大日本印刷(DNP)と同社100%子会社のディー・エヌ・ケーは11月5日、ドライラミネート機向け脱臭装置の排熱を、乾燥用温風の熱源として再利用するシステムを開発したと発表した。ドライラミネート機の乾燥装置の排気にはVOC(揮発性有機化合物)が含まれているため、濃縮装置でVOCを濃縮したうえで、脱臭装置でVOCを800℃で燃焼・除去し、脱臭を行っている。従来、VOC燃焼に使用した熱エネルギーの余剰分は蒸気ボイラーの熱源として利用されていたが、100℃前後の排気はそのまま大気中に排出されていたという。今回開発された排熱利用システムは、この100℃前後の排気を乾燥用温風の熱源として再利用するもので、これにより乾燥装置のエネルギー使用量を30%削減することを可能にした。また、脱臭装置から回収する排気の温度は一定ではないため、排気で熱交換した空気を外気温のままの空気と混ぜ合わせて温度を調整する熱交換器を設置することで、温風の温度を一定に保つことを実現。これにより、排熱の利用効率の最大化が図られたとする。同システムはすでに2013年7月より、軟包材を生産する筑後工場にて効果検証が進められているが、同工場では、1つの乾燥装置から複数の乾燥ゾーンに乾燥用の温風を送る必要があるものの、乾燥ゾーンごとに個別の温度設定が必要となるため、ドライラミネート機にすでに備わっている温度調整機能で温風の温度を微調整することで、各乾燥ゾーンの乾燥温度の情報を取得し、排熱の利用効率が最大となる温度で送風し、ドライラミネート機側の温度調整機能を使って、それぞれ適切な温度に調整する仕組みを取り入れることで、低コストかつ従来通りの温度安定性を実現したほか、設備の小型化を実現したとする。さらに両社では、同システム専用のモニタリングシステムの開発も進めており、将来的には管理部門がネットワーク経由で運転状況やエネルギー削減量をリアルタイムで確認することを可能にする予定としており、今後、ほかの工場へのシステムの導入を進めるほか、グラビア印刷機やオフセット印刷機など、ほかの生産機の乾燥装置に対応した排熱利用システムの開発も進め、エネルギー使用量の削減を図っていきたいとコメントしている。
2013年11月05日インフォコムは、手術部門向けのITシステム開発と取り扱い製品のラインナップの充実を進めている。このほど、手術部門向けシステムとセットで提供可能な、手術映像の録画や管理を行うシステムの販売を開始した。今回販売開始するのは、「手術映像記録・共有システム(以下SRS)(12月販売予定)」「手術部門管理システム(2013年1月販売予定)「術中記録システム(2013年3月販売予定)」。同システムは、Medi Plus(メディプラス)と販売代理店契約を締結。簡単な操作で手術中でも録画ができるため、手術に集中しなければならない医療スタッフの負担を軽減し、術後の記録管理や活用を効果的に行うことができる。手術部門の運営に必要不可欠な患者情報や、手術スケジュールの管理・実施情報・使用する薬剤や機材の使用管理などを、一カ所で管理することが可能。SRSと連携させて、管理品質や業務品質の向上、業務の効率化を図ることもできる。また、院内の管理システムと連携をさせることで、院内業務全体の品質向上、効率化を進めることも可能となる。手術部門で実際に使用されている内視鏡や呼吸器などの機材はデジタル化が進んでいるが、それらの情報を統合して記録するシステムの導入はまだ途上の段階だという。各機材からの測定データなどを統合管理することで、手術そのものに集中することが可能になる。さらにSRSとの併用で、より効果的な術中・術後管理を行うこともできる。同社は、国内の手術部門を持つ医療機関(2,500カ所)に向け、手術部門向けシステムの導入を促進する。各システムの単独導入およびセット導入を合わせて、2013年度に30医療機関、3年間で100医療機関への納入を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日北海道エアシステム(以下HAC)とジェーシービー(以下JCB)は21日、JCB会員向けのHAC航空機の利用促進に向けた連携キャンペーンの実施について合意したと発表した。10月1日から11月30日までの期間、HAC航空券をJCBカードで購入したJCB会員を対象に、抽選で10組20人分のHAC往復航空券があたる「飛んで当てよう!北海道エアシステム×JCBキャンペーン」を実施する。今後は、JCBが発行する法人カード会員向けのサービス導入を検討するなど、JCB会員向けに更なる利用促進施策を展開していくとしている。HACは道内便に特化した路線を就航する航空会社で、北海道や札幌市などの自治体や主要企業などが株主として出資している公共性が高く地域に根ざした交通機関。