クリックテック・ジャパンは4月16日、日本市場におけるビジネスを強化するにあたり、今後の事業戦略を発表した。これによると同社は、主力製品「QlikView」を提供するBIソフトウェアベンダーというイメージから脱却し、「包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するプロバイダーベンダーへの変革」を実現したい考えだ。具体的な施策としては、2015年2月に国内販売を開始した「Qlik Sense」の拡販に向け、パートナー企業との連携を強化。2014年12月に買収を行ったVizubiの「NPrinting」製品ラインの提供と併せて、マルチ・プロダクト戦略を推進していく。加えて、QlikViewやQlik Senseに搭載し、インメモリでの高速処理や特許技術の連想技術、超正規化によるデータ圧縮などを可能とする「連想型QIXエンジン(Qlik Index Engine)」を、組み込み型の分析プラットフォームとして提供するため、OEMパートナーの拡充を図るという。また、同社は2014年10月、APIサービスの強化を目的に、オープンデータの活用促進に向け、全世界の統計データを提供するDataMarketを買収したほか、開発者の誰もがQlikViewとQlik SenseのオープンなAPIとサードパーティ製のWeb技術やアプリケーションとの統合が可能なコミュニティサイト「Qlik Branch」を、2015年1月に開設している。今後は、6月にQlik Senseのメジャーアップグレードの実施と、同製品のアプリケーションをクラウド上で共有できる「Qlik Cloud」の提供開始を予定。QlikViewについても、メジャーアップグレードの年内実施を目指す。なお、日本の顧客ニーズに対応するため、社内体制の強化といった戦略投資にも積極的な姿勢だ。同社は、東京オフィスの拡張施策として、東京都・六本木の泉ガーデンタワーに新オフィスを設け、4月より営業を開始するほか、コンサルティング・サービス部門も新設。コンサルティングやトレーニングサービスの販売を行う。また、製造や金融、医療・薬品などの業界にフォーカスし、セグメント別に営業体制の強化を図っていくという。これら施策の舵取りを行う人物は、2014年12月1日付けでクリックテック・ジャパン 新社長に就任したジェイ・パウエル氏。同氏は、今後のビジョンを「データディスカバリー市場をけん引し、全社で売上10億ドルの達成を実現するほか、個人や企業、組織に対してソリューションを提供することで、10億人以上の人生に触れること」だと説明し、トッププライオリティ市場として位置づける日本にて、さらなる成長を目指す考えだ。
2015年04月16日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。
2015年03月20日サイオステクノロジーは2月13日、パートナー向けの「サイオステクノロジー LifeKeeper 戦略説明会 2015」を開催。2014年度の活動報告とともに、2015年度の戦略・製品説明を行った。開催にあたり、まず、サイオステクノロジーの常務執行役員岩尾昌則氏が挨拶に立ち、2014年の業績と注力分野について説明。2月2日に発表した2014年12月決算は、売上高が73億6,700万円で前年比2桁の伸び。中期計画で研究開発投資と人材投資を進めるなか、営業利益こそ落ちたもの、いくつかのプロジェクトが新規に立ち上がるなど、将来に向けて堅調な業績であるとした。発表会の趣旨である、HAソフトの「LifeKeeper」をはじめとした事業継続(BC)ソリューション事業については、「LifeKeeper Single Server Protection for Linux」と「DataKeeper」を加えた3製品で、クラウド対応を強化していくことを強調。「クラウドとどう連携して、(パートナーの)提案のなかに入れていただけるかが1つのポイントになってくる」と話した。クラウド対応は、昨年からパートナーとともに取り組んでおり、連携、評価テストを繰り返してきた。「今後は、オンプレとクラウド、両方に対応する製品を出していきたい」とした。具体的な事業戦略と製品戦略、チャネル戦略は、BC事業企画部 部長 御舩洋氏、同部の五十嵐久理氏と大徳貴子氏が説明した。○「顔の見える化」を推進事業戦略については、御舩氏が、2014年の振り返りとして「No.1 HAクラスターソフトベンダーへ」というビジョンのもと、クラウド/大規模仮想化への最適化、運用負荷の軽減/運用の自動化、高速ストレージ連携/レプリケーション性能向上を進めてきたことを紹介した。「昨年は、2014年からの3カ年計画の初年度で、投資のスタートをテーマに、開発拠点の米国から日本への変更、2月に米国でリリースした新製品SIOS iQのように、R&Dへの積極投資を行いました。