TOMODACHIイニシアチブ(TOMODACHI)とソフトバンクは、「TOMODACHIサマー2015 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定したと発表した。ソフトバンクの資金提供により実施されるこのプログラムは、2015年7月21日から8月12日まで米国カリフォルニア大学バークレー校で行われる3週間の集中コースに、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県の高校生を無償で招待し、グローバルリーダーシップと地域の課題解決方法や活性化などについて学ぶ機会を提供するもの。また、ソフトバンクは、本プログラムでの研修・体験の記録や、家族や友人との連絡手段、帰国後の地域貢献活動に役立てていただくため、参加者全員にiPadを無償で貸し出す。2012年に開始された本プログラムは今年で4年目を迎え、これまで合計約500人が参加。異文化での体験を通じて視野を広げ、帰国後はプログラムでの学びをもとに、東北の復興や地域社会へ貢献し、将来は社会の役に立つ人材になってもらうことを目的としている。参加者は、カリフォルニア大学バークレー校の問題解決型のワークショップ、「Y-PLAN(Youth?Plan,Learn,Act,Now!)」に参加して、地域社会を改善する方法を探求するとともに、ホームステイ、ボランティア活動、アメリカの高校生との交流などを通じ、米国社会と文化への理解を深める。また、幅広い業種に携わる米国在住の日本人の方によるキャリアセミナーを実施し、自らの夢を見つめ直す経験を参加者に提供する。
2015年06月01日キーサイト・テクノロジー(キーサイト)は6月1日、FPGA処理カード「M9451A PXIe 測定アクセラレータ(M9451A PXIe)」を発表した。M9451A PXIeは、次世代パワーアンプの特性評価に必要なデジタル・プリディストーション(DPD)、およびエンベロープトラッキング(ET)の高速化を実現するもので、閉ループ/開ループのDPDおよびET測定を数十ミリ秒で実施でき、同社従来比で速度を最大で100倍高速化することができる。さらに、RFパワーアンプ特性評価/テスト用リファレンス・ソリューションと統合されたことで、Sパラメータ、高調波歪み、パワー、復調測定の高い確度を維持したまま、スループットをさらに高めることが可能となった。リファレンス・ソリューションで使われているDPDアルゴリズムは、同社がこれまで培ってきたノウハウと、SystemVueシミュレーション、N7614Bパワーアンプ・テスト用Signal Studioソフトウェアアプリケーションの要素技術を基に作られており、次世代パワーアンプ・モジュールのシミュレーションから製造まで一貫性のある測定を実現した。また、リファレンス・ソリューションに付属しているオープンソースのサンプル・コードはパワーアンプの特性評価に最適化されており、評価を開始するまでの所要時間を短縮できるとしている。
2015年06月01日泰斗が展開する牡蠣と魚の専門店「海宝」は6月1日~8月31日、体脂肪率がそのまま割引率になる「メタボ割」キャンペーンを開始する。同店は、全国から産地直送で届く牡蠣を提供する専門店。牡蠣のほか、全国各地の旬の魚や魚介類にあう酒、新鮮な食材を使った創作和食なども取りそろえるという。同キャンペーンは、会計前に来店者の体脂肪を測定し、体脂肪率がそのまま割引率になる企画。同店の看板メニューである牡蠣は、肝機能サポートや血中コレステロール値を低下させるタウリンを豊富に含むとされており、メタボリックシンドロームや脂肪肝が気になる人に適した食材であることから、キャンペーン開催に至ったとのこと。体脂肪の計測は、グループの場合でも代表者1名の数値を全員に反映する。測定自体は全員で行い、最も体脂肪率が高い人の割引率を適用することも可能。また、体脂肪の計測は希望者のみ行う。実施時間は17時半~24時で、ランチタイムは対象外となる。実施店舗は、「海宝」全3店舗(東京都の高田馬場店・方南町店、神奈川県のみなとみらい店)。
