO人材 登録方法及び仕事内容について副業ができる方、フリーランス、個人事業主、法人代表者などで、短期プロジェクトをお探しの方に案件をご紹介しています。PRO人材には、大手企業・スタートアップ問わず複数社にて、プロダクト開発・デジタルプロジェクト・テクノロジー組織構築等の経験がある方が登録しています。業界例:WEB、SIer、メディア、小売、流通、サービス、不動産、金融、コンサルティング職種例:CEO、CTO、CHO、CMO、コンサルタント、人事、マーケティング、データサイエンティスト、経営企画、事業企画案件例:DX戦略立案、新規事業開発支援、既存事業の成長推進案件、組織開発案件、技術支援工数:週1〜週5の3ヶ月〜1年以上の案件等登録は下記URLをご参照ください。 今後も「TECH PLAY」は、テクノロジー人材の学習機会やつながりの創出、DX実現を目指す企業の支援を通じて、「実現したい世界のためにテクノロジーを駆使し、新たな価値を創り出す挑戦者= TECH PLAYER」を応援するとともに、日本のデジタル化推進に貢献してまいります。TECH PLAYについて< >約19万人※1のテクノロジー人材を会員にもつITイベント情報サービス「TECH PLAY」、累計600回以上※2の開催実績を持つIT関連イベントの企画立案、企業のDX推進組織の構築を支援する法人向けサービス「DX-TEAM BUILDINGTM」など、各種サービスを提供しています。学習機会やつながりの創出の産業全体におけるデジタル化の推進を目指しています。※1※2 各2022年1月現在パーソルイノベーション株式会社について< >パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとしたサービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進など、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。【NewsRelease】パーソルイノベーション、DX推進企業とDX課題解決のエキスパート人材をマッチング_新サービス『TECH PLAY PRO』、本日より提供開始.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月24日テレワーク、パラレルワーカーなど、働き方の多様化が進む昨今。その背景や、そんな時代に求められるスキル&人材像とは?実際に新しいワークスタイルを取り入れ、それを実践している3組に取材。働き方における今どきの心地よい関係の築き方を探ります。新しい仕事スタイルを確立した3つのチームの働き方に密着!コミュニケーションもフルリモート型にシフト。“自分に合った働き方ができる社会の実現”をビジョンに、オンラインで、プロのキャリアカウンセラーに気軽に相談できる事業を展開する「ミートキャリア」代表の喜多村若菜さん。オフィスを持たず、キャリアサポーターだけでなく、運営メンバーが全国各地に在籍し、全スタッフがフルリモートで働いている。しかし起業当初は、フルリモートで事業を展開していこうとは思っていなかったと話す。「ミートキャリアを立ち上げた背景に、“時間的な制約があっても、しっかりとやりがいのあるキャリアを築きながら働ける人が増えてほしい”という想いがありました。事業を展開していくにあたり、人材を募集したところ、本業を持っていたり、育児中など、時間的制約はあるけれど、その想いに共感しサポートしたいと応募してくださる方が多くいたんです。フルリモートにすれば、全国はもちろん、海外の優秀な人材ともつながることができるし、ビジョンの実現にも近づけると思い、今の形になりました。サービスを開始して2年以上経ちますが、立ち上げメンバーと対面で会ったのは、ウェブサイトに載せる写真を撮影した時の一度きり。まだ実際に会ったことがないメンバーもいます(笑)」フルリモートで各々が業務をこなしていくことで、意思疎通や連携がおろそかになり、業務に支障をきたすことはないかと尋ねると、「全くない」と喜多村さんは笑う。「コミュニケーションもフルリモート型にシフトチェンジすれば、全く問題ありません。オンライン上だとたわいもない会話や雑談ができないと思われがちですが、私たちの場合、チャットでつながることで、情報共有も雑談もすべて文字で発信しています。そのスタイルに慣れれば、チャットにすべての会話の履歴が残っているので、リアルタイムで参加できなかったメンバーが後からすべての流れを追うこともでき、情報をキャッチアップしやすい。情報の非対称性がなくなるという点は、対面よりオンラインの方が優れています」また喜多村さんは、今の自分の状況やコンディション、考え事、モヤモヤしていることなど、小さなつぶやきを積極的にチャットで発信するように心がけている。「そんな何気ないやり取りのなかで絆が生まれたり、問題解決のヒントや、新しいアイデアにつながることもあります。相手の顔が見えないからこそ、オンライン上でアウトプットして共有することができれば、フルリモートであっても深い信頼関係を構築することができると思います。どこにいても自分の能力を発揮でき、直接会わない関係であっても仲間たちとコミュニケーションを図りながら楽しく働ける。そんな会社が増えていくことを心から願っています」フルリモートでつながる。Web会議システム「Zoom」で頻繁にミーティングを行い、ビジネスチャット「Slack」で情報共有を習慣化。オンラインでのコミュニケーションをスムーズに行うことで、生産性もアップできる。ミートキャリアその人が希望する働き方やキャリアをアドバイスする、オンラインキャリア相談サービス。10名の運営メンバーと、約70名のキャリアサポーターが、全国各地(一部海外)からフルリモートで参画。喜多村若菜さん代表取締役CEO。大阪府出身。神戸大学経済学部卒。在学中にシンガポールやNYの企業でインターンシップを経験。会社員を経て、25歳で起業。個性と能力を活かしながらパラレルな働き方で輝く。リノベと街づくりを手がける会社の事業部のひとつとして大石真理子さんが率いるのが、弁当&社食「アホウドリ」。大石さんが経営方針から従業員の採用まで任されていて、その人選が実にユニーク。「別の仕事も持つパラレルワーカーを採用しています。全員同じ方向を向くと会社の成長にはなるけど、個人としてはのめり込みすぎると視野が狭くなりがち。昔はそれでよかったのかもしれませんが、今は一社がその人の人生の面倒を見る時代じゃない。会社に縛られずに自分のやりたいことはやるべきだと思うんです」(大石さん)例えば、お弁当チームのメンバーとして欠かせない存在の古内珠樹さんは、アクセサリー作家の顔を持ち、中目黒にあるCGパースデザイン会社の社員食堂を任されている杉野牧子さんは、テキスタイルアーティストとして、二足のわらじを履いている。他のスタッフも然り、風通しも良好だそう。「映画好きなスタッフは堂々と、『映画を観に行きたいから今日は早く上がりたい』って言えるし、もちろん快く送り出してもらえます。メンバーは20~50代と年齢層も幅広いですが、みんなと楽しく仕事ができて、ストレスは一切ありません。“私だけこんなにやっているのに”という意識が強い人はいないですね」(古内さん)個人の活動が、新たな仕事を生むきっかけにも。「アホウドリが依頼を受けたジャムのパッケージに、私がやっている草木染を施して、贈答用にしようというお話も出ていて、お互いにいい刺激が」(杉野さん)パラレルワーカーであることでお互いへの尊重が生まれ、助け合いもできる。大石さん自身も、「私が産休・育休に入ったらアホウドリは続けられないと、会社に言われたんです。私がいなくてもまわる体制を整えなくては、仕事が個人に偏るとサービスが終了してしまうことを痛感しました」古内さんと杉野さんにサポートしてもらって切り抜けたそうだが、そこはやはり“お友達”ではない。「メンバーは仕事をする同志だけど、利害関係があるのは悪いことじゃない」と言い切る、一見ドライな大石さんだが、根底にあるのは、女性の働く環境への想い。「お弁当という形にしたのは、お客さんを待つのではなく、毎日必要な所へ届けたかったから。一般的に飲食業は、時給が低かったり、夜遅くまで営業しなきゃいけなかったりとハード。