体制としても、サポートの強化、専任営業の採用を行って、サービスレベル向上、ユースケースの提供などに取り組みました。2015年からは、これを引き継ぎ、さらに発展させていきます」(御舩氏)2015年のテーマは「事業基盤の強化」。具体的には、事業部制を採用したうえで、品質部門の新設、次期新製品の開発に取り組む。新製品としては、第三四半期にはV9をリリース予定という。御舩氏は、事業基盤の強化にあたって、克服すべき課題を3つ挙げた。1つは、「特定の業種に偏った実績」であること。販売チャネルの開拓と拡大し、製品ベンダーとして情報を幅広く提供することで、サイオスという会社と製品、社員がよく見えるようにする「顔の見える化」に取り組んでいくという。2つめは、「成熟しつつあるテクノロジー」であること。HA機能やLifeKeeper自体はオンプレミス環境で成熟したテクノロジーだが、それに満足するのではなく、製品力をよりいっそう強化し、成長市場にフォーカスした機能開発に取り組んでいく。3つめは、「オンプレ市場の成長鈍化」。オンプレだけでなく、クラウド環境と組み合わせて利用できる「クラウドイネーブルド」な製品として展開していく。具体的には、認定環境を20社にまで拡大すること、サブスクリプション化し初期コストを低く利用できるようにすることなどに取り組んでいく。こうした取り組みの一例として、日本マイクロソフトとの協業を挙げた。LifeKeeperをLinux市場にとどまらずWindows環境向けに拡大してくこと、また、Azureといったクラウド環境でも展開していく。また、2016年は、これをうけて「事業の拡大」をテーマに、No.1 HAベンダーを目指して、新製品のリリースに取り組んでいくとした。○マルチクラウド対応、Windows対応強化続いて、製品戦略について、五十嵐氏が説明した。2014年の振り返りとしては、各クラウドで動作検証を実施し、現在、「Amazon EC2」「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」「Nifty Cloud」「U-Cloud」「NTTコミュニケーションズ ビズホスティング」「Microsoft Azure」が認定クラウドになったことを説明。特に、EC2上では、東京とシンガポールのデータセンターといったように、クロスリージョンのフェイルオーバーに対応し、大規模災害への万全な対策を提供できるようになったとした。また、Azure上では、Windows Server FailOver ClusteringとDataKeeper Cluster Editionを組み合わせたHAソリューションの提供も開始した。ストレージ分野では、HP StoreVirtual Scale Out Storageや、Lenovo Enterprise Solutionsとの協業による、高速ストレージ連携、レプリケーションの性能向上がある。五十嵐氏は「クラウドや大規模仮想化環境、ストレージなどは、今後の大きく成長する分野として期待している」と見通しを語った。2015年の製品戦略としては、4つの強化策を挙げた。1つは、「爆発的に増殖する仮想環境への最適化」。具体的には、運用負荷の増加に対応するソリューション、すばやく確実なデプロイメントを実現するソリューションを提供していく。オンプレで作った環境をクラウドにひとつひとつ展開するといった方法ではなく、「クローンを作ってクラウドにばら撒く」(五十嵐氏)ような、デプロイメントを実現していくという。2つめは「マルチクラウドへの対応」。認定クラウド20社を目指すとともに、コストパフォーマンスにすぐれたDR環境をハイブリット環境として提案していく。また、各クラウドのコンセプトに即した柔軟な提供モデルを開発していく。3つめは、「NoLinux (Not only Linux)」。Azure環境やWindows Server 10といった新しいプラットフォームに対応し、Linuxだけにとどまらないソリューションの提供を行う。4つめは「徹底した品質向上」。品質保証部を交えた新たなフレームづくりを進める。ロードマップとしては、3月にV8.4、6月に8.4.1をリリースし、第3四半期にいよいよ、9.0.0が登場する見込み。特徴としては、Cloning機能、Clouster設定比較、パッケージングの見直し、価格体系の一部見直し、ダウンロード販売、クラウド対応機器エンハンスメントなどがある。第4四半期には、バグフィックス版の9.0.1をリリース予定。一方、Windows版は、4月に8.2.1、第2~3四半期に8.3をリリース予定。8.3では、Windows Server 10サポート、DataKeeperのGUI拡張などが施される予定になっている。