日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日ZMPは2月3日、センチオーダーの位置計測が可能な高精度位置計測システム「RTK Position-Z」の最新ソフトウェアをリリースしたと発表した。同システムは、フィールド内に固定する基準局と、車両などに搭載する移動局、アンテナや補正信号送受信機、およびビューワアプリケーションなどのソフトウェアがセットとなっているもので、GPSとGLONASSに対応し、RTK(リアルタイムキネマティック)によりセンチオーダーの位置計測が可能。今回リリースされた最新版のソフトウェアでは、衛星の捕捉状況に加えて無線(Zigbee)によるRTK補正データの取得状況をリアルタイムで表示できるようになり、計測環境の調査・構築がスムーズに進められるようになった。また、計測データを地図上へ重畳表示させることが可能となり、三次元表示を行うビューワも付属する。RTKのための補正データは、無線(Zigbee)による配信と、新たにAndroid端末を利用したインターネット経由での配信にも対応した。価格は、基準局・移動局セットが210万円(税別)から、追加移動局セットが110万円(税別)となっている。
2016年02月04日箱根登山鉄道は、2015年10月10日より、「デジタル列車無線システム」の運用を開始したことを発表した。同システムには、NECのデジタル無線システムが採用されている。列車無線システムは、列車に搭載された無線装置を、基地局経由で指令所と接続することにより、情報伝達などを行うシステム。同システムは、デジタル無線を採用することで、伝送路上で音声にノイズが発生しても受信側で修正が可能になっている。これにより、ノイズに強く通話品質の変動が少ない安定した音声通話を実現する。さらに、無線伝送の音声信号にデジタル暗号処理をかけることにより、通信の秘匿性も向上するという。また、複信方式を採用することにより、音声の送信・受信が同時に行えるため円滑な情報伝達が可能となる。そのほか、中央制御装置・基地局間や各基地局間をつなぎ、信号を伝送する「アプローチ回線」に関して、既設の通信メタルケーブル設備を活用することにより、列車無線専用の光ケーブルなどの新設が不要となるとしている。
2016年02月03日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日ネオジャパンは12月3日、オンプレミス型のビジネス向けWebチャットシステム「ChatLuck(チャットラック)」を提供開始した。同システムは、PCやスマートフォンを用いて、メンバー間でリアルタイムのチャットが行えるほか、ファイルの共有、タスク・スケジュールの管理、アンケートの収集・集計などの機能が搭載されている。また、メンバーの在席状況の確認や、無料の音声・ビデオ通話、PC画面の共有といった標準機能のほかに、システム管理面では、ユーザーや組織の一括管理から、社内外ユーザーのアクセス権限管理、ファイルのダウンロード制限、ログのエクスポート、削除データの保全などの機能も備えている。買い切り型の2種類のライセンスが用意されており、利用するユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」(作成できるルーム数:上限なし、登録できるユーザー数:購入したユーザー数)は、100ユーザー36万円~(税別)、1,000ユーザーは360万円~(税別)利用できる。最大10ルームまで作成できる「ルームライセンス」(作成できるルーム数:10ルーム、登録できるユーザー数:上限なし)は、15万円(税別)となっている。
2015年12月03日●防犯に不安はある、でも何すればいい?パナソニックは11月30日、「スマ@ホーム システム」のセミナーを実施した。スマ@ホーム システムとは、設置が簡単で手軽に使えるホームセーフティー製品として、また、子どもやペットなどの見守りニーズに応える製品として、8月に発表、10月に発売されたもの。ラインナップは全部で5機種ある。今回のセミナーでは、「防犯」「ペットの見守り/しつけ」をテーマに、セキュアプランナー 京師美佳氏、ドッグトレーナー 遠藤和博氏を招いて、具体的な活用法を紹介した。○7割以上の人がセキュリティに不安パナソニックの調べによると、一般家庭では7割以上の人がセキュリティに関して何らかの不安を感じているが、ホームセキュリティおよび防犯機器の設置状況をみると、約7割が防犯機器などを何も設置していないという。その理由として「設置費用が高そうだから」「ランニングコストが高そうだから」「集合住宅には導入できなさそうだから」といった回答が多く、コストや設置の難しさが大きなハードルになっていることがうかがえる。その反面、留守宅の子どもがどうしているか気がかりな親は多く、ペットや高齢者の見守りといった需要も年々高まっているとのことだ。そこでパナソニックは、自宅に無線LAN環境があれば手軽に導入できるスマ@ホーム システムを開発。警備会社が提供するサービスのように月額料金はかからず、導入のハードルを下げた。スマ@ホーム システムでホームセキュリティ市場を拡大するねらいだ。10月に発売されたスマ@ホーム システムの各製品は、屋内・屋外の様子をスマートフォンで確認して侵入者から自宅を守る「セーフティー」と、子どもやペットなどとコミュニケーションを取れる「見守り」を目的としたシステム。システムの要となるホームユニットのほか、屋外カメラ、屋内カメラ、開閉センサー、人感センサーというラインナップ(各製品の詳細については「パナソニック、自宅の様子をスマホで確認できる「スマ@ホーム システム」を参照のこと)。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット」、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット」も用意されている。スマートフォンに専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールすることで、屋内・屋外カメラに映った映像をスマートフォンから確認できる。また、映像を見るだけではなく、スマートフォンから映像の向こう側へ話しかけることも可能だ。開閉センサーと人感センサーは、窓・ドアが開いたことや人の動きをスマートフォンに通知するとともにアラームが鳴る。ホームユニットには、屋外・屋内カメラ合わせて最大4台、開閉・人感センサーは合わせて最大50台まで接続可能だ。