2015年05月28日マツダは25日、クロスオーバーSUV「CX-5」の世界累計生産台数が2015年4月末までに100万台に達したと発表した。これは、2011年11月の生産開始以来、約3年5カ月での達成で、「アクセラ(海外名 Mazda3)」に続いてマツダ車として2番目に早い記録となる。CX-5は、「SKYACTIV技術」とデザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」を全面的に採用した新世代商品の第1弾として、広島県広島市の宇品工場で生産を開始。現在は中国の「長安マツダ汽車有限公司」でも生産を行っているほか、ロシアの「マツダソラーズマヌファクトゥリングルース」、マレーシアの「マツダマレーシア Sdn. Bhd.」、ベトナムの「ヴィナマツダCo., Ltd.」でも現地組み立てを行っている。世界中で成長を続けるクロスオーバーSUV市場に、マツダの新たな基幹車種として2012年2月に投入したCX-5は、「2012-2013 日本カー・オブ・ザ・イヤー」など60を超える賞を世界中で受賞したほか、2012年、2013年と2年連続でSUV国内販売台数第1位を獲得するなど、グローバルにマツダのカーラインアップをけん引する主力モデルに成長した。
2015年05月25日D2C Rは、広告効果測定ソリューションツール「ART」が、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Yahoo!アプリインストール広告」と連携したと発表した。「ART」は、複数のサイトやアプリの広告計測を効率化し、媒体に限定しない多様な切り口での広告効果測定を可能とするツール。既に190社以上の広告主に導入されており、広告効果測定が可能な連携媒体数も200メディアを超えるという。一方「Yahoo!アプリインストール広告」とは、ヤフーが提供する、スマートフォンアプリのインストール促進を目的とした広告サービスだ。今回の連携により、ART導入の広告主は「Yahoo!アプリインストール広告」の広告効果測定が可能となる。
2015年05月21日明治はこのほど、はっ酵乳(ヨーグルト)とオリゴ糖の摂取が、胃酸分泌低下によって生じる骨強度の低下を予防することを動物試験で確認したことを明らかにした。同試験は、高齢者に多く認められる胃酸分泌の低下が骨強度に及ぼす影響と、はっ酵乳とオリゴ糖の摂取が骨強度に及ぼす影響について検討したもの。試験には、高齢者の胃酸低下状態を模倣するために、胃酸分泌抑制剤を投与したラットを使用。通常食を摂取した場合と、はっ酵乳・オリゴ糖を摂取した場合の骨の強度を比較した。その結果、通常食を摂取したラットは、曲げやねじりの力に対する変形しにくさの度合いを示す骨強度の低下が見られた。しかし、はっ酵乳とオリゴ糖を摂取した際には、この影響が抑制されることが確認できたという。同研究から、胃酸分泌が低下すると骨強度が低下することと、はっ酵乳とオリゴ糖を摂取するとその悪影響を予防できることが明らかになった。同社ではこの研究結果を、5月14日~18日に神奈川県横浜市で開催された「第12回アジア栄養学会議」(会場:パシフィコ横浜)で発表している。
2015年05月20日リクルートライフスタイルは5月12日、店舗向けに業務支援サービスを提案するサイト「Airマーケット」の提供を開始したことを発表した。同サービスは店舗業務の課題である集客・会計・教育・分析などにおいて業務支援を行っていくもの。これまで同社が提供してきた「Airレジ」「Airウェイト」「Airリザーブ」などのサービスで、いずれかのアカウントを保有していればすぐに申し込みが可能となる。また、業務の期日や役割を管理できる「Talknote」や料理人向けEC事業を展開する「八面六臂」、ネット印刷を軸に中小企業・個人商店の集客支援を行っている「ラスクル」など、新たに社内外12のサービスとの連携を開始した。こうした連携により、店舗運営のコスト削減や業務負荷軽減の面でもサポートも開始している。
2015年05月18日ココナッツ庁まであるココナッツオイル大国フィリピン!日本でも流行が続くココナッツオイル。実はフィリピンはココナッツオイル生産量が世界1位なんです!なんとフィリピンには「ココナッツ庁(Philippines Coconut Authority)」という官庁があります。 (さらに…)
