ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、政策金利を3.5%に据え置きました。ただし、今後の政策金ニュージーランド準備銀行利の引き上げが示唆されたことから、ニュージーランド・ドルは対ドルで大きく上昇し、対円でも上昇する展開となりました。同準備銀行は、今年3月以降4会合連続で政策金利を合計1%引き上げましたが、ニュージーランド経済に成長鈍化の兆しがあるとして、7月を最後に政策金利の引き上げを休止し、様子見姿勢を続けていました。今回の声明で同準備銀行のウィーラー総裁は、経済が力強く拡大しており、向こう2年において拡大基調が続くとの見方を示しました。また、足元のインフレ率が低水準であることなどから急ぐわけではないものの、今後、政策金利の一段の引き上げが必要になると述べ、利上げの再開時期として、2015年後半の可能性を示唆しました。ニュージーランドでは、主な輸出品である乳製品の価格が今年2月以降軟調な推移となっていますが、移民の増加やクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に建設投資や個人消費が増加するなど、堅調な景気回復が続いています。同準備銀行は、景気情勢とインフレ水準を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと見られるものの、インフレ率の上昇圧力が高まるようであれば、金利引き上げ時期の前倒しの可能性も考えられ、今後の金融政策の行方が注目されます。ニュージーランドは、主要先進国のなかで景気が比較的堅調なうえ、金利水準が高いことに加え今回の会合において利上げの方向性が示されたことから、ニュージーランド・ドルへの注目が再び高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日ジャパンネット銀行はこのたび、外貨預金にて「もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。ジャパンネット銀行の外貨預金は、業界最低水準という為替手数料で、コストを抑えて効率的に外貨預金を始めることができるという。○もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーンの概要期間:12月8日(月曜日)~2015年2月27日(金曜日)内容:キャンペーン期間中に、外貨預金口座をはじめて開設し、外貨普通預金または外貨定期預金に合計10万円以上預け入れた顧客全員に、現金1,000円をキャッシュバックするキャッシュバックの時点で、外貨預金口座もしくは円普通預金口座を解約していた場合は対象外。外貨普通預金ならびに外貨定期預金とも、円普通預金口座からの預け入れのみ対象となる。今後もジャパンネット銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年12月10日楽天銀行は9日、スマートフォン向け「楽天銀行アプリ」に円定期預金および外貨定期預金の機能を追加した。○円定期預金これまで「楽天銀行アプリ」から円定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を行う場合、「楽天銀行アプリ」から携帯・スマートフォンサイトに遷移して、取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、円定期預金の取引がアプリ内で完結するので、よりスピーディーに円定期預金を取引できるという。主な機能追加円定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みまた現在、「円定期預金(3ヶ月)スーパー特別金利キャンペーン」を14日(日)まで実施中。キャンペーン期間中、預入期間が3ヶ月の円定期預金に特別金利を適用する。キャンペーン概要対象商品:円定期預金(3ヶ月)。定期預金積立購入または「元利自動継続」、「元金自動継続」による継続分も対象期間:12月1日(月)~12月14日(日)預け入れ完了分まで内容:同キャンペーン期間中の預け入れ分に特別金利を適用。全ての個人の顧客が対象○外貨定期預金これまで「楽天銀行アプリ」では外貨定期預金の取り扱いはなく、外貨定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を希望する顧客は、同行ウェブサイトにて取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、外貨定期預金の取引がアプリ内で完結するので、より簡単に外貨定期預金を取引できるようになるという。主な機能追加外貨定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みお客さまカードの登録・更新また、アメリカドルの外貨預金1ヶ月ものの金利を18日(木)までの期間限定で引き上げ中。(円普通預金からの預け入れ時のみ)概要対象商品:外貨定期預金(1ヶ月)対象通貨:アメリカドル対象期間:12月5日(金)~12月18日(木)内容:対象期間における預け入れについて改定(引き上げ)後の金利を適用するなお、楽天銀行アプリはApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。楽天銀行は顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年12月10日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日千葉銀行は12月1日、「インターネット支店」のエリアを拡大した。同行では、スマートフォンの普及などにより、インターネットがますます生活に密着したものとなっていることを踏まえ、顧客に新しい金融ライフスタイルを提案するため、「インターネット支店」をはじめとしたインターネットチャネルでのサービス拡充を推進しているという。インターネット支店は、顧客との接点拡大及び顧客の利便性向上を目的としたインターネット上の仮想店舗で、8月25日(月)にオープンしたが、県外に住んでいる顧客からも利用の要望が多いことから、このたびインターネット支店の対象エリアを拡大した。同行は、今後もインターネットチャネルの充実に向け積極的に取り組んでいくとしている。
