東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日セブン-イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険は24日、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン-イレブン全店で販売を開始した。○24時間単位で500円から加入可能同商品は、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という利用者を対象に、「24時間単位で500円から」加入できる自動車保険。2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」も用意する。保険期間は1日から最大7日間まで。車両補償の有無や特約により、保険料が500円、1,500円、1,800円の3プランを販売する。利用者は、セブン-イレブン店頭のマルチコピー機に必要情報を入力し、レジで保険料を支払って契約手続きする。詳細は「セブン-イレブンで入る保険」まで。両社は、2005年にセブン-イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供している。今回、自動車の保有率が減少している若年者層を主なターゲットとした「1DAY保険」の販売を決定。今後は、同商品の販売を通じて若年層のカーライフをサポートしていくという。
2015年09月25日東京海上日動火災保険は14日、従来からインターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」を販売してきたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険(「eサイクル保険」)およびゴルファー保険(「eゴルファー保険」)を発売すると発表した。○eサイクル保険とeゴルファー保険の特長補償内容の異なる3つの契約プランを用意。また、「eサイクル保険」については、顧客の家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の3タイプを選ぶ申込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」または「eゴルファー保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由もしくは募集チラシのQRコードなどを経由し、インターネット上で完結できる保険料の払込方法は、クレジットカード払またはコンビニ払から選択できる
2015年09月15日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのたび、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。○企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加昨今、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあるという。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、このたびサイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○商品名三井住友海上海上火災保険:「サイバーセキュリティ総合補償プラン」あいおいニッセイ同和損保損害保険:「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」○新商品の特長幅広い損害をカバーサイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意しているサイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用のほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用などを補償する事故時の充実したサポートサイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する
2015年09月07日センチュリーは27日、「感震ブレーカー」と「感震ライト」をセットにした地震災害防災用品「地震火災の見張り番@home」を発表した。9月1日から発売し、価格はオープン、店頭予想価格は2,916円(税込)。防災の日(9月1日)に発売となる地震災害防災用品。震度5強相当の揺れでブレーカーの通電を遮断する「感震ブレーカー」と、震度3相当の揺れで自動点灯する「感震ライト」で構成されている。「感震ブレーカー」は、ブレーカースイッチにアタッチメントを取り付け、重り玉と台座をセットして使う。震度5強の地震で重り玉が落下し、その自重でブレーカースイッチを下げる(ブレーカーをオフ)ことで電気火災を予防する。アタッチメントはフレキシブル構造なので、ほとんどのブレーカーに取り付け可能。「防災製品等推奨品マーク」を取得しており、内閣府の「感震ブレーカー性能評価ガイドライン」にも準拠している。台座の本体サイズはW30×D30×H50mm、重り玉は直径27mmで重量は約60g、アタッチメントの本体サイズはW22×D25×H20mm。「感震ライト」は振動検知機能を内蔵しており、震度3相当の揺れで自動点灯するLEDライト。ブレーカーが落ちて明かりを確保したいときや停電時に有効なアイテムで、約5分以内に次の振動を検知しなければ自動で消灯する。電源には単3形乾電池×3本を使用。ホルダーが付属するので、壁面などへ簡単に設置できる。またハンディLEDライトとしても使えて、明るさは2段階で調整可能。本体サイズはW47×D25×H93mm、重量は約50g(電池含まず)。
2015年08月27日海上保安庁は8月18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域における、東北地方太平洋沖地震後の海底の移動速度を捉えることに初めて成功したと発表した。同庁は海溝型巨大地震の想定震源域において、プレート境界の固着状態を把握するため、海底の動きを長期にわたって観測している。特に、南海トラフ付近では東北地方太平洋沖地震後、観測点を増設し観測体制を強化し、静岡県沖から宮崎県沖にかけての15カ所で観測を実施してきた。今回、2017年6月までの約4年間に蓄積した観測データを解析した結果、陸側のプレートが2~6cm/年移動していることがわかった。今回の調査成果は、8月21日に開催される地震予知連絡会で報告される予定で、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられるとともに、地震被害の軽減に貢献することが期待される。
