じぶん銀行は9日、顧客がより快適にカードローン「じぶんローン」を利用するため申込手続き画面の入力フォームを改善するとともに、スマートフォンでも手続きができるようにした。これにより、ケータイやパソコンのほか、スマートフォンでもじぶんローンの申込ならびに契約後の取引ができるようになった。提供サービスの中で、申し込み、返済方法の変更、返済期日の変更、返済サイクルの変更は、ケータイやパソコン、そしてスマートフォンで利用可能。借入と利用状況照会については、ケータイやパソコン、スマートフォンでも利用できるが、スマートフォンの場合、専用画面ではなくパソコン画面での取り引きとなる。じぶんローンは、じぶん銀行口座不要で申し込みが可能。金利は年4.6%~年17.5%。借入の上限額は最大500万円。ATM手数料は利用時間、利用回数にかかわらず無料で、年会費も不要。同行は、顧客の利便性向上のため、引続きサービスの充実に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日オリエントコーポレーション(以下オリコ)はこのほど、長崎銀行と提携し、資金使途を教育に関する資金とした極度型奨学ローン『ながさき EZ教育カードローン』の保証業務を開始したと発表した。同商品は在学期間中はカードを発券し、利便性を高めたカードローンで、最大500万円までの利用を可能にしている。商品名称ながさき EZ教育カードローン利用限度額50万円~500万円融資利率4.2%利用対象者高校・短大・大学・その他予備校・専門学校に在学または入学予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する人、または教育資金に関するローンを利用している人満20歳以上60歳以下の人資金使途教育に関する資金利用期間原則、卒業予定年月の末日をもって新規貸越を停止し、定額返済がスタートその他在学期間中元金据置(利払いのみ)可能オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を得て、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現している。今後も利用する顧客の利便性をさらに向上していくとともに、長崎銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるよう尽力していくという。また、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くの顧客のニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日桧家ホールディングスならびに関連子会社の注文住宅販売会社7社(桧家住宅、桧家住宅東関東、桧家住宅南関東、桧家住宅北関東、桧家住宅上信越、桧家住宅三栄、桧家住宅東北)、および桧家住宅FC加盟店は、神奈川県、埼玉県、栃木県、長野県、愛媛県の5県において、この9月に展示場をオープンする。9月8日の埼玉県「大宮北展示場」オープンを皮切りに、9月15日には神奈川県「平沼展示場」と栃木県「足利展示場」が、さらに9月22日には長野県「上田展示場」と愛媛県「松山展示場」がオープン。桧家グループの展示場は95店舗(FC店8店舗を含む)となる。今回オープンする展示場はすべて、桧家住宅が推奨する40坪台の現実的な広さで家づくりのプランを体感できる「リアルサイズ展示場」という点が魅力となっている。また、同社の全商品で採用している現場発泡断熱材「アクアフォーム」の気密・断熱性能とアルミ蒸着遮熱シートで遮熱性能をアップさせた「Wバリア工法」を採用しており、一年中快適に過ごせる温度のバリアフリー化と、省エネでオープンな間取りの自由性を実現したという。【大宮北展示場・平沼展示場の特徴】 モダンなホワイトの外壁に縦のスクリーン格子が目を引く外観デザイン。内観は庭のウッドデッキともつながり、一体となった開放感のあるリビングや、階段途中に設けられた家族コミュニケーションの起点となる「コミュニケーションブリッジ」など、最新の提案をする。収納も、ウォークインクローゼットだけでなく「土間収納」に加え、「小屋裏収納」も備える。また、前出の「コミュニケーションブリッジ」の下にあるストックスペースは洗面所と玄関側の2WAYで使用可能。さらに、これらの展示場の大きな特徴として、屋上庭園「青空リビング」が注目を集める。陽当たり・通風・眺望に優れ、安全性やプライバシーの確保もできる空間となっている。【松山展示場・足利展示場の特徴】 外観はシンプルで、落ち着きのある色合いと2階から1階までを貫くスクリーン格子がマッチしたデザイン。