○新たにクラウドインテグレーションパートナーを追加チャネル戦略は大徳氏が説明した。まず、2014年の振り返りとして、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、日本ヒューレッドパッカード、レノボエンタープライズソリューションズとの共同検証や事例発表、共同セミナーなどを行ったことを紹介。また、クラウドパートナーとして、NTTコミュニケーションズ、富士通、ニフティ、ユニアデックスが加入し、共同検証を行ったことを紹介した。「2015年もクラウドパートナー様との連携を促進しています。クラウドインテグレーションパートナーというカテゴリも新設。今後も、セールス支援、テクニカル支援、マーケティング支援といった3つの角度から、パートナー様のビジネスをご支援します。また、Webサイト、技術ブログ、Facebookを使ってさまざまな情報を提供していきます」(大徳氏)パートナーカテゴリは現在、ディストリビューション、SI&サポート、SI、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、アソシエイトの7カテゴリで計123社。ここにクラウドインテグレーションが加わることになる。その後、2015年度のパートナーアワードが発表された。販売本数により、シルバー、ゴールド、プラチナに分かれている。シルバーは、SRA OSS, Inc.日本支社、SCSK、ディ・アイ・ティの3社、ゴールドはNTTデータ先端技術、日本HP、CTCSPの3社、プラチナは、富士通、横河レンタ・リース、日立ソリューションズ、沖電気工業の4社となった。
2015年02月24日SDLは2月10日、東京都・六本木にて「SDL Webグローバリゼーションセミナー」を開催した。同セミナーでは、全日本空輸(ANA)のグローバルなWeb戦略や多言語サイトの運営を効率化するローカリゼーション戦略が明らかとなった。○Webサイトのグローバル化、英語対応だけでは不十分?インターネットが当たり前となった現代において、大多数の企業は公式Webサイトを保有しているだろう。それだけでなく、一部の企業では、オウンドメディアやECサイトなどのWebサイトも構築・運営する。昨今、このような企業が抱える課題の1つに「グローバル戦略によるWebサイトの多言語対応」があるとSDLジャパン ランゲージソリューション部にてセールスディレクターを務める小林和久氏は説明する。「インターネット上のトラフィックを言語別に分けると、意外にも、英語は約3割だといいます。加えて、インターネットユーザーとなる約27億人のうち、英語を母国語とするユーザー数は4分の1ほどで、中国語ユーザーは英語に並ぶ勢いで増加しています」(小林氏)また、インターネットユーザー(消費者)の多言語化が進んだだけでなく、日本企業の海外進出や、グローバルに展開する企業のデジタルマーケティング施策の強化、観光・流通といったインバウンドへの対応といった経済活動においても、Webサイトの多言語化は必要性を増していると同氏は述べる。○世界に顧客を抱えるANAのグローバルなWeb戦略とは?増える国際線 - 多言語化でオウンドメディアを強化する国内外に顧客を抱える全日本空輸(ANA)は、Webサイトの多言語化に向け積極的に取り組んでいる企業の1つだ。同サイトは、日本ブランド戦略研究所が毎年実施する「Webサイト価値ランキング」にて、2013年と2014年の2年連続で1位を獲得したほか、PC版サイトでは1日あたりのUU数が約55万人、PV数が約600万を記録する。同社の旅客輸送実績の推移を前年度比で見ていくと、国内線は前年同等で推移しているのに対し、国際線は、羽田空港の国際線発着枠の拡大により前年比を伸ばしている。さらに、6月12日に開設予定となる「成田~ヒューストン線の新規就航」など、今後も国際線の売上が増加する見込みだ。「国内線の売上は、前年同期比であまり変化が見えないため、国内マーケットは今後も同様に推移するのではと考えています。一方で国際線は、平均で前年度比110%ほど。今後は、国際線事業での成長が大きな鍵を握っています」(石川氏)そう語るのは、同社 マーケティング室 マーケットコミュニケーション部にて主席部員を務める石川圭太氏。同氏は、国際線の売上拡大に向けた課題として「認知拡大」と「外部環境」をあげる。「昨年、認知度調査を実施しました。これによると、アジアの航空会社と言えばここが思い付くといった『想起率』や名前は聞いたことがあるなどの『認知率』の両方において、あまり高くはない結果となりました。中でも、北米や欧州、韓国やタイなどの東南アジアでの向上が急務だと認識しましたね」(石川氏)また、外部環境としては、ジェットスター・ジャパンの国際線進出など「LCCの台頭」や、羽田空港が国際線枠を拡充したことによる「自由化競争」などがあると説明する。