2015年08月19日三井住友海上プライマリー生命保険はこのたび、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築したと発表した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化による顧客の利便性の向上が図られるとしている。○新システムの稼働によるサービス向上のポイントそれぞれの顧客に応じた書類の送付電話での契約変更の申し出内容と契約情報を基に、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。電話のみで完了する手続きの拡大コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。拡大した手続き:年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰下げ、繰上げ(ステップアップ死亡保障プランのみが対象))、終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)(ステップアップ死亡保障プランのみが対象)、遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)各種手続きのスムーズな案内を実現契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類などの情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。保有契約件数の着実な増加に伴い、契約内容の各種変更を顧客が連絡してくる機会は飛躍的に増加しているという。こうした状況において、顧客に対するサービス品質の更なる向上を図るため、顧客連絡の唯一直接の窓口を担う「電話」受付と、「書類」を通じた以降の手続きのシームレスな連携を実現することとしたという。三井住友海上プライマリー生命保険では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、顧客に一層の安心と満足を届けていくとしている。
2015年08月04日協和キリン富士フイルムバイオロジクスは7月24日、現在開発中のバイオシミラー医薬品「FKB238」の開発・販売で英アストラゼネカと提携し、折半出資による合弁会社を設立する契約を同日に締結したと発表した。バイオシミラー医薬品とは、特許期間が満了したバイオ医薬品の後続品のこと。新会社が開発と販売を行うことになる「FKB238」は、大腸がんや非小細胞肺がんなどに治療効果をもつ抗VEGFヒト化モノクローナル抗体製剤「ベバシズマブ」のバイオシミラー医薬品で、協和キリン富士フイルムバイオロジクスが2014年11月より、欧州で第I相臨床試験を開始している。新会社は2015年中の稼働開始を予定しており、資本金は9000万ドル。名称は未定。なお、協和キリン富士フイルムバイオロジクスは「FKB238」に関する権利を新会社に移行させ、その対価として一時金4500万ドルを受け取っている。
2015年07月27日第153回芥川賞を受賞し注目を集めている、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹による処女作『火花』。本作に登場した「熱海海上花火大会」が7月26日よりスタートする。『火花』は、奇想の天才である一方で人間味溢れる神谷と、彼を“師”と慕う後輩・徳永のお笑い芸人の2人が、笑いとは何かを議論しながら、人間存在の根本を見つめた作品だ。そんな本作のワンシーンとして描かれる、山と海に囲まれた地形ならではの迫力のある音が魅力の「熱海海上花火大会」。1年を通して開催されており、今夏は7月26日、30日、8月5日、7日、17日、23日、28日に実施される。その後、秋季として9月26日、10月12日に、冬季として12月6日、13日、23日にも開催。8月28日は特大2尺玉も打ち上げられる予定だ。なお、開催地である熱海は、又吉直樹もファンである太宰治が『人間失格』の第2手記までを書き上げた場所でもある。太宰治が執筆中に宿泊していた起雲閣の本館も現存しており、花火観賞の前に訪ねてみるのもいいかもしれない。
2015年07月22日山梨県本栖湖で開催される野外映画上映と音楽のイベント「湖畔の映画祭」が、8月1日(日)~3日(月)まで開催される。千円札に描かれる“逆さ富士”でも知られる、富士五大湖の一つである本栖湖で開催される「湖畔の映画祭」。“大自然のなかの文化祭”と謳われた本イベントでは、国内インディペンデント映画の上映を始め、音楽や屋台などのフード出店など、総合的にイベントを楽しむことができる。会場は、湖畔に沈む太陽を眺めるながらライブが堪能できるレイクサイドステージと、富士山を臨みながら映画と合間のアコースティックライブに聴き入ることができるフジステージ、キャンプファイアーとビール、地元料理を楽しめるバーステージと、湖畔というロケーションを存分に生かした各ステージでイベントを堪能することができる。上映されるインディペンデント映画は、個性に溢れ、刺激的で作家性に富んだ作品がセレクトされている。安藤サクラ主演の『百円の恋』を始め、ロックバンド「ニューロティカ」のドキュメンタリー『あっちゃん』、日韓合同作品の『あおひげ』など多彩なラインナップがずらりと並ぶ。富士山麓というロケーションで、映画に音楽、そしてキャンプを堪能できる本イベント。映画、音楽好きに限らずアウトドア好きもぜひチェックしてみて。「湖畔の映画祭」は8月1日(日)~3日(月)開催。(text:cinemacafe.net)
