ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日JALとロイヤリティ マーケティング(以下、LM)は11月10日、業務および資本提携を発表。2015年春より、JALマイルとPontaポイントの相互交換サービスが開始される。○直接交換サービスは2015年春開始JALは、約2,840万人の会員を抱える「JALマイレージバンク」(以下、JMB)を、LMは提携社数81社107ブランド(11月1日時点)、国内約6,635万人(10月末時点)の会員を有する共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営している。両者は2010年3月より「JMBローソンPonta VISAカード」を通じてポイント交換サービスを提供してきたが、本提携により、さらにJALマイルとPontaポイントの利便性を高まる。2015年春からは、JALマイルとPontaポイントの相互交換サービスを開始する。JALマイルからPontaポイントへの交換は3,000マイルから可能で、3,000マイル以上1万マイル未満では1マイル/0.5Pontaポイント、1万マイル以上では1マイル/1Pontaポイントとなる。また、PontaポイントからJALマイルへの交換は2Pontaポイントから可能で、2Pontaポイント/1マイルとなる。このサービスは「JMBローソンPonta VISAカード」利用者でなくとも交換が可能。今後、会員の満足度をより高めていくために、両社は新しいサービスを提供していくという。なお、本提携において、JALはLMの第三者割当増資によって15%の資本参加を行った。LMの株主構成および所有割合は、三菱商事(47.37%)、ローソン(20.00%)、リクルートホールディングス(15.00%)、日本航空(15.00%)、ゲオホールディングス(2.63%)となっている。
2014年11月11日米Evernoteと日本経済新聞社(日経)は10日、両社が資本・業務提携に合意したと発表した。Evernoteは日経から2,000万ドルの出資を受ける。また、2015年初頭より、Evernoteと「日本経済新聞 電子版」のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツを自動配信する「コンテキスト」機能が提供される。「コンテキスト」機能は、Evernoteのユーザーが作成するノートの内容を分析し、関連する他のノートやパートナーの情報・記事を自動的に表示する機能。例えば、Evernoteで業界レポートを作成している際、その業界のニュース記事がEvernoteに配信される。配信記事は、日経電子版の朝刊、夕刊、電子版の独自記事などが対象。自動配信されたコンテンツはEvernote内に保存したり、ノート作成時に引用したりできる。同機能は、Evernoteプレミアム会員、有料の「日本経済新聞 電子版」会員向けに提供され、「日本経済新聞 電子版」で記事を閲覧する際は、Evernoteに保存した取引先の名刺などのノートが表示される。Evernoteに関連記事を配信するサービスは米国でも行われているが、米国以外のサービス提供は今回が初。
2014年11月10日米エバーノートは10日、日本経済新聞社と資本・業務提携すると発表した。米エバーノートは、日本経済新聞社より2,000万ドル(約23億円)の出資を受け入れる。提携第一弾として「Evernote」のユーザーが作成するノートの内容に応じて、関連する「日本経済新聞 電子版(以下日経電子版)」のコンテンツを「Evernote」上に配信する「コンテキスト」サービスを2015年初頭より提供する。「コンテキスト」は、「Evernote」上でユーザーが作成したノートの内容を分析して、それに関連する他のノートやコンテンツパートナーの情報・記事を自動的に表示する機能。日本経済新聞社と業務提携したことで、ノートの内容に応じた「日経電子版」のコンテンツが自動的に「Evernote」上に配信される。配信されたコンテンツは、「Evernote」内に保存・引用できる。また今後は、「日経電子版」を読む際には、ユーザーが過去に「Evernote」内に作成したノートや共有したノートから、閲覧中の記事に関連するものを「日経電子版」上に表示する機能も追加される。「コンテキスト」は、英語圏向けに米ダウ・ジョーンズや米TechCrunchなどがすでに提供しているが、米国以外のメディアとしては日本経済新聞社が初となる。なお、「コンテキスト」などの機能を利用するには、「Evernote」、「日経電子版」双方の有料会員登録が必要。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月10日ANAとカカクコムは、カカクコムが運営するグルメ検索サイト「食べログ」における提携に合意し、11月6日より対象となる「食べログ」の提携レストランにおいて、ANAカードで決済すると決済金額200円につき1マイルが貯まるサービスを開始した。○予約でひとり50マイルプレゼントも同サービスはクレジット機能付きのANAカ-ド保有者が対象で、現在は約40店舗で実施。今後、順次拡大する予定となっている。また、11月6日から2015年1月31日までは、「食べログ」のネット予約サービスから対象のレストランを予約して来店するとマイルが貯まるキャンペ-ンをANAマイレ-ジクラブ会員全員を対象に実施している。来店人数ひとりあたり50マイルで、対象店舗数は現在、約8,300店舗だが、こちらも順次、拡大する予定。