しかも女性は、結婚したり子供が生まれたら、退職しなければいけない状況になることも。だから、女性たちが働きやすい環境を整えたいと思っていて。うちでは基本、土日祝はお休みにして、時給も地域相場と比較して決めているんです。居心地のいい場所にしていきたいですね」朝からお弁当作りに奮闘中!ロケ弁でも大人気の定番、アホウドリ丸わっぱ弁当と牛肉のしぐれ煮弁当。各¥1,620。アホウドリ東京・要町のリノベーションした古民家で、お弁当のケータリングを営む。具だくさんで美しいお弁当は撮影現場で大人気となり、現在はご近所向けお弁当の店頭販売や、2つの食堂を運営する。右・杉野牧子さん社食担当。2019年3月から「アホウドリ」に参加。社員食堂担当者として、メニュー決めから調理まで担当。テキスタイルアーティストでもある。中・大石真理子さん代表。広告制作会社に勤務後、飲食業界に。『なんてんcafe』の店長を経て、料理チーム「アホウドリ」を立ち上げる。経営戦略や人事まで担う。左・古内珠樹さん代表代理。「アホウドリ」に勤務しながら、オリジナルブランド『mwezi』のタッセルアクセサリー作家として活動中。3人の子育てをする母。ビジョンを共有することで、大きな夢の実現を目指す。次世代リーダーが参加する世界最大の国際会議「One Young World(OYW)」の日本代表を務めたことで出会ったふたり。市川太一さんは日本、平原依文さんは海外と、異なる環境で教育を受けてきたが、これまでに経験したことを語り合う中で、お互いが同じ夢を持っていることを知る。「僕が高校生の時、自分がしたいことや進むべき道を探りたかったのに、進路指導室に行ったら赤本しかないことに失望して。大事な時期に未来に向けた相談ができないことや、日本に根強く残っている偏差値教育に違和感を覚えたんです。その後、大学で留学を経験し、国籍、人種、年齢を問わず人々が集まる、境界線のない世界にこそ大きな学びがあるということに気づいたんです」(市川さん)「私はカナダ留学中、高校卒業後の進路についてスピーチする授業で、友だちが『NPO団体を立ち上げたい』などさまざまな可能性を持ち、違う夢を語る姿を見て、大学進学1択と考えていた自分が恥ずかしくなって。一人一人が自分の“軸”を探求できる教育が、日本にも必要なのではと強く思うようになったんです」(平原さん)ふたりのビジョンが一致したことで、“地球を1つの学校にする”をミッションに掲げる今の会社を立ち上げることになる。「彼女と話していると生きてきた世界や場所も全く違うのに、価値観や考え方がすごく似ていて、言葉がどんどん重なっていく。反射鏡のような感覚。彼女というフィルターを通して、自分の凝り固まっていた考え方に気づかされ、すべきことがどんどんクリアになっていくんです」(市川さん)「彼は自分の軸をしっかりと持ち、誰に対してもフラットに接することができる人。世界中のあらゆる境界線を溶かすことのできる逸材だと思います」(平原さん)そんなふたりは、昨年6月に境界線のない世界を実現するプロジェクトの一環として、『WE HAVE A DREAM 201ヵ国202人の夢×SDGs』を出版。「これは、世界のミレニアル世代、Z世代の若者たちが書き下ろした夢の本です。物語を通して、世界を学べる、まさに教科書。OYWに参加し、世界中のリーダーとつながった私たちだからこそ実現できたこと。この本を完成させるまでに喧嘩もたくさんしたけれど、ブレることのない大きなビジョンをふたりが持っているから、何があっても大丈夫と信じて進めていけたんだと思います」(平原さん)「『WORLD ROAD』という社名には、世界とつながり人生の道が描ける社会にするという意味を込めています。僕らにも道があるように、自分らしい道を世界から描ける未来へ、教育を軸に歩み続けていきたいです」(市川さん)SDGs実践のための情報を発信。保険会社、動物園、時計メーカーなどさまざまな企業とタッグを組み、SDGsのワークショップやイベントを開催。WORLD ROAD教育を軸に事業を展開。社会貢献をビジネスにつなげるための、企業・自治体向けのコンサルティングと研修事業、教育機関に向けたカリキュラム作りや、子供たちにSDGsを伝える授業の提案を行う。右・市川太一さん共同代表。青山学院大学在学中に、OYWに参加。卒業後、エンターテインメント企業、スタートアップでの事業企画などの経験を経て、27歳で起業。左・平原依文さん小学2年生から単身、中国、カナダ、メキシコ、スペインに留学。早稲田大学卒業後、ヘルスケア企業などを経て、26歳で同社を設立。※『anan』2022年1月12日号より。写真・小笠原真紀土佐麻理子取材、文・鈴木恵美岡井美絹子(by anan編集部)
2022年01月07日東証一部上場企業株式会社内田洋行グループであり、新卒社員研修22年の実績を持つ株式会社ウチダ人材開発センタは、2022年4月より『DX人材育成コース』を新規開講いたします。IT企業で未来を担う営業職として活躍を期待する新卒社員の皆様へ役立つ集中コースですので、ぜひ詳細をご確認ください。DX人材育成コース株式会社内田洋行グループ 株式会社ウチダ人材開発センタが2022年4月より新規開講する『DX人材育成コース』は、IT企業で未来を担う営業職として活躍を期待する新卒社員の皆様のためのコースです。本コースでは、テクノロジーがビジネス・業務にどう影響を与えうるのか?これをインプットとともにハンズオンにより体験・体感するコースです。体験学習を組み入れ、“なるほど”の連鎖・積み重ねでカリキュラムを構成しております。「短期集中でIT技術リテラシーを身につけてほしい」「ICT社会で活躍する企業人として必要な知識を学ばせたい」「お客様のDX推進を後押しする営業を育成したい」上記のIT企業様からのご要望にお応えするために、1社1名様からご参加いただける22日間のコース(※)をご提供します。2022年5月~6月の受付社数には限りがございます。すでに募集受付を開始しておりますので、ご興味をお持ちいただける企業様は「DX人材育成コース提案希望」と記載の上、ぜひお問い合わせください。URL: 【ウチダカレッジ『DX人材育成コース』の概要】・デジタル技術の基礎知識を学ばせたい・DXとは何かを学ばせたい・AI、データをプログラムから利用させたい・DX企画プロジェクトを体験させたい新卒社員様向けの『DX人材育成コース』は、ビジネスマナーから始まり、コンピュータ、ネットワーク、クラウド、セキュリティの基礎知識、プログラミングやアルゴリズムを学び、アジャイル方式による模擬プロジェクト開発に取り組みます。DX推進を求められる日本全国の企業様のお役に立てるカリキュラムですが、IT情報通信の企業様で、営業職としての活躍と成果を期待される新卒社員の皆様には、特に自信を持っておすすめします。<DX人材育成コース概要>日程:5/19(木)~6/17(金)[22日間]価格:500,000円(税抜)、550,000円(税込)・ICT基礎 [7日間]・Pythonプログラミング [3日間]・DX技術ハンズオン [3日間]・DXプロジェクト企画 [3日間]・DXプロジェクト開発 [6日間]※上記は一社一社様ごとのご要望に合わせた、カスタマイズ、オーダーメイドも対応可能です。まずは、「DX人材育成コース提案希望」とお問い合わせください。URL: 認証ラベル※株式会社ウチダ人材開発センタが提供する新入社員研修「ウチダカレッジ」は、DX人材育成コースを含め、すべてのコースで独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「iコンピテンシ ディクショナリ」(iCD)認定をiCD協会より取得しております。※厚生労働省が実施している「人材開発支援助成金特定訓練コース」の「若年人材育成訓練【Off-JTのみ】」「特定分野認定実習併用職業訓練【Off-JT+OJT】」2種類の助成金が活用できます。申請までのお手続きに関してもご相談をお受けしています。