2015年07月07日日新火災海上保険(以下日新火災)はこのたび、7月(保険期間の開始日は2015年10月1日以降)よりマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始すると発表した。○良質な「管理」に対して「割安」な保険料を実現新商品「マンションドクター火災保険」はマンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険。同商品の最大の特長は、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(以下日管連)が実施する「マンション管理適正化診断サービス」(※1)の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入した点にあるという。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、その診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できるという。同商品は、マンション管理の専門家と連携し、"管理の質"に応じた保険料を実現した業界初という保険だとしている。(※1)「マンション管理適正化診断サービス」とは、日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。同サービスでは実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の"管理の質"の向上に向けた改善点などを記載した「共用部分診断レポート」を管理組合に提供する。マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故などが増加しているという。こうした状況を受け、損害保険会社各社では、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限などの対策を講じるケースが増えつつあるとしている。このような状況の中、日新火災では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入することにしたという。同商品では、建築年ごとの保険料をベースとしているが、「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて、保険料の割引率を決定。管理組合による積極的な組合運営活動のもと、適切なメンテナンスを実施しているなど、管理状況が良好な場合、20%~30%程度(同社および日管連にて行ったマンション管理状況のサンプリング調査に基づく試算。実際には、個々の管理組合の管理状況によって割引率は異る)の割引率を適用する。日新火災では、「マンションドクター火災保険」の販売を通じて、マンションの住環境の維持・向上に貢献していくという。
2015年07月02日富士電機は6月29日、SiCパワー半導体ハイブリッドモジュール製品のラインアップを拡充したと発表した。今回、製品拡充がなされたのは、SiC素子を使用したショットキーバリアダイオード(SBD)とSi素子を使用したIGBTで構成されるハイブリッドモジュール。今回の取り組みにより、定格電圧は600V/1200V/1700Vとなり、さまざまな産業機器などに適用可能となった。また性能面としても、インバータとしては従来機種比で約30%のデバイストータル損失の低減を実現しているほか、1700V品では従来のSiデバイス比で最大1.5倍の高出力かを実現。周辺部品の小型化なども可能となるため、設備の省スペース化なども実現できるようになるとしている。なお同社では、これらのSiCハイブリッドモジュールの売り上げについて、2018年度で30億円としている。
2015年06月30日NECは6月26日、東京海上日動火災保険が利用する、約3万台の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施したと発表した。東京海上日動は2009年、NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入。仮想PCのOS(Windows XP)が2014年4月9日(日本時間)をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていた。今回、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させることが可能な「VirtualPCCenter」の特長を生かし、徐々に新たな仮想化基盤ソフトウェア(「Windows Server2012 Hyper-V」)に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」を活用して、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現した。これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6カ月という短期間で仮想化基盤の移行を完了したという。
2015年06月26日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日内閣府政府広報室は6月23日、扇風機やエアコンの経年劣化によって発生する火災などの事故について、注意喚起を行った。それとあわせて製品を安全に使用するための「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」を紹介している。内閣府政府広報室によれば、扇風機やエアコンによる事故は、2008年度から2012年度までの5年間で657件発生。そのうち、122件は火災事故につながっているという。事故の多くは製造から10年以上経っている製品で発生し、特に製造から30年以上経過した扇風機で多発する傾向にある。部品の摩耗や潤滑剤(グリース)の消耗などの経年劣化は、製品の故障の原因となるほか、過熱・発火を引き起こす。一般的に経年劣化はユーザーが気づかないうちに進むが、日頃の安全点検などで、事故の多くが防げるとしている。「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」として、内閣府政府広報室は扇風機とエアコンで点検すべきポイントを紹介。異音がするなどの異常があった場合は直ちに利用を止めてメーカーの修理窓口や販売店へ相談するよう呼びかけている。そのほか、ポータルサイト「政府広報オンライン」では、「暮らしのお役立ち情報」として「扇風機とエアコンの知っておきたい危険性 暮らしに潜む製品事故に注意し、夏を乗り切りましょう」などの情報も公開している。