離島路線の就航など「道民の翼」をモットーにし、道内住民の足として気軽に利用できるように心がけており、1998年の就航開始以来200万人以上の顧客に利用されている。JCBはかねてより全国の金融機関や企業・団体などとの緊密な提携関係を活かし、地域活性化に寄与する取組みや施策の展開に注力している。このたびの連携は道内地域活性化をテーマとするもので、このたびのHACとの連携のほか、釧路市との連携により「JCB釧路キャンペーン2012」を実施し釧路市内加盟店への送客を図るなど、JCB会員を道内各地の加盟店へ送客する施策を実施している。HACとはJCB今後も連携を深め道内各地へJCB会員を送客し、地域活性につながるJCBカードの利用促進を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日会員生協の委託を受けた、商品・システム・基幹物流業務を行うパルシステム生活協同組合連合会は、「学校給食に関する調査」を、給食を実施している小学校に通う子どもがいる30歳~49歳女性1,000名を対象に実施した。調査期間は8月16日~8月22日。当時、学校給食があった987名に、給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを複数回答形式で質問したところ、1位「揚げパン(53.9%)」、2位「カレーライス(52.3%)」、3位「ソフト麺(ソフトスパゲティ式麺)(47.1%)」の順となった。年代別では30代の1位が「カレーライス(55.8%)」、40代は「揚げパン(56.1%)」に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9%、40代では15.6%と20ポイント以上の差が開く。さらに全回答者(1,000名)に対し、子どもが「学校給食に出たらうれしいと思うメニュー」・「学校給食に出たら嫌がると思うメニュー」を複数回答形式でそれぞれについて質問したところ、人気メニュー(うれしいと思うメニュー)では、1位「鶏のから揚げ(74.3%)」、2位「ハンバーグ(71.6%)」が選ばれた。不人気メニュー(嫌がると思うメニュー)では、1位「魚の塩焼き(22.7%)」、2位「雑煮(18.8%)」が挙げられた。また、子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを複数回答形式で質問したところ、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス(30.3%)」が3割で最多。レシピを知りたいと思う学校給食のメニューでは、「タンドリーチキン(18.1%)」、「クラムチャウダー(17.2%)」、「ミネストローネ(15.3%)」が上位に挙げられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月15日ネミーエネルギーソリューションズはこの夏の電力の有効利用に対応した高機能・大容量型の住宅用蓄電システム「エネハートII」を、2012年7月1日から販売開始する。同社では電気をつくって売るに加え、電気を有効に利用できる「蓄電システム」にいち早く着目。安心・安全・経済的で多目的・高機能に対応した製品を日本市場に提案してきた。このほど発売する「エネハートII」は屋外に設置するため、屋内の生活空間に影響を与えず、実用性ある大容量蓄電システムとなっている。「エネハートII」の使用方法は、家庭の分電盤に接続するだけととても簡単。停電時は自動で家全体に電気を供給するよう設計されている。充電時間は5時間で、充電後は冷蔵庫・TV・照明を約5時間同時使用できる。万一の時は「エネハートII」内のブレーカーが作動し、大切な家電製品を守る仕組みになっている。価格は186万9,000円(税込み)。詳細はネミーエネルギーソリューションズまで。
2012年06月29日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日トヨタ自動車は4日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電気利用車両と住宅との間で電力を相互供給するシステム「V2H」(Vehicle to Home)を開発したと発表した。V2Hシステムは、車両への充電のほか、車両に蓄えた電力を住宅に供給できる双方向の電力供給システム。PHVに搭載した交流・直流変換器(AC100Vインバータ)により車両から交流電力(AC)を供給するとともに、車両・充電スタンド・住宅の間のデータ通信により電力の流れを制御する。