屋根材と一体となったフルフラットのソーラーパネルが、全体の印象を引き締める。内観については、子育て世代が安心して子どもの成長を見守れる提案を数多く用意した。壁面に設置された「落書きウォール」はホワイトボードとして活用可能。フラットバルコニーを真ん中にはさみ、L字型に配置された2つの子ども室は、どちらの部屋からもフラットバルコニーがひと続きに使える。また、これらの展示場にも「コミュニケーションブリッジ」が配置されている。【上田展示場の特徴】 外観は白一色のシンプルな外壁で、屋根一体型のソーラーシステムも、建物のデザインと一体となっている。内観は、家族の団欒スペース「タタミダイニング」を配置。「コミュニケーションブリッジ」「固定階段付 小屋裏収納」のほか、大きなウッドデッキや、スクリーン格子でプライバシーを守る「プライベートバルコニー」を備える。子ども室は部屋の中心で後から仕切ることができる将来設計になっており、小さいうちは大きな遊び場として、成長に合わせてプライベートな空間へと仕切ることが可能。各展示場の場所、詳細などは「[桧家住宅の公式ページ(]」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日静岡銀行は、インターネットからの事前審査申し込みで先着200人に5000円分のQUOカードが当たる「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。キャンペーンの期間は2012年5月1日から9月30日。対象となる人は、期間中に同行のホームページから住宅ローン事前審査を申し込んだ、同行営業エリア内(静岡県および神奈川県の一部、愛知県の一部)に居住または居住予定の給与所得者で、借入希望額が1000万円以上かつその他、同行所定の住宅ローン申込条件を満たす人。同行所定の審査で承認された先着200人には、東日本大震災寄付金付「JCV 子どもの笑顔プロジェクト」QUOカード5000円分がプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日三井住友フィナンシャルグループのセディナは23日、名古屋銀行と提携し「先進医療費ローン」の保証業務の取り扱いを8月6日より開始すると発表した。「先進医療費ローン」は、悪性腫瘍に対する陽子線治療、重粒子線治療などの高額な治療費が必要とされる先進医療を受ける人の親族を対象に、無担保かつ専用金利で治療費の上限までの融資を可能とし、資金面での不安を解消して治療に専念してもらうことを目的としている。資金使途は「先進医療」にかかる治療費用(保険診療の対象外となる自己負担部分)。融資額は10万円以上300万円以内。融資期間は6カ月以上7年以内。融資対象者は「先進医療」を受ける人の親族(配偶者並びに三親等内の血族及び姻族)で、申し込み時の年齢が満20歳以上65歳未満、完済時年齢が満70歳未満の人となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日武蔵野銀行は25日、顧客の多様な教育資金をサポートするため「むさしの奨学ローン 教育サポートキャンペーン」を8月1日より実施すると発表した。期間は2013年4月30日まで。同キャンペーンは、借入利率を通常標準金利(年4.85%)より年2.10%金利を差し引き(適用金利2.75%)、さらに本人が同行で「住宅ローン」または「給与振込」を利用している場合は、さらに年0.50%の金利が差し引かれ、最大差し引き幅は2.60%(適用金利年2.25%)となる。融資形式は「当座貸越・証書貸付併用方式」および「証書貸付方式」。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日オリエントコーポレーションは豊和銀行と提携し、同行の新商品「カードローンプラス」の保証業務を12日より開始した。「カードローンプラス」は、資金使途が自由で利便性が高く、最大300万円まで利用可能。利用できるのは、20歳以上60歳未満で勤続3年以上、年収350万円以上の人。実質年率は6.50%、11.00%または13.50%(保証料含む)。オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始していて、同社の審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を受けているという。現在では全国で500超の金融機関との提携を実現。