●空き巣や侵入ストーカー対策に○スマートフォン、SNS、GPS……犯罪手口は巧妙化セキュアプランナー 京師美佳氏は、防犯対策についてレクチャーした。「ライフスタイルが変化し、スマートフォンやSNSなどで便利になった反面、犯罪手口も進化している。手料理の写真に付された位置情報から自宅を特定され、侵入された例も。犯罪がより身近になっているため、本来であれば、何らかの対策を講じる必要があるが、半数以上はしていない」と近年の傾向を紹介した。また、ストーカーによる被害も深刻で、従来のように家の外で待ち構えたり、後をつけたりするだけでなく、室内に侵入して盗聴器を設置するなど、手口がエスカレートした侵入型ストーカーも増えているという。京師氏は、特に女性は防犯意識を高め、自衛しなければならない時代になったとしている。スマ@ホーム システムの具体的な活用例として、もっとも警戒すべきリビングや玄関に屋内カメラを設置したうえで、ベランダやガレージにも屋外カメラを設置、窓の開閉を検知して警報で威嚇できる開閉センサーも設置しておくとさらに安心だという。特に侵入型ストーカー対策には、玄関への設置が効果的だと説明した。今回、セミナールームとは別の部屋に侵入者が入ったという設定のデモが行われたが、手もとのスマートフォンに不審者の姿がハッキリと映っていた。スマートフォンから「通報するぞ!」と威嚇したところ、カメラのスピーカーから伝わり、不審者はその声にビックリして逃げて行った。カメラの視野角は広く、不審者の全身がハッキリ見えている。夜間など、暗い場所では白黒映像で確認できるという。最大64GBまでのmicroSD/microSDHCカード(別売)をホームユニットに挿入することで、動画と音声を保存することも可能だ。○お家のペットとコミュニケーション次にドッグトレーナー 遠藤和博氏が、飼い主が外出している間のペットを見守り、体調管理、コミュニケーションをすることの重要性について語った。留守中にペットを頻繁に観察し、様子がいつもとちがったら注意が必要とのこと。特に室温を管理することが重要で、子犬や老犬がいる場合は室温を25℃前後にしなければならない。屋内カメラに搭載された温度センサーで感知した室温の異常を、すぐにスマートフォンへ通知。自宅にいる家族へ連絡したり、遠隔でエアコンを操作したり、といった対策をすぐに取れる。デモでは、外出先から自宅で留守番中の犬とコミュニケーションを取るという設定で、別室で待機しているビーグル犬に、遠藤氏がスマ@ホームを通じて「おすわり」を指示。すると、最初は戸惑っているようだったが、2~3回声をかけたところ、きちんと遠藤氏の声だと理解して従っていた。犬が飼い主の声を判別でき、コミュニケーションを取れるスピーカーの音質にも注目したい。ペットにとって飼い主は数少ないコミュニケーション相手であり、飼い主と会えない留守番の時間、ペットは不安やストレスを抱えてしまう。外出先で留守中のペットの様子を確認し、たまに声をかけることで寂しさをやわらげる効果も期待できるとのことだ。○子ども、高齢になった両親の見守りにも我が家にも小学校低学年と高学年の子どもがいるが、ランドセルに付ける防犯ブザーなどは利用しているものの、家のセキュリティはまだ何も対策していない。導入時の高額な初期投資と毎月かかる定額料金といった価格面でのハードルが高く、踏み切ることができなかった。スマ@ホーム システムの屋内カメラキットであれば26,000円前後で導入可能であり、人感センサーや屋外カメラなどを単品で追加しても、それぞれ4,000円~18,000円と"手が届く"価格設定となっている。定額料金もかかることなく、簡単に自分で設置、設定できる点も評価できる。必要に応じてカスタマイズできるのも強みといえそうだ。留守中に子どもの様子を確認できたり、簡単な会話をしたり、そういったことが手持ちのスマートフォンで簡単にできるのはうれしい。離れて暮らす親についても気がかりだったが、スマ@ホーム システムを導入すれば、大切な家族をいつでもスマートフォンで見守れるため、さまざまなシーンで活用できそうだ。
2015年12月01日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月30日、水素利用の拡大に向け、数~数百kW級の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの新たな実用化技術開発2テーマに着手すると発表した。NEDOでは、「固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発」(2013~2017年度)において、燃料電池の本格普及および中・大容量システムへの展開のための技術開発および実証研究を実施している。今回、同プロジェクトにおいて、水素利用の拡大に向けた数~数百kW級のSOFCシステムの実用化技術開発に着手。下記2件のテーマを採択し、2017年にも業務用SOFCシステムの市場投入を目指すとしている。○SOFCを用いた業務用システムの技術実証同テーマでは、飲食店、理美容院、小規模医療、福祉施設などをユーザーとして想定し、5kW級の業務用SOFCシステムについて実用化技術開発を実施。ユーザーに最適なシステムの基本設計、耐久性に関する課題抽出とその対策に取り組むとともにシステムの導入効果の検証などを行う。助成予定先はデンソー。○円筒形SOFC-マイクロガスタービンハイブリッドシステムの市場投入に向けた技術実証同テーマでは、SOFCとマイクロガスタービンを組み合わせた250kW級のシステムについて、実負荷条件下で実用化開発を行う。セルスタック性能・耐久性・システム運用性・安全性などのデータを取得して評価・検証を行うとともに、システム製造・設置コスト低減の課題抽出・改善を進める。助成予定先は、三菱日立パワーシステムズ、トヨタ自動車、日本特殊陶業。
