日立アプライアンスは7月16日、大容量冷蔵庫「真空チルド」シリーズの新モデルを発表した。フラッグシップモデル「Xシリーズ」5機種の推定市場価格は、定格内容積が730Lの「R-X7300F」が460,000円前後、670Lの「R-X6700F」が430,000円前後、620Lの「R-X6200F」が400,000円前後、565Lの「R-X5700F」が370,000円前後、517Lの「R-X5200F」が350,000円前後(いずれも税別)。R-X7300F、R-X6700F、R-X6200Fの3機種が8月13日発売、R-X5700FとR-X5200Fの2機種が8月27日発売。真空チルドシリーズでは、独自の「新鮮スリープ野菜室」や「真空チルドルーム」に新たにプラチナ触媒の発生装置を設置し、食材の保存性能を向上させた。プラチナ触媒は、野菜から出るエチレンガスやニオイ成分を分解し、新鮮に保存するための炭酸ガスを多く生成する。このプラチナ触媒を採用することで、野菜室とチルドルーム内の炭酸ガス濃度を上げ、野菜のみずみずしさ、肉・魚の鮮度を保つ。北海道大学が開発したプラチナ触媒を、北海道大学との共同研究により、家庭用冷蔵庫として世界で初めて採用した。新鮮スリープ野菜室は、従来機種では下段ケース奥側のスペースに限られていたが、新製品では野菜室内の上段・下段・たて収納スペースのどこででも、野菜の呼吸活動を抑制する「スリープ保存」が可能となった。「うるおいカバー」「うるおいユニット」によって、結露の発生を抑えながらも、高湿度な環境を維持する。Xシリーズでは、野菜室に「電動引き出し&フルオープン」機能やLED庫内灯も採用し、野菜室の使いやすさを追求している。新鮮スリープ野菜室と同じプラチナ触媒を採用する「真空チルドルーム」も保存性能が向上。炭酸ガスをルーム内に充満させるだけでなく、約0.8気圧の真空状態にすることで、食品の酸化を抑えて新鮮さをキープするという。省エネ技術では、パワフル運転や省エネ運転など異なる運転状況でも、2つの冷却サイクルを切り替えて効率よく制御する業界初の「マルチバルブ制御」を搭載。使用状況に合わせて最適な冷凍サイクルに切り替える。5つの冷媒口を設けて経路の切り替えを1つのバルブで行うなどの工夫で省エネ性能をアップした。最上位機種のR-X7300Fには、収納スペースの広がった製氷室に、フタ付きの「小物収納スペース」も設けられている。ここではアイスクリームや保冷剤などの小物をまとめて整理可能だ。R-X7300Fの本体サイズはW880×D738×H1,833mm。定格内容積は冷蔵室が386L(うち、チルドルームが28L)、冷凍室が207L、野菜室が137Lの合計730L。カラーバリエーションは、グラデーションブラウン、クリスタルミラー、クリスタルシャンパンの3色となっている。また、ミドルクラスの「Gシリーズ」4機種と、片開きタイプの「Sシリーズ」3機種も同時に発表された。電動引き出し&フルオープンなどの機能を省略する。推定市場価格は、Gシリーズの定格内容積620Lの「R-G6200F」が360,000円前後、565Lの「R-G5700F」が330,000円前後、517Lの「R-G5200F」が310,000円前後、475Lの「R-G4800F」が300,000円前後。Sシリーズの定格内容積501Lの「R-S5000F」が280,000円前後、470Lの「R-S4700F」が270,000円前後、415Lの「R-S4200F」が260,000円前後(いずれも税別)。発売はR-G6200FとR-G5700Fが8月27日、R-G5200FとR-G4800Fが9月17日、R-S5000FとR-S4700F、R-S4200Fが10月1日となっている。
2015年07月16日Waldorf Musicは、ドラムサウンドに特化したiPad用シンセサイザーアプリ「Attack Drums」を発売した。価格は2,400円。同アプリは、2001年に発売された同社のVSTプラグインして登場した、「Attack」のサウンドとコンセプトをベースしているドラムシンセサイザーアプリ。24パートのサウンドエンジを搭載し、独立して使用できる4つのエフェクトスロットや、ポリフォニックスタップ対応のパターンシーケンサー(最大999パターン)、トリガーパッド、ミキサー、レコーダーなどの各種機能も装備されている。さらに、Audiobus、Inter App Audio、AudioCopy / AudioPaste、ソングのオーディオファイル書き出しなどもサポートし、その他の音楽アプリやコンピューターとの連携も可能。対応OSは、iOS 7.0以上。iPad 2、 iPad 3(Retina)、iPad 4、 iPad mini(1/2/3)、iPad Air(1/2)のモデルに対応する。
2015年07月16日日立製作所は7月14日、ANAが利用する新たなITインフラ環境としてプライベートクラウドを構築し、従量課金制のPaaS型クラウドサービスとして提供開始したことを発表した。日立は、ANAに対してプライベートクラウドを従量課金制のサービスとして提供。ANAはこれまで各部門が個別に構築・運用・管理していた業務システムの大半を、同プライベートクラウド上に統合・集約する。これにより、各業務システムの要件に応じて、最適な性能、容量、信頼性を備えたITリソースを必要な時に必要な量だけ柔軟に利用し、ITインフラの運用・管理にかかる業務負荷やコストを低減することが可能になる。同プライベートクラウドの基盤には、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」やディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」、統合システム運用管理「JP1」などを採用するとともに、日立のクラウド「Hitachi Cloud」の提供を通じて培ってきたシステム構築ノウハウを活用した。今後、ANAは2019年までに運航系システムや整備系システムなどANAグループの大半の業務システムを本プライベートクラウド上に順次移行する予定。
2015年07月15日シャープは7月14日、ドラム式洗濯乾燥機の新製品発表会を開催した。発表されたのは、プラズマクラスター洗濯乾燥機シリーズの「ES-Z210」と「ES-A210」の2機種。いずれも容量は洗濯が10kg、乾燥が6kgのタイプだ。機能や性能で差別化が図られており、ES-Z210が上位機種にあたる。○業界初の「ハイブリッド」乾燥方式今回、ES-Z210のみの新機能で大きな目玉となるのは、「サポートヒーター」の搭載といえる。現在、洗濯乾燥機の乾燥機能は、ヒーターで熱を発生させて洗濯物を乾かす「ヒーター式」と、ヒートポンプによる除湿効果で乾かす「ヒートポンプ式」に大別される。ES-Z210では、業界で初めてこの両方を採用した。ただし、サポートヒーターという名前のとおり、ヒーター乾燥はあくまでアシスト的な役割で、メインとなるのはヒートポンプ式だ。サポートヒーターは洗いと乾燥、2つの工程で動作する。1つめは今回新たに搭載された「極め洗いコース」。後述するマイクロ高圧洗浄との組み合わせで頑固な泥汚れや皮脂汚れも洗い落とすコースだ。極め洗いコースの運転直後には、サポートヒーターで約40℃の温風をドラム内に吹き付けて衣類を温める。これによって、洗剤を活性化させ、汚れを浮かせる。もう1つの工程が乾燥だ。こちらも新搭載の「ぽかぽか・おひさま乾燥」という乾燥機能では、ヒートポンプで乾燥させながら、サポートヒーターで熱を与えることにより、ふんわりとした天日干しのような仕上がりを実現できるという。ヒートポンプ式はヒーター式よりも低消費電力な点が魅力だが、シャープによると、ヒーターを追加することによる消費電力への影響はないそうだ。○進化したマイクロ高圧洗浄シャープのドラム式洗濯乾燥機は、2014年モデルから「マイクロ高圧洗浄」を搭載している。マイクロ高圧洗浄とは、毎秒100万個の微細な水の高圧シャワーを衣類に噴射して、繊維の奥の汚れをはじき飛ばす機能。