Fluke Networksの日本法人であるTFFフルークは、小型・軽量ポケットサイズのネットワークテスタ「LinkSprinter(リンク・スプリンター)」シリーズの提供を開始した。同シリーズは、サイズが11.07cm×4.06cm×3.25cmの小さいな筐体と、バッテリーを含む重さが113g~116gと軽量で、PoE、スイッチへのリンク、DHCP接続、ゲートウェイ接続およびインターネット接続を診断する。簡便な操作性とともに、スマートフォンとの連携機能、テストデータの自動クラウド保存機能によって、イーサネット問題の特定、文書化、保存および是正作業をすばやく、簡単にサポートする。測定時に何も操作する必要のないゼロタッチ機能を搭載し、専門のネットワーク技術者のトラブルシューティングテクニックを活かした、LEDの色分け表示によるシンプルな結果確認が可能で、10秒以内にネットワークの接続性を検証できる。また、Wi-Fiアクセスポイントを搭載しているため、スマートフォンなどでテスト結果を確認でき、付属サービスとなるLink-Liveクラウド・サービスを使用すれば、より詳細なテスト結果の確認が可能。同シリーズの価格は1台2万円台(税別)からとなっており、「ユーザ1人1台」のパーソナル・ポケットテスターとして普及することが期待されている。それぞれ機能別に、「LinkSprinter 100」が2万4500円(税別)、「LinkSprinter 200」が3万6600円(同)、「LinkSprinter 300」が4万8800円(同)と3製品がラインアップ。同シリーズは初年度売上目標台数を3000台としている。
2015年03月24日ネットワークを管理するには、ネットワークを構成するレイヤ2/レイヤ3スイッチ、ルータといったネットワーク機器の設定や状態を把握しておくことが重要だ。前回は、SNMPによって、ネットワーク機器の設定や状態を把握し、ネットワークを管理する仕組みについて紹介した。今回は、NETGEAR社のレイヤ2スイッチおよびレイヤ3スイッチと統合ネットワーク管理ソフトウェア「NMS300」を利用して、実際にSNMPの設定と確認の手順を解説する。○ネットワーク構成まずは、SNMPの設定と確認を行う機器とネットワーク構成を確認しよう。機器今回利用する機器を以下の表にまとめている。※PCおよびサーバはすべてWindows 7 Professional※スイッチングハブは管理機能などを持たないので、今回の設定の対象外とする物理構成各機器の物理的な配線をまとめた物理構成が以下の図となる。今回は、最もポート番号が大きいポートを管理用ポートとし、管理用ネットワークを構築する。※管理用ネットワーク内のスイッチングハブは、管理機能など持たない。今回の解説の対象外とする。論理構成論理構成は以下の図のようになる。レイヤ3スイッチでデータ用ネットワークの192.168.1.0/24と192.168.2.0/24を相互接続する。また、管理用ネットワークは192.168.100.0/24のネットワークアドレスを利用する。○設定と確認SNMPの設定内容次の表に、レイヤ2スイッチおよびレイヤ3スイッチに設定するSNMPの設定パラメータをまとめている。SNMPの設定自体は非常にシンプルで、特に難しい内容はまったくない。レイヤ2/レイヤ3スイッチのSNMP設定レイヤ2/レイヤ3スイッチのSNMPの設定を行っていこう。まずは、レイヤ3スイッチからだ。SNMPの設定は、Webブラウザからレイヤ3スイッチの管理画面にログインして[System]→[SNMP]→[SNMP V1/V2]→[Community Configuration]から行う。ここでまず、MIBを参照、変更するときに利用するコミュニティ名を指定する。デフォルトでRead-Onlyとして[public]、Read-Writeのコミュニティとして[private]が設定されている。あとは、[Client Address]および[Client Mask]に、MIBにアクセスできるSNMPマネージャのIPアドレスとサブネットマスクを指定すればよい。続いてTrapの設定だ。[System]→[SNMP]→[SNMP V1/V2]→[Trap Configuration]でTrapを送信するSNMPマネージャのIPアドレス「192.168.100.200」を設定する。Trapメッセージに含めるコミュニティ名はROの「public」とする。そして、Trapメッセージを送信するイベントを[System]→[SNMP]→[SNMP V1/V2]→[Trap Flags]から指定する。今回はリンクのUP/DOWNを検出すると、Trapメッセージを送信することを確かめる。デフォルトの設定で[Trap Flags]のうち[Link Up/Down]は[Enable]となっているので、特に変更する必要はない。以上でレイヤ3スイッチのSNMPの設定は完了だ。レイヤ2スイッチについても設定は同様に行えばよい。SNMPマネージャの設定とSNMPの確認SNMPマネージャとして、NETGEARの統合ネットワーク管理システムである「NMS300」を利用する。NMS300はNETGEAR社のホームページからダウンロード可能で、200台までの機器管理を行うのであれば無償で利用でき、SNMP以外にもさまざまな管理プロトコルに対応しているが、本稿では以下の基本的なSNMPの動作のみを確認する。・MIBの参照・SNMP Trapの確認・管理対象機器の検出NMS300をインストールして起動する。設定はWebブラウザベースのインタフェースだ。ログイン後、まずは管理する機器の登録を行う。[RESOURCE]→[DISCOVERY]→[Quick Discovery]から管理対象機器のIPアドレスの範囲と機器を検出するためのプロトコルを指定して、[EXECUTE]をクリックすればOKだ。検出した機器は[RESORCE]→[DEVICE]上に表示されるようになる。・MIBの参照機器のMIBを参照するには、[RESORCE]→[DEVICE]上の機器をチェックして[More]を展開した[MIB Browser]をクリックする。[Credential Information]タブでは、コミュニティ名などを指定する。標準MIBのオブジェクトを参照するときには、[RFC Standard MiBs]を選択する。参照したいオブジェクトをクリックすると、[Device Results]タブにMIBオブジェクトの内容が表示される。図は、インタフェースでのパケット送受信の統計情報が格納されている[ifXTable]の表示例だ。・Trapの確認レイヤ2/レイヤ3スイッチでリンクのUp/Down時にSNMP Trapを送信する設定をしている。そこで、レイヤ2スイッチとレイヤ3スイッチ間を接続するポート1のケーブルを抜き、再びケーブルを挿してみると、NMS300へSNMP Trapが送信される。