2015年11月30日NRIネットコムは11月19日、Windows PCやタブレットをクライアントとして利用できるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を発表した。製品出荷は12月初旬からの予定。「モバイル会議」は、企業向け会議システムで、出席を許可された参加者が各自の端末から仮想の会議室にログインすると、それぞれの端末に会議資料が表示されるというもの。議長の議事進行に沿って画面が展開し、全参加者が同じ画面を見ながら会議を行える。新製品の「モバイル会議3」では、iPad版「モバイル会議II」の操作性と機能を継承したうえで、Windows環境での利用を可能とした。資料へのメモ書きは、これまでの手書き文字入力に加え、キーボードからの文字入力にも対応。会議参加者が会議中にメモ書き保存した資料は、会議に参加した際のID/パスワードを使って認証することで、取り出すことができる。また、取り出した資料は、再度モバイル会議3に取り込んで利用することも可能。Windows 10/8.1/7に対応し、Windowsデバイスを用いてペーパーレス会議が行えるため、新規デバイスを用意することなくシステムを利用できる。また、iPad端末から「モバイル会議II」を使って、「モバイル会議3」のサーバーに接続して会議に参加することも可能。また、事務局担当者などが使用する会議用PCをサーバーとして利用できるため、会議の途中で新たに資料を登録したり、保存したファイルをその場で取り出したりすることが可能。あらかじめ準備を行う公式の会議だけでなく、一般的な業務における突然の打ち合わせでも対応できる。税別価格は、ノートPCを利用してサーバーとして独立した無線ネットワークを構築する「オールインワンタイプ」の場合、最小構成で140万円から。年間保守費は18万円からとなる。
2015年11月19日レッドハットとグレープシステムは11月17日、スマートハウスのIoT対応として、データ収集・解析を容易にするECHONET Lite-MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を発表した。同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にするもの。OSはRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用し、特にMQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いている。国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しているという。
2015年11月17日仮想環境で動作しているオペレーティングシステムは、一般的にホストのオペレーティングシステムにセキュリティの面で影響を与えることはないと考えられているだろう。しかし、これは実装に問題がなければという条件が付く。バグの存在しないソフトウェアを開発することがきわめて困難であるように、仮想化ソフトウェアにもバグは存在する。「XSA-148 - Xen Security Advisories」の説明によれば、Xen 3.4およびこれ以降のバージョンのXenにはページテーブルエントリのチェック機能にバグがあり、特定の条件がそろうと仮想環境側からスーパーページ機能を使った読み書き可能なマッピングが作成できてしまう問題があるという。このバグを悪用されると、ゲストオペレーティングシステムからホストオペレーティングシステムを含むシステム全体の制御権を乗っ取られる危険性がある。この問題を回避するには提供されているパッチを適用するか、または準仮想化で動作している場合には完全仮想化のみに切り替えるという方法をとることが可能だ。完全仮想化に切り替えることで準仮想化よりも性能が低下する可能性があるが、完全仮想化にはこのバグが存在しないとされており、一時的な問題回避には有効とされている。
2015年11月07日シーティーシー・エスピー(CTCSP)は日本トイザらスの店舗拠点の無線LANシステム構築を受注し、全国の既存店舗の無線LANシステムを順次新システムに置き換える予定だと発表した。CTCSPは製品の提供とシステム構築を主に行い、運用での技術支援はネ日本テレマティークが行う。日本トイザらスは、全国160店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営。店舗では店舗スタッフの在庫管理用のハンディターミナルで無線LANを利用しており、店舗内の在庫検索や棚札の作成・出力、近隣店舗の在庫検索などに利用している。2014年7月からは店内に設置されたタブレットやパソコンを使用して、一部カテゴリーを対象に店舗で取り扱いがない商品や欠品商品を店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」でも無線LANを利用している。従来は、店舗ごとに無線LANの設定作業が必要であり、障害時の対応にも時間がかかる場合があったが、新システムでは、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を管理する統合無線LANシステムとなる。また、日本トイザらスでは、無線APのエリア内のWi-Fiデバイスの位置を特定し、店舗内の導線情報を可視化するCisco CMX(Connected Mobile Experiences)を利用し、売り場の変更にも柔軟に対応できる無線LANシステムの構築を目指している。また、店舗内のWi-Fiデバイスの情報を分析することで、クラウド上に来店者のヒートマップを表示することで売り場の利用状況の把握や業務の効率化を支援し、顧客満足度の向上につながる施策の実施も視野に入れているという。
2015年11月04日産業総合研究所(産総研)は11月2日、空間の利用者と複数の設計者が協調して空間をレイアウトできるシステム「Dollhouse VR」を開発したと発表した。同システムは、産総研 人間情報研究部門 デジタルヒューマン研究グループ 多田充徳研究グループ長、サービス観測・モデル化研究グループ 蔵田武志研究グループ長らと、東京大学大学院情報理工学系研究科 五十嵐健夫教授らの研究グループが、がんこフードサービスと共同で開発したもの。兵庫県神戸市で開催されるコンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する国際会議「SIGGRAPH ASIA 2015」のEmerging Technologies(技術展示部門)で11月3~5日に発表される。同システムは、「空間レイアウトインターフェース」と「没入型インターフェース」で構成されている。空間レイアウトインターフェースでは、予め用意されている家具や壁などのバーチャルなオブジェクトを、設計者がタッチパネルを用いて設置・追加・消去したり、設置場所を変更したりできる。また、没入型インターフェースは、設計者がレイアウトした空間へ、体感者が一人称視点で没入できるインターフェースで、市販の頭部搭載型ディスプレイを装着してバーチャルな空間を見回しながら、ジョイスティックを操作して空間内を自由に移動できる。