2014年11月10日米Dropboxは11月4日(現地時間)、オンラインストレージでライバル関係にある米Microsoftとの提携を発表した。Microsoft OfficeとDropboxの連係を実現する。連係機能は、今月中にリリースされるDropboxのモバイルアプリ(iOS、Android)のアップデートに含まれる予定だ。DropboxアプリからDropbox内のOfficeファイルを閲覧でき、Officeアプリに切り換えて編集できる (編集可能なアカウントの場合)。Officeアプリで保存したファイルは自動的にDropboxに保存される。またOfficeアプリからも直接Dropbox内のファイルにアクセスでき、Dropbox内のOfficeファイルはOfficeアプリ内からDropboxのURLリンクを使って共有できる。モバイルアプリでの連係を皮切りに2つの製品の統合をさらに進めていく計画で、数カ月以内にDropboxがWindows PhoneとWindowsタブレット用のDropboxアプリをリリースし、また2015年にはDropboxのWebアプリとOffice Onlineの連係を実現する。
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日三菱UFJニコスは27日、KDDIフィナンシャルサービスと提携し、同社がこのほどauユーザー向けに提供する「au WALLETクレジットカード」の発行業務を受託すると発表した。新カードは28日に会員募集がスタートした。新カードは、KDDIが展開している「au WALLET」の新サービスとして投入するもの。日々の買い物や公共料金のほか、au利用料金の支払いにも使え、auのポイントサービス「WALLETポイント」がお得に貯まるカードとなるという。なお、新カードはKDDIグループが発行主体となる最初のクレジットカードで、同グループでカード事業を担うKDDIフィナンシャルサービスが発行者となり、入会促進やポイント業務およびWebサービスを担う。三菱UFJニコスは、カード発券、会員管理、売り上げ請求など、その他の業務全般を受託する。同社では、永年にわたりクレジットカード事業で培ってきた経験やノウハウ、システムを生かし、KDDIグループがauユーザー向けに提供する先進性・利便性・安全性の高い決済サービスを、全面的にバックアップしていきたいと考えている。同社はこれまでも広範な提携先からカード発行などの業務を受託していて、今後もこのプロセッシング(業務受託)事業を積極的に展開し、「キャッシュレス時代をリードする信頼の決済業務No.1カンパニー」の実現に注力していくとしている。また、「au WALLETクレジットカードデビューキャンペーン」も開始した。12月31日までの間に、au WALLETクレジットカードに申し込んだauスマートパス会員の中から抽選で3000名にWALLETポイントを1万ポイントプレゼントする。
2014年10月29日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は10月27日、レコメンデーションサービス「デクワス」を提供するサイジニアとの業務提携を発表した。サイジニアは、複雑ネットワークの理論をベースに、共通の趣味・嗜好を持つユーザ情報を結びつけることで、最適なレコメンデーション広告を配信するレコメンデーションエンジン「デクワス」を展開する。SBTによると、近年、ユーザーが購買行動に至るまでの経路(チャネル)が実際の店舗やECサイト、SNSなど多様化しており、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする「オムニチャネル」型マーケティング支援サービスへのニーズが高まっているという。両社は今回の業務提携により、技術とノウハウを融合させ、オムニチャネルから得たユーザデータの統合的管理・分析が可能なデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を構築し、広告から販売促進まで横断的に連動させたマーケティング支援サービスの提供を目指す。