少ない水量で叩き洗いを行うドラム式は、一般的に洗浄力に弱点があるとされるが、マイクロ高圧洗浄でこの問題を解消した。ES-Z210では、マイクロ高圧洗浄を強化。洗浄範囲を従来の約1.4倍に拡大した。シャープによると、「高圧洗浄の圧力を高めると衣類が痛んでしまう。そこで、洗浄範囲を広げて、洗いムラを低減し、洗浄力を高めた」とのことだ。前述の極め洗いコースでは、マイクロ高圧洗浄のシャワー量が標準コースに比べて最大約4倍量となる。そのほか、ES-Z210には新機能として「サッと予洗いコース」を追加。こちらもマイクロ高圧洗浄を利用した機能で、泥などがこびりついた、汚れのひどい洗濯物を、約5分で水だけの力で予洗いし、脱水まで行えるというものだ。○農業女子のための洗濯機これらの機能が生まれたのは、農林水産省が主導する「農業女子プロジェクト」に、シャープが家電メーカーとして唯一参画したことが背景にある。同プロジェクトは、農業に携わる女性の知恵を企業のノウハウと結びつけ、新たな商品やサービスの創出につなげるというものだ。シャープでは、新製品の開発にあたって、農業に従事する38人の女性にアンケートを実施、計4回にわたって延べ10人との意見交換を行ったという。さらに、全国から土のサンプルを集めて泥汚れの落ち具合を比較するなど、徹底した実験が繰り返された。発表会には、シャープ 取締役会長の水嶋繁光氏が出席。「シャープ創業者の早川徳次の言葉には『人に真似される商品を作れ』というのがあり、古くからシャープは会社の枠組みを超えた産学官共同の取り組みを行ってきた。今回もその流れのひとつとして、家電メーカーとして唯一プロジェクトに参画し、農業女子の方々の声をもとに、洗浄能力を飛躍的に高めた洗濯機を開発した。今後もこのようなプロジェクトを通して、新たな家電の可能性を追求していきたい」と挨拶した。また、発表会に駆け付けた農林水産副大臣のあべ俊子氏は「農業女子を応援していこう、というこのプロジェクトには、現在300人の女性と20社以上の企業が参加しています」と説明。さらに、「今回のような洗濯機の登場で、農業女子たちがもっともっとオシャレをできるようになり、もっともっとおいしい農作物を作ってもらえるのではないかと期待しています」とコメントした。そのほか、発表会には今回の新製品開発に携わった3人の農業女子も出席。「農作業によるひどい泥汚れが、水だけで落ちるわけないと思っていました。予洗いコースに関しても、どうせ洗濯前に手洗いをしているからいらないとか、1回目の意見交換会ではかなり厳しい意見を言って、ダメ出しをしました」「1回目の意見交換会では、タオルを洗うと逆に泥染めになってしまっていたのに、1カ月後に行われた3回目の意見交換会では、全国から集められた泥汚れがすべてキレイになっていました。たった1カ月でこれだけブラッシュアップさせるシャープの技術に感心しました」「汚れを落とすのは洗剤の仕事だと思っていたが、水だけでこんなにキレイになるのは衝撃でした。農業に携わる女性だけでなく、一般の方でも喜んでもらえるのではないかと思います」など、開発秘話や感想を明かした。このたび発表された新製品2モデルのちがいは、サポートヒーターの有無のほか、搭載するセンサーの数。センサーはES-Z210が7種類、ES-A210が5種類で、センサーが多いES-Z210のほうが、より少ない使用水量、消費電力で運転できる。また、センサーの情報をもとに洗濯機の使い方を音声で案内する「ココロエンジン」はES-Z210にのみ搭載する。
2015年07月15日日立ソリューションズ・クリエイトは7月8日、カメラ機能など各種の入力支援機能の利用によりタブレットやスマートフォンによる報告業務を実現する「快作レポート+」を販売開始した。提供開始は7月21日、今後1年間で売上1億5千万円の販売を目指す。同社は2006年から、携帯電話を利用する業務報告システム「ケータイ快作!」を販売していたが、ユーザー企業のシステムへの情報入力手段の1つとして報告画面のデータを利用したいという声が高まっていたという。しかし、ユーザー企業のシステムとのデータ連携は、コストをかけて個別に開発する必要があったとのこと。新製品はデータ連携ツールを標準機能として用意し、作成した報告書データをユーザー企業システムに取り込むことができるため、個別に開発しなくてもデータ連携を実現できるとしている。また、選択入力などを行う際の入力補助情報をユーザー企業のシステムから同製品へ登録できるため、報告入力時の利用も可能という。同製品の標準機能であるデータ連携ツールでは、報告書データをユーザー企業の自社サーバまたはPCに取り込むことができる。また、現場で店舗名や商品名などを入力する際に、同ツールでユーザー企業のシステムから同製品に登録したデータを入力補助情報(選択候補)として利用可能であり、現場での文字入力負荷を軽減できるとしている。さらに、報告書データをリアルタイムにユーザー企業のシステムへ取り込んだり、報告書登録時にユーザー企業のシステムへ通知を行うなど、高度なデータ連携を実現できる「外部連携オプション」(サーバ導入版のみのオプション)も用意している。報告アプリはiOS/Android/Windowsにそれぞれ専用版を用意。モバイル印刷や、手書き・写真・自動計算機能など各種の入力支援機能で現場での報告業務を支援するという。PC版のIE(Internet Explorer)でも報告入力や確認ができるため、モバイル機器で記入しきれなかった項目の追記やモバイル機器の導入・活用状況に合わせた併用も可能とのことだ。業務指示機能により管理者から作業者に報告の指示を送信でき、提出された報告書への管理者コメントの記入や差戻しによる報告修正依頼も可能。より質の高い報告書の作成を支援するとしている。さらに、直観的な操作で報告入力フォーマットを簡単に作成できるという「コンテンツビルダー」を標準提供。ユーザー自身で報告入力フォーマットを作成・メンテナンスできるという。同製品にはクラウド版とサーバ導入版の2形態がある。クラウド版の価格は、企業登録料が1企業あたり5万円(税別)、月間利用ライセンスは1IDあたり1,800円(同)。サーバ導入版の価格は、サーバライセンスが1CPUあたり198万円(同)、サーバアクセスライセンス(5ID)が4万9,000円(同)、外部連携オプションが1CPUあたり60万円(同)。同社は同製品を、7月22から24日に東京ビッグサイトで開催予定の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2015」内の「プラントメンテナンスショー」に出展予定だ。
2015年07月09日日立製作所と日立システムズは7月6日、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けの「マイナンバー対応BPOサービス」を発表した。価格は個別見積。7月7日から販売開始し、提供開始時期は10月1日。両社は2018年度末までに累計65億円の販売を目指す。新サービスは、同社グループが持つマイナンバー制度対応のノウハウを利用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、対応。日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクト・センターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。同サービスの利用により、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にでき、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく本来業務に専念することが可能という。例えば源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合や帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませられるとのこと。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで同社グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できるとしている。同サービスは、現行業務・システムを大きく変えない管理・運用、機密性の高い独立区画でのデータ登録、高セキュアなデータ管理、監査レポートの発行、きめ細かな問い合わせ対応窓口といった特長を持つ。現行業務・システムを大きく変えない管理・運用では、マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでを代行。データ登録に関してはまず、マイナンバーの収集を、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受する。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画においてOCRによる自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録する。データ管理は、マイナンバーをインターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。作業を行うスタッフの挙動はセキュリティ・オペレーション・センターでログを監視し、情報漏洩を防ぐ。マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、またシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できるとしている。監査レポートは、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応したレポートを発行する。問い合わせ対応窓口は、管理者や従業員からの問い合わせに対して、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた日立システムズのコンタクト・センターのスタッフが、きめ細かに対応するとのこと。
2015年07月07日日立オートモティブシステムズは7月3日、センサー素子と制御回路を1チップ化した半導体ひずみセンサーの量産を開始したと発表した。同社が量産を開始したひずみセンサーは、独自開発の耐高温・低クリープ型の金属接合技術を活用することで、マイナス40℃~プラス120℃の環境下で高精度な計測が可能となった。共通のセンサー素子を用いながら、加重・圧力、トルク、引張といった物理量の変化に加え、低周波振動などの緩やかな変形も継続的に計測できるため、精密機器のレベリングや流量計測など幅広い分野で応用することができる。また、CMOSプロセスの採用による小型・低消費電力化を実現し、センサー素子を極小化することで電磁波ノイズの影響を最小限にとどめたことから、小型医療機器やインフラ構造物などへの適用も可能となった。同社は「今後、日立グループでは、車載をはじめ、自社の電力システム、建設機械、産業機器、医療機器、インフラ設備などにひずみセンサーを展開し、あらゆるモノをネットワークでつなぐことで、IoTに対応したソリューションサービスへの適用をめざします。」としている。
2015年07月06日日立製作所(日立)と日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は7月1日、新型の指静脈認証端末を開発し、本端末を搭載した入退室管理システム「SecuaVeinAttestor」を2015年10月中旬から国内向けに販売を開始すると発表した。本端末は、従来機種(AFV-730-TC、FVTC720)に比べ、逐次認証方式の適用により他人受入率を約15分の1に低減できるとともに、約3倍の認証速度の向上を実現するという。逐次認証方式とは、1人につき2指を登録し、1回目の認証で本人と確定できなかった場合に2本目の指で認証することで、認証精度を大幅に向上させる認証方式。これにより、ICカードなどの媒体を必要とせず、指静脈のみによる多人数の認証にもスムーズに対応できるとしている。また、本端末の横幅を従来機種の半分以下にスリム化したことにより、これまで以上にさまざまな場所への設置が可能となっている。指静脈データやインタフェースについては、従来機種との互換性を有しているため、導入済みの入退室管理システムにおける認証端末のみの更新や増設にも対応できるという。
2015年07月02日リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、日立製作所、サイバー創研の3社は6月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託予定先に採択されたことを受け、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手すると発表した。現在、「iBeacon」などBluetooth Low Energy(BLE)による近距離無線技術を用いたビーコン機器を利用し、スマートフォンなどの情報端末にトリガーを与えてクーポン配布や位置情報取得などを行う、各種のサービスが普及している。今後も訪日外国人の急増や防災防犯意識の高まり、地方活性化などの社会的ニーズを満たす技術として、ビーコンを用いたヒューマン・ナビゲーションは、市場の拡大を期待できる。一方、動作に電源を必要とするビーコン機器を広範囲・大量に設置すると、管理や電池交換などのメンテナンスの問題が発生する。今回の実証事業では、無給電で24時間動作しメンテナンスフリーな「クリーンビーコン」を実現・製品化することで、これらの問題の解決を目指すとしている。クリーンビーコンは、日立が持つ技術「環境発電エネルギーマネジメント回路」を利用する。これにより、室内照明などの低照度の環境エネルギー下でも短時間での動作開始が可能になるほか、ビーコン機器の動作に必要な電力の蓄電も同時に行うことができるといい、夜間や停電時など環境エネルギーを得られない場合でも一定時間、動作を継続できる。今回の実証実験では、クリーンビーコンの動作環境・機能・性能などを検証し、実用化に向けた信頼性・安全性の向上を図るという。さらに、クリーンビーコンの設計仕様を公開し、デバイスの標準化・共通化を進めることで、普及拡大を目指す。将来、各種のビーコン機器を異なるエリアに大量に設置した場合、それらを束ねて統一管理できるプラットフォームは現時点では存在しないため、事業者がサービスを展開するためにはそれぞれ専用のビーコン・インフラを新たに構築する必要が生じ、コスト負担や二重投資が普及拡大の障壁になっているという。ビーコン機器のマルチベンダー化を図り、広範囲に敷設した多様かつ大量のビーコンを集中管理できるプラットフォームを構築し、サービス事業者へ開放する仕組みを整備することで、複数の事業者が既設のビーコン・インフラを相互利用でき、よりリーズナブルにサービスを展開可能になるという。さらに、これらの事業者がインフラ提供者に利用料を支払うといった新たな仕組みを構築することで、サービスを展開せず、インフラ敷設・整備のみを行うといった新たな事業形態による新規市場の創設にも繋がるとしている。今回の実証事業では、観光・防災・購買促進など異なる分野のサービスを異なるエリアで実施し、ビーコン・インフラを相互利用できる実証を行うことで、プラットフォームの有効性・信頼性を確認すると共に、仕様を公開して2年後の実証事業終了後の事業化を目指す。なお、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズはプラットフォーム設計・構築・事業化検討を、日立はクリーンビーコンの製造およびヒューマン・ナビゲーション・ミドルウェアの提供を、サイバー創研はクリーンビーコンおよびプラットフォームの標準化を、それぞれ担当する。