2015年05月14日イギリスでは結婚しないカップルや、子供を生まないカップルが増えています。少子化は世界的な社会問題で、日本にとっても他人事ではありません。また、結婚率の低下も、子供に悪影響を及ぼしていると話題になっています。今回は、イギリスのニュースサイト『the telegraph』から、詳細をご紹介します。■既婚以上に未婚の親が急増イギリスでは、今後10年ほどで、両親が結婚していない子供が、結婚した夫婦の子供の数を上回るだろうという専門家の予測が立てられています。子供がいる夫婦の割合は、1980年の88%から30年ほど減少傾向にあり、2012年にはついに最低の53%になりました。両親が結婚していない子供は、1950年代には20人に1人、1970年代には10人に1人以下でしたが、家族の在り方が変わり始めた1980年代には44%になりました。この数字が50%を超えるのは時間の問題だろうと専門家の間では言われています。働き方や社会の在り方が変わり、家族の形も変化しているのです。さらに、カップルが結婚する割合が低くなっていることも指摘されています。女性が社会でキャリアを積みやすくなったことで、結婚しないで一人で生きる女性や子供を産まない女性も増えています。女性が自由に生き方を選べるようになったのはいいことです。けれども、子供を産まない女性が増えているのは、子育てしにくい制度も原因の一つではないかと言われています。自分の選択として子供を産まないのならいいのですが、子供を産みたいのに仕事や経済的な環境のせいで子供が産めないという人も多いのです。行政や社会として、女性だけでなく男性の働き方も自由にしていく必要があります。あと、家庭内別居など、家族内の問題も増加中です。女性が社会的地位を上げたことでこうした問題はなくなるのではないかと言われていました。しかし、結果としては増加の一途をたどっています。その原因は結婚率の低さにあると専門家は指摘しています。子供ができた時点で結婚してなかったカップルがその後15年以内に離婚する率は、そうでない夫婦の倍にもなるのだとか。こうした問題を解決できるのはもはや行政だけだと言われています。結婚しやすい環境づくりや、税金の緩和などでの解消が期待されます。■両親の不仲は子供に悪影響イギリスでは、数値上はまだですが、すでに婚外子がそうでない子供の半数にまで上っていると言われています。それはこの数値には、結婚して子供を生んでいることがほとんどの“移民の数字”が含まれているから。イギリスでは多くの専門家が、結婚率の低下を指摘し、それによっておこる家庭崩壊、またそれが子供に与える悪影響を心配しています。イギリスの元大臣のティム・ラフトン氏は、結婚する人を増やすことは社会の基盤作りにおいて重要であると語っています。結婚しないで作られる人間関係は、出入りが自由で長持ちしないというのです。両親の関係がうまくいっていない子供は、学校での成績が伸び悩むことが多く、精神的、身体的に健康でなくなることが多いといいます。自分の居場所となる家庭が安定していないと、子供の心も安定しないといわれています。子供が安心して生活できる環境づくりも求められています。家族の在り方が多様化している今だからこそ、こうした問題について考えていかなければならないのかもしれません。(文/和洲太郎)【参考】※Most births will be ‘out of wedlock within 10 years’-Telegraph
2015年05月11日ニコンは5月7日、スイスのLonzaと日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約(Facility Support and License Agreement)を締結し、ニコンの100%出資で新会社を設立し、再生医療用細胞等の受託生産事業に参入すると発表した。同契約により、ニコンはLonzaの有する品質および生産システムを利用することが可能になるとともに、Lonzaから日本における受託生産設備構築などについてコンサルティングサービスの提供を受ける。ニコンの100%出資で設立する新会社の名称は「ニコン・セル・イノベーション」で、設立は2015年度上期、受託開始(一部稼働)は2015年度下期を予定している。