このような状況にて、同社がグローバルな市場で戦っていくためには、「ブランディングの強化」と「エンゲージメントの強化」そして「オウンドメディアの強化」が重要だという。そして、オウンドメディアを強化する取り組みの1つがWebサイトの多言語展開だ。Webサイトの改善は、半永久的に続けるもの「航空券の販売を海外向けに本格始動した2010年頃から、急激に売上が伸びました。特に、現在の36カ国8言語対応となってからは明確です。しかし、一方で運営面における課題は浮き彫りになりました」(石川氏)例えば、海外向けに情報を翻訳できる担当者に依存してしまうといった「業務フロー・体制の課題」や、「マンパワーの不足」「翻訳品質のバラつき」「ページによって多言語展開ができていない」という点を同氏は指摘する。そこで導入したツールが、SDLの提供する「SDL World Server」だ。同ソリューションは、従来、手作業で行うWebコンテンツの多言語翻訳とその管理プロセスを自動化し、翻訳品質のばらつきを抑えつつ翻訳業務におけるコストの削減を目指すもの。SDLが提供する翻訳の品質と、グローバルで展開される顧客に対するフォロー体制などが大きな選定の理由だという。「Webサイトのローカリゼーションだけでなく、ユーザーの傾向に応じたパーソナライズや最適化の取り組みは、今後も続きます。重要なことは、環境変化に応じた最適化を柔軟に行えるプラットフォームの構築ではないでしょうか」と石川氏は語った。
2015年02月17日オンキヨーは2月9日、東京・八重洲のGibson Brands Showroom TOKYOで「ハイレゾ戦略発表会」を開催し、ホームオーディオ市場とハイレゾリューション(高解像度)サウンドを取り巻く現在の状況、および同社が目指すグローバル規模の戦略を発表した。同日、アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でハイレゾ音源提供サイト「onkyo music」をオープンし、海外展開をスタートさせた。オンキヨーおよびオンキヨーエンターテイメントテクノロジー社は、2005年8月から日本国内向けにハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を展開。2015年2月9日オープンの海外サイトは、2014年5月に業務提携した英7digital社が運営にあたる。アルバムは1枚あたり15~20米ドル、シングルは3~4米ドルに価格を設定。将来的には、アニメソングなど日本発の楽曲およびオンキヨー独自コンテンツの配信も予定しているという。発表会冒頭では、ホームオーディオ市場の動向を解説した。約3兆2000億円が世界のホームオーディオ市場の規模であり、うち半分強を占めるのがデジタルオーディオプレイヤー(DAP)とヘッドホンで、プライベートリスニングが現在の主流であることを説明した。世界市場で、日本のオーディオメーカーが占めるシェアは、オンキヨーが約1%、主要企業を合計しても5%から6%に過ぎない。パッケージメディア全盛期から市場は大きく変貌したとの分析を踏まえたうえで、「我々に与えられたチャンスはここにある」と、オンキヨー 執行役員兼 オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 代表取締役社長 宮城謙二氏はプライベートリスニングの市場に注力する方針を明らかにした。現在プライベートリスニングを支えている圧縮音源や「Spotify」などのストリーミングサービスを「音質よりも利便性を重視したもの。合理的な部分が若年層に受け入れられた」(宮城氏)と分析したうえで、今後新しいリスニングスタイルの提案として「ハイレゾ」をキーワードとする考えを説明。今後の製品展開については、オーディオコンポやAVレシーバーといったHi-Fiオーディオ機器、DAPやヘッドホン、ワイヤレススピーカーといったハイレゾ対応の製品・サービスを世界で拡販していくという。DAPやヘッドホンの分野では、2014年4月に米Gibsonが買収したWOOXイノベーションズ(Phillipsから分離独立したオーディオ専業会社)との業務提携を進める。欧州市場に強みを持つWOOXとの協業については、「海外のマーケットで展開する。日本は従来どおりオンキヨーが販売を行う」(宮城氏)という。中国市場関連では、同国最大の音楽関連サイト/SNSを運営する「QQ Music」と提携。さらに同国エンターテインメント業界で強い影響力を持つ「EE-Media」と協業し、人気歌手とコラボしたBluetoothスピーカーを開発するなど、エンドースメントマーケティングを展開していくとのことだ。