2015年07月01日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日日立ソリューションズは6月24日、情報漏洩防止ソリューション「秘文」において、内部不正やサイバー攻撃を始め複雑化する情報漏洩リスクに対応する「秘文 Device Control」「秘文 Data Encryption」の新製品2種類と、機能強化した「秘文 Data Protection」を発表した。価格はいずれも、ライセンス購入型が1クライアントあたり1万円(税別)、サブスクリプション型が5,000円/年(同)。提供開始は8月31日。新製品のうち秘文 Device Controlは、PCに接続するデバイスの利用を制限して、データの不正コピーを防止する。また、利用可能なWi-Fiアクセス・ポイント(AP)を制限し、安全なWi-Fi APでのみPCを利用する環境を提供する。社外などの企業が許可したネットワークに接続できない場所では、PCをロックして利用を禁止する機能も持つ。さらに、マルウェア対策製品と連携して感染したPCのネットワーク通信を自動遮断し、企業から機密情報を出さない情報漏洩対策を実現するとしている。詳細なファイル・アクセス・ログとネットワーク接続ログを、「振る舞いログ」として取得可能だ。秘文 Data Encryptionは、HDD・USBメモリ・CD/DVDなどPCの利用に関連するメディアの暗号化に加え、ファイル・サーバ上のデータの暗号化もオールインワンで提供する。データの強制暗号化によりユーザーのミスなどによる暗号化漏れを防止することで、不正な第三者に機密情報を見せない情報漏洩対策を実現するとしている。秘文 Data Protectionは、IRM(Information Rights Management)機能によって社外に渡した情報の閲覧権限を管理することで、万が一情報漏洩が起きた場合の漏洩拡大を防止する既存製品。流出の予兆を事前に検知できるように、情報がアクセスされた場所を可視化する機能を新たに追加。アクセスログを監視し、認証失敗の回数や想定外の場所や地域からのファイル閲覧を検知して、管理者へメール通知する。また、閲覧専用の暗号化ファイル(閲覧型機密ファイル)を参照した位置を、地図に表示して可視化する。これらにより、情報を放さない情報漏洩対策を実現するという。
2015年06月25日日立オートモーティブシステムズは、中国における自動車機器システム事業の拡大を目的に、重慶市に新たな製造会社を設立すると発表した。すでに中国に対しては日立の自動車機器システムの製造を行う連結子会社が沿岸地域を中心に13社が事業を展開しているが、今後、内陸地域へ拠点を拡大する自動車メーカーへの対応がグローバル戦略上、重要となると判断し、今回の新会社設立に至ったとする。新会社は「日立汽車系統(重慶)有限公司(予定)」で、敷地面積は約17万m2、2018年からの量産開始を計画しており、需要が高まるシャーシ系製品やエンジンマネジメントシステムなどの事業拡大を目指すとしている。
2015年06月22日通天閣観光と日立製作所(日立)は6月18日、環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、大阪市の通天閣LED・ネオン広告(通天閣ネオン)の消灯を通じて同キャンペーンに参加することを発表した。環境省は2003年から、地球温暖化の防止のためにライトアップ施設の消灯を呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しており、2015年は6月22日~7月7日までを啓発期間とし、ライトアップ施設や家庭での消灯を呼び掛けている。通天閣と日立は、市民の環境配慮意識の向上とCO2排出削減に貢献するべく、環境省による呼び掛けが始まった2003年から、通天閣ネオンの消灯を通じ同キャンペーンに参加している。2015年は6月22日(20:00以降)と7月7日(終日)の2日間、ネオン全面および照明設備の消灯を行う予定。これより、CO2削減量で約135kg-CO2に相当する総電力量約245kWhを削減する見込みだ。なお、消灯スケジュールは、電力需給の逼迫などの状況に応じて変更する可能性があるとしている。
2015年06月19日●軽く操作できるのに、強力な吸引力日立アプライアンスは6月18日、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」の最新機種として、「パワーブーストサイクロン」の「CV-SC700」「CV-SC500」「CV-SC300」と、「2段ブーストサイクロン」の「CV-SC100」「CV-SC90」を発表した。同日、東京都内で開催された新製品発表会では、最上位モデルに当たるCV-SC700の解説を中心に、従来機との比較デモなどが行われた。また、発表会後半には紙パック式掃除機「かるパック」の新製品「CV-PC500」と「CV-PC30」についても説明があった。○掃除機は「使い分ける」時代に製品発表会には、日立アプライアンス 取締役 家電・環境機器事業部長の松田美智也氏が登壇し、製品開発の背景について説明した。日立アプライアンスの調査によると、調査対象のうち約4割が2台以上の掃除機を所有しており、用途に合わせてキャニスター型やスティック型、ロボット掃除機などを使い分けているという。特に多いのが「普段は手軽なスティック型を使用し、週末はキャニスター型でしっかりと掃除をする」という家庭。キャニスター型を購入し、週末にしっかり掃除をするユーザー層は、キャニスター式の掃除機にスティック型を上回る掃除性能を求める。この調査結果を踏まえて、日立アプライアンスでは「掃除性能の高さ」と「使いやすさ」を強化した掃除機を開発するに至ったという。○目地に詰まったゴミも吸い取る今回のモデルチェンジ最大の注目点が「ジェット吸引 スマートヘッド」の採用だ。掃除機の吸引力は、モーターが空気を吸い込む力だけでなく、床と接するヘッドの形にも左右される。ヘッドの吸引力において、特に重要なのがヘッド内の気密性だ。気密性が高いほど強力な吸引力を実現できる。そこで、ジェット吸引 スマートヘッドでは、回転ブラシとロングローラーだけでなく、ヘッドに「サクションキーパー」と「ワイドプレート」を配置。これにより、床面との気密性を高めて、圧力を従来機比1.5倍にアップした。ただし、床への密着度が上がると、ヘッドが床に貼り付いてしまって動かしにくくなるというデメリットも生じる。それを避けるために、ヘッド上部から空気を取り入れて床へ吹き出す「ジェット吸引機構」を開発した。モーター駆動の「パワフル自走」との相乗効果で、軽い操作性を実現する。ジェット吸引機構は、ヘッド上部から取り入れた空気が、一度勢いよく床に衝突して吸い込まれる構造。高速風で床のゴミを浮かせるため、凹凸のある場所のゴミを効率よく吸い込めるのも特徴だ。フローリングの目地や畳の合わせ目など、深い場所に入りこんだゴミの吸引に力を発揮する。発表会では、CV-SC700と従来機「CV-SA700」を使用した比較デモが実演された。0.5mmから2mmまで徐々に深くなる小さな穴に砂を入れ、深いすき間に入ったゴミを何往復で取り除けるか、というものだ。従来機のCV-SA700は、ヘッドを1往復しただけでは深さ1.5mm以上の深い穴に入った砂を取り切れず、3往復してやっと吸い上げた。一方、新モデルのCV-SC700は1往復でほとんどのゴミを吸い取った。このほか、小麦粉をまいたカーペットや、溝に小麦粉を詰めたフローリングでの掃除デモも行われたが、いずれも従来のCV-SA700ではゴミを取り除くのに2~3往復しなくてはならず、新モデルのCV-SC700では1往復でほとんどのゴミを吸い取った。●掃除機が人を持ち上げる○55kgの人を持ち上げる430Wの吸込仕事率前ページで紹介したヘッドだけでなく、モーターと集じん部「パワーブーストサイクロン」などの改良によって、吸込仕事率も430Wにパワーアップ。