なお、タッチパネルには、体感者のキャラクターが表示されるので、設計者は体感者の位置や動きを確認することができる。さらに、操作を行う設計者と設計された空間の体感者をシームレスにつなぐためのコミュニケーションを支援する二つの機能も備えている。ひとつ目は、指さし動作を視覚化して設計者と体感者で共有する機能。設計者がタッチパネル上に指を置くと、体感者のディスプレイにもその指が表示される。二つ目は、設計者の表情や議論している様子がタッチパネルに備わっているWebカメラにより撮影され、リアルタイムにバーチャル空間の天井に表示させることができる機能。今回の開発では、全国に店舗を展開しているがんこフードサービスと連携し、システムの必要要件の摘出から、実装・実証実験までを共同で行った。実証実験では、同社が新規オープンを予定していた店舗を同システムで再現。店舗の空間レイアウトに携わる同社の従業員が、同システムを用いて、空間レイアウトの検討を行ったという。
2015年11月02日ネットワンシステムズは11月26日、宮崎大学の学生・教職員約9000人が利用する、教育・研究システム用の共通仮想基盤および南海トラフ地震を想定した遠隔地へのバックアップシステムを構築したと発表した。この環境は今年4月から稼働している。同大学は、130台以上の仮想サーバが稼働するこの共通仮想基盤に、事前検証済み仮想基盤パッケージ「FlexPod」を採用することによって、従来利用していた仮想基盤と比べて初期投資コストと運用負荷を削減したという。遠隔バックアップでは、対象データが約70TBという大容量にもかかわらず、差分データの抽出と重複排除を併せて適用することで容量を劇的に削減したとのことだ。さらに、学生・教職員の利便性を向上するとともにセキュリティの強化を図るため、オンラインストレージを導入。USBメモリなどの外部媒体を極力使わないようにすることで、紛失事故などを防ぐ手段の1つとして有効に利用している。モバイル端末への対応としては、IEEE 802.11acに対応した無線LANアクセスポイントとそのパフォーマンスを最適化する無線LANコントローラーを採用することで、講義棟無線LANのエリア拡大と高速化を実現している。そのほか、システムの可用性を高めるため、障害発生時は、物理環境と仮想環境を連携することで迅速にサービスが自動復旧するとともに、サーバメンテナンス時も停止することなくサービスが継続する仕組みを整えている。主な導入製品は、仮想化ソフト「VMware vSphere」、サーバ「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、共有ストレージ「NetApp FAS 8000シリーズ」、遠隔バックアップ用ストレージ「NetApp FAS 2500シリーズ」となっている。
2015年10月27日ノークリサーチは10月26日、2015年の中堅・中小市場における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、日本全国・全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査実施時期は2015年7月。有効回答数は1,300社。文書管理やファイル管理、オンラインストレージサービスといったファイルの保存・共有・管理に関連する製品・サービスの導入社数シェアの結果を見ると、最多のマイクロソフト「SharePoint Server」でも1割強であり、また導入形態は自社内設置からクラウド形態まで多様であった。文書管理システム市場は、多様な導入形態の製品・サービスがシェアを少しずつ分け合っている状態だと同社は指摘する。導入社数シェア上位に「Office365/SharePoint Online」「Google Drive for Work」「Dropbox for Business」といったオンラインストレージサービスがランク入りしていることから、文書管理システム市場を理解するには、オンラインストレージサービスを始めとする新たな運用形態がもたらす影響を知ることが重要だと同社はいう。回答企業の年商規模別に製品・サービスの導入形態を見たところ、年商20億円未満の企業ではオンラインストレージサービスの比率が高いことが分かった。現時点で抱えている最も重要な課題について、社内設置型とオンラインストレージサービスとを比較すると、社内設置型では導入・維持における費用負担、オンラインストレージサービスでは機能の不足が課題となっている実態が浮かび上がった。これらの結果をふまえて同社は、同市場では社内設置型とオンラインストレージサービスの関係性を正しく見極めることが重要だと指摘している。
2015年10月27日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日ワイゴメーションデベロップメントは19日、アップルが発売する新型Apple TVをプラットホームとした、3D住宅内覧システム「WaigoSPOT」を発表した。2016年1月から国内の不動産会社向けに提供を開始する。WaigoSPOTは、10月下旬に発売が予定されている新型Apple TVと世界中の高級分譲住宅の3DCGデータを使い、国内の不動産会社店頭で、疑似的に物件内覧することを可能にするシステム。提供物件の3DCGデータは、実写と3DCADを組み合わせたような作りになっており、リモコン操作で物件内を自由に閲覧できる。Apple TV、大画面モニタ、専用アプリをセットにして設置サービスまで提供される。ワイゴメーションデベロップメントでは、中国の不動産会社Country Garden(碧桂園)や、アジア各地の不動産デベロッパーを提携している海外不動産情報を配信するWebサイト「Waigomation.com」と連携。付属モニタには、マレーシアやオーストラリアを中心とした高級物件の3DCGによる内覧サービスのほか、投資や移住、各国のイベント開催情報など、各地の最新情報も配信する。
