買えてしまった高嶺の花滋賀県で嬉しいけれどもちょっと困った事件が起こりました。円高ユーロ安の影響で、思ってもいないフランス製のヘリコプターが買えたのですが、保険料も大幅アップになっちゃった――という、痛し痒しな事例を読売新聞が伝えました。滋賀県では老朽化した防災ヘリコプターの後継機購入のために、11億6,000万円の予算を用意。3月の予算成立時のユーロ円は120円台でしたが、入札があった5月では約10円も円高に。このため、当初は高性能かつ高予算で手が出なかったはずのフランス・ユーロコプター社製のヘリコプターが、10億8,150万円で買えてしまいました。これは約8,000万円も当初予算を下回る嬉しい誤算。※画像はユーロコプタージャパンのサイトよりうまい話の後には…これだけならばいい話で済むのですが、思わぬ副作用が…。今回導入されることになったユーロコプター社製のヘリは、最大搭乗人員14名。エンジンは今まで使っていたヘリコプターより600馬力も増加。速度や滞空能力も高く、1度に救助できる人数も増えた優れものです。そして、「それだけ優れたものなら当然保険料も高くなるよね」というのが今回の困ったてんまつです。現行とほぼ同様の補償をかけた場合、15年間の保険料総額が、現在のおよそ倍の3億円になってしまうとの試算が出ました。補償を低く抑えればいいとの意見もありますが、最近自衛隊のヘリコプター墜落事故があったばかりであるだけに、万一を考えると難しい選択となりそうです。滋賀県の対応が注目されます。
2010年10月13日独立系の生損保代理店である(株)アドバンスクリエイトは10 月5 日、本社所在地である野村不動産御堂筋ビルの1 階に、「保険市場 本店」をオープンした。同社では、Web サイト「保険市場」を展開し、そこから来店型ショップ「保険市場」や「コンサルティングプラザ」に顧客を導く「Web to Real」戦略を推進、複数の保険会社の商品を比較した上で、顧客に最適商品を提案する。「Web to Real」戦略で、札幌店開設に続くものこの「Web to Real」戦略の一環として、ターミナル立地への新規出店、既存店のリニューアルを推進しており、今回の本店開設は、9 月の東京オフィス移転および「保険市場 JRタワー札幌店」の開設に続くものという。「保険市場 本店」はビジネス街に位置し、仕事帰りにも気軽に立ち寄れる便利な立地で、「より便利に、より分かりやすく、より広く」をコンセプトとする新生「保険市場」店舗展開の集大成とのことだ。高級ホテル感覚の店内は、相談環境に配慮店内は高級ホテルさながらの雰囲気で、ふかふかのソファや木目調の机など高価な家具が並ぶ。専用受付カウンターがあり、顧客の誘導もスムーズだ。そして、プライバシーに配慮した個別の相談ブースが設けてある。また子供連れの方も落ち着いて相談することができるよう広々としたキッズスペースも併設され、より落ち着いた空間で相談のできる環境が整備されている。同社では今回、別々のフロアに展開していた対面販売部門の本部を同ビル1階に集約、「保険市場 本店」に直結させた。これにより顧客の声を経営に機敏に活かす体制を強化、業務効率を向上させることとし、今後はよりクオリティの高い顧客サービスを全国に向けて提供していくとしている。
2010年10月13日メキシコの保険業連合会がこのほど発表したデータによると、メキシコの4人家族がいる2700万世帯のうち180万世帯のみしか経済活動(保険購入を含む)に従事していないという。また全国1億人以上いる住民のわずか17%しか生命保険に加入しておらず、全国の生命保険収入が「国民総生産」中に占める割合は0.9%にしか過ぎないという。低い保険加入率は経済的リスクを増加させる専門家によると、このような保険加入率の低さは一般市民の経済的リスクを増加させる可能性が大きいという。万一、突発的な事件が発生した場合、56%のメキシコ人家庭の一人当たり収入が減少すると見込まれている。連合会では、保険適応範囲や販売チャネルを拡大し、メキシコ国民にシンプルかつ迅速で信頼性の高い保険を提供していきたいと述べている。
