富士通は3月6日、次世代ものづくりICTの環境構築実現に向けた取り組みを開始すると発表した。この次世代ものづくりICTとは、製造に関わる情報の収集・分析や、人と機械の協調生産を高次元で実現するシステムのこと。取組の内容としてはまず社内において、ロボットが作業を学習し適切な動作を行う自律・協調制御技術や、同社のIoTプラットフォームを活用した障害予兆検知技術、製造ラインを止めない生産計画の割り振りなどの開発技術を実践する。さらに、次世代ものづくりICT観光構築のための「ものづくりソリューション事業推進室」を4月1日に新設。社内実践をリファレンス化し、スムーズにソリューション化し2015年10月から順次提供していくとしている。また、ロボットメーカーとの連携を強化し、メーカーごとに異なるロボットの制御プログラム言語を、ユーザーから見ると同様に扱えるようにすることで、大企業だけでなく中・小企業においても最適なロボットや自動化設備の導入を容易にするほか、ロボット導入のシステム・インテグレーションサービスも提供する。
2015年03月06日富士通は4日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「スプリングセール」を3月18日14時までの期間限定で開始した。最大で27%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、15.6型のWA2/SとWA1/Sが26%オフ、13.3型のWS1/Tが22%オフ、13.3型のWU1/SとWT1/Tが18%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「大容量HDD/SSDへのアップグレードが最大10,000円オフ(WA2/S、WA1/S、WS1/T、WU1/S、WT1/T対象)」などの特典を用意している。また、タブレットPCのARROWS Tabでは10.1型のWQ1/Sが17%オフ、8型のQH33/Sが23%オフ。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが27%オフ、23型液晶一体型のWW1/Sが24%オフ、省スペース型のWD2/Sが22%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが21%オフとなるなどのメニューがある。
2015年03月05日富士通は3月4日、組み立て加工製造業向けに製造現場管理システム「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA ENTERPRISE MES(GLOVIA ENTERPRISE MES)」の販売を同日より開始すると発表した。同製品は各工場ごとの製造実績情報の収集・管理方法を標準化し共有することで、工場間の実績比較が行え、ノウハウの共有や改善活動による生産性向上を可能とする。また、拠点別生産性やライン別の製造進捗などの現場情報と本社システムを連携させることで、経営層、管理者層、現場層などそれぞれの階層に応じた情報を見える化する。さらに、部品を最適な時に必要分をラインへ補充する自動補充指示のシステム化、不具合から原因部品・部材を特定するだけでなく、部品・部材の不備の影響を受ける製品を特定する2方向からのトレーサビリティを実現する。価格は基本管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)が200万円で、工程管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)と在庫管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)が300万円。価格はいずれも税別。工程管理および在庫管理の導入には基本管理が必須となる。同社は、3年間でサーバライセンス150本の販売を目標としている。
2015年03月04日富士通は2日、画面を見るだけで、ユーザーの虹彩が読み取られ、ロック解除が可能なる虹彩認証システムを開発し、同システムを搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムは、瞳孔の外側にある虹彩のシワのパターンを認識し本人確認を行う生体認証方式を、スマートフォン用に小型・最適化させたもの。虹彩は2歳頃からほとんど変化することがなく、外傷を受けにくいため、偽造が困難であるという。これまでの虹彩認証システムを構成する部品では、サイズや性能がスマートフォン搭載への障壁となってきた。同社では、虹彩認証向けに、専用の小型赤外線LED照明および赤外線カメラを新たに開発することでスマートデバイスへの搭載を可能とした。これを携帯電話やスマートフォンの開発で培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術と合わせることで、日常生活における様々な場所でも確実に虹彩パターンを認証できるという。従来は目と赤外線の位置を10cm程度まで近づける必要があったが、Delta IDの虹彩認証エンジン「ActiveIRIS」を採用したことで、通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも認証可能となった。また、光生物学的安全性試験(IEC 62471)を実施することで、赤外線LED使用時の目の安全性も検証している。今後は、虹彩認証技術とその多様化について研究開発を進め、2015年度中に製品化することを目指していく。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日富士通は3月2日、スマートフォンの画面を見るだけで、一瞬でユーザーの目の虹彩が読み取られ、ロック解除が可能となる虹彩認証システムを開発し、同技術を搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムでは、赤外線LED照明で赤外線を照射し、赤外線カメラで眼球部分を撮影することで虹彩パターンを取得し、登録・照合する。