■会社概要商号 : 株式会社ウチダ人材開発センタ所在地 : 【本社】〒130-0015 東京都墨田区横網1丁目6番1号国際ファッションセンタービル7F(受付・研修室) 8F(研修室)9F(研修室)TEL : 03-6658-5260FAX : 03-5608-2701代表 : 冨田 伸一郎設立日 : 1996年(平成8年)4月12日株主 : 株式会社内田洋行(100%出資)売上高 : 30億7000万円(2021年7月期実績)事業内容: ・一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業・ヒューマンスキル教育、IT技術者教育・eラーニング事業・アウトソーシング受託URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月07日東証一部上場企業株式会社内田洋行グループであり、企業研修30余年の実績を持つ株式会社ウチダ人材開発センタは、2022年4月より「DX人材育成コース」を新規開講いたします。“社内業務のデジタル化・自動効率化を推進したいが、DX推進できる人材が社内にいない”という企業の悩みを解決するために、業界業種問わず、1社1名様からご参加いただける新卒社員向けの短期集中コースです。詳細URL: DX人材育成コース株式会社内田洋行グループ 株式会社ウチダ人材開発センタは、製造業や物流業、食品メーカーなど多くの企業様からのご要望を受け、社内のDX化を推進できる新卒社員を育成する『DX人材育成コース』を新規開講します。【『DX人材育成コース』新規開講の背景】株式会社電通デジタルが実施した2020年度のDX調査[※1]によると、「DXに着手している企業は全体の74%である」という数字が出ています。DXに着手済み・着手予定をあわせると、約87%の企業がDX推進を図っておられます。しかし、DX推進をしたいが、思ったように進んでいないと感じている企業様も多いのではないでしょうか。その原因の一つには、社内のITリテラシーの低さやDXに関する知識や経験、スキルが不足しているというご相談が弊社には寄せられてきました。「社内のITリテラシーが乏しく意思疎通が難しい」「情報システム部門だけでは社内変革が進まない」IT情報通信業の企業様では、IT技術やリテラシー能力や関心の高い人材が集まりやすい一方、製造業や物流業、メーカー等、IT業種ではない企業様からは「社員のITリテラシーや意識改革を向上させられないか」「デジタルネイティブ世代の新入社員や若手にDX推進を担って欲しい」というご要望を頂戴しておりました。そこで、株式会社ウチダ人材開発センタは、DX推進や社内変革を担う人材育成に貢献するため、1社1名様からご参加いただける『新卒社員向け・DX人材育成コース』をご提供いたします。本コースでは、テクノロジーがビジネス・業務にどう影響を与えうるのか?これをインプットとともにハンズオンにより体験・体感するコースです。体験学習を組み入れ、“なるほど”の連鎖・積み重ねでカリキュラムを構成しております。2022年4月~5月の受付社数には限りがございます。すでに募集受付を開始しておりますので、ご興味をお持ちいただける企業様は「DX人材育成コース提案希望」と記載の上、お問い合わせください。URL: 【ウチダカレッジ『DX人材育成コース』の概要】・デジタル技術の基礎知識を学ばせたい・DXとは何かを学ばせたい・AI、データをプログラムから利用させたい・DX企画プロジェクトを体験させたい新卒社員様向けの『DX人材育成コース』では、社内のIT技術リテラシーや意識改革など、DX推進の原動力となる基礎知識とスキルを短期集中トレーニングできます。新卒社員に必要なビジネスマナーから始まり、コンピュータ、ネットワーク、クラウド、セキュリティの基礎知識、プログラミングやアルゴリズムを学び、アジャイル方式による模擬プロジェクト開発に取り組みます。<DX人材育成コース概要>日程:5/19(木)~6/17(金)[22日間]価格:500,000円(税抜)、550,000円(税込)・ICT基礎 [7日間]・Pythonプログラミング [3日間]・DX技術ハンズオン [3日間]・DXプロジェクト企画 [3日間]・DXプロジェクト開発 [6日間]DX推進を求められる日本全国の企業様のお役に立てるカリキュラムです一社一社様ごとのご要望に合わせたカスタマイズ、オーダーメイドも可能です。まずは、「DX人材育成コース提案希望」とお問い合わせください。URL: 認証ラベル※株式会社ウチダ人材開発センタが提供する新入社員研修「ウチダカレッジ」は、DX人材育成コースを含め、すべてのコースで独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「iコンピテンシ ディクショナリ」(iCD)認定をiCD協会より取得しております。※厚生労働省が実施している「人材開発支援助成金特定訓練コース」の「若年人材育成訓練【Off-JTのみ】」「特定分野認定実習併用職業訓練【Off-JT+OJT】」2種類の助成金が活用できます。申請までのお手続きに関してもご相談をお受けしています。[※1] 出典:日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)/株式会社電通デジタル■会社概要商号 : 株式会社ウチダ人材開発センタ所在地 : 【本社】〒130-0015 東京都墨田区横網1丁目6番1号国際ファッションセンタービル7F(受付・研修室)8F(研修室)9F(研修室)TEL : 03-6658-5260FAX : 03-5608-2701代表 : 冨田 伸一郎設立日 : 1996年(平成8年)4月12日株主 : 株式会社内田洋行(100%出資)売上高 : 30億7000万円(2021年7月期実績)事業内容: ・一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業・ヒューマンスキル教育、IT技術者教育・eラーニング事業・アウトソーシング受託URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月07日国立音楽大学(読み:くにたちおんがくだいがく、所在地:立川市、学長:武田 忠善)と羽村市(市長:橋本 弘山)は、地域社会の芸術、文化、教育、まちづくり等の振興、人材育成に関する連携協定を2021年9月10日に締結しました。締結式にて 羽村市長:橋本 弘山(左)、学長:武田 忠善(右)1.発表のポイント●芸術鑑賞事業をはじめ、地域の教育・芸術振興の発展に寄与します●今後の連携事業の円滑な推進のため、連携協議会を設置します2.発表内容羽村市では、平成元年に羽村東小学校にオーケストラを編成したことを契機とし、音楽のあるまちづくりを推進してこられました。また、平成18年に『生涯学習センターゆとろぎ』を開設し、芸術文化活動の支援や、芸術鑑賞事業の実施などに力を入れているところです。一方、国立音楽大学では、近隣の自治体、公益財団法人、また株式会社等との産学連携を含めた連携協定を通じ、芸術振興、人材交流、青少年の育成といった地域の課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。羽村市とはすでに平成22年より市内の小学校での音楽鑑賞教室において、オーケストラの演奏を行う等の実績を積み重ねてまいりましたが、この度の協定締結により、今後はより一層双方の交流を深めてまいる所存です。橋本市長は「平成22年より、公益財団法人青梅佐藤財団を通じ、ゆとろぎホールでのオーケストラ演奏会等を継続して行っていただいています。今年は市制30周年という節目を迎え、今回の締結を通じて音楽のあるまちづくりに一層のお力添えをいただけたら」と、今後の展望についてお話しされました。また、武田学長より、本学と羽村市とのつながりについて「羽村市の小中学校を経て多くの学生が本学で学び、社会で活躍しており、市の充実した音楽環境で教育を受けてきたことと拝察しております。日本有数のプロオーケストラの主席奏者として、また本学の講師としても活躍している卒業生もおり、大変素晴らしいことだと思っております。今後もより一層相互の関係を深め、芸術文化の発展に寄与できれば」と、同市出身の卒業生の活躍にもふれながら、今回の協定の意義について述べました。橋本市長からは、今後の円滑な連携事業推進のため、連携協議会を設置することが発表されました。