2010年10月12日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日ミシガン連邦法廷の決定ミシガン連邦法廷は国民が義務として保険に加入することを課す法律は合憲であるとの結論を下した。Photographer: Matt Banks保険制度改革この法律はオバマ大統領による保険制度改革の1つとして施工されるものであったが、政府が国民に保険商品の購入を義務とすることが可能がどうかが争点となっていた。他州の反応フロリダ州とバージニア州でもこの法律についての議論が起こっており、これらの州でもまもなく見解が出る予定だ。これに対して、保守的なグループであるThomas More 法律センターは上告する予定であり、最終的な判断は最高裁判所で決定されるようである。
2010年10月11日情報提供ポータルサイト『マネ活』を運営するIFAジャパンインシュアランス(株)は、30歳から59歳の男女600名(男女各300名)を対象とした「生命保険に関する調査」として、ネット上でのリサーチを8月31日からの1週間に行い、この結果を発表した。生命保険は「WEB」で調べ、「対面」で購入の傾向が生命保険について、「事前の情報収集」、「商品内容の比較」、「実際の購入場所」の3つについて、それぞれ「WEB」と「対面」どちらで行うかを尋ねたところ、「WEB」で行う割合が高かったのは「事前の情報収集」(45.8%)、「商品内容の比較」(43.0%)「対面」で行う割合が高かったのは「実際の購入場所(49.0%)」となり、『生命保険』について「WEB」で調べて、「対面」で購入という傾向がうかがえたという。加入・見直しに興味は3割超、高所得者ほど多く全回答者に、生命保険の加入・見直しに興味があるかを尋ねると、「興味がある」(ややあるを含む)と回答したのは35.5%と3割超という結果に。これを世帯年収別で比較すると、年収901万円以上の高収入層では「興味がある」が43.2%と全体よりも高くなっており、高収入層ほど「生命保険」の加入・見直しに対する関心を示したという。ネット上での専門家アドバイス活用に4割近くが期待また全回答者に、専門家(ファイナンシャルプランナーなど)のアドバイスをインターネットで活用したいかについて尋ねると、36.3%が「活用したい」(ややを含む)と回答、4割近くがネット上での専門家への相談に期待する結果だった。これを年代別で比較すると、50代では33.5%が「活用したくない」と回答し、高年齢層ではネット上での専門家への相談に抵抗感があるという結果だったとのこと。
2010年10月11日マレーシアの保険会社を買収世界規模で事業を展開している保険会社ACEは今月7日マレーシアの保険会社Jerneh Insurance Berhad社を買収することを発表したJerneh Insurance Berhad社はマレーシアでよく知られた保険会社で火災、海洋、生命、自動車などのさまざまな保険を取り扱っている。買収の金額と時期買収の金額はおよそ20億ドルと予想されている。ただ買収完了時のJerneh Insurance Berhad社の帳簿価額によっては変更もありうる。買収の完了は2010年の第4四半期と予想されているがJerneh Insurance Berhad社の株主の反応や他の条件によってこちらも変わる可能性もある。ACEACEは今年創立25周年になる会社でACE Limitedを筆頭とした様々な子会社からなる企業である、今回のJerneh Insurance Berhadなどのような会社を世界50カ国にもっている。
2010年10月11日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日日本損害保険協会が発行日本損害保険協会は8日、「日本の損害保険ファクトブック2010」を発行した。全94ページで、損害保険に関するさまざまなデータを収録している。損害保険に関するデータをまとめ日本損害保険協会は、損害保険関連の各種情報提供を行っている機関。今回発効した「日本の損害保険ファクトブック2010」は、損害保険の概況と損保協会の活動をまとめ、各種損害保険関連データなどを図表やグラフでわかりやすく整理している。閲覧は無料、冊子申込はHPで資料の閲覧は同協会のホームページ上で可能だ。冊子を希望する場合は1部105円で配布している。申し込みは同じくホームページで受け付けている。