2015年10月19日Windows 10無償アップグレード開始前、Microsoftは「システムの圧縮機能によって、OS(=システムファイル)の使用領域を大幅に節約する」とアナウンスしていた。弊誌Windows 10大百科の執筆時は具体的な動作を確認できなかったが、調べてみるとコマンドラインからNTFS圧縮を実行する「Compact.exe」に気になるオプションが加わっていた。このコマンドを使ったシステム全体の圧縮手順を紹介しよう。○生まれ変わった「Compact.exe」Microsoftの開発陣は2015年3月の時点で、圧縮済みシステムファイルから直接Windowsを起動する「WIMBOOT」の肥大化を避ける仕組みを加えると、公式ブログで表明している。これらは展開時に組み込む仕組みのため、一般的なスペックを備えるPCでは恩恵を受けることはできないと思われていた。だが、システムファイルの圧縮に対しては後から適用する方法を用意している。それが「Compact.exe」だ。以前から存在するCompact.exeはNTFS上のファイルをコマンドラインから圧縮するものだが、Windows 10では新たなオプションが加わった。例えば「/EXE」は変更頻度が低い実行形式ファイルに対して、XPRESSやLZXといった圧縮アルゴリズムも適用する。この圧縮を一括実行するオプションが、「CompactOs」だ。サブオプションとしては、圧縮状態を確認する「query」、すべてのシステムファイルを圧縮する「always」、すべてのシステムファイルを圧縮解除する「never」がある。これらはWindows 10インストール後でも実行できるため、ストレージの空き容量に悩んでいる多くユーザーにとって有益だろう。ただし、圧縮は伸長(解凍)とペアの存在だ。システムファイルを圧縮するということは、伸長処理もすべてのバイナリファイルに対して加わるため、必然的にパフォーマンスが落ちる。特にCPUパワーが乏しい場合は、体感的な速度低下は小さくないだろう。この点を鑑みて本Tipsを試してほしい。○システムファイルを圧縮する操作自体は簡単だ。管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、コマンドラインから「compact /CompactOS:always」と実行するだけでよい。ただし、進捗状況を示すプログレスバーなどは現れず、作業中はI/Oの負荷が大きいため、PCをそのまま放置できるタイミングで実行することをおすすめする。圧縮が完了すると、圧縮対象となったファイル数や全体の圧縮量と圧縮率を示すメッセージが現れる。今回試した環境では圧縮率「1.7対1」で、約3.5Gバイトのストレージ容量を空けることに成功した。前述のとおり、「compact /CompactOS:query」と実行すれば、現在の圧縮状態を確認できる。圧縮はしたものの、全体のパフォーマンスが低下する場合は、「compact /CompactOS:never」で圧縮を解除すればよい。圧縮時と同等の時間を要するが、筆者の環境では問題なく元の状態になることを確認した。阿久津良和(Cactus)
2015年10月18日ノークリサーチは10月15日、2015年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査結果を発表した。調査対象は日本全国・全業種の500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査期間は2015年7月、有効回答数は1,300社。調査の結果、導入済み製品・サービスのベンダー別シェアを導入企業の年商規模別に見ると、年商5億円以上10億円未満と10億円以上20億円未満の隣接する区分で、大きく異なっていることがわかった。会計管理システムの導入社数シェアやニーズを把握する際は、年商規模の違いを意識することが特に重要となると同社は指摘する。会計管理システムの諸機能のうち、「一部の仕訳作業を自動化できる」および「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」に関して評価・満足度を導入形態別に見ると、クラウド形態に限らず、パッケージにおいても利用・評価されている。このことから、「パッケージか、クラウドか」といった導入形態の選択と「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」といった機能は切り分けて考える必要があると同社は分析する。クラウド形態であることと直接関係しない一部の機能を利用したいがために、本来は自社内設置が適しているユーザー企業がクラウド形態を無理に選択してしまう、あるいはその逆の状況は好ましくないとした上で、会計管理システムを開発・販売するベンダーや販社/SIerには、「導入形態に起因するメリット」と「導入形態と直接関係しない機能のアピール」を適切に切り分けた訴求を行うことが求められると同社は指摘する。
2015年10月16日日本HPは15日、ビデオ会議緒システム「HP Chromebox for Meeting」を発表した。10月下旬から発売し、価格はオープン。OSにChrome OSを搭載した小型PCのChromebox、USB接続の高性能カメラとマイク、スピーカーなどで構成されたビデオ会議システムのパッケージ。会議用ツールははWebベースで、PC、Android端末、iOS端末(iPhoneやiPadなど)を用いて、会議に参加できる。また、オプションで携帯電話からの参加も可能。付属のカメラは、オートフォーカス対応で画角78度のCarl Zeissレンズを採用し、1,920×1,080ドット(フルHD)の撮影に対応する。このカメラとマイク、スピーカーをChromeboxにUSB接続して使用する。ミーティング用無線リモートコントローラ「Handheld Remote」とUSB小型レシーバーも付属する(Chromebox本体側USB用)。そのほか主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4600U(3.30GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB×1、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400(CPU内蔵)、ストレージが16GB SSD。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN、IEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×4、HDMI×1、DisplayPort×1、SDメモリーカードスロットなど。本体サイズはW126×D124×H39mm、重量は約630g。