2014年12月01日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、24日にミャンマー・アペックス銀行(MyanmaApex Bank)との間で、ミャンマーにおける金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結したと発表した。○ミャンマー大手財閥エデングループに属し資産規模で同国第4位の商業銀行ミャンマー・アペックス銀行は同国内に48拠点を持ち、先進的な経営を行っている。IT化にも熱心で、今後ミャンマー金融市場を担う銀行として期待されているという。○高成長を続けるミャンマー市場への進出ニーズにきめ細かくサポート特に中堅・中小企業の進出ニーズが高いミャンマーにおいて、同行を通じた金融商品・サービスの提供など、きめ細かいサポートを行うとしている。○顧客への具体的なサポート内容ミャンマー・アペックス銀行の支店網を通じた金融商品・サービスの提供○りそなグループのアジアでのサポート網りそなグループのサポートは中堅・中小企業に特化同提携で、りそなグループにおけるアジア圏のサポート網は完成し、ASEAN諸国をフルカバー
2014年11月25日りそな銀行はこのたび、20日に中小企業の取引先を対象とした無料セミナー「ハラルビジネスの基礎と今後の展望」を、東京都江東区のりそな銀行東京本社2階コミュニケーションプラザで開催すると発表した。イスラムマーケットへの進出を検討する取引先がいるなど、取引先の関心も高まってきているという。また、イスラム食市場は60兆円規模と言われており、東京オリンピックなどを控え観光客増加が予想される日本においてはイスラムマーケットの理解が重要となるとしている。同セミナーを通じ注目されているマーケットの情報を提供することで、取引先のビジネス拡大を積極的に応援していくとしている。○同セミナーの特徴中小企業向けに「ハラルに関する基礎知識とハラルマーケットの展望」についての最新情報を提供「イスラムマーケット攻略法」など、「ビジネスに活かす」視点も数多く取り入れることで、今後のビジネスチャンス創出に活用できる
2014年11月19日ソニー銀行は17日、第二地方銀行協会と提携し、加盟する41行との間で振り込みをする場合も、口座名義(受け取り人の名前)を確認できるようにした。今後は、ソニー銀行から第二地方銀行へ振り込みを行う場合、また第二地方銀行からソニー銀行へ振り込みを行う場合のいずれも、サービス時間内は支店名や口座番号などを入力するだけで、受け取り人の名前が自動的に表示されるようになるとしている。
2014年11月18日イオン銀行は17日、愛知銀行とATM提携時間を延長し、青森銀行とはATM提携を開始した。同対応により、イオン銀行ATMにて愛知銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」の取引き可能な時間は、原則24時間となる。また、今後は従来利用できなかった正月三が日、ゴールデンウィークも利用可能となり、365日顧客は利用できるようになるという。利用時の手数料は現行どおり、イオン銀行ATMで愛知銀行のカードを利用の場合、愛知銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用の場合のいずれも、相互に平日日中無料となるとしている。また、同様に、イオン銀行ATMにて青森銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「お振込み」、「残高照会」のサービスが可能となった。取引き可能な時間は、平日8:00~23:00、土日祝8:00~21:00となった。イオン銀行は2007年より、イオン銀行ATMを全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ店舗を中心に設置(全国5402台、10月31日現在)を進めてきた。イオン銀行ATMでは、365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換等に加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ店舗に加え、駅などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心で便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年11月18日りそな銀行はこのたび、資生堂が運営するBeauty&Co.と共同で、12月2日に「知的女子力アップ! Money&Beautyセミナー」を開催すると発表した。同セミナーは、りそな銀行のマネー知識と資生堂の美のノウハウによる「自分磨き」を通じて、今を生きる女性を応援するコラボ企画の第一弾。今後もりそなグループでは、女性の顧客ニーズへの対応、女性社員の活躍などを通じて、女性に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。