2014年10月28日MasterCardはこのほど、ノルウェーのZwipeと提携し、世界初の指紋センサーを搭載した非接触決済カード「Zwipe MasterCardカード」を発行すると発表した。迅速かつ便利でありながら、高い安全性を確保できる決済ソリューションとなっているという。同カードは、生体認証センサーを搭載し、カード会員の生体認証データを記録する安全性の高いZwipeの生体認証技術を使用している。加えて、EMV(決済カードのための国際標準ICカード仕様)認定を受けたセキュア・エレメント、およびMasterCardの非接触決済アプリケーションも搭載。これにより、世界で初めて、生体認証の安全性と非接触決済の迅速性や利便性を両立するカードを実現したという。カード会員の指紋データは、外部データベースではなく、直接カードに記録。カード利用者は、簡単な方法で指紋をスキャンするだけで、非接触決済が可能になる。市場に出回っている他の非接触決済カードと異なり、金額に係わらずPINコード(暗証番号)入力の代わりに生体認証を行うだけで、支払いができる。なお、決済端末の電力を利用するため、カードそのものにはバッテリーが不要となっている。ノルウェーの金融機関であるSparebanken DIN(Eikaグループ)での試験運用の成功を経て、2015年の提供開始を目指す。Zwipeは2009年に創業。以来、多くの特許申請を生かした革新的な技術開発と改良を続けているという。
2014年10月23日佐川急便とリバリューは10月21日、リバース・ソリューション分野(返品物流等の静脈物流分野)における業務提携契約の締結を発表した。運輸・物流事業者の佐川急便と、返品・余剰品等のアセット・リクイデーター(資産の流動化・販売促進)となるリバリューは、同提携により、商品の在庫管理・入出荷から、返品回収、返品・滞留商品の検品・再流通までをワンストップで行うサービスを業界で初めて実現する。2012年3月から佐川急便が開始している「リバース・ソリューション」サービスを一層強化し、新たな価値を創出・提供することで、コストの最適化など、荷主企業様の物流課題を解決する狙いだ。提供する機能は、佐川急便の「物流ソリューション(在庫管理・入出荷オペレーションノウハウ)」と、リバリューの「リクイデーション(適正なプライシング)」、豊富な流動化ネットワーク、検査・検品ノウハウとなる。これにより、ECサイトや一般小売、卸、メーカーといった各業態の荷主企業は、事業環境変化への素早い対応やコストの最適化などの実現が可能だという。
2014年10月22日ファミリーマートとジャパンネット銀行はこのたび、コンビニエンスストアとネット金融の新しい提携に向けた業務提携契約を9月30日に締結したと発表した。今後は、ジャパンネット銀行の「Visaデビット付キャッシュカード」とファミリーマートの「ファミマTカード」の一体型カードを発行するなど、両社の持つ経営ノウハウやサービスの相互提供を行うことで、顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。なお、一体型カードの発行は2015年9月頃を予定しているという。このたびの業務提携を記念し、10月21日(火)より2社の共同で、クイズに正解した人の中から抽選で合計12,000名に、全国約11,000店のファミリーマート店舗で使える「FAMIMA CAFÉの無料引換券」などをプレゼントするキャンペーンを実施するという。FAMIMA CAFÉは、一部の地域および一部の店舗では取り扱いのない場合がある。また、宮崎県・鹿児島県の店舗ではコーヒーの商品名が異なる。○ファミリーマート×ジャパンネット銀行提携記念キャンペーン期間/10月21日(火曜日)~11月30日(日曜日)内容/ジャパンネット銀行のキャンペーンページでクイズに回答し、正解した人の中から抽選で合計12,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券またはTポイントをプレゼントする。エントリーの際に、希望の賞品を選ぶ対象/ジャパンネット銀行の口座を持っている顧客。期間中に開設した顧客もキャンペーンの対象賞品/【Aコース】10,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券をプレゼント、【Bコース】2,000名にTポイントを1,000ポイントプレゼントファミリーマートとジャパンネット銀行は、今後も顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。
