マスミューチュアル生命保険は14日、野村證券を通じ、2012年6月18日から『マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>』(正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建))の販売を開始すると発表した。マスミューチュアル生命は、豪州の金利を生かし、契約の当初から豪ドル建で一時払保険料を上回る死亡保障が一生涯にわたって最低保証される、「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」を開発した。「マスミューチュアル終身保険<豪ドル建>」の特徴は以下の通りとなっている。契約時に確定する豪ドル建の保険金額が生涯にわたり最低保証される20年ごと(※1)に更改する予定利率により、保障の増加が期待できる目標額到達時に、円建の金額を自動的に確定する機能がある(※2)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日東京海上日動あんしん生命は5日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2012」において最優秀となる「生命保険UCDAアワード2012」を受賞したと発表した。今回の「UCDAアワード2012(生命保険部門)」では、医療保険の募集パンフレット及び募集ウェブページについて、専門家や生活者による第三者評価が行われた。今回の受賞は、同社の医療保険『メディカルKit 就業不能サポートプラン』と引受基準緩和型医療保険『メディカルKit ラヴ』が、「パンフレット、ウェブともコンパクトな構成で、情報のわかりやすさ・充実度ともにバランスがとれている」と高く評価されたことによるもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日大同火災海上保険は21日、地球環境保全のためのエコプロジェクトの取組みの一環として行っている、沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体への3回目の寄付を実施したと発表した。同社は2011年4月より、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして「島エコプロジェクト-LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を始めている。このプロジェクトは、契約者と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトとしている。同社はその取り組みの一環として、「Web約款」(契約後に郵送する約款を従来の冊子型に代えて同社のホームページを閲覧する方法)の利用促進および地球環境保全への貢献目的に、「Web約款」の選択件数に応じて同社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に寄付支援を行うこととしている。そして今回その第3回目の寄付を実施することとなった。同社自動車保険契約の1月1日から3月31日申込分のうち「Web約款」を選択した2万7246件が寄付対象契約となり、サンゴ約272本に相当する寄付を実施した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日オリックス生命は、4月をもって、個人向け保険の保有契約件数が150万件を突破したと発表した。オリックス生命は、オリックスグループの生命保険会社として1991年4月に設立。1997年9月に通信販売を開始し、現在は個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開している。主力商品は「医療保険CURE[キュア]」をはじめ、「がん保険Believe[ビリーブ]」「収入保障保険Keep[キープ]」「定期保険Fine Save[ファインセーブ]」などの商品がある。これらの保険商品を販売してきた結果、2006年3月時点で41万件あった保有契約件数は、4年6カ月後の2010年9月に100万件に達し、その後1年7カ月の期間で150万件を突破した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日オリックス生命は、インターネット専用定期保険Bridge「ブリッジ」の発売1周年を記念して6月30日まで「ブリッジ発売1周年記念キャンペーン」を実施している。キャンペーンの内容は、ブリッジへ申し込んだ人の中から抽選で50組100人に、5月22日東京スカイツリータウン内にオープンする「すみだ水族館」のペア入場券をプレゼントするというもの。期間5月9日から6月30日まで対象者期間中に、インターネット専用定期保険Bridge「ブリッジ」の申し込みを完了した人。ただし、抽選対象は1人1回限りプレゼント内容抽選で50組100人に「すみだ水族館」の入場券をプレゼント当選発表7月中旬を予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日オリックス生命は、適切な保険金などの支払いを確保するための取り組みとして「再査定制度」および「再審査制度」を導入した。「再査定制度」とは、利用者が保険金などの支払い結果に納得できない場合に、再度、同社に支払いの査定を請求できる制度のことで、最初に査定を行った「保険金部」とは別組織の「支払審査室」が再度支払いの査定を行う。また「再審査制度」とは、利用者が「支払審査室」による再査定結果にも納得できない場合は、社外弁護士、医師、消費者問題有識者の第三者で構成された「支払諮問会議」に再審査請求を請求できる制度だ。「支払諮問会議」は再審査結果により、同社に対して意見勧告することができる。同社は、「今後とも適切な保険金等の支払いに向けた態勢整備に取り組む」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日指定信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)は、信用情報提供等業務に関連する、平成24年3月度および平成23年度通期(平成23年4月~平成24年3月)の統計を公表した。同社に加盟する総会員数は、3月31日時点で1,496社(前月差11社減)となった。また、同社に加入する貸金業者数は、1,144社(同16社減)となり、通期の入会・退会の状況は、新規入会63社、退会168社、平成23年3月末から105社の減少となった。同社に加盟する会員からの同社への総照会件数は、947万件(当月1カ月間)、また、同社に加入する貸金業者からの同社への照会件数は、785万件(当月1カ月間)となった。通期累計では、総照会件数10,249万件で、うち加入貸金業者からの照会件数は8,626万件となった。同社に加盟する会員が登録する総登録情報量は、3月31日時点で登録件数が2億3,233万件、登録残高の合計額は129兆7,848億円、また同社に加入する貸金業者が登録する貸金業法の対象となる個人向け貸し付けに係る登録情報量は、登録人数2,005万人、登録件数4,147万件、登録残高の合計額は9兆4,025億円となった。消費者から信用情報の開示受付件数は、7,330件(当月1カ月間)となった。個人情報の取り扱いに関する苦情件数は、1件(当月1カ月間)となった。