○セミナーの特徴女性の顧客が普段周囲に相談しづらいと感じる資産運用や銀行との付き合い方について、ファイナンシャルプランナーを招いてわかりやすく説明するTPO に合わせたメーキャップ方法をショー形式で紹介する○セミナー概要イベント名:知的女子力アップ!Money&Beautyセミナー開催日時:12月2日(火)18:45~20:45(開場18:15)開催場所:資生堂銀座ビル3F 花椿ホール、東京都中央区銀座7-5-5資生堂銀座ビル主催:りそな銀行セミナー内容:第一部/「NISAを上手に活用!知的女子力アップ!Money&Beautyセミナー」ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏。第二部/「働く女子におすすめ!銀行選びのポイント」りそなホールディングス人材サービス部の宮城典子氏。第三部:「TPO に合わせてこそ知的美人!資生堂Beautyメーキャップショー」資生堂ヘア&メーキャップアーティストの贄田愛氏募集人数:100名
2014年11月14日セブン銀行はこのたび、沖縄銀行と25日よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、沖縄銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国2万台を超えるセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。なお、25日に那覇空港国際線ターミナルにて、沖縄銀行とATMサービス開始セレモニーを実施する。なお、10月31日現在の、沖縄県内におけるセブン銀行ATM設置状況(2007年11月26日より設置開始)は、合計7台(那覇空港、首里城公園ほか)となっている。
2014年11月13日日本銀行は11日、2014年10月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.4%増の480兆7,777億円と36カ月連続で増加し、伸び率は2009年6月(2.4%増)以来、5年4カ月ぶりの大きさとなった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.5%増の417兆7,421億円と、37カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.3%増の201兆8,306億円、地方銀行は同3.8%増の170兆4,287億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆4,828億円、地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆9,115億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆356億円。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比18.6%減の1兆8,734億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比3.3%増の609兆9,831億円。伸び率は前月より0.4ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比3.4%増の302兆3,526億円、地方銀行が同3.2%増の244兆698億円、第2地方銀行が同3.3%増の63兆5,607億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.2%増の307兆6,305億円となった。
2014年11月11日●“みんなのATM”をキーワードに進化したセブン銀行ATMセブン銀行(旧:アイワイバンク銀行)が開業され、今年で13年。全国に設置されたATMの数はついに20,000台を超えた。ATMを中心とした事業を行っているセブン銀行において、ATMはまさに銀行の“顔”だ。それを踏まえ、セブン銀行は「いつでも どこでも だれでも 安心して使える “みんなのATM”」を合言葉にしてATMの改善を続けている。ユーザーインタフェース(以下:UI)やATM本体は日々更新されており、利便性や安全性は劇的に向上している。とはいえ日頃利用するものだけに、逆にその変化に気づかないことも多いだろう。今回はそんなATMの変遷と現在のUIについて、セブン銀行・ATMソリューション部の水村氏、柏熊氏にお話を伺った。セブン銀行の歴史とともに、ATMの特徴とそのデザイン作成過程に迫っていこう。○「セブン銀行」ATMの取り組みの歴史2014年9月現在では日本の金融機関590社以上のカードや国際ブランドカードにまで対応しているセブン銀行ATM。セブン銀行は「セブン-イレブンにATMがあったらいいのに」という、お客様のニーズをふまえて生まれた。セブン銀行が目指しているのは「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供し続けることだという。しかし2001年にアイワイバンク銀行として営業を開始した直後は、自行のカードと三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)のカードしか使えなかった。そこでセブン銀行がまず注力したのは、提携先を開拓し、使えるカードを増やすこと。開業当初の画面から存在するUIのコンセプトがある。それは“入れたカードの提携先の画面になる”ことだ。