NMS300上ではSNMP Trapは、[ALARMS]→[TRAPS]から確認できる。クライアントとサーバ間のデータ用ネットワークの通信ができないときは、経路上のどこかに問題がある。NMS300でSNMP Trapを見れば、レイヤ2/レイヤ3スイッチの両方からLinkDownのTrapが送信されている。すると、レイヤ2スイッチとレイヤ3スイッチ間のリンクに障害が発生していることがわかり、障害の切り分けを迅速に行うことができる。以上が、NETGEARのレイヤ2/レイヤ3スイッチおよび統合管理ソフトウェアNMS300を利用したSNMPの設定と確認だ。NMS300はSNMPだけでなく、さまざまな管理プロトコルに対応し、収集した情報をビジュアルに表示できる。さらに各種レポート機能も充実している。現在のところ、英語版だけだがネットワークを効率よく管理するためのソフトウェアとして非常に有力なソフトウェアだ。○まとめ・SNMPの設定はとてもシンプルで以下の設定を行うコミュニティ名Trapの宛先Trapを送信するイベント・NMS300はSNMPをはじめとするさまざまな管理プロトコルに対応した統合ネットワーク管理ソフトウェア・管理プロトコルで収集した情報をビジュアルに表示し、充実したレポート機能を備える・NMS300は200台までの機器であれば無償で利用可能
2015年03月20日米Appleは現地9日、医療・健康分野の研究用に設計されたオープンソースソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表し、医療分野へ進出することを表明した。同フレームワークの活用により、医師や科学者はiPhoneアプリを活用して、様々な疾患のデータを患者から正確に収集し、研究に役立てることができる。ResearchKitでは、ユーザーが許可すれば、サードパーティのデバイスやアプリで測定された体重、血圧、血糖値、ぜんそく用吸入愚の使用といったデータをヘルスケアアプリから収集することが可能になる。また、データ収集という側面にとどまらず、様々な人口構成の患者にアクセスでき、大規模な研究への参加者も募りやすくなること、さらに研究のフローも変えるメリットがあるとしている。研究参加者はアプリからタスクの実行や調査結果の提出ができ、研究者は従来の書類の作業にかける時間を削減し、データの分析に集中できるようになる。同社によると、すでに複数の研究機関でResearchKitを使用したぜんそく、乳がん、心臓血管疾患、糖尿病、パーキンソン病の研究用アプリが開発されているという。具体例として、Appleはいくつかのアプリを挙げている。Mount SinaiのIcahn School of MedicineとLifeMap Solutionsが共同開発した「Asthma Health」アプリは、ぜんそく患者向けの教育と自身のモニタリングを促進する。研究を進めることで、症状悪化につながる潜在的な要因を個別に特定して症状パターンを追跡し、研究者が新しい方法で一人ひとりに合ったぜんそく治療法を発見することを目指す。Sage BionetworksとUniversity of Rochesterが共同開発した「Parkinson mPower」アプリでは、パーキンソン病患者がiPhoneの内蔵センサーを使用して活動を記録することで、症状を記録する。記憶ゲーム、フィンガータッピング、発声、歩行などが記録され、iPhoneで収集した活動の内容や調査のデータを他の患者から収集したデータと組み合わせ、パーキンソン病研究に役立てる。ResearchKitは、4月にリリース予定。ResearchKitアプリは米国で提供され、今後他の国でも利用可能になる予定。ResearchKitアプリはiPhone 5/5s/6/6 Plusと最新のiPod touchが対応する。
2015年03月10日サイバーエージェントの連結子会社となるCyberCasting&PR(CCPR)は3月9日、国内最大級の動画キャスティングネットワーク構築に向け、専門部署「AmeTuber推進室」を設立したと発表した。これにより、芸能人・有名人や読者モデル、一般人、専門家、YouTuberといった、動画キャスティングにおいて需要のある人々とのリレーションを活かし、国内最大級の動画キャスティングネットワークの構築に向けた取り組みを強化する。また、「アメーバブログ」にてオフィシャルブログを運営する芸能人や著名人などオフィシャルブロガーと連動し、メイク動画や料理動画などの企画・制作も開始。そのための動画制作機能も社内に整備する。
2015年03月10日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日ミドクラは2月26日、同社のIaaSクラウド向けネットワーク仮想化ソリューションである「ミドクラ・エンタープライズ・ミドネット」(MEM)の最新版を提供開始した。24時間365日のサポート、ドキュメント、ミドネットマネージャー(GUI)をセットにした30日間の無償試用版も公開している。同製品は、VMware vSphereやRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform 6(RHEL-OSP 6)など、主要なエンタープライズ・クラウド・プラットフォームをサポートする。新リリースでは、OpenStack Junoをサポート。OpenStack Neutron連携では、LBaaS(Load Balancing as a Service)機能の改善によりOpenStack Horizon UI経由でテナントごとにロードバランサーを生成可能にするなど、機能改善している。vSphere関連では連携を改善し、ネットワーク管理者はvSphere環境とOpenStac環境を単一のミドネットで管理できるという。また、RHEL-OSP 6の認証を取得した。さらに、管理ツールであるミドネットマネージャーに機能を追加。BGP設定では、数回のクリックでBGPゲートウェイの容量を変更可能にした。レイヤー4(L4)ロードバランサー設定では変更がより容易になり、ヘルスチェックなどの状態を確認できるようになった。
2015年02月27日アイ・オー・データ機器は25日、いくつかのネットワーク製品について、ラインナップと価格の見直しを発表した。仕様は既存モデルと変わらず、価格と型番が変更される。新しいラインナップは3月下旬から出荷される予定。新しいラインナップとなるのは、無線LAN中継機が1モデル、スイッチングハブが12モデル、有線LANルータが2モデル。価格と型番は下表の通り。無線LAN中継機100BASE-TX/10BASE-Te 対応5ポートスイッチングハブ100BASE-TX/10BASE-Te 対応8ポートスイッチングハブGigabit対応5ポートスイッチングハブGigabit対応8ポートスイッチングハブ有線LANルータ