2010年10月11日値上げと保険適用で、禁煙外来患者増過去最大の値上げが行われたたばこ、JTでは60〜140円引き上げられ、これを機会に禁煙にチャレンジする人が増えています。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られ、一定の条件を満たせば保険適用されることもあり、禁煙は社会の中でより大きな流れとなっています。毎日.jpによると、たばこ増税に伴う値上げで患者さんは増えていますと、東京医科大学病院禁煙外来の平山陽示准教授は語ります。保険が適用される条件には、患者自らが禁煙を望むことやニコチン依存症診断のテストで5点以上と診断されるなどがあります。また、飲み薬や貼り薬により保険適用の期間が違うなど、細かい適用条件もあり専門機関で確認することが大切です。平山准教授は心理面のケアが必要で、専門の医師による「禁煙外来」ができました。とも述べ、専門の意志によるサポートの必要性を訴えます。
2010年10月10日失明を苦にした自殺にまぎれて東京都奥多摩市で自殺した男性を事故死と偽り、保険金約3,000万円をだまし取ったとされる事件で、警視庁捜査1課は10月7日、元暴力団幹部の阿久津好男容疑者(68)を再逮捕した。読売新聞をはじめ多くのメディアが報じた。容疑は自殺ほう助。※画像はイメージがけへの飛び降り、報告書と矛盾も?事件は2007年2月に起きたもので、当時阿久津容疑者と同居していた大沢菊夫さん(61)は、視覚に重大な障がいを負って目が殆ど見えなくなり、周囲に自殺をほのめかすようになっていた。読売新聞によれば、阿久津容疑者は大沢さんに「死んで孝行しろ」などと発言。大沢さんが自殺する3日前には、妻である阿久津タツ子容疑者と一緒に現場を下見に行ったとしている。タツ子容疑者は5年間保険外交員を行っていた。そして2月21日、大沢さんが奥多摩町の林道からがけ下に飛び降り自殺するのを、阿久津容疑者らが助けたという疑い。これに対し東京地裁立川支部で行われた初公判で、弁護側は大沢さんが死亡した直後、青梅署が作成した報告書には「事件性がない」と記載されていたことを指摘。検察の主張は自首をした別の元暴力団組員の筋書きに沿っているだけであるとしている。
2010年10月10日9月末時点で20万件SBI損害保険株式会社は8日、「SBI損保の自動車保険」の契約件数が9月末時点で20万件超えたことを発表した。低価格や使いやすさが人気「SBI損保の自動車保険」は、低価格や、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービス、モバイルからの自動車保険の見積り・申込み機能などの使い安さや便利さが人気。ランキングでも各種一位を獲得2010年度のオリコン顧客満足度自動車保険ランキングの「保険料の満足度」や「付帯サービスの充実度」の2部門で第一位を獲得している。さらに株式会社ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の自動車保険料ランキングでも2年連続第一位となっている。20万件突破は、開業から2年8カ月あまりで実現した。
2010年10月10日カーディフ秋のCSR祭カーディフ生命保険会社、カーディフ損害保険会社は、9月29日から2週間にわたり「秋のCSR祭」と題して3つの社会貢献活動プログラムを実施した。同プログラムは、社員が参加できる活動を通じて「教育支援」「地域社会」「人権・多様性の尊重」に貢献することを目的としたもの。3つの社会貢献活動プログラムを実施プログラムは、コスモスの植え込み作業への参加、「親子タグラグビー教室」の開催、渋谷駅前一斉清掃への参加の3つ。コスモスの植え込み作業では、「渋谷さくら育樹の会」が推進する花いっぱいの街づくり活動に参加した。約2時間の作業で、オフィスのある渋谷インフォスタワーの周辺が、合計140株で彩られた。また、ラグビー教室では子供と大人のコミュニケーションを重視した準備運動や遊びを取り入れたプログラムを行い、こころを育てる親子の教室でチームワークの重要性を共に学んだ。その他、渋谷区条例啓発キャンペーンの一環、渋谷駅前一斉清掃にはカーディフグループから12名の社員が参加して清掃を行った。
2010年10月10日保険への新しいルールアメリカでは保険に対する法改正が行われることになったのだがそのほとんどが保険会社にとって耳が痛いものとなっている。具体的な変更点この新しい法により保険会社は病気になった子供が保険に加入することを拒否することができない。また保険の加入者が加入中にどんな病気にかかったとしても取り消し条件を適用することができなくなった。さらに顧客は保険会社の許可もなく、自己負担額もなく予防治療を受けられることができるようにもなっている。保険会社の反応この状況をうけ一部の保険会社では今の保険商品を新制度に合わせるのではなく、廃止してしまうところも出てきている。また共和党に以前にもまして多額の寄付をしてこの状況を打開しようとしている保険会社も出てきている。。