従来は目と赤外線カメラの位置を10cm程度まで近づける必要があったが、今回開発したシステムは通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも使用が可能だ。光生物学的安全性試験を実施することで、赤外線LED照明を使用する際の目の安全性も十分に検証しているとのこと。虹彩は2歳頃からほとんど変化せず、外傷を受けにくい、偽造が困難などの特長があるが、虹彩認証システムを構成する部品のサイズや性能がスマートフォン搭載のハードルとなっていた。富士通は今回、専用の高出力な小型赤外線LED照明と赤外線カメラを開発し、これまで培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術を活用することで同認証システムを実現した。今後、スマートフォンやタブレットはもちろん、同社のセキュリティソリューションへの適用を視野に入れた幅広い応用に向け研究開発を進め、2015年度中の製品化を目指すとしている。
2015年03月02日富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合した新会社「ソシオネクスト」は3月2日、事業を開始したことを発表した。同社は、システムLSI設計・開発を手掛けてきた両社ならびに日本政策銀行(DBJ)からの出資を受けて設立されたファブレス半導体企業。代表取締役会長 兼 CEOには西口泰夫氏、代表取締役社長 兼 COOには井上あまね氏が就任し、本社を神奈川県横浜市に設置するほか、京都や東京・あきる野など国内に7拠点、海外に15拠点を有し、「IoTシステム事業部」「ビジュアルシステム事業部」「グラフィックスソリューション事業部」「ネットワークSoC事業部」「ハイパフォーマンスSoC事業部」「カスタムSoC事業部」「ミルビュー事業部」「コネクテッドイメージング事業部」という8つの事業部構成で、設計・開発および販売を手掛ける組織となっている。なお、社名である「ソシオネクスト」は、SoCを中心とする半導体製品およびサービスの提供を通じて、広く社会に貢献し明るく豊かな未来を拓く、という新会社の在り方を表現するために創作されたもので、中心的なビジネス領域である「soc」に加えて、同社の強みである「Imaging」および「Optical Transport Network(io)」、「顧客、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとってナンバーワンの企業となること(one)」、「つねに次の時代を見据える(next)」、「可能性を拡げていく(extention)」などの意味が込められているという。また、事業開始にあたって、自社のブランドプロミスを「for better quality of experience」と制定したとする。これは単なる高性能、高信頼性といった「品質」の向上にとどまらず、同社の製品やサービス利用する顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していく、という思いを表現したものだという。
2015年03月02日富士通はこのほど、東京・名古屋・大阪の3都市で、同社の最新PCを体験できるイベント「春だ! FMVでワクワクをはじめよう! 体験イベント」の開催を発表した。東京では2月28日から3月1日、名古屋では3月7日から8日、大阪では3月14日から15日の日程でイベントを実施する。イベントではワイヤレスディスプレイを備えた新スタイルPC「LIFEBOOK GH77/T」をはじめとして、富士通の最新デスクトップPCやノートPC、2in1デバイス、タブレットを多数展示し、実際にさわって試すことができる。また、IntelのRealSense 3Dカメラを搭載したデスクトップPC「ESPRIMO WH77/S」を使って、自分の顔や表情を撮影する3Dスキャンデータ作成のほか、RealSenseを利用したアプリケーションを体験できる。なお、イベント参加者にはFMVのイメージキャラクター、バーバパパのオリジナルトートバッグをプレゼントする。各会場での開催日時や場所は以下の通り。このほか、イベントの詳細については富士通のWebサイトを参照してほしい。○東京会場日程:2015年2月28日から3月1日時間:11:00~19:00会場:JR秋葉原駅構内のイベントスペース○名古屋会場日程:2015年3月7日から3月8日時間:11:00~19:00会場:ナナちゃんストリート イベントスペース○大阪会場日程:2015年3月14日から3月15日時間:11:00~19:00会場:阪急梅田駅 ビッグマン前広場
2015年02月27日富士通は2月26日、情報利活用ビジネスプラットフォーム「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value(CHANNEL Value)」を用意し、対応サービスを6月より順次提供することを発表した。同プラットフォームは、小売業のイノベーションを加速させることを目的に、グローバルで統一したリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.(コネクテッド リテール)」の策定に基づくもの。「小売現場革新」と「業務・業際間連携」「グローバル展開」を軸として、さまざまなサービスを展開する予定だ。「CHANNEL Value」とは、小売ビジネスに関わるさまざまなサービスと、そこから発生するデータを一元的に管理し分析することで商品施策・販売施策の立案を支援するビジネスプラットフォーム。消費者がどのチャネルでどのような購買行動を行ったかといった証跡情報を可視化し分析した上、最適なチャネルからの販促などを消費者ごとに実現できるほか、各種サービスの業際連携が可能になることで新たな付加価値を提供するなど、小売業のオムニチャネル対応の支援が可能だという。