従来機と比較して10Wもアップした。430Wの強力な吸込仕事率を実証するべく、体重55kgの男性を掃除機の吸引力で持ち上げるデモが行われた。従来モデルの「XV-PE9」(吸込仕事率200W)使用時は、足を上げてぶら下がることでやっと宙に浮くだけだったが、CV-SC700使用時は、スイッチを入れてから数秒で男性の体がグンっと持ち上がった。○使いやすさももちろん健在使いやすさを追求したさまざまな独自機能は継承している。ヘッドを踏んでパイプの長さを調整できる「サッとズームパイプ」や、パワフル自走、小回りの利く「クルっとヘッド」、ベッドの下など狭い所でも床にフィットする「ペタリンコ構造」、ボタン1つでダストカップのゴミを捨てられる「ごみダッシュ」などを引き続き採用。また、高い場所の掃除に役立つ「ワイド曲が~るロング吸口」も付属する。○排気キレイ&軽い紙パック式掃除機も発表会後半には、紙パック式掃除機「かるパック」のプレミアムモデル「CV-PC500」についても説明があった。発売は9月中旬だ。CV-PC500は従来機より35%軽量化したほか、CV-SC700にも搭載されているジェット吸引 スマートヘッドに対応。さらに、排気構造を見直して紙パック特有の「排気のニオイ」を解消したとする。
2015年06月18日日立アプライアンスは6月18日、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」の新製品として「CV-SC700」を発表した。発売は7月18日。価格はオープンで、推定市場価格は税別80,000円前後だ。CV-SC700は、強い吸引力と軽い操作性を両立させた自走式の「ジェット吸引 スマートヘッド」を搭載するキャニスター型掃除機。空気の流れを発生させる「ジェット吸引機構」を採用している。ジェット吸引機構は、ヘッドと床面との気密性を維持しながらも、ヘッド上面から取り込んだ空気を床面に高速で吹き付けて、ヘッドが床にはり付くのを抑え、軽い操作性を実現。床面へ空気を吹き付けることによって、フローリングなどの目地に入り込んだゴミも浮かせて吸引できる。新開発の「小型・軽量ハイパワーモーター」を搭載。モーター内のインペラ(回転翼)設計を見直し、送風機効率をアップした。また、従来から搭載されている集じん部の「パワーブーストサイクロン」の形状最適化などによって、吸込仕事率は430Wと従来モデル「CV-SA700」から10W向上。「高気密モーターケース」と「高集じんフィルター」などを組み合わせた独自のクリーン排気機構によって、99.999%という捕集率を実現している(0.3μm~10μm)。そのほか、ヘッドの前後左右からゴミを吸い込む「4方向吸引」、壁際などの掃除がしやすい「クルッとヘッド」、手もとでパイプの長さを調節できる「サッとズームパイプ」、ワンタッチでゴミ捨てを行える「ごみダッシュ」など、使い勝手に考慮された機能を持つ。サイズはW240×D336×H290mm、重量は3.6kg。運転音は55dB~約50dB。「ワイド曲が~るロング吸口」「クルッとブラシ」「サッとハンドル」が付属する。カラーはディープレッドとディープシャンパン。日立アプライアンスは、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」として吸込仕事率が最大420Wの「CV-SC500」、410Wの「CV-SC300」を7月18日に、「2段ブーストサイクロン」として吸込仕事率が最大340Wの「CV-SC100」、330Wの「CV-SC90」を8月8日に発売する。推定市場価格はCV-SC500が70,000円前後、CV-SC300が60,000円前後、CV-SC100が40,000円前後、CV-SC90が30,000円前後(いずれも税別)。○紙パック式掃除機「かるパック」日立アプライアンスは同日、キャニスター型の紙パック式掃除機「かるパック」の新製品として「CV-PC500」を発表した。CV-SC700と同様、「ジェット吸引 スマートヘッド」を搭載する。小型化設計を行うとともに、本体の上ケースと車輪にカーボン繊維強化プラスチック「カーボンライト」を採用したことで、本体重量2.4kgを実現した。発売は9月中旬で、推定市場価格は税別65,000円前後だ。吸込仕事率680Wを実現したパワー重視の紙パック式掃除機「CV-PC30」は7月18日に発売する。推定市場価格は税別55,000円前後だ。
2015年06月18日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日日立コンシューマ・マーケティングは6月15日、日立リビングサプライから発売したふとん乾燥機について、無料交換を行うと発表した。取り扱いに起因すると思われる、電源プラグ根元部からの発火事故が1件発生したため。無料交換の対象となるのは、日立リビングサプライが2010年に発売したふとん乾燥機「HFK-SD1」108,931台、「HFK-SD2」64,660台、「HFK-SD10」97,692台、「HFK-SD20」34,521台。電源コードを無理に曲げたり、引っ張ったり、ねじったりした状態で繰り返し使用した場合に、電源コードが徐々に断線して発熱することがある。日立コンシューマ・マーケティングによれば、電源コードに無理な力が加わらない状態で使用していれば発熱しない。今回の無料交換は、電源コード断線による発火未然防止のために決定された。交換はフリーダイヤルにて受け付け、付属品を除く本体を無料で改善品に交換する。HFK-SD1とHFK-SD2については、本体カラーがピンクから若干濃い目のローズピンクに変更される。
2015年06月15日日立アプライアンスは6月9日、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」シリーズの新モデル「MRO-RY3000」を発表した。今回のモデルチェンジでは、加熱ムラを解消する「Wスキャン」システムを搭載。また、調理中の庫内を確認しやすい「明るい庫内」も新たに採用している。発売は7月中旬で、推定市場価格は税別150,000円前後だ。○最大の課題は「あたため・解凍ムラ」製品発表会には、日立アプライアンス 取締役 家電環境機器事業部長 松田美智也氏が登壇。製品開発の背景と新機能について説明した。松田氏によれば、2015年度のオーブンレンジの需要は、前年度比3%増の約256万台(予測)。その中でも高価格帯の「プレミアム機種」は、ここ数年の安定した需要から、2015年度もオーブンレンジ全体の約1割を占めると予想されている。日立アプライアンスの調査によれば、エントリーモデルから多機能モデルまで、どのユーザー層もオーブンレンジでよく利用するのは「あたため」と「解凍」機能だという。よく利用されている一方で、オーブンレンジの不満点の筆頭に挙げられたのは、「解凍ムラ」と「あたためムラ」だった。この不満点は特に、購入時に製品への期待値が高いこともあってか、「プレミアム機種」のユーザーになるほど高い傾向がある。そこで、同社は「加熱ムラ」を解消したプレミアムなオーブンレンジを開発するに至ったという。○2種類のセンサーで加熱ムラを解消!従来モデルは、庫内底面3カ所で食材の重量や位置を把握する「トリプル重量スキャナー」方式を採用していた。食材の重さに合わせて加熱時間などを算出するというものだ。一方、今回発表された新モデルでは、このトリプル重量スキャナーに加えて、食材の表面温度を計測する「センター赤外線スキャナー」を搭載した「Wスキャン」方式を採用した。食材重量と食材温度という2つの要素をもとに加熱を制御することで、ムラを解消できるとしている。加熱ムラが発生しやすい解凍メニューでは、前述したWスキャンに加え、「ひき肉」「ブロック肉」など食材の種類を選択する。食材の特性や温度に合わせた加熱ができるため、解凍時にありがちな「食材の一部だけが煮えてしまう」「解凍したはずが内部はカチコチ」といった失敗を解消できる。