新会社はマイクロスコープ・ソリューション事業部の傘下となる。ニコンは、2007年からインストルメンツ事業でiPS細胞をはじめとしたライブセル(生きた細胞)向けの細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造販売を展開しているが、今回の事業参入により、日本の再生医療実用化の早期実現に貢献するとともに、自社の周辺領域への事業基盤の拡大を狙うとしている。さらに、将来のiPS細胞による再生医療市場の大きな飛躍に備え、高品質の細胞生産を最適化するために必要な機器および消耗品類の開発を行う構え。
2015年05月08日ニコンは5月7日、スイスLonzaと日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約を締結し、ニコン100%出資の新会社を設立し、再生医療用細胞などの受託生産事業に参入すると発表した。再生医療を取り巻く環境は、国内では薬事法改正法により早期実用化の期待が高まっているほか、欧米でも体性幹細胞を用いた再生医療への早期応用が見込まれる状況となっており、同社では、そうした環境を踏まえ、日本国内において高品質の再生医療向け細胞の受託生産ができる体制を構築することを決定したという。具体的には、再生医療向け細胞生産大手であるLonzaの有する体性幹細胞などの細胞生産ノウハウを習得し、将来のiPS細胞の再生医療の実用化に向けた取り組みを加速していく方針。同社では、2007年よりiPS細胞などのライブセル(生きた細胞)向け細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造・販売を行ってきたが、将来のiPS細胞の再生医療の実用化には、製造工程における品質・安全評価の基準作りや運用方法の確立が必要となるほか、目的とする細胞への分化誘導の方法や大量細胞培養の必要性を考慮した、スケールアップのノウハウなどが求められていた。同社では、今回を機にコア技術である光学技術および画像解析技術を活用し、それらの課題に取り組むことで、再生医療用細胞などの受託生産事業の拡大を目指すとするほか、周辺領域への事業基盤の拡大も目指すとしている。なお、新設子会社の概要は以下のとおり。会社名:株式会社ニコン・セル・イノベーション所在地:検討中(京浜地区を予定)設立時期:2015年度 上期受託開始(一部稼働):2015年度 下期工場竣工:2017年度 上期出資:20億円(資本金 10億円、資本準備金10億円)
2015年05月08日心拍数を測定する機能が搭載されたApple Watchだが、手首に入れ墨があると、測定パフォーマンスを低下させるという。Apple Watchのサポートページにこのほど注意書きが追加された。サポートページによると、永久的にもしくは一時的に、たとえば肌に入れ墨のような変化をもたらした場合に、心拍センサーの測定パフォーマンスに影響を与えるとしている。Apple Watchは心拍測定にあたって、本体裏側の緑色LEDライトと感光性フォトダイオードを組み合わせて、血液の量を検出している。このため、腕に入れ墨のようなものがあると、センサの反応に影響を与え、心拍数の測定に影響をあたえるようだ。入れ墨でなく、腕にペインティングした場合も、同様の反応となりそうだ。この記述は、最近になって、記載されたもので、米Appleのサポートページに記述されているが、日本のサポートページには同様の記載がなされていない。
2015年05月02日富士通研究所は5月1日、複雑で大規模な業務アプリケーションから、業務ロジックの複雑度を可視化する技術を開発したと発表した。新技術により、アプリケーション資産を簡易的に分析するだけで業務ロジックを可視化できるという。同社によると、同種の技術の開発は世界初とのこと。同技術は2016年度の実用化を目指し、さまざまな業種や多様な言語の業務システム分析に適用・検証していく意向だ。企業で運用している業務アプリケーションは長年の開発保守により複雑化していることが多く、機能強化や改善などビジネスの環境変化に即した迅速な対応が難しくなっているという。