2015年02月27日楽天グループの通信会社であるフュージョン・コミュニケーションズは24日、同社が提供するMVNO「楽天モバイル」の通話SIMと富士通製スマートフォン「ARROWS M01」のセット販売を発表した。本日より申し込み受付を開始し、端末の出荷は3月21日以降を予定する。「楽天モバイル」はフュージョン・コミュニケーションズが提供するMVNOサービス。通信網はNTTドコモのLTE網を利用する。今回は「ARROWS M01」と音声通話対応SIMカードをセットで提供する。端末の価格は一括購入で税別36,720円(割賦払い対象外商品)。なお、端末の一括購入で楽天スーパーポイントが2,000ポイント付与される。月々の通信量は以下の通りで、別途通話料20円/30秒なども負担となる。「ARROWS M01」は、IPX5/8に対応する防水スマートフォン。ブラックとホワイトの2色を用意。一括で購入する場合の価格は37,778円。OSにAndroid 4.4を搭載し、ディスプレイは約4.5インチの有機ELを搭載、解像度は1,280×720ドット。連続通話時間は約670分。本体サイズはW67×D10.9×H138mm、重量は約153g。
2015年02月25日富士通と富士通研究所、Fujitsu Laboratories of America(FLA)、技術研究組合 光電子融合基盤技術研究所(PETRA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月23日、サーバやスパコンのCPU間高速データ通信を世界最高の電力効率である1Gbps当たり5mWで実現するシリコンフォトニクス技術を用いた光送受信回路を開発したと発表した。詳細は、2月22日から米国サンフランシスコで開催されている「国際固体素子回路会議ISSCC 2015(IEEE International Solid-State Circuits Conference 2015)」にて発表される。次世代の高性能スパコンで期待されているシリコンフォトニクス技術を用いた光送受信技術では、光素子の実用的な伝送速度の限界が25Gbpsであることから、光素子とそれを駆動する電子回路の光送受信回路を複数並べ、全体として高速化を図る方法が考えられている。一方、CPU間データ通信は4年で2倍の高速化が求められており、電力一定のもとで高速化を実現するには、光送受信回路の電力を半分にする必要がある。一般的に、25Gbpsの高速な光送受信では、CPUなどの電子回路が必要とする電源電圧0.9Vに比べて、3V以上と高い電源電圧で光素子を動作させている。さらに、光素子を駆動する送信回路も高い電源電圧で動作させ、光素子に常に振幅の大きな信号を送ることで高速動作を実現するため、低消費電力化が困難という課題があった。また、低消費電力化のため、CPUと同じ0.9Vの低い電源電圧で動作する光素子を用いる場合、1Gbps程度の低速動作しか実現できないという問題もある。そこで今回、CPUからの送信信号が-1や+1に変化するタイミングに限定して増幅することで、1.8V程度の振幅を断続的に発生させることに成功した。これにより、電源電圧が1.8Vと3.3Vに比べて低く、さらにデータが変化しないところは小振幅で電力を使わないため、低消費電力を実現している。具体的には、送信データとそれを遅延させたデータを-α(0<α<1)倍したものを足し合わせることで、送信データが-1から+1へ変化する場合、+1が+1+αに増幅し、送信データが+1から-1へ変化する場合、-1が-1-αとマイナス方向にさらに変化させることができるという。同技術により、高速化と低消費電力化の両立が可能であり、25Gbpsの高速伝送を従来の半分である1Gbps当たり5mWで実現できることを確認したとしている。同技術により、消費電力を抑えながら、複数の光送受信回路を並べた毎秒テラビット級の高速伝送を実現する、サーバやスパコンの高性能化が期待される。今後は、開発した技術をCPUや光モジュールのインタフェース部などに適用し、2018年度の実用化を目指す。さらに、次世代の高性能サーバやスパコンなどの製品への適用も検討していくとコメントしている。
2015年02月24日ニフティと富士通は23日、ニフティのMVNOサービス「NifMo」と、富士通製のスマートフォン「ARROWS M01」とのセット販売を発表した。3月10日から申し込み受付を開始し、3月25日から順次送付する予定。参考価格(税別)は月々2,975円(24カ月間)。「NifMo」は月額700円でデータ通信を利用できるニフティのMVNOサービス。今回は月に2GBまで利用できるSIMカードと、富士通製のスマートフォン「ARROWS M01」をセットにして提供する。月々の費用は、通信料が700円(25カ月以降900円)に音声通話が700円、「ARROWS M01」の分割支払金が1,575円の合計2,975円(24カ月間)となる。別途、ユニバーサルサービス料2円/月と、SMS送信料3円~/通、通話料20円/30秒なども負担となる。「ARROWS M01」は、IPX5/8に対応する防水スマートフォン。ブラックとホワイトの2色を用意。一括で購入する場合の価格は37,778円。OSにAndroid 4.4を搭載し、ディスプレイは約4.5インチの有機ELを搭載、解像度は1,280×720ドット。連続通話時間は約670分。本体サイズはW67×D10.9×H138mm、重量は約153g。