2015年06月23日東京海上日動火災保険は22日、先進的なテレマティクス技術を活用し、顧客の「いざ」というときに役に立ち、更なる安心と安全を提供するため、パイオニアとテレマティクスサービス事業で協業し、法人向けサービス「ドライブエージェント」を開発することにしたと発表した。同社は、日本で初めてという自動車保険を導入して以降、これまでも先駆的な商品・サービスを開発し続けてきたという。昨今のテレマティクスやビッグデータ分野における目覚しいイノベーションを受け、同社としても損害保険事業を通じて社会的意義の高いサービスを実現すべく、同社が有する自動車事故対応ノウハウや、パイオニアが有する最先端の車載通信端末ノウハウなどを融合させ、先進的なテレマティクスサービスを開発することにしたという。法人向けテレマティクスサービス「ドライブエージェント」では、映像記録型ドライブレコーダー機能や、通信機能等を有する「ミラー型テレマティクス端末」を活用し、(1)高度な事故対応サービス、(2)安全運転支援コンサルティング、(3)事故防止支援機能を提供するとしている。特に、高度な事故対応サービスでは、先進的なテレマティクス技術を最大限活用し、顧客が最も不安な事故発生時の「保険会社向け自動発報サービス」を実現するという。なお、通信回線はNTTドコモの回線を使用するとしている。サービス対象者は、同社の自動車保険フリート契約(顧客が所有・使用する自動車が10台以上の契約方式)に加入の法人の顧客。なお、同サービスは有償で提供する予定だという。また、同サービスを導入した自動車を対象に一律の保険料割引適用を検討中としている。2015年度中に同サービスの提供を開始する予定だが、詳細については改めて年内を目途に告知するとしている。同社はパイオニアとの協業を通じ、米国シリコンバレーに拠点を置くトレジャーデータが有するビッグデータ分析・活用ノウハウにかかる研究等も進め、事故時の高度な事故対応サービスに加え、事故削減に資する取組みなど、同社経営理念である「安心と安全」の提供の実現に向けて、引き続き、新たな挑戦(チャレンジ)を進めていくとしている。
2015年06月23日UQコミュニケーションズは、山開き期間中に富士山頂の一部をWiMAX 2+エリアとして整備する。富士山頂でWiMAX 2+エリアを整備するのは同社として初となる。山開き期間となる7月上旬から9月下旬まで、富士山頂、吉田口ルート、山小屋付近でWiMAX 2+を利用できる。なお、気象状況により、利用可能な場所や期間が変動する場合があるとしている。また、WiMAXには対応せず、WiMAX 2+のみのエリア整備となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月22日UQコミュニケーションズは22日、富士山頂の一部を初めてWiMAX 2+エリアとして整備したと発表した。WiMAX 2+が利用できるのは、富士山頂 吉田口ルートの山小屋付近。利用可能な期間は山開き期間中で、具体的には2015年7月上旬~2015年9月上旬頃となる。なお、今回エリアとして整備されたのはWiMAX 2+のみとなり、同エリアではWiMAXは利用できない。
2015年06月22日静岡県裾野市・富士サファリパークはこのほど、公式Facebookにて、元気に追いかけっこをするライオンの赤ちゃんの様子を投稿した。○元気に追いかけっこをするライオンの赤ちゃん同園では3月26日、ライオンの双子の赤ちゃんが誕生した。生まれた時の大きさは、体長35cm、体重1.2kg。2頭ともよく動き、よく鳴いて、ミルクも一気に飲みほすなど、とても元気だという。赤ちゃんたちは、天気の良い日は外の広場で追いかけっこをしたり、日光浴をして過ごしている。同園では、「ライオンの赤ちゃんイベント」を、6月25日まで開催予定。少し成長した"やんちゃな"子ライオンたちに出会える機会となる。
2015年06月18日東京海上日動火災保険(以下東京海上日動)は8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(以下BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住(※))の運営事業に参入すると発表した。(※)サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で計34拠点を運営し(2015年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供しているという。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における「安心」を期待される声が大きくなっているという。東京海上日動はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができるものと考え、サ高住の運営事業に参入することとした。保険業界として初という子会社によるサ高住運営事業への参入となるとしている。サ高住事業参入の第1号物件は、「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となるという。大和ハウスグループによる快適な住環境の創出と、東京海上グループによる安心・安全の提供により、入居の人々はもとより、家族・地域の人々にもきっと満足できるものと考えているという。入居の人々が引き続き「その人らしく」暮らしてもらえるよう、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していくとしている。また、周辺地域に住んでいる人々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」(要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと)の一翼を担う拠点となることを目指していくとしている。
