KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを利用可能にすると発表した。利用するには、各地方自治体の条例などによる、公的な証明書が必要となる。適用範囲が拡大されるのは、家族間の国内通話やSMS(Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」など「家族であることが利用の条件」となっているサービス。東京都渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」などがあれば、同性とパートナーシップ関係がある場合でも利用できるようになる。同社は、適用範囲の拡大について「グローバル企業として、ダイバーシティの推進という観点から」と理由を説明している。なお、NTTドコモとソフトバンクでは、住所が同一であることが確認できれば「家族」としてみなされるため、同性のパートナーシップ関係がある場合も「家族」向けサービスを利用できる。ただし、ドコモに関しては主回線の契約者から「三親等」までを原則としており、同性のパートナーシップ関係がある場合は、KDDI同様に公的な証明書を用いた適用範囲の拡大を改めて検討していくとしている。
2015年07月21日NTTドコモは、高齢者向けの見守りソリューション「おらのタブレット」を全国の法人・地方自治体向けに6月1日より提供を開始した。このソリューションは、法人・自治体などが高齢者に日常の生活に関わる情報および災害情報などをタブレット内のアプリケーションを用いて、わかりやすく提供するもの。アプリを用いることで、高齢者は、日々の血圧測定や歩数管理などの健康管理を自治体と連携しながら行える。一方で自治体は、メールで情報を配信した後に開封通知を受け取るなど、高齢者の健康状態や安否確認を簡便に把握できる。ドコモは、長野県大町市と天龍村の両自治体と住民の協力の下、試作品を利用してもらいながら、高齢者の利用方法に関する意見を反映した。実際の利用シーンでは、メール機能がATMの操作画面のように画面の案内に沿ってボタンやキーを押す画面遷移とした。ホーム画面に表示するアプリは最大7つまでカスタマイズ可能で、独自に開発した「メールアプリ(高齢者の利用に配慮したわかりやすい独自のユーザーインタフェース)」や「健康管理アプリ(日々の血圧、歩数を入力)」「脳トレアプリ(数字の早押しによるゲーム感覚のトレーニング)」の3つのアプリのほか、一般アプリも利用できる。そのほか、タブレットを楽しく毎日使える仕組みとして、キャラクターの活用や画面の背景として表示する掛け軸の格言を日ごとに変化させるなど、日々変化のあるホーム画面を用意している。
2015年06月02日富士ゼロックスは5月18日、地方自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 CS」(ドキュステーション シー3375 シーエス)を発表した。発売は8月3日、価格は330万円(税別、システム構築費用150万円からが別途必要)。新製品は、地方自治体の本庁舎、支所、出張所や図書館など自治体が管轄する施設に設置することで、利用者が窓口に出向かなくても、セルフサービスで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などの各種証明書を発行できるもの。各自治体が管理する証明データベース・サーバとネットワーク経由で接続し、住民基本台帳カード(住基カード)などによる本人認証により簡単で迅速な証明書交付を実現する。窓口混雑の緩和を図れるなど、住民サービスと利便性の向上に貢献するとしている。証明書交付サービスに加えて、公共施設への設置に特化したデザイン、コピー/プリント機能、セキュリティ対策といった特長を持つ。証明書交付サービスでは、利用者が自治体の窓口に行かなくてもセルフサービスで各種証明書を発行できる。デザイン面では、よく使う機能に絞ったシンプルで分かりやすいメニュー画面や、操作手順を見やすい位置にラベル表示するなど、分かりやすく使いやすい操作環境を提供するとしている。コピー/プリント機能では、同製品がデジタル複合機をベースにしており、免許証や名刺のコピー、2枚の原稿をまとめて1枚の用紙へのコピー、利用者が持参するUSBメモリー内の文書や画像のプリントといった機能を備える。セキュリティ対策としては、用紙の持ち去りや機械内部へのいたずらを防止するトレイロック機構や、各種証明書サービスの発行やコピー/プリントの後に元のデータをHDDから自動的に上書き消去する機能を搭載。利用者の情報漏洩を防止するとしている。
2015年05月19日笑屋は12月18日、30歳を対象とした大同窓会「MITOE(三十会)」で、地方創出を目的とした地方自治体に寄付が可能な「ふるさと納税」との連携を発表した。MITOE(三十会)とは、雇用創出、地産地消、地域活性化というキーワードで地方出身30歳だけが集まる各都市最大級の大同窓会で、「20歳=成人式」という文化と共に「30歳=同窓会」という文化創造を目標に活動している。ふるさと納税は、自治体への寄付金のことで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度。地方間格差や疎開などによる税収に悩む自治体に対して格差を是正する構想と、運営しているMITOEの運営コンセプトが一致した事、地元に対しての若者の貢献促進からの連携の流れとなった。30歳の大同窓会「MITOE」in 磐田市は、2015年2月28日に磐田グランドホテルで行われる。会費は、磐田市へのふるさと納税を行った場合は実質2000円の負担となり、当日支払いの場合では6000円となる。企業ブース出展、中学対抗イントロクイズなどのコンテンツ実施する。今回の取組により、参加者は、実質2000円の負担で、MITOEに参加が可能となる。また、納付額に応じて、故郷の名産品がもらえ、納税で故郷に貢献できるようになる。