2015年02月23日富士通は19日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間に、東京2020スポンサーシッププログラムの中で最高位の「ゴールドパートナー」の契約を締結したと発表した。同社は、オリンピック・パラリンピックは世界中の人・情報・インフラが密に交わり、大きなイノベーションを起こす場であることから、同社が掲げる「ヒューマンセントリック・イノベーション」と合致するとしている。同社は「データセンターパートナー」として、ICT技術を通じて新たな感動の提供に取り組んでいくという。
2015年02月20日富士通は2月18日、グループ国内外で稼働中のすべての社内システム計約640システム(サーバ数:約1万3000台)を、次世代クラウド基盤に移行することを決定したと発表した。移行は、2015年2月より順次実施し、今後5年間で完了する予定。全社内システムをクラウドに移行する理由については、既存システムのモダナイゼーションと効率化を実現するとともに、自社の実践をリファレンスとして顧客への提案に生かすためとしている。同社で稼働している約640のシステムの内訳は、日本が約450システム(サーバ数:約8000台)、海外約190システム(サーバ数:約5000台)で、CRM/販売支援システム、SCM/ECMシステム、人事・経理などのコーポレート系システム、全社の情報共有やコミュニケーションを支えるグローバルコミュニケーション基盤などの共通システムに分類される。移行の第1弾として、コーポレート系の2システムより移行が開始される。全社内システムの移行が次世代クラウド基盤へ完了すると、TCOを5年間で約350億円削減できる見込みだという。今回、システムの移行先となる次世代クラウド基盤は、同社が開発を進めているOpenStackベースの新たなクラウドサービス基盤。社内システムを移行するとともに、一部の顧客と実証を行いながら継続的に機能開発を行い、2015年度中に顧客への提供が開始される予定。
2015年02月19日富士通は2月12日、エンジニアリングデータ管理ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution PLEMIA Concurrent Design Manager」において、海外拠点との分散設計機能を強化した新バージョンを販売開始すると発表した。同製品は、複数人が設計に関わることで管理が煩雑になる3次元CADデータや関連図面などの膨大なデータを、部品単位で設計履歴を効率的に管理することに加え、管理データを製造工程に必要な情報に生成するソフトウェア。今回、設計のグローバル化に対応するため、データ容量が大きい3次元CADデータを各拠点に設置したサーバ間で夜間の時間帯などにデータを同期して最新データに更新する「レプリケーション機能」を追加した。これにより、国内で行ったコアモジュールの設計を夜間のうちに海外拠点のサーバにコピーし、海外で最新データに即したカスタマイズ設計を行うなど、複数拠点にまたがった協調設計を支援する。対応する3次元CADソフトウェアに、同社の「iCAD SX」が追加された。「iCAD SX」が扱う数万点に及ぶ大きな機械設備やプラントの設計データを「PLEMIA Concurrent Design Manager」で管理することにより、同名ファイルの登録抑止、更新履歴管理、編集権限をファイル単位で設定できる排他設定機能など、複数人でのチーム設計が容易にできるようになる。さらに、3次元CADによるモデルを作成した後、3次元CADのデータ形式から3Dプリンタ用のデータ形式であるSTLに自動変換する機能も追加された。価格は、PLEMIA Concurrent Design Manager V27が150万円(5ライセンス)、オプションのマルチサイトレプリケーションが150万円(1拠点)、オプションのSTL自動変換(3Dプリンタ用)が35万円となっている(いずれも税別)。
2015年02月13日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2月12日、PC1台から利用可能なクラウド型サービス「ディスク暗号化サービス」を2015年4月上旬に販売開始すると発表した。参考価格は300ユーザーで月額324,000円から、3年間で3億円の販売を目指す。同サービスはハードディスク暗号化ツールの提供を始め、緊急時の暗号化解除や日々の問い合わせ対応などPCの情報漏洩対策を総合的に支援する月額制のサービス。PCの管理サーバとして富士通のパブリッククラウドサービスを利用し富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで運用管理することで、ユーザーは運用コストを軽減できるという。同サービスは必要な期間、必要な台数だけ契約可能な月額制であり、最短3カ月・PC1台から利用可能。同サービスでは、PCのOSなどのシステム領域を含む全てのディスク領域を暗号化する。暗号化解除は同社ヘルプデスクのみ実施可能なため、万一パソコンが紛失・盗難にあった場合でも、第三者によるデータの暗号化解除を阻止し情報漏洩を防止できるという。富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を管理用サーバとして使用するため、ユーザーのサーバ設置が不要。同社のディスク暗号化の専門家がヘルプデスクとして直接対応し、日々の運用に加えて万一の問題発生時も迅速な解決を支援する。契約中のPCの一覧情報および暗号化状態などを確認できるログを毎月1回提供し、オプションで特定のパソコンに絞った詳細ログの提供も可能といった特長を持つ。導入にあたっては、暗号化ツールをPCにユーザーがインストールするだけで導入出来るという。トライアルサービスも提供中とのこと。