A銀行のイメージが緑なら背景や画面も緑に、B銀行のイメージが黄色だったら黄色にという具合にUIが変化する。慣れ親しんだ銀行と同様の取引画面が表示されるので、安心して利用できるというわけだ。○“ATMでできること”を増やした第2世代2005年になると提携先は500社以上に拡大し、ATMの数も10,000台を上回るまでとなる。これに伴い、ATMの進化は新たなフェーズへ入る。2007年から導入を開始した第2世代のATMでは「ATMでできることを増やす」、つまりサービスの強化が行われている。まず、ATMで使えるカードが海外も含め大幅に増加したため、“どのカードが使えるか”を一画面に表示することが難しくなった。そのため、利用できるカードは検索によって調べる形へと変化した。カード挿入後の画面もリニューアルが行われ、英語も併記された、より今日に近い洗練された画面へと変わる。また従来は提携金融機関をお知らせするための厚紙のボードを掲示していたが、2ndディスプレイが搭載されるようになり、ペーパーレスで情報を発信できるよう強化が施された。これにより、ATMのメンテナンス日時のアナウンスなど、本体と連動したタイムリーな情報配信が行えるようになる。また選挙の情報などが掲載されることもあるという。全国への進出が完了し、またセブン&アイグループ店舗外への設置例も増えてきたことから、設置された都道府県や公共交通機関、店舗ごとに表示する画面を変更するという試みも行われている。例えば、空港なら外国人利用者向けのアナウンスを増やす、証券会社内ならば証券会社からのアナウンスを表示するなどだ。たった1台だけでも、違う画面を表示するよう制御が可能だという。また電子マネーの普及に伴い、「nanaco」の取引が可能となった。●モニタ評価によって操作性を追求した第3世代ATM○“誰にでも使えるATM”を目指した第3世代ATM設置台数がついに15,000台を突破した2010年ころには、セブン銀行ATMはすっかり身近なものとなった。コンビニが銀行取引の場として普及し、もはや店舗にはATMが設置されていて当たり前となり、セブン銀行ATMの進化は第3フェーズへと移行する。次なるテーマは“誰にでも使いやすいATMにする”ことだ。使いやすいUIには正解というものがない。そこでセブン銀行では「顧客の評価に耳を傾ける」ということに注力してATMの操作性改善を進めた。具体的には、UIを検討、デザインした後にすぐに会議室などにATMを設置し、モニタ評価を実施するという手法を採用している。男女や年代、利用経験や頻度、利用するカードや機能ごとに利用者の目線の動きやそれぞれの操作時間を計測。そこから、一画面ごとにUIを検証していくという気の遠くなるようなモニタによって評価が行われた。モニタ評価の結果、取引内容を誤解したまま操作を進めていたり、戻りたいときに必要なボタンが無かったりなど、UIの細かな改善点が見えてきたという。例えば、人間の視線は画面の左上から右下に流れるが、操作ボタンがその流れに沿った位置に配置されていなかったり、“連続取引”という言葉が誤解を生み、スムーズな操作が行えなかったりといった点だ。これらの調査によって、操作手順をステップ表示して現在の取引内容をカラー表現するといった変更が行われた。現金やカード、レシートなどの取り忘れ時の音声ガイダンスが変化したのも第3世代からだ。それまでは「現金が出ます」といった具体的なキーワードを含んだ音声が再生されていたが、これは安全性の面から不安を感じるという声があり、「お忘れ物にご注意ください」といった内容に変更された。さらに、ATMの前に顧客がいるかどうかをセンサーで感知し、ATMの前にいる場合は音声再生までのタイマーが延長され、受取りを急かさせることも無くなっている。同時に画面演出に合わせて取引時のチャイム音も変更された。これは、データの読み込み時間や動作の待ち時間のストレス軽減のためだという。また、より一層の見やすさ追求のため、ユニバーサルデザインフォントを採用。視認性や識別性、表示適正に優れており、年齢や性別、能力などに関わらず、できるだけ多くの人々にとって使いやすいデザインへと変更された。なお、操作性の追求は現在進行形で行われているものだ。全国に設置されたATMの操作状況はデータベースとして集計されており、どこの画面でどれだけ操作に戸惑っているかという分析が常に進められている。例えば、ATMの操作時間から混雑している店舗や時間を推測することも可能だという。ここまでが、セブン銀行ATMのおおまかな歴史だ。次ページでは、現在適用されている最新のUIのディティールをチェックしてみよう。●季節ごとに起動画面が変わる遊び心も○文字を大きくし背景は白地に現在のUIへのリニューアルに際しては、最終的に3案のデザインに絞られたという。従来のUIを踏襲しながらも文字を大きくし丸みを帯びたデザインに変更したもの、UIを大きく変化させてイラストも追加したもの、そして現行のUIという3案だ。モニタ評価を行った結果、多くの票が入ったのはイラスト付きのものだったが、年間6億件の取引を支えているリピーター層を重視して「情報量は少なく、シンプルに」を体現した“従来のUIで文字を大きくしたもの”を採用した。単純に文字を大きくしすぎると画面が見づらくなるし、文字を減らしすぎても情報が正確に伝わらない可能性がある。文章については、コールセンターとチームを組み考察。冗長にならないよう、わかりやすい文章にしているという。わかりやすく簡潔な文章にしたことで、文字を大きくしたのである。また、文字の後ろを白くしたのは、提携金融機関ごとに基調となるカラーが変わるため、場合によっては読みづらくなる。それを防ぐための措置だという。また、アニメーションを多用しているのも最新のUIの特徴だ。