2014年10月14日トランスコスモスは10月9日、中国でのコスメ・パーソナルケア商品に特化したEC向け流通事業を行うUNQと資本・業務提携に合意したと発表した。同社によると、中国のEC市場は30兆円を超え、依然として30%台の成長を維持。BtoCのEC市場では、アリババグループの「TMALL」など、企業が自社のEC店舗をモール内に構える「モール出店型」や、JUMEIや一号店、JD.comなど、企業が店舗を構えずオンラインリテーラーに商品を納める「オンラインリテーラー向け卸型」が増加しているという。同社がこのたび、業務提携を行うUNQは、日韓ブランドを中心としたコスメ・パーソナルケア ブランドのEC向け流通事業者として、ブランドやその販社より正式にオンラインリテーラー向け販売代理権を取得し、中国のオンラインリテーラー向けに卸・販売促進行うほか、TMALLでのブランド旗艦店や、UNQ自身が持つ自社旗艦店を運営し、個人消費者向けの販売も展開する。同提携でトランスコスモスは、EC向け流通事業者という立場でECの商流に直接参加し、オンラインリテーラー向けの卸・販売促進業を行うこととなる。代表取締役社長兼COO 奥田 昌孝氏は、「(同提携により)多様化する販売チャネルに対し、顧客の商品を配荷・拡販させることが可能となり、日本はもとより中国市場でのEC事業を考える世界各国の顧客により質の高いサービスを提供できるものと考えている」と説明。将来的には、UNQのオンライン卸・販売促進のノウハウを吸収することで、他の業種や他の国での横展開も実施したい考えだ。
2014年10月09日はてなは10月8日、IDCフロンティアと業務提携すると発表した。これにより、IDCフロンティアの提供するクラウドサービスが、同社のシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel(マカレル)」に対応。Mackerelは、IDCフロンティアが10月15日に開始するセルフポータル型のクラウドコンピューティングサービスで提供が開始される。「Mackerel」は、クラウドのサーバを1台から数千台まで効率良く管理が可能なほか、各種運用ツールと組み合わせることもできるクラウドパフォーマンス管理サービス。同サービスにより、IDCフロンティアのクラウドサービス利用者は、複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握することが可能になり、システムの負荷に応じた拡張や縮退など、他のクラウドサービスも含めたインフラの統合管理や運用を実現する。同提携では、IDCフロンティアが「Mackerel」対応のクラウドサービスを開発し動作検証を行う一方、はてなは、IDCフロンティアのクラウドサービス用の特別プランを開発・提供する。Mackerelの通常プラン「Free(無料)プラン」では、対応するIDCフロンティアのクラウドサービスを利用することで、サーバ台数を無制限で利用することが可能だ。
2014年10月09日富士通とMidokuraは10月3日、グローバルでの共同展開を視野に、クラウド事業の業務提携を強化すると発表した。両社は2014年5月に、OpenStackを活用したプライベートクラウド基盤ソフトウェア「Software ServerView Resource Orchestrator」と仮想ネットワークソフトウェア「MidoNet」との連携を発表しており、今回の提携強化はその協業をさらに加速させるものとなる。具体的には、上記2製品の連携強化や機能拡張、販売促進を予定。クラウド環境の構築に必要なOpenStackおよびSDN技術の習得を目的とした研修プログラムなども検討していくという。富士通グループは、2006年にベンチャー企業へ出資するコーポレートファンドを設立、積極的な出資を進めている。今回、市場拡大が期待される仮想ネットワーク分野での技術に強みを持つMidokuraに出資することで、OpenStackと仮想ネットワークを軸に、ServerView Resource OrchestratorとMidoNetを連携したソリューションにより、プライベートクラウド事業のグローバル展開を進めていく。Midokuraは今回の提携強化によって経営基盤をより強固なものとし、MidoNetの開発、人材獲得、マーケティングなど、市場導入を加速していく。国内外におけるプライベートクラウド向けの仮想ネットワークソフトウェア事業の成長と、トレーニングなど新事業分野の立ち上げも行っていく計画だ。
2014年10月03日眼科領域に特化した開発ベンチャーであるユニバーサルビュー(UV)は9月30日、エムスリーとの資本業務提携を行ったと発表した。UVは、就寝中に着用することにより裸眼視力を回復するコンタクトレンズの製造・販売を行う開発ベンチャー。開発事業としては、老眼治療として期待が高まるピンホールコンタクトレンズ事業など、眼科領域に特化した製品やソリューションの研究開発を行っている。エムスリーは、約25万人の医師が登録する日本最大級の医療従事者向けサイト「m3.com」を運営し、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を行う企業。医療機器の開発支援を行うMICメディカルや、100万人を超える子育てママ会員を有するアイチケットなどを傘下にもつ。今回の資本業務提携を通じて、両社は今後、眼科領域におけるマーケティングおよび調査や、臨床試験、薬事関連業務における連携について協議を進めていくという。