詳細な統計資料は、日本信用情報機構ホームページ内の各種統計データのページに公表している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日三井住友銀行は9日、同行Webサイトによる「インターネット相談」で、今までの資産運用や住宅ローンの相談に加え、生命保険に関する相談の受付も開始する。利用の仕方としては、同行のインターネットバンキングにログインし、相談内容を入力して送信。連絡用メールアドレスに回答掲載の連絡がきて、再度インターネットバンキングにログインし、掲載内容を確認する。同行に普通預金口座を持つ顧客なら誰でも利用可能。相談内容には、マネーライフ・コンサルタントと呼ばれる各種金融商品専門の担当者が答えてくれる。土・日・祝日も24時間受付可能で、相談は無料。詳細は同行Webサイトまで。また、生命保険に関する相談はインターネット相談のほか、電話もしくは支店の窓口でも受付ている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日インターネットを活用した生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は、ネットエイジアの協力の下、「東日本大震災後の意識・行動の変化」に関する調査を行なった。調査は2月14日~20日の7日間、20~59歳の男女を対象にモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、6,000名の有効回答を集計した。世帯年収はどのように変化したかを聞いたところ、震災以前と比べて世帯年収は「増えた」が4.7%、「変化なし」が55.7%、「減った」が28.2%となり、「減った」層は「増えた」層の6倍となった。また、震災後1年で世帯年収の減少した層に、震災後の世帯年収の減少を受けて行動が変化したかを聞いたところ、「買い物を極力控えるようになった」(55.5%)、「外食を極力控えるようになった」(53.7%)などが上位に挙がり、家計の支出の抑制や見直しの実態が明らかとなった。震災前後でのコミュニケーションの変化について、「家族とよりコミュニケーションを取るように心がけた」においては、「あてはまる(計)」(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計・以下同様)は「震災以前」の46.0%から「震災以後」53.1%へと7.1ポイント上昇。被災3県では、震災前後で12.7ポイント上昇し、「震災以後」の「あてはまる(計)」は、60.8%となった。「見ず知らずの他人にも、気を配るようにした」においては、「あてはまる(計)」は、「震災以前」の15.9%から「震災以後」は20.5%へ。特に、被災3県では「あてはまる(計)」は19.6%から32.7%へと13.1ポイント上昇しており、他エリアと比較して大きな変化が見られた。震災前後での「社会参加意識 」の変化に関して、「自らの社会貢献について深く考えた」では、「あてはまる(計)」は「震災以前」の21.5%から「震災以後」の38.2%へと上昇し、4割弱の人が社会貢献について深く考えるように。男女別に見ると、「震災以前」では男性22.8%、女性20.0%だったが、「震災以後」では男性35.2%に対して女性41.3%と社会貢献意識が男女で逆転し、女性の方がより、絆や助け合いの気持ちが高まっている様子をうかがい知ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月01日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日住友生命は、3月23日から同社の主力商品である「Wステージ<5年ごと利差配当付新終身保険>」をリニューアルしたと発表した。「Wステージ」は同社の「あなたの未来を強くする」という企業メッセージの下、真に顧客に役立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命を果たすことのできる保険商品として、2011年3月に提供を開始。今回のリニューアルでは、「Wステージ」に付加できる特約として「生存給付金付定期保険特約(12)」を追加し、「保障」と「貯蓄」を同時に充足できる商品として、貯蓄型商品志向の高い若年層のニーズに応えられるよう内容の機能強化を図った。同時に、「Wステージ」の若年男性・女性向け専用プランも、手頃な保険料で加入できる「きちんと未来スマート年金プラン」、生存給付金に加え、3大成人病・5つの重度慢性疾患、入院・手術等の医療保障が準備できる「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインナップの拡充を図る。企業経営者や個人事業主の向けの商品としては、「エンブレムGP・グランドパスポート<低解約返戻金型無配当定期保険>」を発売。また、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」の導入についても発表した。死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存の場合、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出し可能。また、積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる保障額を抑えた、若年男性・女性の方向けのプランきちんと未来スマート年金プラン介護・死亡の場合、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで引取りが可能ごほうび宣言「生存給付金付定期保険特約(12)」の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期に亘る死亡保障が得られる継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ライフネット生命は、米国の国際的なビジネスアワード「2012スティービーアワード・セールス&カスタマーサービス大賞」のカスタマーサービス部門・金融機関カテゴリーにおいて、ブロンズスティービー(銅賞)を受賞した。スティービーアワードは「ビジネス界のオスカー」と称されるなど、国際的なコンペティションで広く認知されており、企業・団体の種類や規模、対象者の資格を限定せずに、世界各国の優れた業績を表彰している。同アワードの「セールス&カスタマーサービス大賞」は、カスタマーサービス、コールセンター、およびセールス(営業)を対象としたもので、今回で6度目の開催となる。ライフネット生命が受賞したのは同大賞の「金融機関カテゴリー」。2月27日にネバダ州ラスベガスで開催された授賞式で最終審査の結果が発表された。ライフネット生命はこれまでにも、国内においては「2011年度グッドデザイン賞」(2011年10月)、海外においては「Celent Model Insurer Asia Award 2012」(2012年1月)を受賞するなど、保険商品・サービスが国内外を問わず評価されてきたが、海外の機関が主催したアワードにおいて、同社コンタクトセンターがセールス&カスタマーサービスの点で受賞するのは今回が初めてのこと。なお、同アワードにおける日本の生命保険会社の受賞は、全カテゴリーを通じて史上初の受賞となる。(ザ・スティービーアワード調べ)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日