とりわけ業務アプリケーションの機能追加などで必要となるアプリケーションの実態把握において、特に他社が開発保守したプログラム資産を活用する場合は、人手による分析が必要で多大な時間を要することから、重要な課題になっているとのことだ。しかし、従来はプログラムの大きさや条件分岐の数の多さなどから比較的重要な部分を見極める際、業務に関係する処理を実行する業務ロジックとプログラム間のデータ共有や形式チェック処理などを実行する制御ロジックとの区別は困難だったという。新技術は、業務ロジックをプログラムの記述から自動的に識別する技術と、業務ロジックの複雑度を場合分け数などの指標で定量化する技術からなる。業務ロジックの識別技術では、業務システムが担当者の入力する業務データから実行する、業務に関係する判断や計算である業務ロジックをプログラムの記述から自動的に識別する。チェック処理などは条件判断では無いため、業務ロジックから除くとのこと。複雑度の定量化技術では、業務ロジックにおいて条件の組み合わせと結果の対応を表形式で表した決定表(ディシジョン・テーブル)の大きさと、業務ロジックの複雑度が対応することに着目し、決定表の大きさを決める「条件に関係した項目数」「場合分けの数」「計算式に関係した項目数」の3つの指標を定義したという。決定表の作成には詳細な分析が必要なため、これらの指標に相当する特徴量を、決定表を作成しなくてもプログラムの変数や条件分岐の数から近似的に計算する手法を開発し、大規模資産を対象とした分析を可能にしたとのこと。プログラムを分析した結果、業務ロジックの複雑度が大きい物は、業務に関係する判断や計算処理が多くあることがわかったという。COBOLで記述した業務アプリケーションの約1,200本のプログラムを対象に業務ロジックの複雑度を上位・中位・下位のグループに分ける社内実験では、業務的な計算を行っているプログラムが上位に含まれ、形式的チェックしか行っていないプログラムは下位に含まれることが確認できたとしている。同技術により、人手を要する業務アプリケーションの分析作業に費やす時間を短縮し、ビジネスの環境変化に即した機能強化や改善などの迅速な対応が可能になるという。同社の社内実験では、行数ベースで分析対象の3割程度のソース・プログラムには業務判断や計算を含まないことを確認できたとのことだ。例えばシステムの再構築などの作業で必要となる初期分析で、分析作業の範囲を絞り込み、業務ロジックの複雑度が大きい物から重点的な把握が可能になるとしている。さらに、同社が開発したソフトウェアの機能構造を自動的に地図化する「ソフトウェア地図」の、ビルの高さに業務ロジックの複雑度を適用することで、地図の区画が表す機能の単位で複雑な業務ロジックが含まれるかどうかを確認できるため、プログラムのサイズによらず優先的に調査する範囲を見つけることができるという。
2015年05月02日トレンドマイクロは4月23日、ファイルを利用しない不正プログラムである「Phasebot」についてセキュリティブログで解説した。このような「ファイルを利用しない」不正プログラムは、通常の不正プログラムと異なり、スキャンや検出が難しい場所に自身を隠ぺいする。これらは、メモリ上のみに存在し、感染PCのハードディスクにインストールされたRAMに直接書き込まれる。2014年後半の「POWELIKS」の感染急増がこのような手法の成功の裏付けとなり、他の不正プログラムの作成者も、このファイルを利用しない感染手法を利用するようになったという。「Phasebot」は、ルートキット機能に加えて、ファイルを利用せずに実行する機能を備えており、不正プログラムや不正なツールを扱うWebサイトで販売されていることを同社が確認した。同社の製品ではこれを「TROJ_PHASE.A」として検出する。「Phasebot」は、古いボットである「Solarbot」と同じ機能を備えているが、仮想マシンの検出やモジュールを外部から読み込む機能などが追加されていて、Windowsの現行のバージョンに実装されている、NET Frameworkバージョン3.5とWindows PowerShellが感染PC上にインストールされているかを確認した上で、レジストリキーを作成し、そのレジストリキーに暗号化されたシェルコードを書き込み、作成したレジストリ値を復号化して実行するという。「Phasebot」は、ボット管理者の命令により、「"form grabbing(フォームグラビング)"による Web上のデータフォームからの認証情報収集」「DDoS攻撃の実行」「不正プログラム自身の更新」「ファイルのダウンロードおよび実行」「URLへのアクセス」などの不正活動を実行できる。同社は、この不正プログラムが、Windowsレジストリに隠ぺいされたコンポーネントを実行させるために、Window内蔵の正規のシステム管理ツールWindows PowerShellを利用して、セキュリティ対策製品の検出を回避している点に注目している。