2010年10月10日自動車保険を使った保険金詐欺カナダ全土で故意に事故を起こして保険金を騙し取ろうとする詐欺が横行している。詐欺を試みようとする事故の加害者は故意の事故であるとの嫌疑をかけられないようにするために一般の無関係の人の車にわざと衝突するのである。警察による捜査カナダ東部、オンタリオ湖北西岸に位置する都市トロントはこの詐欺の温床となっている。これに対し警察は通称プロジェクト92という捜査を行いこの詐欺の撲滅につとめている。この捜査により1つの犯罪組織により実に40もの自動車保険詐欺が行われていたことが判明した。このうち17の案件についてはもうすでに捜査が始まっており,この案件に関わった39人が告訴され20人が有罪判決を受けている。保険市場の損害オンタリオ市の保険市場は過去2年間に交通事故のために10億円支払っており、その間の保険金による収入は90億円である。調査によるとこのうち1億3000万円は詐欺や不正な届出により支払われたものと見積もられている。
2010年10月10日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「女性特有の病気は保障と思ったのに!!」というものを紹介した。10回目の今回は「告知しなくていいと聞いたのに、保険金が払われない」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ誰でも入れる便利保険相談の流れを見ていこう。1.数ヶ月前「告知や診断書が必要なく加入できる」という保険に加入した。2.最近入院をした。3.保険会社に請求したところ、「契約前に発症していた病気は対象外」と言われた。4.これでは告知をしない意味がないのではないか――。無選択型保険の注意点これに対しセンターは以下のように注意点をあげる。まず告知や診断書を必要としない保険は、「無選択型」の保険と言うこと。そして無選択型の医療保険は、責任開始日から一定期間の発症や、そもそも加入前からの病気に対しては、保険金が支払われない場合があること。ただし、責任開始後の不慮の事故による入院や手術は一般的に補償される。さらに詳しく言うと、医学的に既往症と密接に関連があるとされる病気の場合も、支払い対象とならないときがあるとして、以下の具体例があがる。・高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患、腎臓疾患・糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症、白内障また最後の注意点として無選択型の医療保険の場合、「告知が不要だから全ての症状が補償される」と考える消費者もいるが、決してそういうわけではない場合が多いので、よく契約を確認することを推奨している。便利な保険である分、契約はきちんと確認したい。
2010年10月09日生命保険見直し支援とマーケティング支援サービス「保賢人」を運営する(株)カレンは、このほど「生命保険の見直しに関する実態調査-他者事例の参照について-」を行い、結果を発表した。保険見直しの定義は、現在加入中の生命保険を解約して新しい生命保険に加入するものとし、調査の対象は、見直しに関心を持つ20代~40代ファミリーの世帯主600名とのこと。この結果、上図のごとく「見直しの参考に他人の事例を知りたい」意向を示したのが約6割(59.8%)に達し、その主なニーズは、家族構成(64.8%)や年齢(62.8%)、年収(55.8%)などが似た事例を2~3件(53.9%)との内容という。尋ねにくいが、実際に尋ねた結果は参考になったとまた実際に尋ねた経験があるのは半数以下(43.5%)だが、そのうち6割(59%)は参考になったと感じているという。なお、尋ねたくても切り出しにくい理由には、「プライバシー」58.2%、「ポイントが分からない」27.8%、「自分の保険について話すのは嫌」(26.6%)などが挙げられている。見直したいものの、類似商品の多さや営業に嫌気も!そして生命保険を見直したい人の多くは、情報不足で困っていて、「類似商品の多さに戸惑う」人や「しつこい営業への警戒感から専門家に相談できずにいる」人にとっては、他人の事例は非常に有用な検討資料であるが、こうした情報をつかみにくいのが実態としている。同社は、こうした実態を明らかにし、「合理的で納得感ある生命保険見直し」の実現に向けた方策を探るため、「生命保険の見直しに関する実態調査」を継続するという。なお今回の詳細は、「保賢人」広報ブログ、調査報告書(いずれも下記にリンク)に記載されている。