2014年09月30日日本郵便とクレディセゾンはこのたび、クレディセゾン100%子会社であるセゾン投信へ日本郵便が資本参加することに合意し、資本・業務提携を行うことになったと発表した。日本郵便が、セゾン投信の第三者割当増資の引受けにより株式の40%を取得した上で、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の三社間で資本・業務提携を行う。日本郵便は、全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加え、金融受託事業等を展開している。クレディセゾンは、「SAISONカード」「UCカード」を発行し、若年層をはじめ幅広い顧客からの支持を集め、3,500万人(グループ含む)のカード会員を有するノンバンクとして、多種多様な提携パートナーと幅広い事業を展開している。セゾン投信は、2006年に若年層の顧客を中心に資産形成をしていもらことを目的として、クレディセゾンが設立。世界最大級の投信会社であるバンガードと提携し、提供する商品はファンド・オブ・ファンズで、ノーロードかつ信託報酬は国内最低水準、地道な啓蒙活動を行うことで、若年層の顧客を中心に支持を集め、運用資産残高は現在950億円超を実現している。このたびの資本・業務提携は、日本郵便が持つ郵便局ネットワーク、クレディセゾンが持つ顧客基盤、ノウハウを活用して、セゾン投信の商品知名度の向上を図りつつ、投資信託の普及促進、投信市場の裾野拡大への貢献、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の企業価値向上に取り組むとしている。日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信が連携して、若年層の顧客を中心に投資信託の普及促進の取り組みとして、直販会社であるセゾン投信の投資信託の郵便局店頭等での広告宣伝(PR)活動、長期投資セミナーの郵便局等での開催を行うという。なお、セゾン投信の商品に関する問い合わせ、販売などについては、インターネットや電話により、顧客に直接、セゾン投信に申込手続等を行ってもらい、郵便局窓口などでは、セゾン投信に関する商品説明を含めた一切の勧誘行為、購入手続等の取扱いも行わないとしている。
2014年09月30日野村アセットマネジメントはこのたび、ヘッジ・ファンドのインキュベーション事業(資産運用業務における起業支援のこと。ファンド・マネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、優れた運用実績を残した候補者に対してファンドの立ち上げを支援する)を行うBridge Capital Asset Management(以下BC社)との間で業務提携を進めるべく、アライアンス基本契約書を締結したと発表した。このたびの契約により、同社は30億円を上限としてBC社が運用するインキュベーション・ファンドに投資するとともに、将来BC社への出資を可能とする出資オプションを取得する。BC社との提携を通じて、同社はヘッジ・ファンドのプロダクト・ラインナップを拡充し、商品開発をさらに加速させていく。○BC社の概要商号:Bridge Capital Asset Management株式会社、金融商品取引業者関東財務局長(金商)第159号代表者:代表取締役籔内太嘉司所在地:東京都千代田区九段南2丁目5番1号設立:2004年7月資本金:9990万円
2014年08月08日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日アリババは12月9日、ECサイト運用代行業を営む宝尊(バオズン)と業務提携し、日本企業の中国進出を支援する新サービス「チャイナエクスプレス」の提供を開始した。宝尊はディズニーやナイキ、フィリップスなどの有名企業を含む70社以上を顧客に持ち、店舗構築・サービス対応などに関するノウハウを保有している。アリババは今回の業務提携を通じて、宝尊のノウハウを日本企業のニーズに対応できるようカスタマイズして提供する。「チャイナエクスプレス」は、海外の出店企業から商品を直接購入できるインターネット通販サイトサービス「天猫国際」と連携したサービスで、日本企業向けに、店舗運営からサービス対応までをワンストップで提供する。これにより、中国に拠点や倉庫がない企業でも、短期間で店舗を立ち上げ、運用を開始することができる。天猫国際は2013年7月に提供が開始されたサービスで、本格的な稼働は2014年度内の予定。