2015年02月26日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月4日、新しく開発したグリーンMEMS(微小電気機械システム)センサーを用いたネットワークシステムを構築し、その実証実験を行ったところ10%以上の省エネ効果を確認したと発表した。NEDOは2011年度より、従来センサーの課題とされていた無線通信機能、自立電源機能および超低消費電力機能を搭載するグリーンMEMSセンサーの開発と、開発したセンサーを用いたネットワークシステムの構築およびその導入による先進的エネルギーマネジメントの省エネ効果について実証実験を進めていた。実験では、コンビニエンスストア約2000店舗に無線借電型電流センサー、無線環境(温湿度)センサー、コンセントレータを設置。設備機器の状態・設置環境、ウォークイン扉の開閉状況などを見える化・改善することで、10%の省エネ効果を得ることができた。また、中小規模(500m2未満)のオフィスに赤外線アレーセンサー、コンセントレータを設置し、フロア全体の温度分布・人位置の見える化に基づく省エネ指示を実施したことで、10%以上の省エネ効果が得られたという。2015年上期には、このプロジェクトの成果を活用した人感センサーがオムロンより、主に実証実験を目的として販売が開始される予定で、今後さらなる実用化が進むことが期待される。
2015年02月04日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、ヴイエムウェアならびにパロアルトネットワークスと共同で、「どこまでできる? ネットワーク仮想化×仮想ファイアウォール」と題したセミナーを2015年2月24日に愛知県・名古屋市、同2月25日に大阪府・大阪市にて開催する。サーバの仮想化やクラウドの進展により拡大を続けるネットワークインフラの管理、運用は企業にとって大きな課題の1つとなっており、そうした課題解決に向け、ネットワークをソフトウェアベースで仮想化することで、ネットワークインフラの煩雑な管理から解放や、構成変更時の作業工数の大幅な軽減の実現に期待が集まっている。同セミナーは、そうしたネットワークの仮想化に興味を持つ人向けに、ネットワーク仮想化の基本的な部分から、その利便性や仮想マシンの運用に対するセキュリティのアプローチ方法などが解説されるほか、実際にネットワーク仮想化を実現するヴイエムウェアの「VMware NSX」と、パロアルトネットワークスの仮想ファイアウォールを実現する「Palo Alto Networks VMシリーズ」の組み合わせによるデモンストレーションをもとにした、利用・活用方法の紹介も行われる予定だという。なお、各会場ともに参加費は無料(事前登録制)。参加申し込み方法は、同社の申し込みWebサイト(名古屋・大阪)にアクセスし、必要事項などの登録を行う形で完了となる。また、会場は名古屋会場がCTC名古屋支店 セミナールーム(愛知県 名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル)、大阪会場がCTC大阪支店 セミナールーム(大阪府 大阪市北区梅田3-1-3 ノースゲートビルディング)となっている。○「どこまでできる? ネットワーク仮想化×仮想ファイアウォール」名古屋会場日時:2015年 2月 24日(火) 14:30~17:00(受付開始 14:00~)会場:CTC名古屋支店 セミナールーム(愛知県 名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル)参加費:無料(事前登録制)主催:伊藤忠テクノソリューションズ共催:ヴイエムウェア、パロアルトネットワークス申込み:同社Webサイト大阪会場日時:2015年 2月 25日(水) 14:30~17:00(受付開始 14:00~)会場:CTC大阪支店セミナールーム(大阪府 大阪市北区梅田3-1-3 ノースゲートビルディング)参加費:無料(事前登録制)主催:伊藤忠テクノソリューションズ共催:ヴイエムウェア、パロアルトネットワークス申込み:同社Webサイト
2015年02月04日近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日ネットワークのトラブルは、機器構成にまつわるトラブルや設定に関するトラブルだけではない。サイバー攻撃の脅威が注目される昨今、当然ながらセキュリティがらみのトラブルというものも考えられる。しかしセキュリティの場合、トラブルが起きてから慌てるよりも、平素から安全な体制を構築することの方が先決だ。○ネットワークセキュリティは終わりのない課題もともとヤマハのルータは強力なファイアウォールを備えていることで定評があるが、それだけでは安心できない。防御する側が進歩すれば、攻撃側も進歩するのが世の常である。ウィルスが添付ファイルとして送信されるような初歩的な形、あるいはネットワーク経由の不正侵入といった手口に始まり、オペレーティング・システムやアプリケーション・ソフトウェアの脆弱性を利用した攻撃、それと関連して不正攻撃用Webサイトへの誘導。そして近年では、それっぽく偽装した電子メールを利用してRAT(Remote Access Trojan)を送り込む標的型攻撃といった具合に、脅威が多様化しているだけでなく、手口が巧妙になってきている。昔と同じ考え方だけでは対処できない。ことに標的型攻撃のような「狙い撃ち」のことを考えると、ネットワーク経由の不正侵入だけでなく、電子メールのセキュリティに関する一層の対策強化が求められている。単に「添付ファイルを開かない」とか「添付ファイルに気をつける」とかいうだけの話では済まなくなってきている。第一、添付ファイルはすべて開かない、という対処では仕事にならない。しかも、個人のレベルで「気をつける」だけでは、個人の知識・才覚・カンといったものに依存するので、どうしても防禦のレベルがばらついてしまう。組織全体で同等のセキュリティ・レベルを、それもできるだけ無理のない、負担のかからない形で実現する方策はないものだろうか。○日々成長する脅威への対処脅威が日々成長するのであれば、それに対処する側も、常に最新の対応策を備えることが求められる。それに対して、個々の組織の管理者が個人レベルで情報を収集するとともに、手作業で対策を講じていくのは、たとえ専任管理者がいる組織であっても負担が大きい。ましてや、専任管理者を置く余裕がない中小規模の組織においては、もはや非現実的というしかないだろう。だから、組織内ですべて完結させようと無理をするのではなく、外部のリソースをも活用する必要がある。つまり、成長・高度化する脅威に関する情報と対策といったところで外部のリソースの力を借りて、それを自動的に取り込んで活用できる仕組みを作る。そうすることで、常に最新の情報に立脚したセキュリティ対策を講じる。これなら、静的な情報に立脚して常に同じセキュリティ対策を取るよりも確実性が高いのではないだろうか。