2014年12月19日トレンドマイクロは12月10日、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応したセキュリティ製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期より地方公共団体などに向けて提供すると発表した。マイナンバー制度は、2015年10月より番号が通知され、翌2016年から行政手続き上の利用が開始される。運用においては、所轄官庁から中間サーバ接続時におけるセキュリティ対策が示されており、中間サーバへアクセスする端末を設置するセグメントに「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。同製品は、ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスク低減を実現する。具体的には、ネットワーク上の不審な通信を検知し、振る舞い検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析する。日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートしている。また、ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出ができるという。なお、トレンドマイクロでは、マイナンバー制度の運用に対応したセキュリティ製品として、「ウイルスバスター コーポレートエディション11」「Trend Micro Deep Security」「Trend Micro Safe Lock」なども提供する。
2014年12月11日地方自治体に寄附すると、税金の還付が受けられて特産品がもらえることで注目を集めている「ふるさと納税」。でも、寄附する金額次第で損得が違ってくることをご存じですか?ふるさと納税を賢く活用するために知っておきたい、3つのポイントをご紹介します。【ポイント1】実質2,000円でゲットできる寄附金上限額を調べるふるさと納税を一言で表すと、「お取り寄せグルメ付きの寄附金控除」です。寄附をするとお米や肉、魚介類、野菜、スイーツなどの特産品などをプレゼントしてくれる地方自治体があります。その自治体に寄附をすると特産品がもらえ、確定申告すると、住民税・所得税の一部が軽減される。これがふるさと納税です。特産品として寄附者にお米を贈呈する自治体の場合、1万円を寄附すると10kgのお米をプレゼントするのが一般的です。スーパーなどで売られているお米は10kg 2,500~3,000円ですから、寄附金額の2~3割が戻ってくるイメージです。その後、確定申告をすれば、税額軽減が受けられます。所得税は還付金として、住民税は納税通知額が少なくなることで寄附した金額の一部が戻ってきます。全額控除される範囲内で寄附をすれば、実質2,000円の負担で特産品を入手することができます。税額軽減の計算式は次の通りです。<ふるさと納税で軽減される税額(計算式)>〇住民税基本分=(寄附金-2,000円)×10%特例分(※1)=(寄附金-2,000円)×(90%-所得税率(0~40%※2))〇所得税(寄附金-2,000円)×所得税率(0~40%※2)※1:住民税特例分は住民税所得割額の1割限度※2:平成26~50年度は復興特別所得税が加算された率になります実質2,000円となる寄附金額の上限(全額控除される寄附金額の目安)は、普段住民税や所得税をたくさん納めている人ほど高くなります。例えば、会社員男性で専業主婦の妻と中学生以下の子どもが2人いる家族の場合は、実質2,000円の負担となる寄附金額の上限額は、年収300万円で1万2,000円、年収400万円で2万円です。一方、妻が働いていて配偶者控除の対象とならない家族の場合は、年収300万円で1万6,000円、年収400万円で2万4,000円となります。ふるさと納税をする場合、まず調べるのは「全額控除される寄附金額」です。6月ごろに自宅に届く「住民税の納税通知書」に記載されている、住民税所得割額の1割程度が目安となります(年収1,800万円超の場合は2割程度)。家族の中で複数納税者がいる場合は、最も所得の多い人の名義で寄附をしましょう。全額控除される寄附金額の目安(会社員)※「夫婦」は配偶者に収入がないケース※中学生以下の子どもは、計算上加味する必要はない資料:総務省「全額控除される寄附額の目安」をもとに執筆者作成【ポイント2】寄附する自治体が決まったら、受け付けしているかを速やかに確認する特産品は寄附のお礼という位置づけです。そして、その特産品は自治体が地元の農家や事業所から買い取る量が決まっています。