Wスキャンのおかげで、MRO-RY3000では「温度設定コース」も実現した。これは、自分の指定した温度まで食材を加熱する機能だ。-10℃から50℃まで、5℃単位で温度を設定可能だ。アイスクリームをほどよいやわらかさまで解凍したり、離乳食を温めたり、チョコレートを溶かしたりといった用途に利用できる。○庫内灯は明るさ約8倍にパワーアップMRO-RY3000は、調理中の食材の見やすさでも進化した。庫内ライトに、従来比約8倍の照度を実現するLED×2灯を採用。また、一般的に庫内は黒く塗装されることが多いが、MRO-RY3000では側面に白色のシリコン塗装を施した。白色の壁面にすると、調理中の食材を確認しやすいほか、汚れも目立ちやすい。そのため「汚れを放置して取れなくなった」という失敗も軽減できるという。また、庫内を見るための窓の面積は従来モデルより約23%拡大。窓が大きくなったおかげで、より庫内が見やすい。○全ラインナップがWスキャン機能を搭載発表会では、普及モデルに位置付けられる「MRO-RY3000」がメインで説明されたが、そのほか「MRO-RV2000」と「MRO-RBK5000」の2機種も発表された。MRO-RV2000はスチームグリル機能非搭載のエントリーモデルで、MRO-RBK5000はベーカリー機能を搭載した最上位モデルとなる。両モデルともWスキャン機能や「明るい庫内」に対応。また、33Lの庫内容量を確保している。推定市場価格はMRO-RV2000が120,000円前後、MRO-RBK5000が180,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年06月09日日立アプライアンスは6月9日、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」の新モデルとして「MRO-RY3000」を発表した。発売は7月中旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別150,000円前後だ。MRO-RY3000は、食品の重さと温度をはかって、あたため・解凍時の加熱ムラを抑える過熱水蒸気オーブンレンジ。従来は3つの重量センサー「トリプル重量スキャナー」で食品の重さを計測してオート加熱していたが、投入する食材の初期温度のちがいによって加熱ムラが生じてしまうという問題があった。MRO-RY3000は食品の温度をはかる「センター赤外線スキャナー」を加えた「Wスキャン」システムを採用。食材の特性、温度、重量に合わせて解凍を行うため、ムラを抑えながらも適温で解凍できる。調理中の庫内が見やすい「明るい庫内」も新しく採用。庫内の左右側面に白色のシリコン塗装を施すとともに、従来比約8倍の明るさのLED庫内灯×2灯を搭載した。開口部の面積は、従来モデルに比べて約23%拡大し、調理中の煮込み具合や焼き色が確認しやすい。庫内が明るくなったことで、調理中に付着した汚れも見つけやすくなった。汚れを拭き取りやすい表面加工を施すなど、手入れのしやすさにも配慮したとする。新開発のターボファンによって、本体下部の熱源部の冷却性能を向上。これによって熱源部の高さを18mm薄型化し、庫内容量33Lながら、本体の高さを390mmに抑えたコンパクトな筐体を実現している。MRO-RY3000の外形寸法はW500×D449×H390mm。レンジ出力は1,000W(最大3分)、800W / 600W / 500W / 200W相当 / 100W相当。オーブンはダブル光速ヒーター熱風式(2段)で、オーブン設定温度は100~250℃、300℃(最大約5分間)。オートメニュー数は400。本体カラーはメタリックレッドとシルバーの2色。また、庫内でパン生地のねりから焼き上げまで自動で行うベーカリー機能を搭載した「MRO-RBK5000」と、スチームグリル非搭載の「MRO-RV2000」も同時に発売する。価格はオープンで、推定市場価格はMRO-RBK5000が180,000円前後、MRO-RV2000が120,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年06月09日コロプラは6月8日、位置情報ビッグデータ分析レポート「Location Trends」を活用し、スマートフォンの位置情報ビッグデータを活用した高梁川流域圏域の観光動態、商業動態・診療圏の調査レポートを岡山県倉敷市に提供したと発表した。同社が自治体に対し商業動態・診療圏動態調査レポートを提供するのは、今回が初めての取り組みだという。Location Trendsは、KDDIがauスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)などのデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成した「位置情報ビッグデータ分析レポート」サービスの総称。今回、倉敷市に提供した位置情報ビッグデータ分析レポートは、江戸時代の街並みが残る美観地区などの観光地や広域において、拠点の役割を果たす主要医療機関、主要商業施設エリア周辺に訪れた人々の移動傾向を調査・分析したもので、倉敷市が高梁川流域圏域の経済成長を目的として総務省から受託した平成26年度「新たな広域連携モデル事業」の一部を構成する。倉敷市は同調査結果を受けて、今後「高梁川流域経済成長戦略会議」を設立し、高梁川流域7市3町における経済分野(商工、観光、農林分野)の成長戦略を策定、推進する考えだ。
2015年06月08日日立製作所と日立化成のグループ会社である新神戸電機は6月4日、東京電力の協力を得て、東京電力伊豆大島発電所敷地内に、日立と新神戸電機が開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを電力系統に接続する据付工事を完了し、実証試験を開始したと発表した。同実証試験は、ハイブリッド大規模蓄電システムによる、短周期変動の抑制や電力のピークシフトなどの機能およびその寿命などを検証するもので、6月から開始した。実証試験では、独立した系統であるため再生可能エネルギーの大量導入時に系統への影響が大きい伊豆大島の電力系統に、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証設備を接続し、短周期変動抑制やピークシフトなどの機能や寿命など、蓄電システムの有効性についての検証・評価を行う。実証試験は2015年6月から2016年2月まで実施し、蓄電システムの制御技術を確立するとともに、既設発電所の運転への影響を評価するなど、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度も検証する。
2015年06月05日日立システムズは、GoogleのChromebooks for WorkとChrome管理コンソール(CMC)を活用した仮想デスクトップソリューションを販売開始した。同社は、より低コストで運用管理負荷のかからない端末が求められている仮想デスクトップのニーズに応えるため、Googleが開発したOSであるChrome OSを搭載したChromebookを活用したソリューションを販売する。CMCは、Chromebook端末に対する運用管理機能をクラウドで提供するもので、日立システムズはCMCを利用し、端末環境と仮想デスクトップ環境を含めた運用支援サービスをあわせて提供する。運用支援サービスでは、24時間365日体制のネットワークオペレーションセンター(NOC)から、仮想デスクトップ環境のインフラ(サーバーやアプリケーション)の稼働監視を行う。価格(税別)は、Chromebookが1台35,000円~、CMCが1台あたり21,000円。その他、構築支援サービスや運用支援サービスを個別見積もりで提供する。同社は、Chromebooks for WorkやCMCを活用した仮想デスクトップソリューションや関連サービスを拡販し、2018年度末までに累計約200億円の販売を目指す。