2015年02月13日富士通は2月6日、機械装置設計向け3次元CAD「FUJITSU Manufacturing Industry Solution iCAD SX V7L4」を同日より販売開始した。同製品では、同一パーツとなるソリッドデータのメモリ領域を共有化することで従来比約1.3倍のデータ容量の軽量化と、ファイル読み込み速度を従来比約10倍に高速化することに成功した。ファイル参照や保存、編集性能が格段に向上したことで、部品が数万点にもおよぶ大型産業機械全体を「iCAD SX」上で設計できるようになった。また、数千本にもおよぶ非常に多くの鋼材や配管について、CAD上で構想検討したモデル形状から、各鋼材の長さや重量、配管の接続情報を図面や帳票に自動で一括出力することができる。これにより、従来では抽出できなかった調達・加工・組立に必要な情報について、手作業で行っていた部品集計や追記作業といった設計付帯作業の効率化を図り、工数を従来比約50%削減できるとしている。さらに、図面化処理速度が大幅に向上したことにより、数万点におよぶ組立図を高速に作成できる。加えて、直感的な操作により、組立図、部品図、アイソメ図、断面図、詳細図などさまざまな図面を手間なく作成でき、設計変更における図面反映も一括で行うことができる。これにより図面作成や設計変更の反映にかかる工数を従来比約80%削減し、設計部門から製造部門に短期間で設計情報を伝達することができるという。なお、価格は138万円(配管設計オプションは30万円~)で、2015年度に1万2000本の販売を目標としている。
2015年02月06日日本郵船と富士通は、情報システム業務において提携し、日本郵船の100%子会社で情報システムの開発・運用・保守業務を担う株式会社YJK Solutionsの株式の51%を富士通が取得する方向で検討を開始すると発表した。今後、日本郵船と富士通は、業務提携およびYJKの共同運営に関する具体的な検討を行い、合意に至った場合には、2015年3月末日までに正式契約を締結し、YJKは2015年4月1日より共同運営会社として業務を開始する予定。日本郵船は、今回の提携により富士通が持つICTにおける総合力を活かし、QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)をさらに向上させた高付加価値なICTサービスを、YJKを通じて調達することを目的としている。一方富士通は、日本郵船グループの情報システム子会社としてYJKが培ってきた海運・物流・港湾運送における豊富な経験とノウハウを活用し、海運・国際物流業界向けICTサービスを強化し、積極的なビジネス拡大を目指す。
2015年01月29日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ (以下、富士通SSL)は1月29日、オラクルのモバイル・アプリケーション開発フレームワーク「Oracle Mobile Application Framework (Oracle MAF)」を活用した「エンタープライズ・モバイルアプリケーション構築支援サービス」を2015年2月10日に販売開始すると発表した。同サービスは、「Oracle MAF」の導入をはじめ、要件に応じた利便性の高いスマートデバイスの活用方法を提案するとともに、自身でモバイルアプリケーションを簡単に設計・開発・運用できるよう富士通SSLの技術者がサポートを行うサービス。「Oracle MAF」は、1つのソースからiOSやAndroid向けの複数のモバイルアプリケーションを作成できる製品で、Javaでプログラミング可能なため、スマートデバイスに特化した知識がなくても、モバイルアプリケーションの開発、運用、プログラムの変更が行える。同サービスでは、UXの開発が容易に行えるよう各種部品、動作をすぐに確認できるモバイルアプリケーションのサンプルを提供するほか、機能追加やモバイル端末と連携するサーバサイドのSOAの導入も支援する。
2015年01月29日富士通エフ・アイ・ピーと富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは1月27日、簡単かつ安全に、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始すると発表した。このソリューションは、富士通FIPが提供している暗号化ファイル伝送ツール「FUJITSU Security Solution Confidential Posting(Confidential Posting)」と、富士通SSLが提供しているメール誤送信防止製品「FUJITSU Security Solution SHieldMailChecker誤送信防止(SHieldMailChecker 誤送信防止)」を連携させたもの。従来の「SHieldMailChecker 誤送信防止」と同様、宛先などに基づき送信リスクを自動検出し、利用者に通知、再確認を促すことで、誤送信対策を行う。さらに、今回の連携により、送信リスクを通知する確認画面において、「添付ファイルを暗号化する」のチェックボックスを選択するだけで、添付ファイルのみを自動的に分離して暗号化し、安全に送信することが可能になるという。
2015年01月28日富士通研究所は1月28日、クラウドのネットワークに障害が発生した時、その障害によって影響を受けた仮想システムを専門家以外でも10秒以内で特定できる技術を開発したと発表した。同社は、物理サーバ間の通信経路情報と通信が発生する仮想サーバの組み合わせ情報を自動的に生成し、各仮想サーバがどの物理サーバに収容されているかという関係に基づいて仮想システムと物理ネットワーク通信経路の関係を自動的に解析することで、障害の影響を受けた仮想システムを数秒で特定する技術を開発した。また、物理ネットワークで冗長構成を採用している場合、物理ネットワークの通信経路情報に加えて、通常使用する現用経路あるいは予備経路を示す状態情報を管理するようにした。これにより、障害発生時に影響を受けた物理サーバ間の通信経路が現用経路である時に限って影響があると判断し、実際にサーバ間通信に影響のあったものだけを特定する。こうした技術により、ネットワーク障害が発生した時、ネットワークの専門知識を持っていない運用者でも、ネットワーク障害によって影響を受けた仮想サーバ間通信を10秒以下で特定することが可能になるという。同研究所は今後、さまざまな環境で同技術の評価を行い、2015年度中に富士通製品への搭載を目指す。