この仕組みにより、太陽光発電といった低炭素の電力(グリーン電力)や低コストの夜間系統電力を、住宅に設置した充電スタンドを経由して車両に充電・備蓄しておき、電力需要のピーク時間帯などに家庭内へ供給することも可能。このような電力の流れは、家庭内に設置されたエネルギーマネジメントシステム(HEMS)が自動制御するという。また、災害時などには、車両の蓄電池を非常用電源として利用することもでき、PHV1台で一般家庭の日常使用電力の約4日分がまかなえるとのこと。同社では、2010年4月に始まった「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として、同プロジェクト実証住宅の約10世帯を対象に、プリウスPHVを使って2012年末からV2Hシステムの供与を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日リクルートが運営するイベント開催のためのインターネットシステム「eventATND(イベントアテンド)」は、3月31日までに同システムを利用した女子会利用者のうち、抽選で20組に当日の飲食費を無料にするキャンペーンを実施中。さらに雑誌等で活躍する読者モデルが、当日イベントに飛び入り訪問するという。eventATND(イベントアテンド)は、女子会や飲み会、企業の研修など、各種イベントのための会場探し、募集告知、決算のための電子チケット発行や参加者管理まで一元管理をすることができるインターネットシステム。アメリカでは既に、同様のサービスが一般化していて売り上げが2億ドル以上あげていることから日本でも今後の本格的なサービス普及が見込まれている。また、3月31日までに同システムを利用して作成した「女子会」のうち、抽選で20組に当日の飲食費が無料になる「女子会応援サプライズキャンペーン」を実施中。1組最大20名、参加者1人あたり、最大1万円までキャッシュバックされる。当選の連絡は、当日の女子会の実施中に事務局より幹事に直接電話で連絡。さらに女子会には、テレビ・雑誌等で活躍する有名読者モデル達がサプライズ訪問し、当選チケットを直接プレゼントするという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日2012年めどにシステム全面刷新、平準化・効率化へ日本生命保険は、2012年4月をめどに営業システムを全面刷新する。約5万人の営業職員全員に携帯端末を配布、契約変更などの手続きを一括処理するとともに、診断書情報を全て電子データとして蓄積し、煩雑な事務処理の軽減でコスト削減と顧客対応強化につなげる。これに要する投資額は、総額で1,500億円と見込まれ、全面的なシステム化は、国内生保としては同社が初めてという。これは日本経済新聞が報じたもの。独自のセキュリティ機能を搭載した新端末では、書類の不備をその場で訂正が可能で、営業職員の負担が大きく軽減されるだけでなく、顧客情報が一元管理できることから、これまで個人能力に頼っていた部分の平準化できるメリットがあるとのこと。同社では、年間約150万枚もの診断書や請求書といった書類を全てPCに取り込み、査定作業の自動化も進めるとし、システム導入から6年後には、人件費や営業費を現状より約100億円/年削減するとしている。
2011年01月03日AIGエジソン生命保険、生保で国内初の新システムAIGエジソン生命保険は株式会社セールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティングをベースに構築した営業支援システムを導入しました。新システムの導入により、複数の保険契約を1枚の書類で申込めるようになり、必要書類数、自署・押印数が大幅に削減されます。3件同時のお申込みの場合は、新契約申込の書類数が半減、押印個所はゼロとなります。営業社員はどこからでも新システムにアクセスできるようになり、外出先でも常に最新の情報に基づいたサービスをご提供することが可能となります。顧客・見込み客向けの統合ポータルサイト、My エジソンとの連携により、顧客が自宅のパソコンで保険設計書の確認や保険契約関係のお手続き・ご照会 を行うことが可能となります。生保で国内初新システムは、生命保険業界では国内初となる、保険契約のお申込みからご契約成立までのプロセスをペーパーレス&キャッシュレスで実現可能にしました。クラウドの活用によりシステム開発期間を平均で60%、ビジネス担当者の要件定義期間を平均で70%短縮し、セキュリティーの強化、「自社保有のサーバーがゼロとなる」ことであらゆるサーバーにかかる費用を大幅に軽減します。
2010年12月02日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日