芸術を通した地域貢献、人材育成に精進してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月21日総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」( )は、経済産業省事業「令和3年度中小企業新事業創出促進対策事業費補助金(スタートアップ向け経営人材支援事業)以下:スタートアップ向け経営人材支援事業」において、支援対象となるスタートアップの副業案件を集めた募集特設ページ『SHIFT(x)×lotsfulスタートアップ特集』( )を開設いたします。第一弾として、4社の新規プロジェクト9件を2021年9月9日(木)より一挙公開しました。経済産業省「スタートアップ向け経営人材支援事業」とは同事業( )は、スタートアップ経営人材不足にかかる構造上の課題を解消するため、民間事業者が新たに取り組もうとする大企業などからスタートアップへの人材流動に向けた取り組みの費用の一部を補助し、スタートアップの成長に寄与する人材を効率的・効果的にマッチングする好連携を創出・情報発信することで、広く民間ビジネスにおいて事業展開されることを目的としています。『SHIFT(x)×lotsfulスタートアップ特集』にて社4社9つの副業案件を一挙公開!本特集は、経済産業省が推進する、大企業※1に勤める人材の(X)※2をスタートアップエコシステムにSHIFTしていく事業「SHIFT(X)」( )と連携しており、イノベーションの担い手となる人材や、成長産業のスタートアップが環流することで、価値共創が促進されるスタートアップエコシステムを創造していきます。第一弾は、IT×教育のハイブリッド学習塾、インタラクティブ動画サービス、BtoB向け”アソビ”サービス、アイテムレンタルサービスといった、4社の新規プロジェクト9件を掲載、今後も掲載企業を拡大してまいります。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。※1:大企業の方だけを対象としているわけではありません。どなたでもエントリーしていただけます。※2: (x)は「働き方」「スキル」「キャリア」における可能性を表しています。『SHIFT(x)×lotsfulスタートアップ特集』特設ページ: 副業人材募集中!掲載企業一覧株式会社コノセルタッチスポット株式会社プレイライフ株式会社リフリード株式会社「lotsful」の特徴<副業人材へのメリット> (1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリングこれまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。(3)週1回〜OK!柔軟な働き方が可能週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。<副業受け入れ企業側へのメリット> (1)豊富なノウハウをもつ人材の活用スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。(2)質の高いマッチング大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。(3)初期コスト・成功報酬不要初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。(契約形態は業務委託となります。)「lotsful」代表 田中みどり2012年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に入社。正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。パーソルイノベーション株式会社についてパーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。【NewsRelease】経済産業省「スタートアップ向け経営人材支援事業」支援対象スタートアップの副業人材をlotsfulで募集開始!.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年09月09日育児も仕事も楽しむママを紹介するシリーズ。今回は、2016年にニューヨークで人材育成会社『New York Career Academy』を起業し、留学支援、キャリア支援、国際研修支援、講演活動などを展開しているグローバルキャリアカウンセラーの大澤直美さんを取材。群馬県で生まれ、海外とは無縁の家庭に育ったにもかかわらず、独学で高い英語力(TOEIC満点)を身につけた努力家でもあります。直美さんにキャリア、子育ての信条、仕事との両立などについて話を聞きました。長女5歳、長男3歳のときに「今しかない」と会社を設立小学生の時に、原爆の写真集を目にしたり、戦争の話を聞いたりしたことがきっかけで、「社会をよくしたいと思った」という直美さん。高校卒業後は、国際平和のために国連で働くことを目標に、ニューヨークの大学に進学し、国連やNGO、NPOでインターンを経験。国連本部での内定もいただいたそうですが、「働き方が自分に合わないかもしれない」と感じ、コンサルティング会社に就職しました。日本企業や教育機関のアメリカ進出を手伝うプロジェクトに携わった縁で、その後、マイナビUSAの現地責任者に就任。グローバルキャリアカウンセラーとして全米150以上の大学をまわり、日本の就活の現状について講演をするなど活躍し、やりがいを感じていたそうです。2011年に長女を、2013年に長男を出産したのちも、子育てへの理解を示してもらえる恵まれた環境だったそうですが、組織の中でできることに限界を感じた直美さん。「キャリア支援の幅を広げ、母親業もより充実させるために、もっと自由になりたい」という気持ちが高まり、2016年に『New York Career Academy(NYCA)』を起業。その時、直美さんは32歳、子どもは5歳と3歳。「今アクセルを踏まないと、独立の機会を逃すかも」と思ったとか。そのうえ、独立1年目からさっそく小学校の役員を引き受けてしまい、ビジネスが軌道にのるまでは、睡眠時間を削る生活だったそう。それでも独立したからこその自由を感じられたそうです。子育て優先。でも、子育てを言い訳にはしない「子育ても仕事もとても好きなのですが、いま優先するのは子育て」と直美さん。「とはいえ、ビジネスに『子どもがいるから』という言い訳は通用しませんから、クライアントさんに迷惑をかけないように仕事量を調整したり、体調管理にも気を配っています」。直美さんは子どもの頃から、時間の使い方を工夫してきたそうで、高校生の時は、通学時間に英語を独学。進学したニューヨークの大学では、英語教授の推薦をうけ、アメリカの学生に英語ライティングの指導をしていたという驚きのエピソードも!「確かに、ムダな時間はあまり過ごしていないと思います。隙間時間には体幹トレーニングをしたり、SNSもタイミングを決めて活用するようにしています。リラックスする時は思い切りリラックス!それぞれの時間を全身で享受し、すベての時間に意味をもたせるようにしています」とのこと。参考にしたいですね!自分の人生をしっかりと歩める子にそんな直美さんはどんな子育てをしているのでしょうか。驚いたのが、お子さん達の習い事の多さ。「子どもたちが『やりたい』と思うことを大前提に、自分のコアになるものを極めつつ、興味があることはなるべく体験させたい」とのことで、長女はバレエを中心にピアノや水泳、書道、ガールスカウトなど、長男はテコンドーをコアに、バレエ、水泳など、アメリカ人のご主人と手分けして、送り迎えに励んでいるそうです。「その年齢でしか吸収できないことがあるので、習い事はたとえ借金をしてでもさせる価値があると思っています」と直美さん。また、直美さんご自身が、幼少期に母親と図書館に通っていたことから、同じように「世界観を広げてほしい」と、寝る前の読み聞かせは欠かさないそうです。バイリンガル育児を実践しているため、直美さんは日本語の本を担当、ご主人が英語の本を担当。本は、「愛や道徳、正義など人として大事にしてほしいことをメッセージとして伝えてくれるものを中心に選んでいる」とのこと。「子ども達の心の健康がとても大事だと思っているので、出張前は直筆の手紙を渡し、出張中は、毎日1分であっても、ビデオ通話で顔を見るようにしています。