今後も顧客の利便性をさらに向上していくとともに、豊和銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるように尽力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日じぶん銀行は11日、「じぶんローン」を安心して利用してもらえるよう、返済日3日前にEメールで知らせるサービスを開始した。同サービスは、「じぶんローン」の利用残高のある顧客に向けて、返済日3日前に登録されているEメールアドレスにお知らせメールを送るものとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日サントリー食品インターナショナルは6日、炭酸飲料「オランジーナ」の2012年販売計画を、当初計画の4倍にあたる800万ケースに上方修正すると発表した。同商品は、1936年にフランスで誕生。オレンジなどの柑橘系果汁が12%入った炭酸飲料で、日本では3月27日に発売。1カ月後の4月26日には当初計画の200万ケースを突破し、製造能力を2倍に引き上げるなど生産体制を強化した。さらに、発売約3カ月にあたる6月28日には販売実績が400万ケースを超えたことから、今回、年間販売計画を800万ケースに上方修正したという。好調要因として同社は、「従来の炭酸ユーザーに加え、今まで炭酸をあまり飲用していない30代以上の”大人世代”ユーザーも獲得したこと」を挙げている。420mlペットボトル(140円)と280ml缶(115円)が現在販売されている(共に税抜)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日広島銀行は2日、関西電力、四国電力および九州電力より、電力需要逼迫による「計画停電」の措置が発表されたことを受けて「計画停電」への対応を発表した。同行では、計画停電対象の支店において停電が実施された場合も、窓口およびATMの営業継続など、最大限努力していくが、停電実施中およびその前後においては、即時に取引できない場合や、利用を制限する場合があるとしている。また、計画停電対象の店舗外ATMにおいて停電が実施された場合、停電実施中およびその前後においては、利用を一時休止する場合があるという。顧客に向けて「ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日オリエントコーポレーションは、南日本銀行と提携し、同行の新商品「なんぎんマイカーローン」の保証業務を2日より開始した。「なんぎんマイカーローン」は、最大500万円まで利用可能な自動車関連の資金ニーズに対応した商品。利用期間は8年以内。利用できるのは、20歳以上65歳以下で定期収入があり、かつオリコの保証が受けられる人。資金使途は新車・中古車・二輪車(50cc)・用品購入資金、車検・修理・運転免許取得費用、諸費用、車庫設置費用、他社の自動車購入資金に関するローンの借換資金(直近6ヶ月間以上延滞のないもの)。ただし、事業性資金は除く。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日オリエントコーポレーションは、南日本銀行と提携し、同行の新商品「なんぎんマイカーローン」の保証業務を2日より開始した。「なんぎんマイカーローン」は、最大500万円まで利用可能な自動車関連の資金ニーズに対応した商品。利用期間は8年以内。利用できるのは、20歳以上65歳以下で定期収入があり、かつオリコの保証が受けられる人。資金使途は新車・中古車・二輪車(50cc)・用品購入資金、車検・修理・運転免許取得費用、諸費用、車庫設置費用、他社の自動車購入資金に関するローンの借換資金(直近6ヶ月間以上延滞のないもの)。ただし、事業性資金は除く。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日イーウェルは28日、同社が運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」にて実施した家族の資金計画に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月13日~6月12日の期間にインターネット上で行われ、同サイト会員339名から有効回答を得た。まず、将来を考えた家族の資金計画に不安を感じることはあるかと尋ねたところ、88%が「不安を感じている」(「不安を感じている」43%と「少し不安を感じている」45%の合計)と回答。反対に「不安を感じていない」(「あまり不安を感じていない」10%と「まったく不安を感じていない」2%の合計)は12%にとどまった。