2015年06月10日東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(以下中国現地法人)は20日、「浙江支店」を開業した。2008年11月、同社は中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店及び北京支店を開業してきたが、このたび中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、5月20日に中国5支店目となる「浙江支店」を開業した。中国東部に位置する浙江省は、人口は約5,500万人、GDPは約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模を有し、長江デルタ経済圏の中心地のひとつとなっているという。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。中国現地法人は、設立以来、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けや、リスクマネジメントサービスを提供してきたが、浙江支店の開業を通じて、これまで以上に地域に根ざした迅速なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月21日東京海上日動火災保険はこのたび、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を7月1日から開始すると発表した。海外に進出する中小企業は年々増加しているという。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあるとしている。こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するべく、同社と日本商工会議所は、会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計するという。○グローバルプロテクトの概要加入対象:各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)保険期間:7月1日から1年間(募集開始は5月から)補償の内容:(1)日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払う。(2)生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償する。(3)同社が訴訟対応や示談代行などを行い、被保険者をサポートする○グローバルプロテクトの特徴充実した補償内容部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっている。また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがあるが、このときの来場者や取引先にケガなどを負わせた場合の賠償責任も補償する。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまでオプションとして補償する割安な保険料水準日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入できる
2015年05月18日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日セイコーウオッチは22日、登山用ソーラーデジタルウオッチ「アルピニスト」シリーズの新製品として、「夏富士」と「赤富士」で夏の富士山を表現した限定モデルを発表した。富士山の美しい姿をイメージしており、それぞれ900本限定、税別価格は40,000円、5月29日の発売予定。売り上げの一部で日本ユネスコ協会連盟の世界遺産活動をサポートする。アルピニストシリーズは、高度・気圧・温度・方位の計測や、ペース管理に役立つ「登高スピード表示」、エネルギー補給の目安となる「消費エネルギー表示」などの機能を搭載。安全な登山やトレッキングをサポートする腕時計。今回の「夏富士」モデル(SBEB035)は、山開きを迎える夏を控え、すそ野に新緑の木々を湛えて力強い山肌を見せる「夏富士」がテーマ。一方の「赤富士」モデル(SBEB037)は、夏の朝、太陽の光を浴びて山肌が暗褐色に色づいた「赤富士」をテーマにしている。ケースとバンドの接合部には、富士山マークと、富士五湖のシンボルとして5つのドットをレイアウト。多色のナイロン繊維をロープのように編みあげたバンドには、富士山が世界遺産であることを示すアップリケをつけた。また、7月~9月ごろの開山時期でも富士山頂は気温が低いことを考慮し、薄手の防寒着であれば上からでも装着できるよう、バンドをやや長めに設定している。裏ぶたには日本ユネスコ協会連盟のロゴマークと、「Mt.Fuji World Heritage Limited Edition」を刻印。製品には富士登山ルートイメージをプリントしたオリジナルバンダナが付属し、富士山マーク入りのウッド調専用ボックスに納められている。共通の仕様として、ケースサイズが縦56.5×横44.9×厚さ14.5mm、ケース素材がプラスチック、ベゼル素材がステンレススチール、バンド素材がナイロン、防水性能が日常生活用強化防水(10気圧)。ムーブメントは「キャリバー S822」で、ムーブメントの主な仕様は以下の通り。■時間精度 : 平均月差±20秒(気温5℃~35℃において腕につけた場合)■ソーラー充電機能 : パワーセーブ機能つき(フル充電時より約18か月間駆動)■高度計測機能(登高スピード、高度)、高度補正■登山データ記録機能※最大15回、1回24時間まで記録可能(記録開始日、所要時間、平均登高スピード、積算高度、記録開始・終了高度、最高・最低高度、消費エネルギーを記録可能)■気圧計測機能(気圧傾向グラフィック、気圧)、温度計測機能■方位計測機能(方位、方位角度)、磁気偏角補正、磁気キャリブレーション■設定機能(体重、単位)■ストップウオッチ機能(1/100秒計測、10時間計)■アラーム機能(デイリーアラーム3チャンネル)■ワールドタイム機能(世界35都市+7大陸最高峰+富士山)■パネライト機能、コントラスト調整機能、サウンドデモ機能■フルオートカレンダー機能(2062年12月31日まで)