英Meridianが開発したハイレゾ対応の新ロスレスフォーマット「MQA」についても言及した。協業を進めていることに触れたうえで、「年内を目処に、オンキヨーが提供しているハイレゾ再生アプリ『HF Player』でもサポートしたい」(宮城氏)との考えを明らかにした。2月末から3月上旬には、英Meridian創業者でMQAを開発したBob Stuart氏が来日し、共同イベントを行う計画もあるという。日本におけるハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」に関する説明も行われた。2005年に11曲からサービスを開始して以来、取り扱い曲数は幾何級数的に増えており、2015年1月現在約85,000曲にも達した。「インディーズを含むほぼすべての国内レーベルと取引している。曲が増えれば客が増え、客が増えれば曲が増え、というポジティブスパイラルに入ってきた」(オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 取締役 山下慎介氏)と、2014年12月には過去最高売上高を記録する好調ぶりだ。楽曲を配信する手段も改善される。「当面はパソコンを介してという形になるが、将来的にはDAPから直接楽曲をダウンロードできるようになる」(宮城氏)と、DAPの活用イメージも明かされた。アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でスタートした「onkyo music」向けには、ハイレゾ音源の購入から再生まで行えるスマートフォンアプリを近日提供予定だという。家庭向けにはNASも活用される。他社との協業の事例としては、パナソニックのBDレコーダー「DIGA」の2014年秋モデルが紹介された。「手軽に利用できるNASとしての機能装備を進めていたが、わかりやすく魅力的な使い方を提案できずにいた。そんなときe-onkyoのスマホ展開/PCレス配信のコンセプトを聞き、『これだ』と思って機能を実装した」(パナソニック アプライアンス社 ビデオ商品企画チーム 神高知子氏)。録画以外の活路を模索するレコーダーと、配信の手間を減らしたいハイレゾ音源配信のニーズが合致した形だ。ほかにも、NAS製品で知られるQNAP社と協業して「HS-210」が製品化された事例も紹介された。
2015年02月09日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日アイレップはこのたび、Webサイトの自然検索結果順位の改善につながる、自然な外部リンクの機会発見や獲得を戦略的に支援する「自然リンクファインダー」サービスの提供を開始した。同サービスは、外部リンク獲得機会の発見や創出、獲得のアクションを導くデータドリブンな自然発生リンク構築支援サービス。顧客のWebサイトとその競合サイトが持つ膨大な外部リンクデータを分析し、その傾向や特性から「どんな時に、人は自然とリンクを張るのか」を科学的手法で解明していく。また、さまざまな視点や切り口から、固有のマーケット状況にあわせた自然リンク獲得施策のプランニングを行い、リンクビルディングに必要な解析と提案書を納品する。
2015年02月02日日本オラクルは1月15日、NASストレージの新製品「Oracle ZFS Storage ZS4-4」の発表会において、ストレージ製品全般の戦略について説明を行った。初めに、システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス 本部長 宮坂美樹氏が、「デジタルデータは爆発的に増加しているが、企業が抱えているすべてのデータが使われているとは限らない。80%のデータは90日を経過するとほとんどアクセスがないという調査結果も出ている。そうした状況を踏まえ、われわれはコストをできるかぎり抑えて、データを最適な場所に配置することを考えている」と、同社のストレージ製品におけるコンセプトを説明した。このコンセプトを実現するのが、フラッシュストレージ、ディスクストレージ、テープストレージから構成される「階層化ストレージ」となる。同社は、フラッシュストレージとして「Oracle FS1 Flash Storage System」、ディスクストレージとして「Oracle ZFS Storage Appliance」、テープストレージとして「StorageTek」というラインアップを持っている。同社は、全体の数%程度の比較的使用頻度の高いデータはフラッシュストレージに、次に全体の10数%の使用頻度の高いデータはディスクストレージに、残りのデータはテープストレージにといった具合に、データのアクセス頻度に応じてデータを自動管理することを推進している。