2015年04月24日米Microsoftは22日(米国時間)、Windows 10 テクニカルプレビューに関する報奨金プログラム「Project Spartan バグ報奨金プログラム」の立ち上げを発表した。ユーザーが発見して報告したセキュリティの脆弱性に対し、最大15,000米ドル(約180万円)を支払う。2015年6月22日(米国時間)まで実施する。「Project Spartan バグ報奨金プログラム」は、現在公開されている「Windows 10のテクニカルプレビュー」に含まれている新ブラウザ「Spartan」のバグに対して報奨金を支払うもの。テクニカルプレビューの最新バージョンに含まれるバグ、リモートコード実行、サンドボックスの回避といったの脆弱性が対象だ。報告された文章のクオリティ、再現性の頻度、緊急度によって格付けされ、報奨金が支払われる。また、現行のOS「Windows 8.1」「Windows Server 2012 R2」に関して、「ASLR(Address Space Layout Randomization)」や「DEP(Data Execution Prevention)」のような緩和策をバイパスする新しい手法を対象とした報奨金プログラムを改定した。新しい回避手法に対して最大10,000米ドル、報告済みの回避手法に対する防御策に50,000米ドルを支払う。クラウドプラットフォーム「Azure」、Webアプリケーション「Sway.com」なども報奨金プログラムを実施しており、支払額を最大15,000米ドルに引き上げている。
2015年04月23日MMD研究所は、「2015年4月格安スマホ通信速度調査」を実施し、4月23日にその結果を発表した。同調査によると、格安スマホは昼になると通信速度が低下し、携帯キャリアの回線とダウンロードスピードに差がでることがわかった。同調査では、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイルなど国内主要キャリアとMVNO(仮想移動体通信事業者)企業のサービスが提供する格安スマホ(計10社)を比較。2015年4月9日、10日、13日~15日の平日5日間に東京・恵比寿のMMD研究所事務所内において、10時~11時、12時~13時、17時~18時の3つの時間帯で計測し、通信速度に違いがでるか調べた。なお、通信速度は「RBB TODAY SPEED TEST」アプリを利用して計測。平日5日間、朝・昼・夕の時間帯で各5回計測し、最大・最少の値を除く3回の平均値を記録した。調査の結果は次の通り。まず午前の10時~11時の時間帯において、携帯キャリアの通信速度はドコモが18.0Mbps、auが24.1Mbps、ソフトバンクが30.0Mbpsだった。一方でドコモ回線を利用したMVNOではIIJmioが11.7Mbpsで最も速く、au回線のMVNOではmineo、UQmobileが共に10.0Mbpsだった。回線提供元の通信キャリアと格安スマホのダウンロードスピードを比較すると、IIJmioとドコモの通信速度差が最も少なく6.3Mbps。次いでb-mobileが7.8Mbpsだった。トラフィックが集中すると言われている昼の時間帯、12時~13時では、両者のダウンロード平均スピードに差が出た。ドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア平均が27.6Mbpsだったのに対し、MVNO 10社の平均は1.8Mbpsだった。UQ mobileとb-mobileを除いては1Mbpsを切るまでに速度が低下し、格安スマホにおいて朝、昼、夕でダウンロード平均スピードに差がでる結果となった。一方、通信キャリアは、朝、昼、夕でのダウンロード平均スピードに大きな差は見られなかった。夕方の時間帯、17時~18時は、MVNOによってダウンロード平均スピードに差が出た。最も速かった楽天モバイルおよびUQ mobileは10.3Mbpsで、最も遅かったぷららモバイルLTEの0.5Mbpsと比較すると、9.8Mbpsの差となった。一方で、アップロードスピードについては、MVNOと携帯キャリアに大きな差はなかった。