では、そういった仕組みを作るにはどうすればよいか。単品のハードウェアやソフトウェアを買い集めてきて、そういったシステムを自力で構築する手も考えられないわけではない。だが、それには製品情報の収集やシステム構築といった手間がかかってしまうし、見落としが生じる危険性もある。その点、最初からそのつもりで作られたセキュリティアプライアンスがあれば、専任の管理者を置く余裕がない中小企業でも、脅威の進化に対応する形で進化するセキュリティ機能を実現できるはずだ。そこで登場するのが、ヤマハのファイアウォール製品「FWX120」というわけだ。もともと、基本的なセキュリティ関連機能として、侵入防止のための諸機能や、好ましからざるWebサイトへのアクセスを強制的に阻止するURLフィルタなど、多様なセキュリティ関連機能を実現している。しかし、それだけで満足するのではなく、新たなメールセキュリティ機能の強化を図ってきた。○二段構えのメールセキュリティ前述した標的型攻撃が典型例だが、近年では電子メールが攻撃手段に用いられる事例が多い。それも、実行形式ファイルをそのまま添付して送りつけるような手法ではなくなってきた。たとえば、警戒されやすい実行形式ファイルではなくPDFファイルを使ったり、攻撃用Webサイトへのリンクを踏ませようとしたり、といった具合に手口が多様化している。さらに、spamメールやフィッシング詐欺といった馴染みの攻撃もあり、これらも電子メールを利用している。こうした事情があるので、電子メールに関するセキュリティ対策の強化は喫緊の課題といえる。そこでFWX120では、クラウド方式のセキュリティ対策を取り入れた。それも二段構えだ。まず、ウィルススキャンを行う手段として、ヤマハが自ら運用するYSC(Yamaha Security Cloud)がある。そこからさらに、マカフィー社が運用するMcAfee GTI(Global Threat Intelligence)にメッセージを転送して、spam判定を実施する仕組みになっている。spamメール対策でも、あるいはウィルス対策でも、判定の基準になる材料が要る。つまり、サンプルを大量にストックして解析しなければ、spamメールかどうか、ウィルスが含まれているかどうか、といった判断ができない。これはユーザーが自らやろうとしても難しい話で、やはり「餅は餅屋」となる。しかも、最新の情報に基づいて対策を常にアップデートする必要がある。そこで、自社ですべて解決しようとするのではなく、ノウハウとデータの蓄積を持っているベンダ(今回の場合にはマカフィー)と組むのは、現実的な解決方法といえる。そしてFWX1200では、自社で対処できる部分と、対処が難しかったり対処に手間がかかったりする部分を、ヤマハとマカフィーで分業する体制をとったのだそうだ。当然、他社のサービスを利用して機能を提供するのであれば対価が必要になるので、FWX120ではメールセキュリティ機能についてサブスクリプションサービスの形態を取り入れた。1年、3年、5年といった単位でライセンスを購入する形である。ネットワークに負荷をかけないためには機器の内部ですべて完結させる方がよいのだが、そうすると、日々新しくなる脅威情報をどのように配布・管理するかという問題が生じる。ひょっとすると、ウィルス対策のようにパターン・ファイルを配布すれば済む話では済まず、判断を担当するエンジンそのものの更新が必要になるかも知れない。そのことを考えると、FWX120ですべて抱え込むのではなく、判定の機能をクラウド・サービスに依存する方式の方が望ましい。常に最新のデータやエンジンを用いた判定ができるし、ユーザーにとっては更新や保守の負担がかからないからだ。ちなみに、この機能もやはり実際に動作させてテストしなければならないので、担当者は手元にspamメールやウィルス付きメールなどをストックして、サンプルに使ったそうである。もちろん、社内のネットワークからは切り離して、迷惑がかからないような形にした上でのことだ。かく申す筆者自身も、たとえばフィッシング詐欺くさいメールが来ると「これはサンプルになるからとっておこう」といって保存している。機器やサービスのテストに使うことがなくても、原稿のネタにはなる。ということで、その一例を蔵出ししてみよう。○メールセキュリティならではの難しさ難しいのは、メールセキュリティはWebサイトと違って「単純ブロック」では話が済まないところだ。つまり、危険そうなメッセージを単に阻止するだけでよいのか、という話である。たとえば、誤認識によって、本来は必要とされるはずのメッセージが阻止されて消えてしまうリスクが考えられる。そうした可能性を考慮すると、「このメッセージは危険そうだからユーザーの元には届けません」という対応では、トラブルの原因になるかも知れない。そのため、FWX120では件名に注意喚起のための文字列を付加するものの、メッセージが受信者のところに届かないように阻止することはしていない。受信者も、相応の注意は払わなければならないのだが、決まった内容の文字列を付加する形態であれば、メーラの自動振り分け機能を使う手もあるから、ユーザー個人の注意力に全面的に依存するよりは確実だろう。
2015年01月30日富士通研究所は1月28日、クラウドのネットワークに障害が発生した時、その障害によって影響を受けた仮想システムを専門家以外でも10秒以内で特定できる技術を開発したと発表した。同社は、物理サーバ間の通信経路情報と通信が発生する仮想サーバの組み合わせ情報を自動的に生成し、各仮想サーバがどの物理サーバに収容されているかという関係に基づいて仮想システムと物理ネットワーク通信経路の関係を自動的に解析することで、障害の影響を受けた仮想システムを数秒で特定する技術を開発した。また、物理ネットワークで冗長構成を採用している場合、物理ネットワークの通信経路情報に加えて、通常使用する現用経路あるいは予備経路を示す状態情報を管理するようにした。これにより、障害発生時に影響を受けた物理サーバ間の通信経路が現用経路である時に限って影響があると判断し、実際にサーバ間通信に影響のあったものだけを特定する。こうした技術により、ネットワーク障害が発生した時、ネットワークの専門知識を持っていない運用者でも、ネットワーク障害によって影響を受けた仮想サーバ間通信を10秒以下で特定することが可能になるという。同研究所は今後、さまざまな環境で同技術の評価を行い、2015年度中に富士通製品への搭載を目指す。