子どもには、愛されていることをなによりも実感してもらいたいです」。母としての愛があふれる直美さん。子どもには、どんな人に成長してほしいのでしょうか。「人は幸せになるために生まれてきたと思っています。私が考える幸せとは、お金や名声、人との比較ではなく自己実現。生きたい人生を生きられるよう、コミュニケーション力や情報収集力を養い、本当の意味で幸せな人生を送ってほしい」。いずれは2拠点生活で、故郷への恩返しがしたい夏休みには、子ども達を連れて実家のある群馬県に戻り、地元の保育園や小学校に通わせている直美さん。故郷・群馬への愛も深く、『ニューヨーク群馬県人会』の代表を務めるなど、故郷の活性化活動にも積極的です。「私を育ててくれたのは両親、学校の先生たち、そして群馬県の人々と自然です。子育てが一段落したら、2拠点生活にシフトし、もっともっと故郷への還元活動がしたい」と語ってくれました。最後に、日本のママにメッセージをもらいました。「日本のママは特に、自己犠牲というか、ひとりで抱えて頑張っている人も多いかもしれません。ぜひ、もっと”マイタイム(自分時間)”をもってみてはいかがでしょうか。マイタイムをもつための調整だけでも大変ですが、ママがリフレッシュできると、家庭や仕事にもよい影響が期待できて、全体的に上手くいくことが多いように思います。また、世間体や固定概念から抜け出せず、自分が本当に求めていないことにエネルギーを使ってしまっているママも多いようです。しっかり自分と向き合い、自分が本当は何をしたいのか、どんな子育てをしたいのか、見極めながらママとしての人生を謳歌していきましょう!」。New York Career Academy, Inc. ホームページ<文・写真:フリーランス記者鯰美紀>
2019年04月05日パソナと日本マイクロソフトは1月28日、企業のデータ分析や可視化に携わる「BI(ビジネス・インテリジェンス)人材」の育成において協業すると発表した。両社は、日本マイクロソフトが提供するクラウド型データ分析ツール「Microsoft Power BI(Power BI)」に習熟したトレーナー人材を育成するため、上級レベルのOAスキルを有するパソナのエキスパートスタッフ(派遣登録社員)を対象に「Power BIトレーニングカリキュラム」を年12回程度開催し、年間300人のトレーナーを育成していく。また、Power BIのトレーナーがさらなるBI人材を育成するための場として、会員制スキルアップコミュニティサイト「POWER BI FORUM」を開設した。サイトでは、Power BIの実技講座を受講したトレーナーが会員の質疑応答に対応するコミュニティ機能のほか、Power BIのスキルチェック機能、データ活用に関する最新情報を提供する。これにより、OAスキルを活かして働くパソナのエキスパートスタッフのスキルアップやBI人材の育成につなげ、派遣先企業におけるデータ活用を促進する。昨今、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、ビジネスの現場では迅速かつ合理的な意思決定を行うため、さまざまな指標やデータの活用を進めている。これまでよりも簡単に誰でも抽出されたデータを加工、可視化することができる無償ツール「Power BI」などへの有効性の認識も高まっている。こうした背景を受け、大量のデータをビジネスの意思決定のために迅速に加工し、有益な情報として可視化することのできるBI人材のニーズが拡大している。従来からExcelなどのOAスキルを駆使して就業している派遣社員には、それらのスキルがより求められているという。今回、両社はパソナのエキスパートスタッフに対するBI人材の育成を通して、データ活用の裾野を広げ、企業の生産性向上や変革、およびエキスパートスタッフのスキルアップやキャリアチェンジによる雇用創出に取り組む方針だ。
2016年01月28日富士ゼロックスは1月27日、人材開発システムの構築とコンテンツ制作を支援する中小企業向けクラウドサービス「SkyDesk Mixed Learning(スカイデスク・ミクスト・ラーニング)」を提供開始した。同サービスは、同社で活用を続けてきた人材開発や教育の仕組みをベースとした、中小企業向けクラウドサービス。人材戦略策定から、教育実行、業務遂行、成果把握まで、企業が人材開発全体のPDCA(Plan/Do/Check/Action)をまわすことを目的とされている。同サービスは、WEBベースの「人材開発支援システム」、教育コンテンツを簡易に作成・編集するための「簡単キャプチャーツール」、同社が実施している研修用コンテンツから、構成されている。研修用コンテンツは、問題解決コースから順次提供予定とさなっている。「人材開発支援システム」については、学習情報の管理と活用を推進するためのポータルサイトと学習支援システム(LMS:Learning Management System)が提供される。これにより、企業側は管理者として人材開発戦略に基づいたコース設計、コンテンツ作成、受講者と配信期間設定、受講効果の把握、受講者と講義者側の対面型講義設計が可能になるという。「簡単キャプチャーツール」については、同社の独自開発だというプレゼンテーション簡易記録・配信技術が採用されており、学習用のスライドに音声を加えたコンテンツを、PCとマイクだけで簡単に作成できるという。これにより、動画コンテンツの作成や編集に必要とされている特別な機材やスキルがなくても、誰でも簡単にコンテンツの作成やタイムリーな学習内容の改訂を行うことが可能だとしている。同サービスの価格は、初期設定費用が20万円、簡単キャプチャツール1本パックが5万円。ランニング費用として、100ユーザーまでの基本使用料は月額5万円となっている。いずれも税別価格。
2016年01月27日東京都・蒲田の日本工学院専門学校は、アニメ制作企業間のデジタル作画の共同人材育成体制を構築するための団体で実施された内容が報告される「アニメーション・デジタル作画人材育成研修 成果報告会」を開催する。開催日時は1月23日14:30~16:30。会場は蒲田キャンパス3号館 10階ホール。受講無料。同報告会は、アニメ制作企業間のデジタル作画の共同人材育成体制を構築するために設立された「アニメーション・デジタル作画人材共同育成コンソーシアム」を母体とし、同事業で実施した成果が報告されるもの。コンソーシアム構成企業のみが参加できるクローズド開催の「第1部:コンソーシアム内評価会」と、一般公開される「第2部:一般公開セミナー」によって構成されており、第2部は14:30から開催される。一般公開セミナーの詳細は、「TV アニメシリーズにおけるデジタル作画導入・『進撃!巨人中学校』(制作元請 Production I.G)の制作事例」、「アニメーション・デジタル作画人材育成研修の実施内容と受講成果」、「デジタル作画転換の研修手法の確立に向けて」などが実施される。また、アニメ制作・製作、アニメ関連教育等に携わる人に向け、同研修事業の成果集の一部となる「アニメーション・デジタル作画研修の指導マニュアル(案)」が配布されるということだ。なお、受講は無料だが、同セミナー参加申込フォームより事前申込が必要となる。
2016年01月20日エン・ジャパンは19日、「人材不足の状況」に関する調査の結果を発表した。対象は同社サイトを利用する企業人事担当者578名。期間は11月18日~12月15日。○人材不足の部門、84%の企業が「ある」「人材が不足している部門はあるか」を聞いたところ、84%が「ある」と回答した。次いで、「人材が不足している部門がない」(14%)、「わからない」(2%)となった。「人材が不足している部門がある」と回答した企業を業種別にみたところ、もっとも不足していたのは「サービス関連」(92%)だった。また、「IT・情報処理・インターネット関連」(88%)、「流通・小売関連」(87%)も高くなった。企業別では、「1,001名以上の企業」(94%)が最多に。以降、「501~1,000名の企業」(93%)、「301~500名の企業」(90%)と続いた。「人材が不足している部門がある」と答えた企業に対して、人材不足の理由を質問したところ、1位は「退職による欠員」(55%)だった。次いで2位は「既存業務の拡大」(41%)、3位は「業務好調による業務量増加」(37%)となった。