2013年12月10日大同生命保険(以下大同生命)とアフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、法人会の会員向け「福利厚生制度」におけるがん保険の販売に関し、業務提携を行うことに合意したと発表した。両社はこれまで、公益財団法人全国法人会総連合(全法連)と提携し、法人会の福利厚生制度として法人会会員の人たちに、大同生命は主に定期保険などを、アフラックは主にがん保険などを販売してきたという。このたび、より多くの法人会会員の人たちに福利厚生制度を利用してもらうとともに、両社における企業価値の向上を図るため、業務提携を行うことに合意したとしている。具体的には、大同生命がアフラックの代理店として、法人会会員の人たちに、約3200人の営業職員を通じ、がん保険「生きるためのがん保険Days」を12月2日(月)より販売する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月13日セブン銀行は14日、高知銀行と2013年春ごろよりATMの利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、高知銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年11月末現在、47都道府県に合計1万7579台設置されている。高知銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知される。なお、セブン銀行のキャッシュカードは高知銀行のATMでは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日GMOインターネットグループのGMOコマースとヤフー(Yahoo! JAPAN)はこのたび、「Yahoo!ショッピング」ストア数および取扱高の拡大を目的に提携した。GMOインターネットグループでは、EC支援として、ショッピングカートASPや決済サービス、セキュリティサービスといったネットショップの運営に関わるサービスを包括的に提供している。一方、Yahoo! JAPANは出店数2万406店舗(10月末現在)を誇る「Yahoo!ショッピング」を1999年から運営している。GMOインターネットグループのオンラインショップ構築ASPサービス「カラーミーショップ」「MakeShop」と「Yahoo!ショッピング」は、10年11月からサービス連携を行なっており、GMOインターネットグループとYahoo! JAPANはECの分野においてこれまでも協力体制を構築してきた。このたび、今後のEC市場のさらなる拡大を見据えて、これまでの協力体制を一層強化するため、GMOコマースとYahoo! JAPANは、「Yahoo!ショッピング」のストア数および流通額の拡大を目的に提携した。GMOコマースによる「Yahoo!ショッピング」新規出店ストアの開拓GMOコマース経由での「Yahoo!ショッピング」に新規出店したストアに対するコンサルティングの提供【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日セブン銀行は22日、三重銀行と2013年4月を目途にATMの利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、三重銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年10月末現在、47都道府県に合計1万7397台設置されている。三重銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知される。なお、セブン銀行のキャッシュカードは三重銀行のATMでは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月27日セブン銀行は7日、愛媛銀行と2013年春頃よりATMの利用提携を開始すると発表した。このたびの提携により、愛媛銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年10月末現在、47都道府県に合計1万7397台設置されている。愛媛銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知される。なお、セブン銀行のキャッシュカードは愛媛銀行のATMでは利用することができない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日オリエントコーポレーション(以下オリコ)は1日、バロックジャパンリミテッドと提携し、バロックジャパンリミテッドが展開する通販サイト「SHEL’TTER WEB STORE」での買い物がお得になる提携クレジットカード『SHEL’TTER CARD』を人気5ブランドのデザインで5日から募集を開始すると発表した。『SHEL’TTER CARD』(シェルターカード)で、初年度1万人の会員獲得を目指す。SHEL’TTERデザインのみ11月下旬からの募集開始予定とし、カードデザインはWEBSTOREで近日発表される。年会費初年度年会費無料、2年目以降1312円(税込)。但し、前年度1回以上のカードショッピング利用がある場合、次年度も無料ポイント制度オリコのポイントサービス「暮らスマイル」その他特典SHEL’TTER全店で提示するとSHEL’TTER pointが2倍SHEL’TTER WEB STOREでの支払いでいつでも送料無料。