2015年01月28日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日ディーアンドエムホールディングスは1月15日、マランツブランドのネットワークオーディオプレーヤー「NA6005」を発表した。2月上旬発売で、希望小売価格は税別68,000円となっている。NA6005は、2.8/5.6MHzのDSDや最大192kHz/24bitのFLAC、AIFF、最大96kHz/24bitのALACなどハイレゾ音源再生に対応したネットワークオーディオプレーヤー。DACチップには高性能なシーラスロジックの「CS4398」を採用。原音に忠実な再生を実現するジッターリダクション回路を搭載している。入力インタフェースはUSB Type Aポート(フロント)×1基、光デジタル音声入力端子×1基、ネットワーク端子×1基装備する。ネットワークでは、DLNA 1.5とAirPlayに対応。ネットワーク再生での対応フォーマットはWMA、MP3、WAV、MPEG-4 AAC、FLAC、ALAC、AIFF、DSD。フロントのUSB Aポートには、USBメモリ、iPhone/iPodを接続可能。ネットワーク再生と同じ音声フォーマットを利用できる。アナログ部分は、高速アンプモジュールHDAMを使用したフルディスクリート構成で、HDAM-SA2を採用したヘッドホンアンプも搭載されている。電源回路には大容量のEIコアトランスを採用し、安定した音楽再生が可能だ。電源のオン・オフやボリューム操作などを行えるAndroid/iOS用アプリ「Marantz Hi-Fi Remote」にも対応。Wi-FiはIEEE 802.11b/g/nに準拠。Bluetoothのバージョンは2.1+EDRで、プロファイルはA2DPとAVRCP、コーデックはSBCとAACに対応する。本体サイズはW440×D329×H104mmで、質量は6kg。
2015年01月15日STMicroelectronicsは1月14日、Bluetooth SMART対応ネットワークプロセッサ「BlueNRG-MS」を発表した。同製品は、最新のBluetooth 4.1をサポートする他、1.7Vの電源電圧に対応しているため、バッテリ駆動機器の長寿命化に寄与する。また、2.4GHz帯に対応したBluetooth PHY(物理層)、Bluetooth 4.1プロトコルスタックを動作させるARM Cortex-M0コアおよびAES-128ビットセキュリティ専用コプロセッサを集積している。さらに、API、パワーマネジメント、フラッシュメモリも内蔵されており、これらはネットワークプロセッサとホストマイコン間を明確にソフトウェアパーティショニングするシンプルなSPIバスを介し、アプリケーションのホストコントローラから直接制御が可能となっている。そして、Bluetooth 4.1では、電力効率のさらなる向上と、マスターとスレーブとして動作するデバイス双方のデュアルロールトポロジーへの対応が仕様に明記されている。加えて、Low Duty Cycle Directed Advertising(既知のデバイスに対する間欠的なアドバタイジング)が、接続時における消費電力を最小化する。また、多チャネル通信時の柔軟なデータ交換を実現するL2CAP(Logical Link Control and Adaptation Protocol)を導入している。さらに、センサからのデータを収集するとともに、データをスマートフォンに送信する周辺機器としても動作するハブなどの機器に電力を供給できる他、1台のスマートフォンで制御可能な通信範囲に制限のない超大規模センサネットワークを構築することもできる。この他、同製品はIP通信に関する最新技術にも対応しているため、IoT機器の将来に焦点をあてた開発が可能になる。なお、パッケージは5mm×5mm×1mmサイズの32ピンQFN。価格は1000個購入時で約1.50ドル。すでに販売を開始している。4月以降には、2.6mmx2.6mmx0.56mmサイズのCSPパッケージでの提供も予定されている。
2015年01月15日NECとNECプラットフォームズは1月7日、スマートフォンなどから遠隔で留守宅のペットの様子を確認できる、センサ機能付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を発表した。2月上旬より発売する。同製品は、スマートフォン用の無償アプリ「Atermホームコントローラー」を利用することで、外出先からネットワークカメラを簡単に操作できる。ネットワークカメラは、解像度100万画素でパン/チルト機能に対応しており、スマートフォンの操作で、部屋のほぼ全体を高画質画像で見渡すことができる。また、照度センサにより、部屋が暗くなった場合でも自動的に暗視機能が働き、部屋の様子を確認することが可能である。さらに、温度センサや赤外線リモコン機能の搭載により、留守宅の室温をスマートフォンで確認した上で、エアコンのスイッチを付けるなどの温度調節や、テレビ、照明のコントロールが可能で、寒暖に応じて留守宅のペットに快適な環境を提供することができる。そして、動体検知(カメラ映像内の動き検知)時および音声検知時に、スマートフォンに通知するお知らせ機能により、スマートフォンでアラートを受け取れる他、ネットワークカメラ本体にmicroSDカードをセットすることで、動きや音声検知時の動画や静止画を記録できる。加えて、スマートフォンのメールへ動きや音声検知時の動画・静止画を添付ファイルとして送信することも可能となっている。この他、Wi-Fi設定済みのアクセスポイントとして専用の「AtermW300P」が同梱されているため、ユーザーは所有するルータの有線LANポートに同アクセスポイントを接続するだけで、設置できる。
2015年01月08日今回は、第1回でも言及した「ネットワークの見える化」について、さらに深く掘り下げてみることにする。ヤマハのネットワーク製品を利用することの大きなメリットがこれだ。○ダッシュボードがあればワングランスで状況認識前回でも少し触れたが、RTX1210の新機軸として「ダッシュボード」がある。これは、「機器の動作状況をひとまとめに表示して、そこを見れば状況認識が実現できる」というものだ。複数の設定画面や状況表示画面を行ったり来たりする代わりに、ダッシュボードの画面を参照するだけで用が足りれば、それだけ管理者は楽ができる。それでマメに状況をチェックする習慣ができれば、トラブルの発生、あるいはトラブルの予兆を見落とす可能性を抑えることができるだろう。つまり、「見えないものを見えるようにする」だけが「見える化」ではなくて、「見えているものを、より見やすく、見落としがないようにする」というのも「見える化」である。○RTX1210の売りはVPNだけではないRTX1210のポイントとして、「簡単にVPN(Virtual Private Network)のトンネルを "貫通" させられる」というだけでなく、「ネットワークの見える化を実現する」点が挙げられる。ただし、その真価を発揮させるにはRTX1210だけではもの足りない。スマートL2スイッチ「SWX2200シリーズ」も併用したいところだ。そもそも、RTX1210が内蔵するスイッチングハブだけでは、ポート数が足りないケースも多いだろう。よほど小規模なネットワークなら話は別だが、通常はスイッチの増設が必要だ。