2015年04月23日鹿児島市 平川動物公園は4月8日、公式Twitterにて、コツメカワウソの赤ちゃんの体重測定の様子を紹介した。○生後約1カ月が経過、順調に成長中2頭の赤ちゃんはともにオスで、3月2日生まれ。誕生時の体重は約60gだったが、生後約1カ月経過した4月8日時点では約350g、14日には400gまで増加した。同園では、毎日の体重測定で成長の様子を見守っている。体重測定の際に異常がないか、くまなくチェックを実施。この日の体重測定中は少しは目が覚めたようだが、すぐにお休みモードになってしまう様子がうかがえた。赤ちゃんは目もぱっちり開いて、ずいぶん動けるようになっている。コツメカワウソには小さな爪が控えめについているが、赤ちゃんの時には少々大きく、成長に伴ってどんどん短くなっていくという。毛の色はうまれた当初は白っぽかったが、徐々に茶色の毛に変化してきている。
2015年04月23日トレンドマイクロは4月8日、Adobeが2011年に更新プログラムを公開して修正済とされた脆弱性「CVE-2011-2461」が、依然として影響を及ぼしていると公式ブログで説明している。セキュリティリサーチャーのLuca Carettoni氏とMauro Gentile氏が調査を行った。Flash基盤のインターネットアプリケーション作成の際に利用されるソフトウェア開発キット「Adobe Flex SDK」に、この脆弱性は存在する。この脆弱性は「修正プログラムをAdobe Flex SDKに適用するだけ」で解決すると思われる可能性があるが、実際は修正プログラムの適用は解決策の一部に過ぎず、Flex SDKの更新と同時に使用するアプリケーション内のSWFファイルの脆弱性も確認する必要があり、その上で修正を施す必要がある。脆弱性を抱えたSWFファイルは、他のWebサイト上で同一生成元のクロスサイトリクエストフォージェリ(Cross Site Request Forgeries、CSRF)を用いた攻撃に利用される可能性がある。この攻撃で攻撃者は不正なWebサイトへ対象者を誘導する。不正なWebサイト上でFlashのオブジェクトを読み込ませた後、脆弱性を抱えたSWFファイルがホストされた正規のWebサイトから、脆弱性を抱えたFlashファイルを読みこませる。これにより、正規のWebサイト上から、Cookieとして保存された認証情報やその他の情報が窃取されてしまうという。サイトユーザーはこれにより、個人情報を盗み取られるだけでなく、攻撃者らがユーザーになりすまし、Web上でCookie情報を利用して何らかの取引を実行する可能性もあるとしている。この脆弱性は、ユーザーが利用しているAdobe Flash Playerのバージョンによらず、脆弱性を抱えたFlashファイルが存在するかぎり、被害が発生するとしている。Webサイト管理者側の対策としては、テストツール「ParrotNG」を使用してWebサーバのFlashファイルをスキャンし、もし脆弱性を抱えたファイルが確認された場合は、「修正されたバージョンの Adobe Flexを使用してFlashファイルを再コンパイルする」か、再コンパイルを避けたい場合は「Adobe提供のツールを使用して脆弱性を抱えたSWFファイルを修正する」のいずれかを行うよう呼びかけている。Adobe提供ツールの具体的な使用法については、Adobeのヘルプサイトを参照のこと。エンドユーザー側の対処法としては、リンク、とりわけソーシャルメディアやチャット経由で受信したリンクをクリックする際に細心の注意を払うこと、また、Flashを無効にすることも有効な対策になる。