操作してもらいたい箇所の矢印を動かしたり、次に押すべきボタンの周囲がぐるぐる回ったりと、ユーザーが次にどの操作をすればよいのか判断しやすくなっている。さらにカードや明細書、現金が出てくるタイミングに合わせアニメーションを表示。取り忘れを防ぐ効果を生み出している。UIについての“トリビア”もある。カードを挿入して取引が開始されると起動画面が表示されるのだが、その画面が季節ごとに異なる。9月1日から3カ月は“秋”、12月1日から3カ月は“冬”、3月1日から3カ月は“春”、6月1日から3カ月は“夏”をイメージさせる画面となる。水村氏によると、この変化に気づくユーザーも多いようで、直近の9月1日には「セブンのATMが秋になった!」というようなツイートが散見されたそうだ。ブラッシュアップの手はさらに明細票までに及んだ。“どんな取引をし、取引金額はいくらで、手数料と残高はどれくらいか”といった必要な情報を大きく表記し、その他の情報はそれよりも小さく表記するよう変更された。さらに可読性を上げるため、一項目あたり一行を利用している。また、コールセンターへご連絡いただいた際、オペレーターに伝えていただく「照会コード」には電話のマークを付け、どの数字を読み上げていただきたいのかお客様に説明しやすくした。日ごろ何気なく使用しているセブン銀行ATM。開業当時は現在のUIほどにデザインが洗練されておらず、操作に戸惑うこともあったようだ。だが、つねに改善に努め、さらにその改善アイデアは果てることがない。もしセブン銀行ATMを利用することがあったら、そのUIに注目してほしい。いつの間にかさりげなく、さらなる進化を遂げているはずだ。
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日埼玉県深谷市に、ドッグラン・カフェ「ドッグガーデンスカイ」がオープンした。○「市まちなか活性化事業」第1号埼玉県深谷市にオープンした、ドッグラン・カフェ「ドッグガーデンスカイ」は、市内のドッグサロン会社「エンジェル」が運営しており、「市まちなか活性化事業」の第1号となった。同事業は、中心市街地の活性化のため、公募で事業者を選び、市有地を活用してもらうという施策だ。○カフェには犬用メニューも「ドッグガーデンスカイ」の敷地面積は、約720平方メートル。ドッグラン・スペースも約500平方メートルと、広々としている。ドッグランの利用時間は10時~18時、カフェは11時からオープンしている。カフェのみの利用もでき、犬用メニューも用意されている。問い合わせは、「ドッグガーデンスカイ」まで。
2014年11月05日東武鉄道は、「埼玉県民の日」の11月14日から、「東武東上線 埼玉S級グルメきっぷ」を販売開始する。東武東上線(越生線含む)の1日フリー乗車券と、埼玉県認定の「埼玉S級グルメ」店舗で使える食事券がセットになったきっぷだという。発売額は3,400円で、利用ガイドブック付き。食事券は、「埼玉S級グルメ」認定店(全30店舗)のうち、東武東上線沿線と秩父鉄道沿線にある8店舗で1回限り使用できる。秩父鉄道利用の際は別途乗車券が必要。秩父鉄道寄居駅では、同きっぷの食事券または東武東上線1日フリー乗車券を秩父鉄道の乗車券購入の際に提示すると粗品がもらえる。食事券が使える「埼玉S級グルメ」認定店は、1807年創業のうなぎの老舗「小川菊」(川越市)、国指定登録有形文化財の宿で竹篭料理と日本五大名飯「忠七めし」が味わえる「割烹旅館 二葉」(小川町)、自然農法で育てた野菜や無添加食品などを使用した料理を提供する「ナチュラルファームシティ 農園ホテル レストラン秩父路」(秩父市)など、いずれ劣らぬ名店ぞろい。料理は各店舗ごとにあらかじめ設定されている。なお、東武東上線1日フリー乗車券と食事券をそれぞれ別の日に利用することも可能。発売期間と利用期間は2015年3月31日まで。東武東上線の東武トラベル各支店にて販売する。
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日西武鉄道は11月8日、「埼玉県民の日」(11月14日)に限り埼玉県内の各駅などの乗降りが自由になる乗車券「埼玉県民の日記念1日フリー乗車券」を発売する。埼玉県内の有効区間は、池袋線所沢~吾野間、西武秩父線吾野~西武秩父間、狭山線西所沢~西武球場前間、山口線遊園地西~西武球場前間、新宿線所沢~本川越間。その他、西武園駅と西武遊園地駅でも乗降り自由となる。価格は大人470円、小児240円。発売期間は11月14日まで。埼玉県内の西武線各駅にて販売する。乗車券の発売に合わせ、ウォーキングイベント「駅長おすすめ『古刹高山不動尊と紅葉の東郷公園を訪れて』」も11月14日に開催。西武秩父線西吾野駅に集合し、関東三大不動のひとつに数えられる高山不動尊、紅葉の名所として知られる東郷公園をなどを巡る約2時間のコースとなる。参加は無料。高山不動尊では、普段公開されていない国指定文化財「木造軍荼利明王立像」が特別に拝観できるという。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日りそなグループのりそな銀行は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。この業務連携は、中小企業への「販路開拓支援」・「海外進出支援」などを目的に契約したもので、中小機構との業務連携は、大手行としては初めてだという。同社は従来より、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、取引先企業に対し金融サービスにとどまらず幅広い分野での支援事業を行ってきた。また、大手企業と中小企業が接点を持つ場を提供する「りそなものづくりネットワーク」の取組みを行うなど、取引先企業の経営課題解決にも注力しているという。