2014年10月に発表された「Oracle FS1 Flash Storage System」は、国内で初めて研究機関に導入されたという。その導入目的は「頻繁にアクセスする研究データ、再現性のない実験データなどの一定期間保管が必要なデータを効率よく保管したい」といったものだった。この研究機関では、同製品とともにテープストレージを導入して、多数のファイルサーバのデータをディスクとテープにまとめて、使用頻度の低いデータをテープに保管することにより、全体的なディスク容量が減って消費電力も削減されたという。また、宮坂氏は米国で昨年12月に発表されたフロント・ポーチ・デジタルの買収について言及し、買収途中のため詳細は明らかにできないとしたうえで、「今後、4Kや8Kに対応した機器やコンテンツが増えることが見込まれるため、フロント・ポーチが持つ高解像度の各種データ、ストレージ管理ソリューションと当社のストレージ製品を統合することで、効率的かつ低コストなデータ保管を実現したい」とその狙いについて語った。システム事業統括 プロダクト・マネジメント・オフィス プロダクト・ビジネス推進部 山崎隆文氏からは、テープ・ストレージ製品の最新動向について説明が行われた。山崎氏は、コンテンツ管理、メディア&エンターテインメント、HPC/ビッグデータ、ヘルスケア、図書館、ビデオ監視といった分野でテープ・アーカイブの需要が高まっていると述べた。同社のテープ・ストレージの中で特徴的な製品としては、StorageTek T10000 T2カートリッジが紹介された。同製品はバリウム・フェライトというビット密度を上げることが可能な素材からできており、従来の素材であるメタルパーティクルよりも磁気が安定しているという。また同氏は、昨年、テープの規格「LTO」のロードマップに「LTO9」と「LTO10」が加わったことを挙げ、今後もテープストレージの進化は続くと語った。
2015年01月16日●"新参者"だからこそ変革を起こせるハイアールアジアは1月14日、「Haier ASIA Innovation Trip! 2015」と題した戦略発表会を開催した。同社が2015年内に発売を予定している新製品を披露したほか、今後展開する新事業について明らかにした。発表会に登壇したのは、2014年2月に同社の代表取締役社長兼CEOに就任した伊藤嘉明氏。2014年6月には、日本発のデザイン家電ブランド・amadanaと戦略的パートナーシップ契約を締結し、2015年春には共同開発した家電製品を発売すると発表していた。今回の発表会では、amadanaブランドの製品群第1弾のほか、開発中のプロダクトを紹介。伊藤氏は「家電業界の"新参者"として革命を起こす」と力強く宣言し、3つの戦略について説明した。○新しいビジネスモデルの構築白物家電メーカーとして、これまでの方向性とはまったく異なる戦略として掲げたのが、"家電を利用した新しいビジネスモデルの構築"だ。白物家電の買い替えサイクルは通常8~10年で、物によっては15年、20年の長い寿命を持つ。そのため、製品を1度売ったらおしまいのいわば"売り切り型"のビジネスモデルが基本だ。「この常識を変えたい」と意気込む伊藤社長は、白物家電をハブとした新たなビジネスモデルを提唱した。1つは、「DIGI」という仮称が付けられた液晶ディスプレイ搭載の冷蔵庫。画面にペットの映像を表示したり、水槽に見立てて泳ぐ魚を表示させたりすることで、冷蔵庫がただの"食べ物を冷やすためのハコ"ではなくなる。DIGIはオンラインで購入したコンテンツを表示するデバイスとしても展開していく予定で、白物家電の枠組みを越えた黒物家電のような特徴も持つ製品だ。まさに昨今のネットワーク業界のトレンドである"IoT"(Internet of Things、モノのインターネット化)を冷蔵庫で具体化したものといえる。伊藤氏によれば「冷蔵庫をインターネットデバイスとして考えることで今後の可能性が広がる。例えば、冷蔵庫の中の食材をスキャンして賞味期限を知らせたり、足りない食材をオンラインで購入したりできる」とのことだ。また、無料でハイアール製の冷蔵庫を貸し出し、高級アイスやスムージーなどの高付加価値商品を提供する「off ice(オフアイス)」という企業向けの食品販売サービスを展開していく。伊藤氏は「ただ商品を売るだけでなく、冷蔵庫を通して新商品の宣伝広告やテストマーケティングも可能」と今後の可能性について触れた。ちなみに、2014年12月からすでに都内のとある企業で試験導入されているそうだ。そのほか、コンテンツ配信事業「intergallery」も行う。まず液晶ディスプレイなどハードウェアの普及に注力して分母を拡大した後に、多様なソフトウェア(コンテンツ)を配信していくという課金制のビジネスモデルだ。