そこで、ヤマハのSWX2200シリーズを併用することで「見える化」によって楽ができる。そういう図式である。では、そもそも「ネットワークの見える化」とは、具体的にどういうことを意味しているのか。第一の機能は、ネットワークの構成図をグラフィカルに見せる機能だ。それが「LANマップ」だ。初期状態ではこの機能は無効になっているので、まず画面右上隅にある「設定」(実際には歯車のアイコン)をクリックして有効化する必要がある。前回の記事では、RTX1210とRTX1200を対向させて、IPsecで拠点間接続VPNのトンネルを貫通させる実験を行った。その際にはRTX1210のLAN1インタフェースに設定用のノートPCを1台接続した。そこで、その状態でLANマップがどうなったのかを御覧いただこう。端末情報の取得を有効化したので、RTX1210に接続している機器のメーカー名や機種名をはじめとする詳細情報まで把握できる。使用したノートPCはパナソニックのLet’s Note(CF-J10)だが、PCの製造メーカーまできちんと表示されている。また、コンピュータ名「Asteria」も表示されている(筆者宅のLANではコンピュータ名にギリシア神話の神名を使っている)。ノートPCが1台だけでは寂しいので、SWX2200をLAN1インタフェースに追加接続してみた。筆者の手元にはWindowsタブレットが1台あるので、それを無線LAN経由で接続するためにWLX302もネットワークに加えてみた。するとLANマップ次の図のようになる。現時点で、LANマップでWLX302を介した無線クライアント情報は上位のヤマハ製スイッチに接続された情報として表示されるが、将来的にはWLX302に無線接続された端末として表示されるようにファームウェアで対応される見込みだ。将来的にはそこまで見えるようになることを期待したい。RTX1210に限らず、SWX2200シリーズとペアを組むことができるすべてのヤマハルータにもいえることだが、この機能によって得られる最大のメリットは、ルータの設定や管理も、ネットワークの構成把握も、そのネットワークの動作状況把握も、すべてルータの管理者向け画面だけで用が足りることではないかと思う。しかも、前回に取り上げたようにRTX1210はWebブラウザによるGUI(Graphical User Interface)で、比較的容易にIPsec VPNのトンネルを "貫通" させられるというメリットがある。この「VPNと見える化がセットで手に入る」ことのメリットは、専任管理者を置く余裕がない中小規模の組織や企業にとって、特に魅力的に映るのではないだろうか。前述したように、RTX1210ではネットワーク構成だけでなく端末情報も得られるようになったので、資産管理のベース資料を作る役にも立つ。そういう使い方に配慮して、端末情報の一覧をカンマ区切りテキスト(CSV)ファイルで吐き出せるようになっている。実は、最初にSWX2200をリリースして「ネットワークの見える化」をアピールしたところ、「その先の情報も見たい」というリクエストがたくさんあったのだそうだ。つまり、ネットワーク機器の接続状況・動作状況だけでなく、どこにどんな端末機器がつながっているかも知りたい、というわけだ。それに可能な限り応えようとしたのがRTX1210だ。といっても、ネットワーク機器にできることには限りがあり、端末に関して得られる情報は(Windowsネットワークの)コンピュータ名やLANアダプタのMACアドレスぐらいだろう。しかしよくしたもので、MACアドレスの割り当て範囲はメーカーごとに決まっているから、そのデータベースを入手して参照すれば、どのメーカーの製品なのかは分かる。○ネットワークの構成変化がリアルタイムで見えるしかも、この見える化機能がありがたいのは、状況の変化が迅速に反映されるところである。一定の間隔でポーリングを行って状況を把握する方式では、タイミングによっては最新の状況を反映できない可能性がある。しかし、ヤマハ製品ならリアルタイムに近い速さで反映される。たとえば、管理画面を表示させた状態で、ルータやスイッチのポートに接続しているケーブルの抜き差しを行ったり、あるポートから別のポートにつなぎ替えたりしてみよう。ほとんど間を置かずに表示が更新される様子を見て取れるはずだ。これなら、いちいち手間をかけてネットワーク構成図やMACアドレスなどの一覧表を作らなくても済むのではないだろうか。状況を把握したくなったら、ルータの管理画面にアクセスしてネットワーク構成図を表示させれば済むのである。もちろん、構成図や一覧表の新規作成だけでなく、その後の変動を反映させる保守作業についても同様だ。ネットワークの管理プロトコルというと、SNMP(Simple Network Management Protocol)がよく知られている。筆者自身もSNMPに対応したネットワーク機器を試してみた経験があるが、お世辞にも「簡単」とはいえない。ヤマハルータでも、機種によってはSNMPに対応している(対応機種はこちら)。ネットワークの規模が大きく、専任の管理者を置けるぐらいの組織であれば、SNMPをフル活用して運用管理の体制を構築するのもよいだろう。しかし、専任の管理者を置けないような中小規模の組織では、もっと簡単に使えるソリューションが求められる。そういう場面において、対応ハードウェアさえ用意すれば手間いらずで使えるヤマハのルータとスイッチの組み合わせは、大いに重宝されるのではないだろうか。○リンクアップ速度や統計情報も把握できる実は、単に構成情報を得られるだけでなく、ポートごとにリンクアップ速度や統計情報を表示する機能もある。たとえば、「ギガビット・イーサネットのハズなのに遅いように感じる」というクレームが上がってきたときに、「実は低速な規格でリンクアップしていた」なんていう事象を突き止めるところまでは容易にできる。また、ネットワークのボトルネックを突き止めて強化するという話になると、まず「証拠」としてトラフィックの情報を把握しなければならないだろう。そういうときには統計情報の出番がありそうだ。
2015年01月08日NECならびにNECプラットフォームズは、外出先でスマートフォンなどから留守宅のペットの様子を確認できる、センサー機能付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を2月上旬より発売する。価格はオープン。同製品は、温度センサー、エアコンなどの電源のON/OFFが可能な赤外線リモコン機能を搭載し、留守宅の室温を確認した後に、ペットのいる部屋のエアコンをコントロールすることで、ペットに優しい環境を提供する。外出先からは、無償のスマートフォンアプリ「Atermホームコントローラー」を利用することで、ネットワークカメラを操作できる。ネットワークカメラは、解像度100万画素で、「パン/チルト機能」に対応しており、スマートフォンの操作により、部屋のほぼ全体を高画質画像で見渡すことが可能。照度センサーにより、部屋が暗くなった時も自動的に「暗視機能」が働き、部屋の様子を確認することができる。加えて、動体検知(カメラ映像内の動き検知)および音声検知時に、スマートフォンに通知する「お知らせ機能」により、スマートフォンでアラートを受け取ることが可能。ネットワークカメラとWi-Fi設定済みのアクセスポイント(本商品専用のAtermW300P)が同梱されるため、ユーザーが所有するルータの有線LANポートにこのアクセスポイントを接続するだけで設置できる。