同連携はこうした取組みを強化する目的で行うもの。今後も、同社のネットワークと中小機構の持つ高度な課題解決力を融合させることで、より充実したソリューションを提供していくとしている。○業務連携による取組み事例販路開拓支援を目的にビジネスマッチング情報の連携「りそなものづくりネットワーク」が保有するビジネスマッチング情報と、中小機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」(中小機構が運営する、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と大手メーカーとの引き合わせを行うウェブマッチングサイト)が保有するビジネスマッチング情報を連携させることで、取引先企業の新たな顧客の開拓や技術提携を促進する
2014年10月28日KDDIフィナンシャルサービスは28日、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」の契約締結の媒介を開始した。KDDIフィナンシャルサービスは、KDDIグループ会社として、auの各種ネットワークサービス(以下au)を利用の顧客ニーズに対応した先端性・利便性・安全性の高い金融・決済サービスを提供することを目的に設立された会社だという。また、じぶん銀行は、KDDI・沖縄セルラー電話との連携による、auを利用の顧客を対象とした便利でお得な特典プログラム「プレミアムバンクfor au」の提供を通じて、auを利用の顧客にとって最も魅力的な銀行になることを目指しているという。KDDIフィナンシャルサービスが28日より募集を開始する「au WALLET クレジットカード」の入会時や会員専用サイトにて、じぶん銀行口座を紹介する。顧客がじぶん銀行口座の開設を希望する際に、KDDIフィナンシャルサービスが顧客の情報をじぶん銀行に提供することに同意することで、必要事項の入力や本人確認書類提出の手続きが簡略化され、最短5日で口座開設できる。また、au WALLET クレジットカード利用代金の支払い口座として、じぶん銀行口座を簡単に設定できるという。このたびの銀行代理業開始に伴い、「もれなくWALLETポイント500Pプレゼント!」キャンペーンを開始する。28日から2015年3月31日までの期間中にじぶん銀行口座を新規開設の上、au WALLET クレジットカードの支払い口座にじぶん銀行口座を設定すると。もれなくWALLETポイント500Pをプレゼントする。
2014年10月28日米国時間の10月22日、テネシー州ナッシュビルで行われているTeradataユーザーグループの年次カンファレンス「TERADATA 2014 PARTNERS」は4日目を迎え、データウェアハウス「Teradata」を使用してリテールバンキングのマーケティングを行う、りそな銀行がその事例を紹介した。りそな銀行は、りそなグループの中核をなす銀行で、国内では3大メガバンクに続く4番目の規模に位置する。通常の商業銀行業務に加えて、フルラインの委託業務を行っているのが特徴だ。りそなグループの営業基盤は、首都圏と関西圏の2大都市圏を中心に展開。営業店舗数は約600店、貸出金の約8割は個人と中小企業の顧客で、預金はほぼ個人が占める。リテール業務に軸足を置いた構成を取っている。日本の多くの銀行が営業時間を午前9時~午後3時としているところ、りそな銀行は顧客との接点を拡大するため、夕方5時まで営業体制を延長しているのも特色だ。加えて、土日営業の拠点拡大や年中無休の店舗の新設など、顧客の視点に立ったチャネル化を進めている。近年では、書類や事務作業、現金のやりとりを減らす目的から、生体認証機能を搭載したキャッシュカードやタッチパネル式端末を導入。さまざまなライフスタイルに対応すべく、インターネットバンキングの強化も図っている。現在は、店舗とネットバンキング、チャネルをシームレスに融合し、顧客情報を一元化することで、どこからでも顧客に最適なサービスを提供する“オムニチャネル化”を推進しているという。○MCIFとCRMの連携で、チャネル展開を加速そんな、りそな銀行のシステム基盤は、TeradataのDWHをベースに構築したMCIF(Marketing Customer Information File)と、MCIFと連携して個々の顧客にかかわる詳細な情報をスピーディに提供し、営業活動を支援するCRMシステムの主に2つで構成する。同社のMCIFとCRMの特徴は、顧客情報の集約、および営業店、コールセンター、インターネットバンキング、ATMなどのすべてのチャネルで情報共有、マーケティング活動を支援する点。2013年5月には、それまで個々に運用していたCRMとMCIFのデータベース基盤を統合。厳しいレスポンスタイムが要求されるオンライン取引のCRMと、オンライン分析のMCIFを統合する難易度の高い作業だったが、膨大なトランザクションにも対応するTeradataの高パフォーマンスにより実現したという。りそな銀行がCRMを導入した当初は、顧客とのリレーション強化や、営業店舗社員の営業支援強化が目的だった。それが2005年5月に個人CRMを導入したことで、営業支援に加えて、顧客保護、説明責任、記録立証といったコンプライアンス面での機能も追加。顧客属性や取引情報を集約することで、チャネルを横断した交渉履歴の蓄積が可能となり、りそなグループ全体でクロスセールスの対応をできる環境を構築している。○チャネル連携を活用した新規顧客の獲得施策りそなグループでは、新規顧客を獲得する施策として、営業店、コールセンター、ATM、ネットバンクなどのチャネル連携により、各チャネルで分断されていた情報を共有し、“オールりそな”で顧客ニーズにあった商品を提案する体制を整えている。