2015年01月28日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日富士通エフサスは、サイボウズのグループウェア「サイボウズ ガルーン」とシスコシステムズのWeb会議サービス「WebEx」を連携するシステムインテグレーションサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service コミュニケーション基盤LCMサービス ガルーン-WebEx連携」を提供開始すると発表した。このサービスは、「ガルーン」「WebEx」のシングルサインオンや「ガルーン」と「WebEx」のスケジュールの一元管理を可能にする。また同社は、本サービスに関係するハードウェア、ソフトウェア、各種サービスについて、ライセンス調達から企画・コンサルティング、設計・構築、導入・展開、運用・保守まで、ワンストップで提供することが可能。価格はすべて個別見積もり。
2015年01月26日富士通は20日、直販サイト「富士通 WEB MART」において、同日発表した2015年春モデルの受注を開始した。WEB直販限定のカスタムメイドモデルでは、ノートPC「LIFEBOOK WS1/T」と「LIFEBOOK WT1/T」の2機種が新たに登場した。以下、各カスタムメイドモデルに関する情報を紹介していく。ベースとなる店頭販売モデルの特徴やスペックなどの詳細は、関連記事を参照いただきたい。○LIFEBOOK WS1/T「LIFEBOOK WS1/T」は、店頭販売モデル「LIFEBOOK SH90/T」をベースとした13.3型のノートPCだ。2,560×1,440ドット表示のIGZO液晶をノングレア仕様としたり、CPUをIntel Core i7-5500Uにアップグレードすることができる。光学ドライブは着脱可能となっている。メモリは最大12GB、ストレージは500GB HDDもしくは500GB ハイブリッドHDD、1TB HDD、256GB SSDから選択可能だ。本体カラーはブラックとホワイトの2種類を用意している。価格は142,387円~(20%OFFクーポン適用時)。○LIFEBOOK WT1/T「LIFEBOOK WT1/T」は、店頭販売モデル「LIFEBOOK TH90/T」をベースとした13.3型の2in1 Ultrabookだ。画面を水平方向に180度回して、たたむとタブレット形状になる。カスタムメイドモデルでは、ディスプレイの解像度をフルHD(1,920×1,080ドット)、メモリ容量を4GBにダウングレードして安価に購入できる。逆にストレージは256GB SSDへのアップグレードが可能だ。本体カラーはダークシルバー。価格は150,374円~(18%OFFクーポン適用時)。
2015年01月21日富士通は1月21日、2016年1月のマイナンバー制度の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、1月21日より順次提供していくと発表した。具体的には、従来から提供している、自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズなど既存の業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化するとともに、自治体向けの「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」(以下、MICJET番号連携サーバ)や、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」(以下、マイナンバーBPOサービス)などの新ソリューションを提供する。また、同社は1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立した。同組織では、マイナンバー制度への対応ソリューション、商品・サービスの企画および将来に向けたマイナンバー利活用の企画、推進を行う。自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」では、中間サーバへの業務データ(所得、資格など)連携をスムーズに行う機能や現行の宛名管理方式と運用を継承することができる宛名管理機能により、既存システムへの影響を最小化し、運用の負荷と改修コストの低減を実現。マイナンバーBPOサービスでは、マイナンバー制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOサービスで提供する。そして、ラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」では、多人数に対する、個人番号や特定個人情報の取扱についての研修に適したeラーニングサービスを提供。マイナンバー制度に関する基本事項から、マイナンバーの正しい管理方法まで分かりやすく説明する教育コースを用意するほか、要望にあわせた個別の対応も実施する。販売価格(税別)は、「MICJET番号連携サーバ」、「マイナンバーBPOサービス」がいずれも個別見積り。eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」が1ID(1カ月)につき4,000円(税別)~となっている。