2015年06月04日ジャパネットたかたは6月2日、「ジャパネットチャレンジデー」を開始した。6月2日0時ちょうどから23時59分までの24時間限定で、日立のルームエアコン「白くまくん JPシリーズ」を特別価格で販売する。ジャパネットチャレンジデーとは、ジャパネットたかたが不定期で開催する24時間限定の特別セール。毎回異なる1製品を取り扱うが、今回のチャレンジデーでは、日立のルームエアコン「JPシリーズ」を2万円値引きしたうえ、古いエアコンを3万円で下取りする。6畳用の「RAS-JP22D」は通常価格119,800円から69,800円に、8畳用の「RAS-JP25D」は通常価格129,800円から79,800円に、10畳用の「RAS-JP28D」は通常価格149,800円から99,800円に、14畳用の「RAS-JP40D2」は通常価格169,800円から119,800円に値引きされる。なお、標準取付工事費は商品価格に含まれている。対象のエアコンを2台購入する場合、古いエアコンを1台下取りに出せば、新しいエアコンは2台とも下取り値引きされた価格となる。
2015年06月02日Workday(米国ワークデイ)は米国時間の5月26日に、2016年度第1四半期(2015年2月~4月)に、日立製作所やザ コカ・コーラ カンパニー、Dellなど各社が、Workdayを採用したと発表した。Workdayの顧客満足度は、同社によると業界最高水準の97%で、925社を超える顧客のうち、すでに70%以上の企業で導入工程を終え、本稼動を開始しているという。また、同社が提供する人事ソリューション「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント」に関して、AdobeやeBay、Sanofiなどが、グローバルで本稼動を開始したことも発表された。同社によると、米ガートナー社が同社顧客へのインターネット調査をまとめた最新レポート「Seven Ways to Compare the Enterprise HCM Suite ’Big Three’」によると、米国ワークデイは製品満足度や顧客満足度のすべての基準において平均以上と評価された唯一のベンダーだったという。財務・会計ソリューション「Workday ファイナンシャルマネジメント」に関しては、135社以上の顧客に導入されたと発表があった。新たに採用を決めた、あるいは本稼働を開始した企業は、AcxiomやKing Digital Entertainment Plc、Louisiana State University、Nevada System of Higher Educationなどが挙げられている。米ガートナー社が同社の顧客194社に対し2014年に実施した、主要財務管理システムベンダー15社に関する最新調査レポート「Survey Analysis: Core Financial Management Applications Deliver Benefits Both On-Premises and in the Cloud」によると、米国ワークデイは、「ベンダーと製品の総合満足度」と「次回も同じベンダーと製品を使用する見込み」の項目においてトップスコアを獲得したという。
2015年05月29日ガートナー ジャパンは5月25日、日本企業のビッグ・データへの取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、ビッグ・データに対する認知度は約9割で、そのうち約3割の企業が関心を示している一方、実際に活用を進めている企業は6%という結果となり、ほとんど取り組みが進んでいないことが判明したという。同調査は2014年11月、同社が日本企業のIT部門マネージャを対象に実施したもので、有効回答企業数は703件。対象企業の業種は全般にわたる。なお、同社による「ビッグ・データに関する調査」は2011年より行われているという。これによると、2011年~2013年にかけて、ビッグ・データを「よく知っている」「ある程度知っている」「多少知っている」と回答した企業の割合が毎年大幅に増えていたが、2014年の結果では、2013年と比較して、認知度・関心度ともに大きな変化は見られなかった。また、ビッグ・データへの取り組みを進める上での阻害要因と状況に関しては、48%の企業が「ビッグ・データから価値を得る方法が分からない」ことが最大の阻害要因であると回答する。
2015年05月26日日立製作所は5月20日、データを効率的に送受信してネットワークの負荷を低減する情報指向ネットワーク技術(ICN: Information-Centric Networking)の新たな通信方式を開発したと発表した。情報指向ネットワーク技術とは、センサーやカメラなどのネットワークに接続された機器から送信されるデータに、識別子と呼ばれるデータを特定するタグを付与することで、効率的にデータの送受信を行う技術。識別子が付与された一つ一つのデータを保存する場所を経路情報として、全通信サーバで共有することで、データの保存場所を意識することなく、識別子を指定するだけでデータを送受信できることが特徴だという。これにより、データの発信元である機器から近距離のサーバやデータセンターに分散してデータを保存することができ、必要なときにのみ、識別子に基づいて効率的にデータの送受信を行うことで、ネットワークへの負荷を低減することが可能となるという。一方で、情報指向ネットワーク技術における従来の通信方式では、データの発信元である機器の場所が移動し、データの保存場所が変わる度に、保存場所を示す経路情報をネットワークに接続された全通信サーバ間で共有させる必要があり、経路情報を更新する通信処理が頻繁に発生し、ネットワークに高い負荷がかかることから、特に車載装置など大容量のデータを移動しながら送受信する機器では、情報指向ネットワーク技術の適用は困難とされていた。そこで日立は、経路情報の共有に伴うネットワークへの負荷を低減するために、データに付与される識別子をグループ単位で纏め、その経路情報を集約ノードと呼ぶ特定の通信サーバに割り当てることで、経路情報が更新された際は、全ての通信サーバではなく特定の集約ノードで更新する、情報指向ネットワーク技術の新たな通信方式を開発した。本通信方式により、これまで発生していた通信サーバー間で経路情報を共有するための通信回数を大幅に減らし、ネットワークへの負荷を低減できるという。これにより、従来の通信方式では実現困難とされた、自動車の車載装置やセンサーなどの広範囲を移動する機器から発生する膨大なデータを送受信することができるという。自動車向けでは、膨大な走行データを活用することで、渋滞緩和や走行支援などの実現が可能となる。また、今回開発した通信方式は、ネットワークへの負荷を低減できるため、保存されているデータを必要なときに受信するPull型通信のみならず、複数の機器へデータを送信するPush型通信を実現。これにより、情報指向ネットワーク技術においても、リアルタイムにデータの送信ができ、自動車の車々間通信に適用した場合、危険を感知し急な減速をした車の走行データを、リアルタイムにその車の周辺を走る他の車へ送信することで、事故を予防するようなシステムを実現することが可能となるという。