2010年10月09日ミニ保険ぞくぞくとニッチな保障内容のものも多い、割安で手軽な少額短期保険(ミニ保険)が今続々と発売されている。保険期間、金額に制約ミニ保険は、保険業法が改正された4年前に、新たな保険業態として誕生した。現在では、共済からの移行と新規参入を合わせて66業者が登録している。少額短期保険業者は、最低資本金が1千万円なので参入しやすい。ただ、保険期間は、生命・医療保険なら1年間、損害保険なら2年間との制限があり、保険金額にも最高1千万円などの制約が設けられている。ミニ保険の魅力しかし、ミニ保険には独自性のある商品が多く、それが魅力となっている。損保会社では2社しか扱っていないペット保険や、知的障害者向けの商品、レスキュー費用の商品などがあったり、日本震災パートナーズの地震保険は、通常の地震保険と違って火災保険の加入が不要だ。また、糖尿病の人も加入できる医療保険や定期保険を扱う「エクセルエイド少額短期保険」の医療保険なら、生後3か月の小児から加入可能で、生活習慣に関係なく、小児期に発症することが多い1型糖尿病患者には嬉しい保険と言えそうだ。基本的な保険に上乗せして利用を知名度が低く、苦戦を強いられる面もあるミニ保険だが、消費者にとっては選択の幅が広がるため魅力を感じることも多い。基本的な保険とうまく組み合わせて利用したい。
2010年10月09日前年同期比1.2%増、4年ぶりに増加大手損害保険6社は6日、4~9月の補償料収入(速報値)を発表した。速報値によると、保険料収入の合計は3兆1260億円となり、前年同期比で1.2%増えた。4年ぶりのプラスだ。エコカー補助金の効果や海上保険が好調好調だったのは、自動車保険や自動車賠償責任保険(自賠責)。エコカー補助金の効果で販売台数が伸びたことによる。また、アジアを中心に荷動きが回復したことを受けて、船や貨物の損害を補償する海上保険も5.9%増加した。4社が増加保険料収入は、6社中では合併したあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険を除く4社が増加。三井住友海上火災保険が最も伸び率が高く、2.9%増。住友生命保険との提携効果で、自動車保険が好調だった。
2010年10月09日9品目を保険適用検討日本では新薬が開発されてから実際に治療薬として患者に使用できるまでの時間が、諸外国に比べて長いとされており、このような状態を一般的にドラッグ・ラグと呼びます。特に海外では標準で使用されている医薬品についても、国内では承認されない場合や、承認されるのに時間が掛る場合が多く、これらが問題視されています。[画像はイメージです。]時事ドットコムによると厚生労働省の検討会は6日、新たに希少難病の薬など9品目について、治験を省略して承認申請の手続きができる「公知申請」が妥当と結論付けた。今月末の薬事・食品衛生審議会でも了承されれば、薬事承認を待たずに保険適用が可能となる。と、厚労省の検討会は9品目の薬について公知申請が妥当とし、薬事・食品衛生審議会で了承されれば保険適用が可能となります。薬を承認をする審査官の人数の少なさも指摘されますが、全体的な制度そのものに構造上の問題があり、厚労省全体を含めた抜本的な改革が必要とされます。
2010年10月08日富国生命保険相互会社は、11月2日より、現行商品に比べて貯蓄性をさらに充実させた新しい学資保険「みらいのつばさ」(正式名称:無配当学資保険)の販売を開始する。これまでの特長をそのままに、貯蓄性をさらに高めるこれまでの同社の学資保険は、業界初の「兄弟割引」制度や祝金の受取プランを2タイプから選択できる等の特長で、顧客から好評だったことから、新規発売の「みらいのつばさ」にもこれを引き継ぎ、貯蓄性をさらに高めたものという。なおこの概要は以下で、詳細はリンク先に説明がある。「みらいのつばさ」の主な特長1.貯蓄性を高めたことで教育資金をより効率的に準備できる。同社の現行商品(5年ごと利差配当付学資保険)と比較し、戻り率(祝金・満期保険金お受取総額÷お払込保険料総額)が、最大で7%以上向上。さらに、「兄弟割引」が適用された契約は戻り率がより高くなる。2.ニーズにあわせて祝金の受取プランを選択できる。●S(ステップ)型⇒入園・入学・成人などの節目ごとに祝金を受け取れるため、成長を実感しながら教育資金を準備できる。●J(ジャンプ)型⇒大学進学時にあわせて祝金を受け取れるもので、負担の大きな大学進学に重点的に備えられる。3.契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料の払込が不要となる。