2016年01月20日福岡市とヤフーは1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印したと発表した。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」「市政情報等の発信」「防災・災害対策」などの5分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいくという。今回の包括連携協定の対象となる主な5分野での概要は以下のとおり。「スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項」は、起業経験を持つヤフー執行役員などによる講演や、ヤフー子会社でベンチャーキャピタルの「YJキャピタル」と連携した支援を検討。「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、ヤフーへの広告費の一部を補助するなどし、福岡市におけるスタートアップのさらなる活性化を目指す。また、ヤフーは、同社のECサービスを活用し、ITを利用した女性の社会進出・復帰を後押しするなどの取り組みも予定。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを予定する。さらに、ヤフーの子会社で、クラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を同日より開始。これは、学生が最新のITインフラ環境に触れられるよう、大学や専門学校などを対象として、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスを無償提供するほか、データセンター・クラウド技術についての講義などを実施することで、IT技術者の育成を図るものとなる。今回の包括連携協定に先立ち、九州大学および麻生塾と同取り組みを試験的に開始しており、新たに筑波大学や九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学の採用が決定している。「市政情報等の発信に関する事項」においては、Yahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設。「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど情報発信についての取り組みを引き続き続けるほか、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施するとともに、ヤフーが持つインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を研修などを通じて福岡市職員に提供する。「防災・災害対策に関する事項」では、両者は2013年9月に「災害時支援協定」を締結し、2014年5月に「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施。2015年3月には、Yahoo! JAPANのスマホ版トップページにおいて市民向けに、福岡西方沖地震から10年にともなって福岡市が作成した特設サイトへの誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策でも連携し、今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信などで防災・災害対策に取り組んでいく。「電子自治体の推進に関する事項」においては、これまで、ヤフーが自治体向けサービスとして提供する「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を福岡市も導入しているが、今後、「Yahoo!官公庁オークション」において福岡市が出品した公売品の落札を促進する施策や、「Yahoo!ふるさと納税」におけるふるさと納税で福岡市への納税を促進する施策などの取り組みを進めていく予定だ。両者は、これらのほかにも、市民サービスの向上及び地域活性化に関する事項であらゆる可能性を両者で探り、福岡市の課題解決に取り組んでいく考え。なお、ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、今回が初となる。
2016年01月19日三菱東京UFJ銀行(以下BTMU)と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下MURC)は2日、CEO人材育成プログラム「M-EIR(MUFG Entrepreneurship in Residence)」を開設し、募集を開始した。○グローバルな次世代産業をリードする人材を支援することを目的としたプログラム「M-EIR」は、国内の先端技術シーズをもとに、グローバルな次世代産業をリードする人材を支援することを目的としたプログラム。選考された人材は、MURCで2年間有期雇用し、BTMU・MURCでのベンチャー支援業務への従事などを通じて、CEOに必要な経験や、先端の技術シーズ、グローバルマーケティングの知見をより深めてもらうという。また、Draper Venture Network(※1)が運営する起業家養成機関「Draper University(※2)(シリコンバレー)」にも派遣し、世界中の起業を志向する人々とともに、グローバルな起業家として必要な精神を養い、ネットワークを広げてもらうとしている。(※1)米国大手ベンチャーキャピタルDFJ の創業者Tim Draperが設立した、世界各国に跨がるベンチャーキャピタルネットワーク。Skype、Hotmail、Baidu、Tesla Motorsなど、数々の投資実績を誇る。(※2)本拠地の米国に加え、世界50ヵ国以上から企業を志向する人材が集まる起業家養成機関。現在、卒業者は約300名にまで達しており、約200社のベンチャー企業を輩出。○主な募集内容雇用期間:2年間募集人数:最大3名応募資格:大卒以上。前提条件(1) 以下のうち、原則、2つ以上を充足することが必要「理系修士」「テクノロジー分野での破壊的起業アイデアの保有」「起業経験」。前提条件(2) Draper University への合格BTMUでは2月、中長期的な次世代基幹産業支援を目的に「産業デザインオフィス」を立ち上げたという。同オフィスでは、日本の基幹産業となることが期待されるロボティクスやバイオテクノロジーなどの分野を主なターゲットに、技術系ベンチャーキャピタルなどへのファンド出資や、本邦金融機関最大級のネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開してきたとしている。それらの活動を通じ、日本はグローバル産業化が期待できる技術シーズは相応にある一方、CEO人材が不足しているといった点を本邦の課題と捉え、MURCとともにM-EIRの開設にいたったという。三菱東京UFJ銀行によると「このたび募集するのは、20代前半から30代前半の人材を想定している。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、今後もさまざまな支援を通じて、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていく」としている。