2015年10月15日システムサポートは10月14日、ナチュラル・オーガニックコスメ製品の輸入・製造・販売を行うネイチャーズウェイのERPを含む基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に移行・構築したことを発表した。今回、ネイチャーズウェイは基幹システムのハードウェア保守契約が切れ 、利用中のデータセンターの移転とそれに伴う費用負担の可能性が生じたことに伴い、AWSへの移行を検討したという。移行対象のシステムは、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」用のアプリサーバ、スーパーカクテル用データベース・サーバ、データ連携ソフト「DateSpider」用サーバ、BI/情報活用ツール「Dr.Sum」用サーバ。稼働は12月初旬を予定している。AWSへの移行により、既存システムで課題だった「バックアップ環境のクラウド化(既存環境ではオンプレミスのNASを利用)」「システム監視(既存環境では未実装)」を解決し、管理運用の工数削減にもつながったという。今後、サーバの管理運用工数を削減するため、オンプレミス環境(ファイルサーバ、レガシーシステム)、ホスティング環境(EDIサーバ)のクラウドへの移行も検討する予定。
2015年10月14日日立ソリューションズは10月13日、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを1回の認証で実現するシングルサインオン・ソフトウェア「Single Sign-On Manager」を10月14日から販売開始すると発表した。同製品は、同社がこれまで提供してきたシングルサインオン・ソフトウェア「SRGateCA」の後継製品として、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応したものとなる。新製品は、クライアントPCにソフトウェアを導入するクライアントエージェント(代行入力)方式で、Webシステムに加えて、独自のログイン画面を利用するようなクライアント/サーバ・システムにも対応する。Active DirectoryやOpen LDAPなどのユーザー管理サーバと連携するだけでなく、サーバを構築せずにスタンドアロンでも利用できるため、既存システムやアプリケーションへの影響が少なく、低価格かつ短期間での導入が可能となっている。仮想環境にも対応しており、仮想アプリケーション環境(Citrix XenApp)や仮想デスクトップ環境(Citrix XenDesktop)で利用可能。そのほか、指1本でシステムにログインできる指静脈認証システム「静紋」や ICカード認証との連携もサポートしており、容易にセキュリティを強化できる。価格(税別)は、1ユーザー・ライセンスが1万円、100ユーザー・ライセンスが70万円となっている。
2015年10月14日NECソリューションイノベータは、協和と共同で農業ハウス環境制御システム「HERBEST(ハーベスト)」を開発したと発表した。価格は、導入費用が300万円(税別)から(別途月額利用料が必要)。協和より10月13日から販売開始する。新システムは、協和の水耕栽培システムである「ハイポニカ」と、遠隔地からの農業指導を可能にするNECソリューションイノベータのクラウド・システム「圃場管理システム」をベースに、協和の持つ栽培ノウハウによる圃場機器の自動制御機能を新たに開発し、協和の肥料と栽培指導も組み合わせ、水耕栽培を支援する農業ハウス環境制御システムとして誕生したものという。同システムでは、自動的に蓄積した栽培環境データを元にした最適な栽培指導や、システムにより自動解析した栽培環境データと生産者が設定した制御条件を元に、ハウスの天窓や遮光カーテンなどの機器の自動制御を可能にするとのこと。圃場内のセンサーやカメラのデータを、NECソリューションイノベータが運営するクラウド・サーバーに自動蓄積することにより、圃場内の環境管理や溶液管理、生育状況確認、圃場外の環境管理に必要なデータのグラフ化や分析が可能になるとのこと。また、離れた場所でも圃場機器の制御や観測データの確認が可能なため、作業時間や栽培場所を問わず、最適な栽培指導を可能にするという。また、インターネット環境が存在する海外の圃場の管理も可能としている。さらに、生産者が設定した制御条件に従い、圃場機器(天窓、側窓、遮光カーテン、保温カーテンなど)の自動制御を行う。従来は管理が難しかった早朝や日没後の時間帯でも、最適な環境管理を可能にするという。
2015年10月13日ブイキューブは、会議室に設置して利用するテレビ会議システム「V-CUBE Box」を、2015年10月中旬より提供開始すると発表した。パッケージには、テレビ会議システム本体、カメラ、マイク/スピーカー、リモコンが含まれ、100拠点以上の接続も可能だという。価格は30万円(税別)~。「V-CUBE Box」は、同社が提供するWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」の映像・音声技術を応用したHD対応テレビ会議システムで、PCやタブレット端末、スマートフォンからも接続でき、Web会議の特徴である資料共有も可能。既存のテレビ会議システムとの相互接続(年内提供開始)により、テレビ会議システムの拡張機材としても利用できる。モニターとインターネット回線に接続するだけで利用開始でき、従来のテレビ会議システムが多拠点接続に必要としていたMCUなどの専用機器や専用回線は不要のため、低価格を実現した。最大同時表示数は8、解像度は最大1080、対応プロトコルはTCP443、映像符号化方式はH.264/SVC。本体の寸法は幅200 ×奥行き240 ×高さ72 mm。カスタマーサポート受付(24時間365日)と、ハードウェアの3年間無償保証が付いている。
2015年10月01日ESETは9月29日(現地時間)、「Vulnerable medical equipment details disclosed online」において、医療システムの多くが攻撃者によってデータ窃取などを引き起こされる可能性がある脆弱性を抱えていると伝えた。主にScott Erven氏およびMark Collao氏の発表を引用した内容になっており、データ漏洩と患者のプライバシーに関する懸念が示されている。具体的に問題を抱えている医療関連企業や組織は情報の重要度の高さから明らかにされていないほか、脆弱性の詳細も明らかにされていない。ただし、問題の多くはそうした医療システムがすでにサポートの終了した古いオペレーティングシステムを使用していることに原因があると指摘しており、その一例としてWindows XPが引き合いに出されている。医療システムのみならず、Windows XPなどセキュリティサポートの終了したオペレーティングシステムを搭載したシステムは相当数に上ると見られる。特に、ITに精通していないユーザが使用しているシステムにはこうした懸念が残る。今後、セキュリティファームや当局の発表に注目するとともに、アドバイザリに従った対処が期待される。