そのため、人気の高いお米や肉、旬の特産品は受付終了が早く、出荷時期が決まっているからとゆっくり選んでいると、受け付けが終了となってしまうこともあるので気を付けましょう。特産品のオススメはお米です。主食のお米を中心に、肉、魚介類、野菜、酒、スイーツ、果物、嗜好品の順番で選んでいくと、家計の節約効果は高まります。1万円の寄附でもらえる特産品(例)※平成26年度分の受け付けは終了している特産品もあります資料:自治体ホームページをもとに執著者作成また、複数の自治体に分けて寄附することもできます。例えば、年収500万円の夫婦の場合(妻は専業主婦、子どもはすべて中学生以下)、全額控除される寄附金額は3万円となります。これを埼玉県幸手市、宮崎県綾町、神奈川県三浦市の3つの自治体に各1万円ずつ分けて寄附しても、実質負担は2,000円です。この場合、もらえる特産品(例)は次の通りになります。埼玉県幸手市…コシヒカリ13.5kg宮崎県綾町…綾ぶどう豚食べ尽くしセット2,550g神奈川県三浦市…農家直送!三浦の冬野菜セット特産品のプレゼントに関しては、その年度で1人1回だけの自治体もあれば、何口でも申し込める自治体もあります。お米に関しては、「10kg 1万円を3口、2カ月おき」のように時期をずらして発送してくれるところもあります。寄附する前に、その特産品の受け付けは今もやっているのか、お米などは時期をずらして発送することは可能なのかなど、自治体に電話またはメールして確認しておきましょう。【ポイント3】受領証明書は大切に保管しておこうふるさと納税は申込書を取り寄せて、必要事項を記入し、寄附をすることから始まります。寄附は銀行振り込みが大半ですが、クレジットカード払いができる自治体もあります。その後、特産品と寄附金受領証明書が送られてきます。受領証明書は確定申告で使うので、大切に保管しておきましょう。なお、自治体からの受領証明書の送付は特産品と別に封書等で送付される場合もあれば、特産品と一緒に入っている「自治体パンフレット」の中に挟まっている場合もあります。特産品が届いたら、受領証明書が入っていないか確認するようにしてくださいね。以上3点に注意して活用すれば、実質負担2,000円で特産品を効果的に得ることができます。お米に絞って利用するもよし、季節の果物や野菜などで春夏秋冬を味わうもよし。さまざまな楽しみ方があります。子どもと一緒に寄附する自治体を探せば、社会勉強にもなりますよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年11月11日ソフトバンクグループのさとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」をオープンし、10月31日よりサービスを開始した。「さとふる」は、地方自治体への寄付「ふるさと納税」をインターネット経由で行うことができるサービス。同サイト内で寄付先の選定・申し込み、寄付金の支払い(クレジットカード決済)までワンストップで行える点が特長。開始時点での寄付先は北海道安平町、栃木県那須、塩原市、群馬県榛東村、佐賀県嬉野市、長崎県松浦市、計5つの自治体。寄付先の自治体は順次拡大するという。なお「さとふる」では、ソフトバンクモバイルのスマートフォンユーザーであれば、「ソフトバンクまとめて支払い」を利用して、携帯電話の利用料金と一緒に寄付金を支払うことが可能。さらに、ソフトバンクモバイルが提供するスマートフォン向けアプリ「かざして募金」で市町村章などを読み取ることで、「さとふる」の各自治体のWebページにアクセスすることもできる。このほか「さとふる」では、ユーザーが同サービスをスムーズに利用できるよう、ふるさと納税制度や手続き方法などについて解説するコールセンターを設置。平日の午前10 時から午後5 時まで質問を受け付ける。携帯料金徴収の仕組みを利用した寄付金の支払いや、コールセンターによる問合せ対応は、ふるさと納税のマッチングサイトでは初めてとなる。利便性の向上により、競合サービスに対して差別化を図りたい考えだ。
2014年10月31日総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日カカクコムは25日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」の太陽光発電カテゴリにおいて、太陽光発電システム導入時に、国や地方自治体から支給される補助金制度によって受けられる合計金額を手軽に算出できる「補助金検索」の提供を開始した。「価格.com」では、環境意識の高まりや、震災発生後に電力不足への懸念などから太陽光発電への注目が高まったことを受け、2011年7月に、太陽光発電カテゴリを立ち上げた。今回、さらに「補助金検索」を追加することで、「情報充実によるユーザー利便性の向上を図る」(カカクコム)。同社では、国の補助金の申し込み期間が4月18日に正式発表されたことを受けて、「補助金検索」サービスの提供を開始。ユーザーは、住んでいる都道府県、市区町村、さらに希望の設置kW数を選択することで、国、都道府県、市区町村それぞれから支給される補助金の合計金額を手軽に算出することができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日