2015年01月21日富士通は20日、法人向けノートPCの2015年春モデルとして、14型Ultrabook「LIFEBOOK U745/K」、13.3型モバイルノートPC「LIFEBOOK S935/K」、12.5型2in1 PC「LIFEBOOK T725/K」、13.3型2in1 PC「LIFEBOOK T935/K」を発表した。○LIFEBOOK U745/K薄さ約19mm、重量約1.55kg(タッチパネル非対応、ハイブリッドHDD搭載時)の薄型軽量Ultrabook。薄型モデルながら、キーボードは約1.7mmと深めのキーストロークを確保する。加えて、薄型モデルでは省かれることが多い、D-subや有線LANポートなどのインタフェースを備える。2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は税別322,100円から。○LIFEBOOK S935/K13.3型IGZO液晶を搭載したモバイルノートPC。大容量バッテリ利用時で最大約15.8時間、さらにドライブベイにオプションの増設用内蔵バッテリユニットを搭載することで、最大約20.2時間の長時間駆動を実現する。また、カスタムメイドでは手のひら静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証の機能を搭載できる。1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別300,900円から。○LIFEBOOK T935/K / LIFEBOOK T725/Kいずれも画面を水平方向に180度回して、たたむとタブレット形状になる2in1モデル。スタイラスペンが標準で付属し、社内外でさまざまな用途に応じたスタイルで利用できる。「LIFEBOOK T725/K」は、ドライブベイにスーパーマルチドライブや、増設用内蔵バッテリユニットの搭載も可能なマルチベイとなっている。「LIFEBOOK T725/K」は、2月中旬の発売を予定し、希望小売価格は税別344,300円から、一方の「LIFEBOOK T935/K」は1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別405,100円から。
2015年01月20日富士通は20日、OSにWindows 8.1 Proを標準搭載した法人向けタブレット「ARROWS Tab Q775/K」と「ARROWS Tab Q584/K」を発表した。「ARROWS Tab Q775/K」は3月上旬、「ARROWS Tab Q584/K」は2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は「ARROWS Tab Q775/K」が税別175,400円から、「ARROWS Tab Q584/K」は税別117,100円から。どちらの製品も防水や防塵、耐薬品設計を採用した筐体により、雨やほこりの多い環境のほか、医療・食品関連などの衛生面が重視される現場などでも利用できる。また、オプションとして拡張クレードルや専用カバー、ショルダーストラップなど豊富なアクセサリ群をそろえる。○ARROWS Tab Q775/Kディスプレイに13.3型フルHD(1920×1080ドット)のIGZO液晶を搭載したWindowsタブレット。CPUには第5世代Intel Coreプロセッサを搭載し、約9時間のバッテリ駆動を実現する。USBポートやD-sub、HDMI、有線LANポートといったインターフェースを搭載した「Q775/K」専用オプションのキーボードを利用することで、ノートPCとしても利用できる。また、キーボードにはバッテリを内蔵したタイプを用意し、本体のバッテリと合わせてより長時間の駆動を可能とする。カスタムメイドにより、静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証機能を搭載できる。○ARROWS Tab Q584/K10.1型WQXGA(2560×1600ドット)ディスプレイを搭載したWindowsタブレット。CPUにIntel Atom Z3795を搭載するほか、OSに64bitのWindows 8.1 Proを標準搭載する。「ARROWS Tab Q775/K」と同様にカスタムメイドにより、NFCによる本人認証機能を搭載可能となっている。
2015年01月20日富士通コンポーネントは1月20日、Bluetooth Smartに対応し、実装面積を従来比で40%以上削減した小型無線モジュール「MBH7BLZ07」、「MBH7BLZ07-109011」2品種のサンプル受付を2月より開始すると発表した。「MBH7BLZ07」は、同社のファームウェアを搭載したペリフェラルモジュールである。独自のデータ送受信プロファイルを内蔵し、シンプルなコマンド(UART)にてホスト側とデータの送受信が可能で、ユーザーでの組み込みが簡単な製品となっている。一方、「MBH7BLZ07-109011」は、同社のファームウェアが非搭載のペリフェラルモジュールで、Nordic Semiconductorより提供されるツールを使用して、プライベートプロファイルを含む上位プロファイルをユーザーが自由に開発できるタイプの製品となっている。両製品とも、サイズが11.5mm×7.9mm×1.7mmと、実装面積を従来より40%以上削減したアンテナ付表面実装タイプの小型モジュールであり、最終製品のさらなる小型化を実現する。また、モジュールでのBluetooth認証と工事設計認証を取得済みなのに加え、開発したソフトウェアの書き込みサービス(有償)や、ユーザーの製品上でのアンテナ特性最適化のサポートも行っているので、組み込み工数の削減にも貢献するとしている。なお、サンプル供給は2月、量産は3月から開始する。