優待セールや先行販売へ招待オリコはこれまで、国内企業と特長のある提携カードを発行してきた。それらのカードはそれぞれに独自の特典を盛り込むことで、会員となった顧客の「もってうれしい」「使ってうれしい」満足感を演出しているという。今後もオリコでは、より多くの顧客に利用してもらえる商品やサービスの提供をめざして努力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日タイムズ24はこのほど、日本郵便と業務提携に関する契約を締結したと発表した。提携後にオープンする駐車場の第1弾は、溝ノ口中央通郵便局、一橋学園駅前郵便局を予定している。今回の提携は郵便局敷地等の有効活用策として、日本郵便が駐車場事業の開始を目的に公募していたもの。その企画として、タイムズ24が業務提携先として選定されたことから実現した。今後は駐車場機器の調達・設置工事および、駐車場日常運営管理業務等の総合的な業務提携を図っていく。また、日本郵便における駐車場事業を早期に立上げると同時に、一般も利用できる駐車場も整備する。両社の経営資源、ノウハウとインフラを最大限に生かし、順次拠点を拡大していくという。オープン第一弾は、11月初旬の溝ノ口中央通郵便局、一橋学園駅前郵便局の駐車場を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日三菱東京UFJ銀行はこのたび、インドネシア共和国の国営銀行であるインドネシア輸出入銀行(Indonesia Eximbank)と、業務提携に係わる覚書を10月25日付で締結したと発表した。同提携により、三菱東京UFJ銀行はインドネシア輸出入銀行とのセミナー共同開催などを通じ、同行が持つ豊富な情報を顧客に提供していくとともに、インドネシアへの進出を検討している日系企業への支援および日系企業との取引を通じ同国の重要課題である地場企業の輸出事業を促進させることを狙いとしている。インドネシア輸出入銀行は、輸出事業促進を主たる目的に設立されたインドネシア政府100%出資の金融機関であり、総資産は2000億円を超え、輸出振興産業への支援を中心に業績は安定・拡大しているという。三菱東京UFJ銀行はこのたびのインドネシア輸出入銀行との業務提携により、インドネシアで活動する顧客の多様なニーズに応えることで、より質の高い金融サービスを提供できるよう努力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日ワールドは、2012年10月5日(金)よりURBAN OUTFITTERS社と、ライフスタイル型レディスカジュアルブランド「フリーピープル(Free People)」の日本での販売における業務提携契約を締結した。日本市場における展開は2013年春夏から開始する。 「フリーピープル」は、20代女性をメインターゲットに、最新のトレンドからヴィンテージのコレクションまでを展開するセレクト感あふれるアパレルブランド。ボヘミアンテイストをベースに、女性らしさ、陽気さ、そしてクリエイティビティーを促す上質なアイテムによって構成されている。1970年代、URBAN OUTFITTERS社の現・取締役会長であるRichard A. Hayne氏は、「フリーピープル(Free People)」という名称で、フィラデルフィアに1号店をオープン。その後、2号店の出店時に店名を「アーバン アウトフィッターズ」に改称した。現在のフリーピープルは、Richard A. Hayneの妻であるMargaret Hayneがオリジナルブランドとして1984年にコレクションを開始。2002年には、ニュージャージー州パラマスにあるガーデンプラザショッピングモールに1号店を出店。現在、アメリカ、カナダでは直営店75店舗を展開しており、2004年からはオフィシャルECサイト()もスタートしている。また、米国の「ニーマン・マーカス」「ノードストローム」「ブルーミングデールズ」などの有名百貨店を含む約1,400の店舗を通じて、 世界中で展開しているブランドとして成長を続けている。ワールドは、日本初上陸となる人気ブランド「フリーピープル」を国内で独占販売することで、20代から30代の幅広い女性の新たな支持拡大を図る。2012/13秋冬中心価格(税別)/アイテム名価格帯(中心価格) プルオーバージャージ ¥6,200 ~(¥8,000)~ ¥19,000 シャツ・ブラウス ¥8,800 ~(¥11,000)~ ¥19,000 カーディガン ¥12,000 ~(¥18,500)~ ¥29,000 ジャケット ¥11,000 ~(¥18,800)~ ¥62,000 パンツ ¥7,500 ~(¥11,000)~¥19,000 ワンピース(カジュアル)¥7,500 ~(¥18,000)~¥25,000 ワンピース(ドレス)¥27,000 ~ ¥76,000元の記事を読む
2012年10月10日