2015年10月01日ケースレーインスツルメンツは9月28日、同社のパラメトリック・テスト・システム「S530シリーズ」のシステム・ソフトウェアの最新版「KTE(Keithley Test Environment) version 5.6」を発表した。S530シリーズは半導体製造分野で使われており、標準のCMOS、バイポーラ、MEMS、その他関連する低電圧半導体プロセスで一般に使用される200Vシステム構成に加え、GaN、SiC、Si LDMOSパワー・デバイスの要求による、テストが難しいブレークダウン、リーク・テストのために最適化された、独自の1kVバージョンも提供されている。今回のソフトウェアアップデートにより、測定時間が最大25%短縮されるため、ウェハレベルのテスト・スループットが向上することとなる。また、低電流測定のセトリング時間を短縮するシステムSMUの強化も含まれており、最新のケースレー・デジタル・マルチメータ(DMM)が統合されることにより、短時間での低電圧、低抵抗測定が行えるようになったという。
2015年09月28日竹中工務店は9月25日、電力システム改革後に想定される多様な料金メニューに対応して電力デマンドを最適に制御可能という新しいエネルギー・マネジメント・システムである「I.SEM(アイセム)」を開発し、同社の関連会社であるTAKイーヴァックの新砂本社ビル(東京都江東区)に初導入したと発表した。新システムは、建物の負荷予測を行い、熱源や空調機器などの運転を最適に計画し、計画通りの電力デマンドを達成する。マネジメント機能を、同社が開発したクラウド利用の情報プラットフォーム上に構築することで高速処理が可能になったことや、パーソナル対応のデマンド・レスポンスを負荷予測に初めて加えたことで、最先端のリアルタイム制御を実現しているとしている。これにより、予測から運転までを一貫して高精度・高効率で可能になり、計画通りの電力デマンドを達成することで多様な料金メニューに対応するという。同社によれば従来も個別の予測システムや制御システムはあったが、各種の個別システムをクラウド上に構築してトータルに制御するマネジメント・システムの実用化は初めてだという。同システムは、パーソナル対応デマンド・レスポンスを加味した「負荷予測システム」、複雑な熱源やEVを考慮して電力調達を計画する「最適運転計画システム」、太陽光発電や発電機など多様な電源を最適にコントロールして空調や照明と統合して電力デマンドを制御する「リアルタイム制御システム」といった特長を持つ。負荷予測システムでは、電力負荷と熱負荷を±5%で予測するエンジンに、居住者の意向を反映させるパーソナル対応デマンド・レスポンスを加えてシステム化したことで、居住者に不満の無い環境での高精度な負荷予測を実現しているという。最適運転計画システムでは、電気熱源やガス熱源、蓄熱などの複雑な熱源機器とEV充電のスケジュールを、コストや省CO2などの目的に合わせて最適化し、電力調達の計画値を決定する。必要な分析機能を、同社が開発した情報プラットフォームである「ビルコミ」に構築することで、高速かつセキュアなシステムを提供しているとのこと。30分単位の計画値に対して電力デマンドを±3%に制御しているが、更に短い周期でのデマンド対応力へのポテンシャル、を持つとしている。なおビルコミのネットワークおよびクラウド・インフラには、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」および「Cloudn」を利用しているとのことだ。リアルタイム制御システムでは、新開発のMSEG(multi-source energy gateway:エムセグ)が中核になるという。MSEGは、パワー・コンディショナー機能(PCS)とバッテリー機能を一体化したコンポーネント(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成を受けて開発)を制御するシステム。太陽光発電・発電機・電気自動車など最近のビルが採用する多様な分散型電源を統合して、効率良くビルの電力デマンドをリアルタイムに調整するとしている。MSEGはさらに、分散型電源を利用して停電時の自立運転が可能としている。これらの機能をパッケージ化したことでイニシャルコストを低減し、施工性を向上させるなど提案時の商品性を高めたという。同社は今後、I.SEMを導入したTAK新砂ビルで実証データを蓄積し、システムの充実をさらに図ると共に、オフィスビルを始め、集合住宅や学校、大型ショッピングセンター、駅ビルなどのエネルギー・マネジメントとBCPニーズの高い建物に提案していくという。
2015年09月28日インフォコムは9月18日、グループ会社であるGRANDITが開発・販売を推進するERP「GRANDIT」が、ウイングアーク1stの基幹システムに採用されたと発表した。ウイングアーク1stは新基幹システムの構築にあたりERPパッケージを検討した結果、費用・機能・内部統制の3つの選定基準により、GRANDITの採用を決定。特に既存で稼働している見積もりシステムや商品マスタシステム、SFA(Sales Force Automation)などのクラウドサービスや同社製品を用いた「情活基盤」との連携対応のしやすさを評価したという。一方、導入支援は、GRANDITでの導入経験数、同社製品との連携実績がある候補の中から、技術力とプロジェクト推進力、導入目的に対する提案内容が評価されたベニックソリューションが採用された。新基幹システムの稼働により情報活用のレベルは上がり、顧客情報は販売履歴や保守契約といった基幹データと統合され、顧客軸の可視性が高まったほか、外部の企業データと組み合わせることで、企業とそのグループ内でウイングアーク1stの製品を導入している企業、そうでない企業が一目で分かるようになり、新規開拓の顧客へのアプローチが容易になったという。