2015年01月20日富士通は20日、2015年春モデルのPC新製品として、15.6型でタッチ対応のワイヤレスディスプレイを採用した「LIFEBOOK GH77/T」を発表した。発売は1月23日で、価格はオープン。店頭予想価格は税別240,000円前後。LIFEBOOK GH77/Tは、ワイヤレスディスプレイとPC本体の機能を集約したスタンドからなるPC。ノートPCでもなくデスクトップPCでもない斬新なデザインの製品だ。ディスプレイ部はタッチ操作に対応しているが、本体機能はスタンド内にあるため、タブレットとも異なる。ディスプレイ部の仕様は、画面サイズが15.6型でフルHD解像度(1,920×1,080ドット)、パネルはIPS方式。わずか9.8mmの薄さで、980gと軽い。約4.0時間のバッテリ駆動が可能だ。画面が縦長の状態で、スタンドにドッキングすることもできる。本体部の仕様は、CPUがIntel Core-i7 4712HQ (2.30GHz)、メモリがPC3L-12800 8GB、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600、ストレージが2TB SATA HDD、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイドライブ、OSがWindows 8.1 Update 64bit。なお、本体部はバッテリを搭載しておらず、AC駆動のみとなっている。通信機能は、IEEE802.11b/g/n対応無線LANとBluetooth 4.0、有線LANのほか、NFCにも対応。インタフェースはUSB 3.0×4、HDMI、SDカードスロット、HD Webカメラなどを備える。サイズはW185×D241×H188mm、重量は約1.9kg。「Microsoft Office Home and Business Premium」が標準で付属する。なお、GH77/Tのワイヤレスディスプレイ機能は、Wi-FiをベースとしたCavium社の技術を使用している。
2015年01月20日富士通は4日、2015年春モデルのPC新製品として、13.3型ノートPC「LIFEBOOK UH55/T」を発表した。発売は1月23日で、価格はオープン。店頭予想価格は税別150,000円前後。前モデルはタッチ対応のディスプレイを搭載していたが、今回のUH55/Tはノンタッチモデルとすることでコストを削減。さらにCPUをCore i3として、より手ごろなモバイルノートPCとなった。「Microsoft Office Home and Business Premium」が標準で付属する。主な仕様は、CPUがIntel Core i3-4005U (1.70GHz)、メモリがPC3L-12800 4GB、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400、ディスプレイが13.3型ワイド液晶 (1,366×768ドット)、ストレージが500GB SATA HDD、OSがWindows 8.1 Update 64bit。光学ドライブと有線LANは非搭載。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n無線LANとBluetooth 4.0をサポートする。サイズはW322×D225×H17.5mm、重量は約1.50kg。バッテリ駆動時間は約9.2時間(JEITA 2.0)/約13.1時間(JEITA 1.0)。
2015年01月20日富士通と富士通研究所は1月19日、メールやWebなどのPC操作から、サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザーを判定する技術を開発したと発表した。社会心理学の知見を活かし、サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザーをPC操作上の行動から判定する。ウイルス被害・詐欺・情報漏洩という3種類の被害に対して、社会心理学の専門家に助言を受け、ネット上のアンケート調査で被害に遭いやすい人の心理特性を分析した。被験者は全国の20~60歳代の会社員(男女)約2000名で、業務の大半を自分専用のパソコンで行い、かつ、そのうち半数が被害の経験がある。分析の結果、例えば、リスクよりもメリットを優先する人(ベネフィット認知が高い人)はウイルス被害に遭いやすいことや、PCを使いこなしている自信の強い人は情報漏洩のリスクが高いなどの傾向が明らかになった。また、PC操作による行動上の特徴と、サイバー攻撃の被害に遭いやすい心理特性との関連を明らかにし、行動からユーザーの被害リスクを算出する技術を開発。ユーザーのPC操作ログ(メール操作やWebアクセス、キー・マウス操作など)を収集するツール、PCフリーズなどの疑似的な異常状態を作り出すツールなどもあわせて開発した。これらの技術・ツールを活用して、富士通の 従業員約250名にアンケート調査を行い、被害に遭いやすいユーザーの心理特性と行動特性の関連を分析して数値化した。例えば、PCを使いこなしている自信の強いユーザーは、PCを擬似的にフリーズ状態にしてキーを動かなくすると、キー操作が多いことや、ベネフィット認知の高いユーザーはプライバシーポリシーを読む時間が短いことがわかった。富士通ではこの技術により、個人や組織のセキュリティリスクを見える化。ユーザーのリテラシーを向上させ、組織に合わせた予防的なセキュリティ対策に繋げるという。例えば、URLをよく確認しないユーザーに対して個別に注意喚起のメッセージを表示することでフィッシングメールによる情報漏洩を予防したり、詐欺被害に遭いやすい人が多い部門に対して不審メールの警戒レベルを上げたりといった予防的なセキュリティ対策が可能になる。
2015年01月20日