2015年01月08日NECとNECプラットフォームズは、センサー付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を2月上旬に発売する。両社はペットの見守りカメラとしての利用を想定しているが、エアコンのON/OFF、テレビ・照明のコントロールができ、幅広い使い方ができそうだ。価格はオープン。同製品は、温度センサーやエアコンなどのON/OFFが可能な赤外線リモコンを搭載したネットワークカメラ。スマートフォン専用アプリ「Atermホームコントローラー」を使うことで、外出先からネットワークカメラを操作して室内を見渡したり、留守宅の室温を確認して、エアコンのスイッチのON/OFFを行ったり、テレビや照明のコントロールもできたりする。部屋が暗くなった場合でも自動的に暗視機能が働き、室内の様子を確認することが可能。また、カメラ映像内の動きを検知する動体検知や音声検知時に、スマートフォンに通知する機能も備える。ネットワークカメラ本体にmicroSDカードをセットすることで、動きや音声県知事の動画、静止画の記録も行える。さらに、スマートフォンのメールへ動体や音声検知時の動画や静止画を添付ファイルとして送信することもできる。また、ネットワークカメラとWi-Fi設定済みのアクセスポイント「AtermW300P」が同梱されており、ルータの有線LANポートに同アクセスポイントを接続するだけで設置が可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月07日NECおよびNECプラットフォームズは7日、外出先からスマートフォンなどで離れた場所の様子を確認できるセンサー機能付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を発表した。2月上旬から発売し、価格はオープン、店頭予想価格は30,000円前後。ネットワークカメラとWi-Fiアクセスポイントのセットモデル。100万画素のCMOSセンサーを搭載し、330度のパンや120度のチルト動作を制御できる。スマートフォン用アプリ「Atermホームコントローラー」(Android版/iOS版)を利用して、外出先からでもカメラの操作が可能。アプリ内には10パターンのカメラ位置が登録されており、ワンタッチでカメラの向きを調整したり、各パターンにユーザー独自のカメラ向きを再登録することもできる。内蔵の温度センサーで設置場所の温度を確認できるほか、赤外線リモコン機能を使うことで部屋にあるエアコンの電源オンオフが可能。ペットがいる場合の室温調整などに役立つ。照度センサーも内蔵しており、設置場所の明るさを検知し、暗い場合は自動で暗視機能が働いて映像を映し出す。本体にはmicroSDメモリーカードスロットを装備し、動画や静止画を保存できる(32GBまでのメディアに対応)。さらに動体検知と音声検知が可能で、検知した場合はスマートフォンに通知する機能を搭載する。この通知メールには静止画や動画の添付が可能だ。帰宅時にはボタン1つで「プライバシーモード」に切り替えて全機能を停止できる。主な仕様は、視野角が水平約48度、垂直約31度、焦点距離が20cm~、対応解像度が1,280×720ドット / 640×352ドット / 320×176ドット。対応フォーマットは動画がH.264、MPEG-4、静止画がJPG。10BASE-T / 100BASE-TX対応有線LAN×1基を搭載し、2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/n対応無線LANも利用可能。無線LANセキュリティはWPA2-PSK(AES / TKIP)、WPA-PSK(AES / TKIP)、WEP(128bit / 64bit)。本体サイズは約W101×D113×H127mm、重量は約330g。本製品専用となる無線LANアクセスポイント「W300P」は、2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/nに対応。無線LANセキュリティはWPA2-PSK(AES / TKIP)、WPA-PSK(AES / TKIP)、WEP(128bit / 64bit)。インタフェースは10BASE-T / 100BASE-TX対応有線LAN×1基。本体サイズはW43.8×D57.6×H13.3mm、重量は約20g。
2015年01月07日ノキアソリューションズ&ネットワークスは1月5日、パナソニックシステムネットワークス(以下、PSN)のキャリア向け無線ネットワーク事業の譲り受けに伴う事業統合を完了したと発表した。同事業統合は、2014年10月6日に締結された事業譲渡契約書に基づいて行われたもの。ノキアネットワークスが譲り受けたPSNのキャリア向け無線ネットワーク事業は、携帯電話の通信事業者向けの携帯電話(LTE/3G)無線基地局システム事業、および応用無線機器(光・無線中継装置)システム事業。事業統合に伴い、これら事業に属する固定資産および各種取引関係などはノキアネットワークスに移管され、PSNの当該事業に従事する社員300人以上がノキアネットワークスに転籍した。ノキアネットワークスは今回の事業譲り受けにより、今後、製品開発期間の短縮・品質管理技術の向上など製品開発および研究開発の強化と効率化を図るとともに、基地局システムや応用無線機器市場における事業の強化を図る方針。さらに、ノキアネットワークスのモバイルブロードバンド分野におけるグローバルかつ豊富な経験と技術的なリーダーシップを生かして、国内キャリアの国内外における事業展開をより一層支援していく考えだ。
2015年01月06日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日台湾Plustekは19日、ネットワーク対応とPCレスの操作性、制御OSとしてAndroidを搭載したドキュメントスキャナ「Plustek eScan A150」を発表した。2015年1月上旬に発売し、価格はオープン、店頭予想価格は79,800円(税別)。本体に7型のタッチ液晶パネル(IPS方式、1,280×800ドット)を備え、OSにAndroidを採用することによって、シンプルな操作性とした。PCを使わずに、スキャン結果のメール送信、FTPサーバーやクラウドサービスへのアップロード、USBストレージへの保存、スマートフォンやタブレットへの送信が可能。イメージセンサーは光学600dpiのCIS×2基で、1パス両面スキャンに対応する。ADF容量は50枚、用紙サイズは最小50.8×50.8mm~最大244×356mmだ。スキャンスピードは、A4縦原稿の200dpiカラースキャンで5ppm(10ipm)、A4縦原稿の200dpiグレースケールスキャンで20ppm(40ipm)となっている。インタフェースはUSB 2.0、有線LAN、IEEE802.11g/n対応無線LAN。本体サイズはW318×D170×H189mm、重量は2.8kg。