2015年09月18日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日パナソニックは、スマートフォンと連携するホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」シリーズ5製品を10月中旬に発売する。対応製品を使うことで、ホームセキュリティ、子供・ペットの見守りがスマートフォンから行える。「スマ@ホーム システム」は、屋内カメラ、屋外カメラ、開閉センサー、人感センサー、ホームユニットからなるネットワークシステム。Android 4.0、iOS 7.0以降のAndroid、iOSデバイスに対応し、いずれも専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと、Wi-Fi環境が必要になる。屋外カメラは、赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず、自宅前の様子を確認できる。また、内蔵スピーカーやマイクを通じて、カメラに写った人物へスマートフォンを通じて声をかけることも可能。屋内カメラは屋外カメラの特徴に加えて、温度センサー、音センサーを搭載し、これらが反応するとスマートフォンに通知し、映像を送ることができる。開閉センサーは、窓/ドアに取り付け、窓/ドアが開くと、開閉センサーから警戒音が鳴り、近くの人に通知するほか、スマートフォンに通知することもできる。人感センサーは、人や動物の動きを赤外線による温度変化を検知、離れて暮らす両親や子供の安否確認として活用できる。スマートフォンには、センサー反応時、無反応時のいずれの場合も通知設定をすることが可能。ホームユニットは、シリーズ製品の全機器を制御する。屋外カメラ、屋内カメラ利用時の映像、音声の録画が可能になるほか、開閉センサー、人感センサーの利用開始に必要なものとなり、また各機器の登録などに用いる。
2015年08月27日パナソニックは8月26日、自宅の様子をスマートフォンから確認できるホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」を発表した。同日開催の新製品発表会では、新製品の開発背景や、導入のメリットが解説されたほか、実機を使ったデモンストレーションなどが行われた。スマ@ホーム システムは、外出先でもスマートフォンなどから自宅の様子を確認できるシステム。今回発表されたスマ@ホーム システムは、1台の「ホームユニット」と、それに接続するカメラやセンサーといった機器で構成される。ホームユニットが自宅の無線LAN経由でインターネットに接続し、スマートフォンなどへ通知を送る仕組み。家屋や家族構成に応じて機器を組み合わせることで、防犯や見守り用のシステムを比較的安価に、容易な設定で導入できるのが特徴だ。今回発表された第1弾は全部で5製品だが、個々の製品については、こちらの記事を参照のこと。○防犯意識が高まっている発表会の冒頭、パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の中島幸男氏が壇上に立ち、今回投入する新製品を第1弾として、「ホームセーフティー」「見守り」といったテーマの製品を展開していくと宣言。また、今回の新製品を投入するに至った背景を説明した。パナソニックの調査によれば、セキュリティについて、7割以上の人が何らかの不安を感じており、一般家庭でも防犯意識が高まっていることが明らかとなった。また、総務省の調査では、共稼ぎ世帯が1,000万世帯超、高齢者の単身・二人暮らしが約1,122万世帯という結果も出ている。留守宅や離れて暮らす家族の様子を気がかりに思う人が増加する傾向にあるなか、従来のホームセキュリティシステムや防犯機器は、ランニングコストや設置の難しさがハードルとなって導入が進みにくいというのが現状だ。家の中の様子をスマートフォンで確認できる製品について、設置に対して前向きな回答をした人は6割以上いた。特に、ペットを飼っている人や子育て中の母親、要介護者の同居者では7~8割の人が設置に前向きな回答をしたという。そこでパナソニックでは、家の中を見守るニーズがあると判断。先述したハードルをクリアすべく、導入が容易でランニングコストもあまりかからないスマ@ホーム システムを市場に投入する運びとなった。パナソニックでは、これまでもスマートフォンとつながる家電製品や、家庭内のエネルギー管理システム「スマートHEMS」など、ネットワークを活用した製品を提案してきた。今回のスマ@ホーム システムも、無線LAN(Wi-Fi)やスマートフォンを使用する環境への導入が前提となっており、今後は他の家電製品と接続してコントロールできるようにするなど、事業を拡大していく。パナソニックショップや家電量販店での販売を予定しており、将来はカーショップやペットショップでの展開も期待しているという。発売当初はドアホンの売り場などに置かれることになるだろう。○導入のハードルを低く続いて、コミュニケーション事業担当の南 恭博氏が登壇。スマ@ホーム システムにおいて、ホームユニットと、屋外・屋内カメラや開閉・人感センサーを接続するために採用されているDECT準拠方式の強みや、スマ@ホーム システムのメリットなどについて語った。スマ@ホーム システムのメリットは、大きく分けて3つ。スマートフォン専用アプリから設定するだけという初期設定の容易さ、1.9GHz帯のDECT準拠方式を採用するため、電波干渉が少ないこと、月々の定額費用などが不要で、購入時の費用だけで済むということだ。パナソニックでは、これらのメリットにより、導入のハードルが下がり、ホームセーフティー市場全体を拡大できると予想する。DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)は、世界で広く普及している無線通信方式の一つであり、日本でも海外でも展開しやすい。海外ではすでに販売している「水漏れセンサー」や「ガラス割れセンサー」「屋内サイレン」「スマートプラグ」といった製品は、国内への投入も検討しているそうだ。南氏は、「スマ@ホーム システムをIoT(Internet of Things、モノのインターネット化)の商品として拡充していく」と述べた。今後、国内市場において、2015年度(2014年10月~2015年3月)で約5億円の売上を見込み、2018年度には国内で70~100億円程度を目指す。海外と合わせて、2018年度には400億円弱の売上に伸ばす考えで、中島氏は「次の柱となる事業に育てていきたい」と意気込む。
2015年08月26日