その一例として、ATMと連携した取り組みを紹介した。具体的には、ATMとWebチャネル連携だ。りそな銀行では、ATMやネットバンキングの普及によって、通常の窓口業務はかなりの効率化が実現した。一方、優良な顧客や、営業推進が見込まれる顧客との接点が減ってしまっている課題があったという。そのような状況を踏まえ、顧客ニーズを把握し、最適な商品サービスを提供するために、有人チャネルが最も有効であると判断。営業と顧客との接点を拡大すべく、ATMの活用をWebプロモーションの視点から見直した。○ATMのマーケティング機能を活用実際、りそなグループの顧客セグメントを見ると、住宅ローンを使用している層や大衆(マス)層にはなかなかコンタクトできていない、といった実態がわかった。そこで、ATMのマーケティング機能を活用。ターゲット顧客がATMを利用した際に窓口に来店をうながすカードをATMから発行し、顧客の接点確保、およびクロスセールスの推進をするというものだ。いわば日本固有のの通帳の入出力記録機能を活用し、カードを発行するプロモーションである。りそな銀行としては、ATMのみを利用して窓口を使わない顧客へのローコストな告知手段として大きな役割を担っている。では、具体的に何を行っているのか。まず、事前にターゲット顧客をデータベースにセットしておき、その顧客がATMを使用して現金を引き出すことで、個人を特定。ATMでターゲットとなる人が現金を引き出すと、終わる直前にチラシが出てくる仕組みだ。顧客は予期せぬものが出てきたことで驚き、窓口に問い合わせにくる。そこで営業店員は窓口で商品のセールスにつなげたり、各種クロスセールスを案内したりするのだという。ATMでチラシが発行され、実際に窓口にやってくる人の割合は約4割。そのうち2割は投資商品の購入に至るといい、マーケティング施策としてはそれ相応の実勢があるとしている。Webでの取り組みについては、オンライン上でお楽しみ機能やお役立ち情報を掲載。それにより、顧客の囲い込みや顧客の取引基盤の拡大を進めている。顧客がログインすることでユーザーを特定できるので、最適なタイミングで魅力ある製品、サービスを提供することが可能だという。現在はCRM上にある顧客情報と連携し、顧客がログインするたびに新しい商品を紹介する、といったプロモーションを行っているという。
2014年10月24日楽天銀行は20日、海外からの送金の受け取りがインターネットで完結する、法人の顧客向けの新しいサービスを開始した。同サービスは、すでに楽天銀行口座(法人ビジネス口座)を持っている顧客であれば、申し込み不要で利用できる。また、入金の到着案内から最短で当日に顧客の口座へ入金する。送金内容の確認などにより、入金までに時間がかかる場合がある。楽天銀行は2011年1月より法人の顧客向けに海外への送金サービスを開始しており、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結する利便性により、高い評価を得ているという。また、サービスの開始直後から、海外からの送金の受け取りサービスも開始して欲しいとの声を多数寄せられ、このたび、期待に応えるべく、同サービス開始となった。○楽天銀行の法人向け海外送金受取サービスのメリット安価な送金手数料送金手数料は、送金金額に関わらず、1件あたり2000円。また、同サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は一切かからない送金受取手続きは24時間インターネットで完結同サービスへの申し込みは不要。また、24時間インターネット上で簡単に受取手続きが可能。銀行窓口に出向いて、煩雑な書類手続きをする必要はない外貨、もしくは円貨での受け取りを選べる外貨で到着した送金は、「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」もしくは「円に交換のうえ円普通預金口座に入金」のいずれかを選ぶことができる。「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」の場合は、法人外貨普通預金口座の開設が必要。送金と同一通貨で受け取れる通貨は、アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドの6通貨
2014年10月23日ウェディングボックスは10月、「ふりそでMODEウェディングボックス」4店舗をオープンする。「ふりそでMODEウェディングボックス」は、社員を「感動幸福クリエーター」と位置づけ、一生に一度の成人式という節目で「幸せづくりのお手伝い」をするというウェディングボックスが展開する成人式振袖のレンタル・販売・フォトスタジオに特化した直営店舗。10月は熊本・千葉・東京・埼玉にて、初となる同月内4店舗出店を行う。「ふりそでMODE」は、雑誌とコラボしたカタログを発行するなどファッション性の高いコーディネートを提案するブランドで、「ふりそでMODEウェディングボックス」は全国で計21店舗を展開。各店舗エリア近郊に居住もしくは帰省で成人式を迎える人向けに、成人式の振袖レンタルおよび販売・店舗併設フォトスタジオでの前撮り写真撮影・アルバム作成と当日の着付けまで、フルサービスを提供するという。10月にオープンする店舗は、熊本県「ゆめタウン光の森店」(16日オープン。売場面積42.81坪)、千葉県「イオンモール木更津店」(18日オープン。売場面積42.11坪)、東京都「LUMINE有楽町店」(24日オープン、売場面積53坪)、埼玉県「イオンレイクタウンkaze店」(30日オープン、売場面積33,43坪)の計4店舗。