2015年04月23日マイナビは、書籍『海上自衛隊 5大基地&所属艦船パーフェクトガイド~1/350スケールペーパークラフト「最新護衛艦いずも」つき~』を2015年4月23日より全国の書店で発売する。価格は1,642円(税込)。本書は、海上自衛隊の5大基地(横須賀、佐世保、舞鶴、呉、大湊)を徹底解説した書籍。書籍の前半は、各基地別の概要や所属部隊表、隊員インタビューや各基地に所属している艦船の一覧などを収録している。さらに、基地内部を含む周辺マップや、基地の見学方法、イベント情報に撮影スポット、ゆかりの施設情報に、タウン&グルメ情報までを網羅。実際の基地へ見学に行く人にとっても、頼りになるガイド本として構成されている。後半では、海上自衛隊の装備品(艦船や兵器、特殊艦船や航空機など)解説や活動内容(防衛のほか、災害派遣や警戒監視など)、護衛艦の解説や艦内の人員編成、用語などを詳しく解説。これ一冊で海上自衛隊の概略がわかる、入門者にもうれしい内容となっている。。さらに、注目は本誌末尾に綴じ込まれているペーパークラフト「いずも」。いずもは、2015年3月25日に横須賀基地へ配備されたばかりの最新護衛艦で、カテゴリーは、ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH-183)。1/350という艦船のプラモデルでは、一般的なスケールに揃えており、全長は70cm超となる。(本モデルは、いずもの正式配備前に設計を進めていたため、装備品などは編集部の予想モデル)。(C)2015Mynavi Corporation
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は20日、同社の保険に契約の顧客向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(同社が独自開発したスマートフォン利用者向けのアプリ。「自動車の安全運転診断」や「広域災害時の避難所への誘導支援」など、防災・減災に繋がるさまざまな機能を備えている)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。同サービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これにより、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるという。○新サービスの概要提供開始日:4月20日(月)対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人の顧客。同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時~4時を除く)主な機能:スマートフォンなどで撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能利用方法:(1)パソコンの場合/公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。(2)スマートフォンの場合/スマートフォンに「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択するサービスの利用画面イメージ顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで、支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つという。また、携行品や家財などの損害物の画像、修理見積書のPDFデータなどを同社へダイレクトに送ることができるため、顧客の事務手続きが大幅に軽減されるという。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になることから、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるとしている。三井住友海上では、今後も多様化する顧客ニーズに応えるべく、保険金支払い対応の向上に努めていくとしている。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は13日、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売開始すると発表した。自動車を取り巻く社会環境の変化の一つとして「若者の車離れ」が指摘されているという。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれるとしている。こうした声に応えるために、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できる分かりやすい商品を開発したという。さらに、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転するような人についても、手軽に加入できる商品を用意することで、若年者層を中心とした広範な自動車ユーザーに安心を届けるとしている。○「新規契約専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保:「パーソナル自動車保険」加入対象者/初めて自動車を保有する人新商品の特長(1)安心で分かりやすい補償:基本的な補償をベースに「車両保険」等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成としている(2)加入しやすい保険料:既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している(3)初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度:「借りた自動車専用の自動車保険の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される○「借りた自動車専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保:「ワンデーサポーター」加入対象者/友人・知人等の自動車を借りて運転する人新商品の特長(1)24時間単位で合理的な保険/1回の契約の保険料が約500円~(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険(2)簡便な契約手続き/スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる(3)お得な割引制度/2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける
2015年04月14日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日