●画期的でエキサイトな製品で革新を○既存分野でのイノベーション既存の白物家電分野においても革新的な製品を世に送り出すとして、掲げたのが2つめの戦略「既存分野でのイノベーション」だ。伊藤氏は洗濯機を例に挙げて、「これまで洗濯機と言えばハコ状の機械だった。でも洗濯機を持ち歩けたらいいんじゃないの? という思いから『COTON(コトン)』というハンディ洗濯機を開発した。スマートフォンをちょっと大きくした程度のサイズなので持ち歩けるのはもちろん、家庭内だけでなくオフィスやレストランなどいろんな場所に導入できる可能性がある」と語った。コトンは、筒状で持ち運びができる大きさ。衣類の汚れた箇所に液体洗剤を少量塗布し、コトンのヘッド部分を布に押し付ける。電源ボタンを入れると上下に振動し、汚れを繊維から押し出す"押し出し洗い"を行うという部分洗い用の洗濯家電だ。コトンのほか「スーツリフレッシャー」も伊藤氏は紹介した。"エアウォッシュ"と呼ばれる独自の機能により、スイッチを押すと衣服のニオイを除去してくれるというものだ。旧三洋電機の洗濯機における看板技術であり、同社が引き継いだ「オゾン洗い」によって、水を使わず除菌と消臭を行える。さらに"香りプラス"という機能も搭載し、お気に入りの香りを衣類にまとわせることもできる。伊藤氏によると、デザインは検討中の段階で、アパレルメーカーとコラボレーションした製品展開も考えているとのことだ。○家電の嗜好品化3つめの戦略として掲げたのは"家電の嗜好品化"。伊藤氏は「日本の家電業界は価格と性能の追いかけっこをしている。それに巻き込まれるのではなく、嗜好性を高めた製品を提供していきたい」と説明し、冷蔵庫を着せ替えできるカバーをはじめ、衣類をキレイにしていく様子を眺められるスケルトン洗濯機などを紹介した。これらの製品に加えて、amadanaブランドで発売されるレザー張りの冷蔵庫や、AV機器をイメージしたトースター、ステンレス素材の縦型洗濯機、シンプルに洗練されたデザインの二槽式洗濯機などもあわせてお披露目した。伊藤氏によると「今回紹介した新商品とコンセプトモデルは、現在進めているプロジェクトのうち、ほんの15%くらいであくまで第1弾にすぎない」とのこと。3月にも第2弾の発表を予定しているとし「今後は黒物と白物家電の垣根がなくなるだろう。そうなった時に必要なのはスピードと、他とは違った視点。我々は中国資本のメーカーだが、資本がどの国であるかは関係ない。アジア10カ国を統括している会社として、画期的でエキサイトなものを提供していきたい」と、閉塞感のある日本の家電業界に旋風を巻き起こしていく強い意志を表明した。
2015年01月14日バラクーダネットワークスジャパンは10月14日、場所やデバイスに依存しない機密データへのアクセス、保存、共有の実現を目的とした戦略「Data Protection Plus」を発表した。この戦略の一環として、同社ではクラウド対応のバックアップ、アーカイブ、およびその他の製品に関するいくつかの主要エンハンスメントや新リリースを公表。また、情報管理、メールアーカイブ、PST管理ソリューションのリーディングプロバイダであるC2C Systemsの買収も実施した。Barracuda Networks、ストレージ担当ジェネラルマネージャ ロッド・マシューズ氏は、「Data Protection Plus」について、「今日の最先端の職場では、仮想化、クラウド、モバイル環境がさらなる進化を遂げています。IT部門の最大の課題の1つとして、時間とリソースの制約の中で、業務アプリケーションを停止させないこと、そしてアプリケーションの可用性、生産性、協業性を高めることが挙げられます。最新の職場を保護するには、新たな考え方が必要になってきます。Data Protection Plusでは、仮想化、クラウド、そしてモバイルテクノロジの利用を実現し、さらに加速させることが可能となり、私たちのストレージ製品ラインにおける最新のイノベーションが盛り込まれています。バラクーダネットワークスでは、お客様が機密情報に対して、さらに容易にアクセス、保存、共有できるように今後もお手伝いしていきます」と述べている。Barracuda Backupバージョン6.0では、ローカルコントロールなどのアップデートが含まれており、具体的にはローカル環境での運用と管理を可能にし、データをクラウドに送信せずに、Microsoft Hyper-Vの仮想マシンのリカバリをVMのリストアなしに実現しており、Microsoft SQL Server 2014もサポートしている。Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、データをバラクーダクラウドに移動またはコピーすることが可能になっており、アーカイブ能力を高めている。