2014年12月21日オンキヨーマーケティングジャパンは12月18日、オーディオ向けのNAS(ネットワークHDD)「HS-210-ONKYO」シリーズを発表した。発売は12月下旬で、価格はオープン。推定市場価格は、2TB HDDを内蔵した「スタートシステム」が税別89,000円前後、HDDを別売とした「ケース」が税別64,500円前後。HS-210-ONKYOシリーズは、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」で購入した楽曲を自動ダウンロードする機能を持つオーディオ向けのNAS。e-onkyo musicでは10月より、スマートフォンでの楽曲購入に対応しているので、帰宅途中にスマートフォンで曲を買うと同時に、自宅のHS-210-ONKYOにダウンロードされるといった利用法が可能となる。ハードウェア面では、2台のHDDを搭載できる設計となっており、ユーザーの手でHDDを増設できる。ファンレス設計であることも特徴だ。CPUはMarvell製で1.6GHz動作、メモリは512MB。1000BASE-T対応の有線LANポートのほか、2基のUSB 3.0、2基のUSB 2.0、SDカードスロットを備えている。サイズはW302×D220×H41.3mm、重量は2TB HDD内蔵モデルで2.1kg、ケースモデルで1.6kg。
2014年12月19日ドリコムは12月16日、動画配信広告ネットワーク「poncan ビデオアド」が、ソフトバンクモバイルの「Tモール動画 for SoftBank」と連携を開始したと発表した。「poncan ビデオアド」は、ポイントサイト・モール等で提供されるリワード広告と、CM視聴を組み合わせた広告手法で、ポイントメディアを中心に広告を配信するネットワークを保有する。広告主は、同ネットワークに向けてリワード型の動画広告を出稿することができる。今回の連携により、広告主は、従来のポイントメディアのユーザーに加え、ソフトバンクモバイルユーザーへの動画広告のリーチが可能となる。一方、ソフトバンクモバイルユーザーは、「Tモール動画 for SoftBank」から動画広告を見るだけでTポイントを獲得することができ、獲得したTポイントは、携帯電話の新規購入・機種変更、毎月の利用料金への充当のほか、Tポイント提携先で1ポイントあたり1円として利用できる。
2014年12月17日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日ネットワールドは、米Cumulus Networks(キュムラス・ネットワークス)社とディストリビューター契約を締結し、同社が開発・提供するネットワークOS「Cumulus Linux」を、12月8日より販売開始すると発表した。1Gライセンス(参考定価、税別)当たりの価格は11万9,000円(税別)~。「Cumulus Linux」は、汎用スイッチチップを搭載するホワイトボックススイッチで動作するLinux OSで、ネットワールドは、今年7月に販売を開始した台湾のQuanta Cloud Technology社のホワイトボックススイッチに搭載して、今後、改めてスイッチとCumulus OS両方の自営保守サポートを提供するという。「Cumulus Linux」は、汎用のホワイトボックススイッチに最適化されたネットワークOSであり、シェル(bash)やエディタ(vim等)も備えており、設定ファイルがLinuxと同じなので、従来のようにネットワーク機器ベンダー特有のコマンドを覚えてスイッチを設定する必要がなく、サーバ管理者が、Linuxサーバと同様にスイッチも管理・運用できる。また、Open Stack等のクラウドOS、PuppetやChef等の構成管理ツールと連携し、コンピューティングリソースとネットワークの一元管理や運用の自動化を可能にする。ネットワールドは、「VMware NSX」と「Cumulus Linux」を連携するシステムの総合的な技術支援を提供し、Software-Defined Data Centerの普及を加速させる。
2014年12月08日ミックスネットワークはこのたび、全国6445名のうち、スマートフォンやタブレット端末を持つ1347名を対象に、「スマートデバイスを利用したWebサイト閲覧の利用動向調査」を実施し、その結果を発表した。これによると、1日あたりの平均利用時間は、1時間以上使用するとした人がスマートフォンでは62.6%、タブレットでは52.9%となった。利用場所は、スマートフォン・タブレットともに自宅が最も多く(90%以上)、閲覧対象は「ニュースサイト」が両端末において60%を超える結果に。スマートフォンでの閲覧は、ニュースサイトに次いで、「一般向け情報サイト(44.7%)」や「Facebook、TwitterなどのSNSサイト(42.6%)」「企業サイト(41.2%)」が多い結果となった。また、「過去1年以内にWebサイトを閲覧した目的」として最も多かった回答は、両デバイスともに「商品を購入する」で、スマートフォンユーザーが58.7%、タブレットユーザーが69.9%。私用の商品販売価格に関する「情報収集」なども、スマートフォン・タブレットの両方にて約50%の回答があった。なお、ミックスネットワークは12月16日、同調査の結果を紐解くセミナーを実施し、「マルチデバイス最適化成功のポイント」などを紹介する予定。東京都・千代田区のフクラシア東京ステーション RoomAにて、13:30~より開催する。参加費は無料だ。
2014年12月08日ヤマハは、独Axiros社とネットワーク機器事業における製品機能の開発に関する業務提携の契約を締結したと発表した。Axirosは、通信ネットワークに関わる機器の管理・制御とサービスの稼働状況の可視化を実現するソフトウェア群を提供しているソリューションプロバイダー。ヤマハでは、ネットワーク機器事業のさらなる拡大にあたり、顧客価値につながる機器機能の高度化を重要テーマとしており、同分野において高い技術と豊富な経験を持つAxiros社と開発に関する業務提携を結ぶことで、より高い市場競争力を確保できるとしている。両社は、この業務提携を通じて、両社の保有する知見やノウハウを相互活用し、安定したネットワーク環境の提供を一層拡大させるという。
2014年11月28日