2010年10月08日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「三大成人病特約で心臓病は大丈夫と言われたのに…」というものを紹介した。9回目の今回は「女性特有の病気は保障と思ったのに!!」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージCMは限られた枠での放送保険に限らずCMというものは、限られた時間で消費者の心を掴まねばならない。するとどうしても1番売りとしたい所だけを強調するということも時に見られる。例えば「CMで無料と言っていたのに実は有料だった」とか、「宣伝してるほどの効果がなかった」としてニュースになるような事例であろうか。保険についても似たことが言えるのかもしれない。昨日の「三大成人病なら大丈夫」という事例もイメージが重視されてしまっていた。では今回の相談者のケースを順に見てみよう。1.乳ガンの疑いがあると診断された。2.検査のため部分切除をしたが、結果は良性であった。3.女性特有の病気保障に加入していたので、保険金が支払われると思った。4.しかし保険会社は「悪性のガンではない」「良性の場合、乳房の全摘出が必要」と回答。5.結局保険金は支払われなかった。というものだ。結果が良性であったのはもちろん望ましいことであるが、ガンでありかつ女性特有の症状である以上、保障されると考えた消費者の気持ちは共感できる。センターの助言は…しかし、センターは以下のように回答する。・女性疾病保険は、乳ガン、子宮筋腫、甲状腺の障害、分娩の合併症など、女性に特有の病気や、女性に発生率の高い病気の保障を目的とした保険である。・女性特有の病気であれば何でも保障されるわけではなく、支払対象となる病気や手術が約款に定められているやはり何よりも契約時に約款を確認して、どんな病気や症状までが保障されて、どのような場合には保障されないのか、これを確認するのが1番大切であるということであろうか。また補足として、特定疾病保険では入院給付金だけが支払われる場合もあれば、手術給付金が出る場合もあること。美容整形や正常分娩では保険金が支払われないことがあるとも告げる。保険のような、毎月安くない金額を支払い、末永く付き合っていく商品に対しては、十分な理解に基づいた慎重な契約が望まれる。
2010年10月08日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日トヨタはどれだけ知っていたのか?トヨタ車が急加速したとされる問題で、米保険会社のオールステートとその関連会社が、10月1日トヨタを提訴した。ブルームバーグが伝えた。それによると、オールステートはカリフォルニア地裁への訴状で、「トヨタは急加速等について多くの情報を得ていた。運転手や所有者が損害をこうむる可能性を知っていた」という内容を訴えている。また下記のように具体的数字も提示。セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズの統計を引用し、意図せぬ加速に伴う事故は少なくとも725件あり、304人が負傷し、18人が死亡したと指摘。などとしてトヨタを製造物責任などで追求した。同社は急加速の問題で300万ドルの保険金支払いが生じたという。※画像はイメージ独自検査で問題はないのだが…ただ10月5日付のブルームバーグの記事には、トヨタが急加速を指摘された数千台の自動車を検査した結果、電子スロットル制御システムに異常は見られなかったとする発表も載っており、事態は流動的だ。