新たなクラウドアーカイブ機能により、メールサービスが有効かどうかにかかわらず、あらゆるデバイスからメールにアクセス可能となっており、キャパシティとオフサイトのディザスタリカバリ能力の向上が図られている。また、Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、リソースを過度に増やすことなく、ビジネスの拡大に応じてアプライアンスを繋げることでキャパシティを拡張し、一括検索を可能にしている。さらにBarracuda Message Archiverでは、追加ハードウェアなしにアーカイブ機能を実装したい顧客向けに、仮想アプライアンスも用意されている。バラクーダネットワークスがC2C Systemsを買収では、ファイルおよびメッセージのアーカイブ、eディスカバリ、およびPST管理ソリューションが追加されている。
2014年10月14日UNIQLO(ユニクロ)は、グローバル戦略ブランド“AIRism(エアリズム)の本格展開をスタートする。ユニクロの機能性インナー“シルキードライ(男性用)”と“サラファイン(女性用)”を継承した、究極の心地のよさを提案する「エアリズム」は、日本の繊維技術の粋を結集して開発されたユニクロの新しい肌着ブランド。吸汗速乾・吸放湿・抗菌防臭・消臭・接触冷感など、男女合わせて8つの快適な機能を持つ“エアリズム”の色柄のバリエーションは、約320と豊富にラインナップ。軽くてなめらかな肌触り、吸汗速乾、接触冷感などの優れた機能を備えている。ユニクロは、“エアリズム”を秋冬の機能性インナー「ヒートテック」と並ぶグローバル戦略ブランドとして位置づけ、年間を通して快適さを提供していく。【エアリズム基本機能一覧】吸放湿:呼吸する繊維が衣服内を除湿ドライ(吸汗速乾):汗をかいてもすぐ乾くストレッチ:伸縮性のある素材で体にフィット抗菌防臭:においのもとになる雑菌の繁殖を防ぎ、汗などによるにおいの発生を防止消臭:特殊加工で衣服についた汗などのにおいのもとを吸着・中和して消臭放熱:身体から出る熱をすばやく逃がす風合い:極細繊維ですべるような、なめらかな肌触り接触冷汗:着た瞬間にひんやりとする涼しい着心地メンズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭, 風合い, 接触冷汗機能ウィメンズ商品:吸放湿, ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭[NEW], 放熱, 風合い, 接触冷汗機能キッズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 風合い, 接触冷汗機能元の記事を読む
2013年03月25日2030年にはファミリー層を上回り、現在でも個人消費が全体の40%以上を占めるほどシニア層が消費の主力層ともなっている今、イオングループが、経営戦略の一つに「シニアシフト」を発表している。イオンでは今後、これまでの“シニア”という言葉は使わず、「グランド・ジェネレーション」という呼称を使っていくとのこと。これは、放送作家で脚本家の小山薫堂氏が提唱したゆたかな知識と経験をもちながら第2の人生を楽しんでいるアクティブな世代というシニア層の新しい捉え方に基づいている。グランドという言葉には、「尊大な」、「最高位の」といった意味があり、小山氏はこの世代を最も偉大な世代であるとして、「グランド・ジェネレーション」(略称は「グラジェネ」、「G・G」)と呼ぶことを提案したのだ。商品・売場・SC・サービスという4つの切り口からシニアシフトを進めていくという同社では、様々な試みを施行。例えば、洋服や化粧品などでグラジェネ向けの新商品や新ブランドを発売・出店するほか、プライベートブランドである「トップバリュ」において、簡単な調理と豊富なバラエティ、プロのアドバイスを受けた味が売りの「トップバリュ レディーミール」を展開することで“個食化”への対応を目指す。他にも、趣味に役立つステーショナリーや自転車、リーズナブルなワイン、玩具など、セカンドライフの充実から孫との時間にまで関連するような様々な商品が展開されていくとのことだ。売り場においては、商品POPの文字の拡大や案内表示の大型化、館内BGMのグラジェネとの親和性強化などが導入され、SC・サービスにおいても、老後やマネーの問題に関するワンストップサービスカウンターの設置や、65歳以上限定のサービスが受けられる電子マネー「ゆうゆうワオン」の発行などに取り組んでいくという。イオンは今回の戦略により、2020年にはシニア層に最も支持される企業に生まれ変わっていたいとし、「グラジェネ」のオピニオンリーダーとして先導していくことを宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日