2015年11月04日カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は10月1日、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。CODE BLUEは、情報セキュリティ国際会議(2015年10月28日・29日開催、於:東京・新宿)では、世界トップクラスのセキュリティ専門家を招き、最新の成果を共有するとともに、日本をはじめとするアジア各国の優れた研究者を発掘し、その研究成果を世界へと発信している。組織的なサイバー犯罪や国際化するサイバーテロなどが問題となっている近年、CODE BLUEでは、グローバルに活躍できるセキュリティ人材育成の貢献を願い、講演者の年齢を24歳以下に限定したUnder-25講演枠を新設する。一方で、セキュリティ分野における人材育成にも注力するカスペルスキーはこれに賛同し、情報セキュリティ従事者を志す、もしくは興味がある、24歳以下の学生10名をCODE BLUEに無料招待。国際会議での講演や海外の技術者との交流を通した、セキュリティ分野における人材育成への貢献を目指す。また、CODE BLUE事務局では、 CODE BLUE開催当日Under-25スピーカーと招待学生の交流の場としてランチミーティングを設定。さらに、開催後日ではカスペルスキー独自のフォローアップとして、若手のキャリアパスの一助となるインターンの受け入れなども計画している。カスペルスキーとCODE BLUEは、「会議がサイバーセキュリティの未来を担う若い世代にとって貴重な経験となり、セキュリティ分野での人材輩出へ貢献できることを期待する」としている。
2015年10月04日イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン(EF)の研究部門、EF留学総合研究所は9月16日に、社会人を対象としたグローバル人材に関する独自調査の結果を発表した。調査は、8月17日~23日にインターネット調査にて、社会人100人に対して実施されたもの。調査の結果、回答者の91%が「グローバル人材になりたい」と答え、また、グローバル人材に必要なスキルとしては「違う国の文化や習慣を理解する力(89%)」が最も高かった。続いて「コミュニケーション能力(86%)」「語学力(80%)」という結果に。また、海外で活かせる日本人の強みとしては「礼儀正しさ(61%)」が最も高い割合となり、「時間の正確さ(58%)」「おもてなし精神や気遣い(52%)」の順となった。本調査の結果を踏まえ、EF留学総合研究所・上席研究員の小池浩氏は次のように見解を示した。「今回の結果で、回答者の91%がグローバル人材になりたいと答え、また、89%が"違う国の文化や習慣を理解する力"がグローバル人材には最も必要なスキルだと回答。同項目を"日本人の強みである"と回答したのは、わずか15%。つまり、ほとんどの回答者は、グローバル人材に最も必要なスキルが備わっていないと認識しているようだ。留学は若いうちに行くべきだという風潮があるが、社会人こそ留学に行くべきかもしれない」
2015年09月17日「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉がありますが、会社経営において人材確保の重要性は、昔も今も変わりません。優秀な人材を採用するために、各社工夫をしているでしょう。実は、採用活動をうまくいかせるカギは、睡眠にあるようなんです。戦略的福利厚生で人材確保と組織の活性化を!バブル崩壊以降、福利厚生費は企業の経営を圧迫することから、コスト削減のあおりを受けてしまいました。しかし、近年は福利厚生のアウトソーシングの登場により、再び社員に福利厚生を提供しようという動きが見られます。この背景には、社員満足度を高める狙いがあるそうです。山梨大学の西久保浩二教授は、「組織と人材の活性化には、ターゲットを明確にした戦略的福利厚生が欠かせない」と言います。というのも、一人ひとりが企業の提供する福利厚生に恩返しをしようと考えるようになるため、職場への定着度が高まり、人材確保も期待できるのです。また社員のチームワークを高めることにもつながります。戦略的福利厚生の実現を狙うとき、社員が求めているモノが何か、明確に把握する必要があります。働く女性は睡眠時間を求めている!?長瀬産業株式会社が『働く女性の「ワーク・ライフ・バランス」に関する意識調査』を行ったところ、女性が求めているもの1位は「睡眠(69.2%)」という調査結果が出ました。2位の「趣味(25.1%)」と比較すると、いかに多くの女性が睡眠を重視しているのかがわかるでしょう。そこで、福利厚生制度で貢献できることについて考えてみましょう。例えば、朝ギリギリまで寝るには、通勤時間を短くする必要があります。そこで、職場から距離が近い場所に住む社員に対し、住宅手当を多く支給するという方法が考えられます。通勤時間の削減を通じ、間接的に睡眠が確保できることをアピールするのです。フレックスタイムの導入も、睡眠時間の確保につながります。出勤時間に自由を与えれば体調に応じて働けるので、睡眠不足の社員はゆっくり眠ってから出勤できるようになるのです。優秀な人材確保に向けた制度設計をしよう人材採用活動と優秀な人材確保は、すべての企業が抱える課題と言っても過言ではないでしょう。解決のためには、福利厚生を充実させて社員の満足度を高め、求職者に憧れられるような職場を目指す必要があります。求人活動の際に女性をターゲットにする場合、彼女たちにアピールするポイントは睡眠を削らずに働ける職場環境かもしれません。たしかに、しっかり睡眠を確保できていないと、仕事中のパフォーマンスにも影響が出ますよね。人事担当者や経営者のみなさん。福利厚生制度を設計するときは、睡眠に目を向けるとよい人材が確保できるはずです。photo by pixabay
2015年09月14日ヤフーは9月2日、北海道の農業科単科高校である東藻琴(ひがしもこと)高等学校の生徒を対象に、「デジタル人材育成プログラム」を9日から開始すると発表した。プログラムは、道内でインターネットを事業に活用できる次世代の人材を育成するというもので、9月~12月の期間限定で実施する。講師はヤフーの社員が務める。具体的な講習内容は、インターネットに関するマーケティングの基礎からインターネット広告配信、ネットショップサイトの運営、ネットショップサイトの制作など。広告に関する講習では、Yahoo! JAPANの実際のインターネット広告を活用する。生徒は、現地での講習とオンラインでの講習の両方で学習を進められる。プログラム最終日には表彰式も行う予定。ヤフーの講師による現地プログラム開催日の夜間には、域内で事業を行う一般の人を対象に「デジタル人材育成プログラム夜間講座」も開催する。北海道とヤフーは2014年9月に包括連携協定を締結。「道政情報などの発信」「防災・災害対策」「デジタル人材の育成」「北海道経済の活性化」「電子自治体の推進」の分野で両者が協力し、北海道の経済や社会の課題を解決するべく取り組んでいる。
2015年09月04日日本経済に成長をもたらすために「グローバル人材」や「イノベーション人材」が求められているが、各企業は人材育成に苦慮している。革新的な人材を育てる上で、根本的に必要なことは何なのだろうか? 『ソニーをダメにした「普通」という病』の著者であり、「出る杭研修」の講師を務める横田宏信氏にお話を伺った。○日本企業の教育の課題――日本企業はもう何年も前からイノベーティブな人材を育てる試みをしていますが、革新的な成果は上がっていません。どこに問題があるとお考えでしょうか?人を育てることは、研修だけに限りません。仕事中や仕事外での飲み会も立派な教育の場です。少なくとも僕が新入社員だった頃は、全方位的な教育がありました。それが今では、研修での学びという閉じた世界だけになってしまったと強く感じています。OJTはもちろん続いていますが、「この新人を社長に育ててやる」と思って先輩社員が接しているでしょうか? 飲み会の席で育てるという雰囲気もありません。こんな状況の中、知識系の研修を受けたところで、イノベーティブな人間が育つわけがないんです。イノベーションとは何か、定義を考え出せばまた深くなりますが、少なくともそれは常識破りの変化であり、ありふれたものではありません。ありふれていない教育をしない限り、イノベーティブな人材は生まれません。「ありふれていない」と言っても、それは奇をてらったものではなく、論理的に「正しい」ものでなくてはなりません。――「正しい」ものでありながら「ありふれていない」とは、どういうことでしょうか?正しいことを突き詰めていくと、実はありふれていないことになるんです。世の中では「これって本当は正しいのかな」と感じつつも、「みんなこれで良いと言っている」「違うことをやると何か言われちゃう」という理由で行われていることがほとんどですから。学生時代の僕は本当にボンクラでしたが、そういう人間に「正しさ」を教え、ちゃんと育ててくれたのはソニーです。