2015年05月21日日立アプライアンスは5月20日、縦型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」の新製品として、洗濯容量11kg・乾燥容量6kgの「BW-D11XWV」を発表した。発売は6月20日。価格はオープンで、推定市場価格は税別240,000円前後だ。BW-D11XWVは、遠心力とたっぷりの水で洗剤を落とす「ナイアガラすすぎ」を新たに搭載した縦型洗濯乾燥機。ナイアガラすすぎでは、洗濯槽を毎分約1,000回転させることでより強力な遠心力を発生させ、水分と洗剤を絞り出す。その後、槽にためた水を循環させながら、最大流量毎分約50Lの「ナイアガラ循環シャワー」を衣類にかけて繊維の洗剤を落とす。これにより、「標準」コースよりも高いすすぎ性能を実現した。2014年度モデルで追加された「ナイアガラビート洗浄」を引き続き搭載しているほか、「[温水]ナイアガラビート洗浄」を追加した。[温水]ナイアガラビート洗浄では、高濃度洗剤液を衣類に散布した後、約40℃の「温水ミスト」を吹き付ける。洗剤の酵素パワーを活性化させる約30℃から40℃に温めてから、かくはん洗いをすることによって、衣類に付いた皮脂汚れや黄ばみを効果的に落とす。従来モデルの本体サイズはそのままに、槽内の糸くずフィルター薄型化や槽上部のバランスリングの最適化などによって、洗濯容量は1kgアップの11kgとなった。容量が増えたことによって、シングル毛布を2枚までまとめて洗える。洗濯槽の裏側など、見えない部分に付着した汚れを洗濯のたびに洗浄する「自動おそうじ」機能を採用。槽上部に設けた25カ所のシャワー出口からきれいな水道水を出して、ステンレス槽外側と外槽内側を洗い流す。本体前側の高さを低く抑えて洗濯槽を浅くしたり、衣類投入口の幅を43cmと大きくしたりと衣類の出し入れをラクに行えるよう配慮された設計になっている。そのほか、脱水後に衣類のからみをほぐす「ほぐし脱水」も搭載した。強化ガラスを採用した「ガラストップ」デザインのフタは、凹凸やすき間のないフラットな形状なため、掃除しやすいとする。サイズはW650×D645×H1,040mm、重量は65kg。標準コースの目安時間は洗濯が40分、洗濯~乾燥が約153分。消費電力量は洗濯が120Wh、洗濯~乾燥が1,790Wh。カラーはシャンパンとシルバー。日立アプライアンスは同日、スリムタイプの縦型洗濯乾燥機として、洗濯容量10kg・乾燥容量5.5kgの「BW-D10WV」、洗濯容量9kg・乾燥容量5kgの「BW-D9WV」、洗濯容量8kg・乾燥容量4.5kgの「BW-D8WV」と、全自動洗濯機として洗濯容量10kgの「BW-10WV」、洗濯容量9kgの「BW-9WV」、洗濯容量8kgの「BW-8WV」、洗濯容量7kgの「BW-7WV」を発表した。いずれもガラストップデザインのフタを採用している。推定市場価格はBW-D10WVが210,000円前後、BW-D9WVが190,000円前後、BW-D8WVが180,000円前後、BW-10WVが140,000円前後、BW-9WVが130,000円前後、BW-8WVが120,000円前後、BW-7WVが110,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年05月20日日立製作所は、UNIXサーバ「EP8000シリーズ」に、POWER8プロセッサーを搭載したミッドレンジサーバ「EP8000 E850」を追加し、5月21日から販売を開始すると発表した。本モデルは最新のPOWER8プロセッサー搭載により従来モデル比で約1.8倍に処理性能を向上。メモリを従来モデル比4倍となる最大2TB、I/Oスロット(PCI Express 3.0準拠)を従来モデル比約2倍となる最大11本まで搭載可能とするなど、ハードウェアリソースも強化している。そのほか、従来ハイエンドサーバで提供している、システムを稼働させたままプロセッサーやメモリを柔軟に拡張できるCUoD機能や、メモリ障害によるシステム停止を防ぐ動的メモリ切替機能などを搭載する。さらに、「EP8000シリーズ」全モデルにおいて、I/Oドロワーの接続台数を増強。「EP8000 E880」においては、CPUドロワー従来モデル比2倍の最大4台まで接続可能としたことにより、POWER8プロセッサーを最大128way搭載できるハードウェア構成を実現する。価格は3,031万9,000円(税別)~で、出荷開始は7月31日。
2015年05月20日日立ソリューションズは5月18日、グループ会社であるHitachi Solutions Americaの子会社として、Hitachi Solutions Asia Pacificを設立したと発表した。新会社は、ERP製品「Microsoft Dynamics AX」やCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」、フィールドサービス効率化システム「Field Service Automation」のシステム構築に関わる東南アジアの拠点となる。日立ソリューションズはHitachi Consultingから欧米のグループ会社にMicrosoft Dynamics事業の移管を受け、10月にはHitachi Solutions AmericaにMicrosoft Dynamics事業のグローバル統括推進センタ「Global Center of Excellence」を設置し、欧米と日本、中国、インドで事業を展開してきた。今回、世界規模で企業のグローバル化が加速するなか、東南アジアで増加する欧米や日本などの外資系企業からの引き合いに対応するため、新会社を設立したという。新会社は主にシンガポールやマレーシア、タイにおいて、Microsoft Dynamics製品の導入コンサルティングを行う。また、Microsoftと戦略的に協力し、関連製品やサービスの開発を進めるHitachi Solutions India Pvtが同地域にシステム構築や運用保守サービスを提供する。
2015年05月19日日立製作所は5月7日、ビッグデータの高速分析によるリアルタイムなデータ活用が可能なインメモリ・プラットフォームのSAP HANAと日立の最新のブレードサーバやストレージを組み合わせた、統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA」(UCP for SAP HANA)の新製品を発表した。5月8日から全世界で販売開始する。価格は個別見積、出荷開始は5月29日。新製品は、最新のインテルXeonプロセッサを搭載したハイエンド・ブレードサーバ「BS2500」や、2015年4月に発表した「Hitachi Virtual Storage Platform」のミッドレンジ・モデルなど、基幹業務に必要な信頼性を備えた最新のハードウェアとSAP HANAを組み合わせ、認定取得および事前検証を済ませた構成で提供するもの。同製品により、ビッグデータの高速分析を行うSAP HANA環境を迅速かつ容易に導入でき、企業の様々な業務システムにおけるリアルタイムなデータ活用を促進するとしている。なお、同製品の核となるハイエンド・ブレードサーバ「BS2500」の新製品も、5月8日から販売開始する。価格は260万2,000円(税別)から。プロセッサ数やメモリ容量をきめ細かく選択できるラインアップを用意し、スモールスタートからの導入でもビジネスの成長に合わせたシステムの拡張が可能とのこと。同社独自のサーバ論理分割機構である「Virtage」(バタージュ)を適用したモデルでは、1つのハードウェアを独立性の高い論理区画(LPAR)に分割した複数のLPAR上で、SAP HANAシステムを構築できるという。サービス事業者などはSAP HANAシステムの導入・運用コストを削減するとともに、マルチテナント環境での安定したサービス水準の提供が可能としている。Virtageモデルの出荷開始は7月6日の予定。同時に販売開始するハイエンド・ブレードサーバBS2500の「高性能サーバブレード」では、処理性能を従来プロセッサと比較して約1.2倍に向上する最新のXeon E7-4800 v3/E7-8800 v3製品ファミリーを搭載するなどの強化を行ったという。なお、今回提供開始するUCP for SAP HANAは、従来国内で「日立インメモリDBアプライアンス for SAP HANA」の名称で提供していたアプライアンス製品の後継にあたる。同製品ではグローバルで名称を統一し、国内外の企業へ積極的に展開していくとのことだ。
2015年05月07日