生まれてから独り立ちするまで、学費を含めて子どもを育てるためにどの程度の費用がかかるか把握しているかと聞くと、63%が「なんとなく想像はつくが具体的にはわからない」と答え、「興味はあるがわからない」の12%と合わせると、75%が「わからない」と回答。一方、「進路別に大体把握している」は21%、「ほとんど考えたことがない」は4%だった。また、「(費用について)詳しく教えてほしい」とのコメントも多数寄せられたという。子どもの将来のための資金については、「学資保険(子ども保険)に入っている」の59%と「子どもの名義で預金している」の56%が半数以上を占めた。以下、「親(パパ・ママ)の生命保険を見直した(見直す予定)」が26%、「子どもの名義ではないが、子供の将来のために預金している」が22%と続いた。学資保険(子ども保険)加入者に、加入中の保険のタイプと選んだ理由を尋ねると、「貯蓄重視型」がトップで61%。以下、「貯蓄プラス保障型」が29%、「保障重視型」が8%との順となった。選んだ理由としては、「積立の通帳を作るよりも、利率がもっと良かった為」などの意見が挙がった。子どもの将来の進路について資金計画を立てる上で、現在考えている段階ごとの進路を答えたもらったところ、幼稚園(保育園)は「公立」52%、「私立」38%、小学校は「公立」95%、「私立」2%、中学校は「公立」85%、「私立」5%、高校は「公立」57%、「私立」6%、「その他・まだわからない」37%、大学・専門学校は「公立」20%、「私立」7%、「その他・まだわからない」73%となった。今回の調査では、「私の親は私を大学まで卒業させてくれたが、主人のお給料と私のパート代を足して自分の子どもを大学や専門学校まで行かせてあげることができるのか漠然とした不安がある」などの意見が寄せられており、将来の資金計画に不安を感じている人が多い現状が浮き彫りになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定(連帯債務扱の場合は、主債務者が女性)で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる(借り換えは利用できない)。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名:ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日楽天銀行は1日、同行が取扱った住宅ローンのフラット35の取扱残高が、5月30日時点で2000億円を突破したと発表した。同行のフラット35は、返済口座を同行に指定すると融資事務手数料が0.315%(税込)引き下げられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」は、将来の資金についてのアンケートを実施。その結果、9割以上の人が老後の生活資金に不安を感じているということがわかった。アンケート調査は2月29日~3月8日、同社が発行するメールマガジン「保険道場」の購読者を対象にWEBアンケートで行われた。有効回答数は935サンプル。「老後の生活資金は公的年金だけで十分だと思いますか」という質問では、男性の97%、女性にいたっては99%が十分ではないと回答。「毎月いくらあれば、老後も安心して生活できるか」の問いには、男性で「30万円以上(44%)」、「20万円以上(39%)」、女性は「20万円以上(49%)」、「30万円以上(34%)」という結果になった。「現在あなたは、老後の生活資金の準備をしていますか」という質問では、50%が老後の資金の準備をしていると回答。また、老後に向けた生活資金の準備をはじめた時期は、男性の33%、女性の44%が「30歳代」からと回答している。老後の資金を準備している人にどのような方法で準備しているのか質問したところ、「預貯金(72%)」、「保険(60%)」が上位に挙げられた。老後の資金準備は、預貯金はもとより、個人年金保険などの保険商品にも目を向けていることがわかる。また、「あなたにとって老後とはいつから」という質問では、男性の44%、女性の42%が「65~69歳」と回答。総合的には71%の人が、60~70歳からは「老後」という認識を持っている結果となった。退職から年金の支給開始時期を、老後と定義している人が多数と推察される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日大和ネクスト銀行は7日、JCBと提携し、個人顧客向けに無担保ローン商品「大和ネクスト銀行フリーローン」の取り扱いを開始したと発表した。同商品は、資金使途が原則自由な個人顧客向けの無担保ローン商品で、申し込みから借り入れ、返済まで、手続きはインターネット限定で行われる。