心から恩義に感じています。○ソニーの「ありふれていない」教育――横田さんは、ソニーでどのような教育を受けられたのでしょうか?職場や飲み会での教育がすさまじかったです。仕事の意義・本質を常に問われ続けていました。また、毎日のように飲み会があって、ある部長さんがたくさんの話をしてくれました。当時は「うるさいオッサンだな」と思っていましたが、あらためて振り返ると、"本質"をつかんでいる人でしたね。彼がおもしろいのは、コストダウン一つとっても、ただ安くさせるのでは気が済まないんです。コストダウンをお願いする部品メーカーさんが、さらに成長の機会を得るような方向に必ず持っていこうとします。新しい技術を伝えて「こうしたら採用できる」と提案するなど、部品調達にそこまでするのか、ということをしていました。――コストダウンを要求するのに相手の成長を考えるなんて、それこそ「ありふれていない」ことですね。そうでしょう。だからこそ部品メーカーさんも「ソニーのために」と思って素晴らしい部品をつくってくれて、それが製品力の源泉になっていました。こうした発想は、いつでも通用する、普遍的に「正しい」ことです。この「正しさ」が日常的にあった会社だからこそ、ソニーはあれだけ爆発的な成功を収めることができたわけです。ところが、いまの日本は、企業に限らず、家庭でも学校でも「正しいあり方」を持つ人材を育てられていません。これが教育の大きな課題です。○本質を突き詰める「出る杭研修」――横田さんが始められた「出る杭研修」は、どのような研修なのでしょうか?出る杭研修の基本的な思想は「深く」「広く」「正しく」の3点です。これは物事を突き詰めて考えるために必要な要素です。人を育てる意識が薄くなってきている世の中では、きっと大いに役に立つと考え、2014年末から始めました。現在は第3期が進行中です。7日間で、いつでも通用する正しさを見極める力を身に付け、それを論理立って説明するための訓練をします。受講生同士が真剣に議論するディスカッションの数は50回です。これは"How to do(どうするか)"ではなく、"How to be(どうあるか)"という「在り方」を追求する研修なんです。「深く」「広く」「正しく」考えることができる在り方を身に付けてしまえば、めったにいない人ができあがります。"How to do"は100を教えても100止まりで、知識は陳腐化してしまいます。しかし"be"をつくると、何を観ても正しさが分かって、どうすべきかすぐに理解できるようになります。「世界初のことをやりたいけれど、どうしたらいいですか?」なんて論理的に矛盾していますよね。誰かが教えられることであれば、それは世界初のことではありません。自分で考えるしかないことです。そして、自分で考えるようにすることはできるんです。――研修の卒業生は、どのような成果を上げていますか?「本質を理解して」「説明して」「納得させて」「人を動かす」という在り方が身につきますので、正しいことが超高速で回せるようになります。例えば、研修後にこなせる仕事の量が3倍になった、という受講生がいます。1期生が研修を終えたのは去年の12月ですが、10人中3人が会社のプロジェクトリーダーに任命されており、とてもうまく行っていると聞きました。また、ある日、ひとりの卒業生が上長に論戦を挑んで、その会社の「将来あるべき姿」を喧々諤々議論し続けて、最終的に「これしかない」という理想像にたどり着けたそうです。その会社で何十年も途絶えていたダイナミックなプロジェクトが復活したというわけです。結局、自分がやりたいことをやるときが一番力を出せます。世の中に表面的に気に入られたいのか? それとも世の中が本来必要としていることをしたいのか? 自分の意志を考えなさいと言い続けています。
2015年08月27日NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)、NEC、NECマネジメントパートナーは8月20日、不足が指摘されている情報セキュリティ人材の育成を目的とする研修プログラム「実践!サイバーセキュリティ演習 for Eggs」を共同で販売開始した。同プログラムは、3社が抱える難易度が異なる研修プログラムを組み合わせたもので、入門から応用までのトレーニングを効率良く提供する。標準の4日間コースでは、前半2日間で、NRIセキュアが提供する初心者向けの「セキュアEggs」プログラムにより、セキュリティに必要な知識を座学で学ぶとともに、PCを用いたハンズオン(手を動かす)演習を通して、情報セキュリティへの深い理解とスキルを習得する。後半2日間では、NECとNECマネジメントパートナーが提供する「実践!サイバーセキュリティ演習-インシデントレスポンス編-」プログラムにより、チーム形式の演習で、具体的なサイバー攻撃に対する一連の対処方法を学ぶ。1名当たりの受講費用は、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs」の4日間コースが33万円、「実践! サイバーセキュリティ演習 for Eggs+フォレンジック」の5日間コースが41万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月20日パソナは日本IBMと協業し、企業の人材採用や人材管理に係る業務の受託とITソリューションを提供する「RPO(リクルートメント・プロセス・アウトソーシング)サービス」を10日1日から提供すると発表した。同サービスでは、SNSなどを活用した人材採用を行う「ダイレクト・ソーシング」において、採用したい人材に求められるスキルなどの人材情報の分析に基づいた人材採用をサポートするという。また今回の協業で、パソナはIBMのタレント・マネジメント・ソリューション「IBM Kenexa」の導入を企業に提案する専門チームを設けることも発表。「IBM Kenexa」は、「ダイレクト・ソーシング」を実現する採用ポータルの構築や自社に適した人材傾向の情報分析機能を提供するサービス。これにより、総合的な「RPOサービス」による適切な人材の採用とその育成を支援するとしている。
2015年07月29日富士通は7月9日、グローバルにビジネスを展開する日本企業向けに、世界各拠点の人事と給与の状況を一元的に把握する人事給与・人材管理業務のアウトソーシング「FUJITSU BPOサービス グローバルHCMサービス(グローバルHCMサービス)」の提供を開始すると発表した。同社は、145カ国以上での導入実績があり、25を超える言語、あらゆる通貨に対応可能としている英国、NGA Human Resources(NGA)の人事給与業務システム「euHReka(ユリーカ)」と、世界177カ国、4,200社以上で利用されているというSAPジャパンのタレントマネジメントシステム「SuccessFactors(サクセスファクターズ)」を連携させ、富士通が日本国内で培ってきたBPOサービスのノウハウと経験を融合し、日本企業のグローバル展開を支援することを目的としている。各企業の世界各国における人事給与・人材管理業務を、富士通がワンストップで請け負い、各国の法改正にも標準サービスで対応するため、海外企業との統合・合併などにも迅速に対応できるとしている。また、NGAの世界30カ所以上のサービス拠点を通して本サービスを展開し、各国の社会保障制度や税制度などの法定要件、慣習的な業務プロセスなどを考慮した各国別の業務オペレーションモデルとドキュメントのテンプレートを提供するという。これにより、顧客企業各拠点のプロセスやソリューションを標準化し、導入工数を抑えることができるため、通常は12カ月程度必要な導入期間を7~10カ月に短縮できるとしている。さらに、本サービスでは、人事給与業務システム「euHReka」のデータとタレントマネジメントシステム「SuccessFactors」のデータをリアルタイムで連携させて提供するという。これにより、人事給与コストの状況を見ながら人材の能力や育成状況、配置を効率的に管理でき、戦略的な人材活用を可能としている。FUJITSU BPOサービス・グローバルHCMサービスの販売価格は、月額運用費用が従業員一人当たり1,000円~。※別途、初期導入費用(個別見積)が必要
2015年07月10日