2010年10月07日地震保険に加入23.6%、北九州市地震大国である日本は地震の研究が盛んに行われ、東海地方を中心に高い確率で大規模な地震が起こると予測されており、自治体で補助金を出すなと地震対策を行うことが推奨されています。北九州市が6月から7月に住宅耐震化に関するアンケートを行い、市政モニター150人を対象にした結果で以下のような結果が出ています。毎日.jpによると自宅の地震対策について、半数近くの47・1%が「避難場所・避難経路の確認」と答えた。「地震保険に加入」23・6%▽「家具の転倒防止」21・4%--の順だったが、「何もしていない」は35%に上ったと地震保険に加入しているのは23.6%という結果になりました。また、家具の転倒防止を行っているのは21.4%、何もしていないのは35%となり、アンケートに答えたモニターの約3人に1人が地震対策を講じていないことが分かりました。対策で全てが予防できる訳ではありませんが、被害を少なく抑えるためには事前の準備が大切です。
2010年10月07日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「ガンで入院したのに、入院と手術の給付金が払われなかった」というものを紹介した。8回目の今回は「三大成人病特約で心臓病は大丈夫と言われたのに…」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージお得な「特定疾病」保険だが…現在の保険には「がんと診断されたら給付金が出る」「三大成人病になったら保険料はいらない」など、思わず目移りしてしまうようなお得な商品が並んでいる。けれども契約をよく読まないと、後で「裏切られた!」と思ってしまうようなことも。今回の相談の流れを見てみよう。1.「三大成人病を保障する、お得な保険商品が出来た」と勧められて加入する。2.その時営業マンは「心臓の病気であれば保険金が出る」と説明していた。3.心不全を起こして入院した。4.保険会社に請求したところ、「心不全は対象外」と言われた。5.当然抗議をしたが、「約款には<急性心筋梗塞>の場合と記載してある」と回答された――。これについてセンターは、特定疾病(三大成人病など)保険は、約款に記載された特定の状態となった時、支払われる保険であると確認を促す。そして以下のような、具体的に三大成人病の場合除外される例をあげる。・約款では「急性心筋梗塞」「脳卒中」の定義が定められている。「急性心筋梗塞」では心不全、狭心症、心筋症などが、「脳卒中」では外傷性のもの、一過性のものなどが「含まれない」。・自覚症状のみで診断された場合にも、保険金は支払われないことが一般的である。この他、前回にも触れたように「ガン」と診断されても良性の場合は支払われないことが多い。大事で厄介な「所定の状態」さらに約款に記載される「所定の状態」にも定義があり、例えば急性心筋梗塞の場合には「初めて医師の診察を受けてから、60日以上継続して労働が制限されると医師が診断した場合」などとされていることがある。脳卒中についても、「所定の」後遺症が発症したと医師によって認められることが必要、とされることがある。保険商品の説明書など、読んでも「良く分からないし面倒」というのが私たち一般消費者の心情かもしれない。けれど「どのような場合に、どのように保障される」ということを知らないままでいると、結局後で「安心のはずの保険に裏切られた!」ということになりかねない。保険商品は、歳を重ね身体的にも弱ってくるような時期にこそ必要という性質を考えれば、多少面倒ではあっても契約時によくよく説明を受けるのが妥当と言えるだろう。
2010年10月07日AIGエジソンの商品も一括資料請求可能にSBIホールディングスは運営する保険比較・見積もりサイトの「保険の窓口インズウェブ」で提供している「生命保険等一括資料請求サービス」において、「AIGエジソン生命保険」の保険商品の資料請求が可能となったと発表した。23社、55商品が請求可「生命保険等一括資料請求サービス」は、保険の種類や、ランキング、保険会社の一覧から選んだり、フリーワードで検索など、様々な切り口から保険商品を検索してその商品の資料を一括で請求することができるサービス。今回、この請求対象に、AIGエジソン生命保険の保険商品が追加された形だ。この追加によって、現在一括で資料請求が可能な会社数は23社となり、保険商品では合わせて55商品が請求可能となった。中立的な立場で保険の窓口に同社は、保険の窓口インズウェブにおいて、今後も中立的な立場からより一層のサービス向上と利用者拡大に注力するとしている。
2010年10月07日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日