利用限度額は10万円単位で10万円以上500万円以内だが、利用限度額200万円未満の場合は書類の提出は不要となる(利用限度額200万円以上で申し込む場合には、収入証明書類の提出が必要。学生は利用限度額10万円。利用限度額は、申込時の審査により決定する)。詳細は同行Webサイトまで。同行は、「今後も顧客の資産形成におけるベストパートナーを目指し、商品・サービスの更なる充実を図っていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日三井住友フィナンシャルグループのセディナは北陸信用金庫と提携し、「カードローン“ORA プレミアム”」の保証業務の取り扱いを開始した。「カードローン“ORA プレミアム”」の融資対象者は、申し込み時の年齢が満20歳以上満65歳未満の人、同一勤務先または同一事業に1年以上勤務または営業している人、安定継続した収入のある人。資金の使い道は自由だが、ただし事業性資金は対象外。極度額は100万円、200万円、300万円の3種類で融資形式は当座貸越契約となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日千葉銀行は12日、多様化する顧客の幅広いニーズに対応するため、教育ローン、マイカーローン、リフォームローン、無担保住宅ローンについて、商品性改定を実施すると発表した。教育ローンは、医学部進学時などの資金ニーズに対応できるよう融資金額の上限を最大500万円から最大3,000万円に引上げた(ただし、当座貸越方式については上限最大1,000万円)ほか、一般入試に比べ早期に実施されるAO入試や医学部の在学期間を踏まえて、融資期間と据置期間も14年から16年6カ月(融資期間の内、据置期間が4年以内から6年6カ月)に延長した。また、資金使途では保育園に係る資金や自己啓発資金を対象に追加するなどの改定を行った。リフォームローンは、近年リフォーム工事と同時に太陽光発電設備や耐震補強を行うケースが増えていることに対応して融資金額の上限を最大500万円から最大1,500万円を引上げるとともに、顧客の月々の返済負担を軽減できるよう融資期間を10年から20年(ただし、固定金利は10年以内)に延長した。無担保住宅ローンについても、融資金額および融資期間を同じく拡大。マイカーローンも、融資金額の上限を最大300万円から最大1,000万円を引上げるとともに、融資期間を7年から10年に延長し、より顧客のニーズに応えられるよう商品性の改定を実施した。改定日は4月2日受付分より。同行は、「顧客第一主義を徹底し、創造力に溢れたリテールトップバンクを目指していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日楽天銀行は、東日本大震災復興支援策の一環として、2011年3月14日以降に「楽天銀行 住宅ローン」対象商品の融資が実行される顧客に対し、同対象商品に付随して発生する手数料を減免する。主な内容としては、フラット35および「固定と変動」に対して、融資事務手数料を0.315%(税込)引き下げるほか、つなぎローンに対して、つなぎ融資事務手数料105,000円(税込)が無料になる。適用期間は2013年3月29日融資実行分まで。なお、被災証明書もしくは罹災証明書を提示できる顧客のみが対象となり、審査の結果によっては融資できない場合がある。住宅ローンの申し込みから融資までは一定の期間が必要。詳細は同行Webサイトまで。また、住宅金融支援機構では別途「災害復興住宅融資」を取り扱っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日群馬銀行では、同行で借り入れの住宅ローンについて、インターネットバンキングを利用して借入残高の一部を最終回返済日より前に繰り上げて返済する「インターネットバンキング住宅ローン一部繰り上げ返済サービス」を開始する。主なサービス内容は、住宅ローン一部繰り上げ返済の予約申し込み(お申し込み内容の取消)や住宅ローン一部繰り上げ返済シミュレーション、住宅ローン残高照会ができるほか、10万円以上1円単位で申し込みができ、一部繰り上げ返済手数料が無料に。また、土・日・祝休日も利用できる、インターネットバンキングなので来店不要など、今までより便利になる。固定金利と変動金利、いずれの適用金利期間中でも申し込みが可能で、返済方式は期間短縮返済方式、返済額変更方式どちらも可能。スマートフォンからの申し込みもできる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日