2014年10月17日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は14日、購入時手数料無料のインターネット専用ノーロードファンドのラインナップを、現状の8ファンドから16ファンドに拡充した。これは、NISA制度を利用し資産運用に取り組む顧客の増加を受け、NISA制度を活用した中長期的な資産形成に適したファンドのラインナップを拡充するもの。中長期的な資産形成においては、購入するタイミングを分散する時間分散のほか、複数の資産に分散して投資することによってリスクの低減を図ることが有効だという。このたび、購入時手数料無料(ノーロード)で購入できるファンドのラインナップを拡充することにより、世界中の幅広い資産に低コストで分散投資を行うことが可能となるという。また、従来取扱いのなかった投資対象のインデックスファンドを導入することにより、投資経験豊富な顧客の幅広い運用ニーズに応えいくとしている。
2014年10月16日横浜銀行はこのたび、ベトナムで事業を展開する顧客をサポートする態勢を強化するため、ベトナム投資開発銀行(以下BIDV)と業務協力協定に関する覚書を締結した。BIDVは、ベトナム国家銀行(中央銀行)から分離して設立された4大国営商業銀行のひとつ。ベトナム国内の全63省・市に支店網を有し、ハノイとホーチミンに設置しているジャパンデスクでは、日本語による相談・サービスを提供しているという。横浜銀行は、2011年からオーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム現地法人と提携し、ベトナムに進出する顧客を支援してきたが、このたびの提携により、これまで以上に現地の投資環境や法務・税務などの情報提供が可能となるほか、BIDVを通じた口座開設や資金決済といった金融サービスの提供が可能となるという。また、今後、BIDVへの人財の派遣も両行で検討していくとしている。横浜銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応え、アジアにおける支援態勢を一層強化していくとしている。
2014年10月15日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、同国における外資銀行免許の仮認可を取得したと発表した。これを受け、今後、銀行業務取扱開始に向けた手続きを進めていくという。ミャンマーは、ティラワ経済特区などへの外国企業による投資の活発化が見込まれるなど、さらなる経済発展が期待されているという。同行は、2012年に他外銀に先駆けてヤンゴン出張所を設置し、各種サービスを提供してきたが、今後、ミャンマーにおける銀行業務の取扱開始により、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
2014年10月15日三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より同国における支店開設に係る準備認可を取得したと発表した。今後、日本の金融庁の認可取得を前提に、ヤンゴンでの支店開設に向けた準備を進めるとしている。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開設して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後、ヤンゴン支店を開設することにより、同地にてより一層充実した金融サービスを提供し、顧客の事業展開をサポートしていくとしている。
2014年10月14日日本銀行は10日、2014年9月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.4%増の416兆2,325億円となり、36カ月連続で増加した。伸び率は前月より0.1ポイント上昇し、3カ月ぶりに拡大した。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は前年同月比1.2%増の200兆9,849億円、地方銀行は同3.7%増の170兆49億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆2,427億円。地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆2,476億円となり、伸び率は2009年5月(3.9%増)以来の高い水準となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.4%増の62兆7,893億円。銀行と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.3%増の479兆218億円となった。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比6.7%減の1兆9,248億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比2.9%増の608兆5,382億円。伸び率は前月より0.1ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比2.7%増の299兆4,918億円、地方銀行が同3.2%増の245兆6,373億円、第2地方銀行が同3.0%増の63兆4,091億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.1%増の309兆464億円となった。
2014年10月10日