2015年04月13日●高効率技術の結集でセルからモジュールまでの一貫生産を可能にした生産拠点○BLACKSOLAR生産の戦略的拠点シャープが、大阪府堺市の堺太陽電池工場の様子を公開した。堺太陽電池工場は、奈良県葛城市の葛城事業所とともに、同社のソーラー事業の中核拠点のひとつであり、報道関係者に同工場が公開されるのは初めてのことだ。堺太陽電池工場は、畳5畳分におよぶ第10世代のマザーガラスにより、液晶パネルの生産を行う堺ディスプレイプロダクツなどと同じグリーンフロント堺のなかに位置する。2007年7月に建設を決定。2010年3月には薄膜太陽電池生産ラインが稼働。2010年12月には、単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」の生産ライン導入を発表し、2011年3月から同生産ラインが稼働。2015年6月には、「BLACKSOLAR」の新製品を発売するのにあわせて、今年3月までに4億円、6月までに10億円の合計14億円を投資。生産能力を現在の200MWから、210MWにまで拡張する予定だ。シャープ 常務執行役員 エネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司氏は、「堺太陽電池工場は、高効率技術の結集により、セルからモジュールまでの一貫生産を可能にする生産拠点。BLACKSOLARも、高品質の量産を実現できる堺太陽電池工場だからこそ実現できるものだ」と語る。シャープは単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」を、住宅向け製品の主力に据えている。BLACKSOLARは、バックコンタクト構造を採用することで、従来は表面にあったマイナス電極を、プラス電極とともに裏面に配置。これによって、表面の全体で受光できることができるのが特徴だ。「電極部によって発生する集光のロスを排除。セル全体で光を受けるため、従来製品では94%だった受光面積が100%になる」という。また、同社独自の微細加工技術により、裏面電極の銅配線は200本以上としたほか、120μmレベルというセルの厚みを実現。一般的な太陽電池セルに比べて約40%薄型化したという。「裏面電極に使用している微細加工技術は、一般的な太陽電池に比べて10分の1。高出力化するとともに、信頼性向上を実現している」と胸を張る。2015年モデルでは、220Wの出力が実現できるという。●日本のソーラーパネル設置家屋の半数はシャープ製○66万件の屋根パターンを蓄積シャープのソーラー事業の強みは、モジュールの強みだけではない。ソリューションという領域にまで広がっている点が見逃せない。1つめは、モジュールの設置ノウハウの蓄積だ。シャープでは、日本のソーラーパネル設置家屋の約半分にあたる約68万件の実績を持ち、それをもとにして66万件の屋根パターンをCADデータとして蓄積している。「日本の屋根を最も知っているのがシャープ。サイズが異なる太陽電池モジュールを組み合わせることで、最も効率性が高い太陽電池モジュールの配置とともに、屋根と一体化した美しい外観を実現できる」とする。また、モジュールで20年間、システム機器で15年間という長期無償保証もシャープならではのものだ。「これも、堺太陽電池工場でセルからモジュールまでを一貫生産するからこそ実現できるサービス」だと語る。2つめは、クラウド蓄電システムとの組み合わせだ。蓄電池に「クラウド」という名称が付くように、クラウド上のサーバと連携することで、時間ごとの電気料金の変化や、それぞれの地域の気象の変化を捉え、蓄電する電気量を可変するといった制御が可能になる。これから雨が降るという予報が出ていた場合には、蓄電量を多めにするといった具合だ。「クラウドにつながることで、賢く電気を使う暮らしを提案できる」と強調する。○新たな安全基準にも準拠さらに、安全性の観点からも優位性を示す。政府では、今年度から新たな安全基準として、震災対策基準を追加。電池本体に釘を指した試験や、筐体天面への加圧試験により、貫通や変形させたあとに、1時間内に発煙、発火、破裂しないことが求められるという厳しい内容になっている。「シャープの蓄電池は、新たな厳しい基準をクリアするものになっている」と、向井常務執行役員は安全性にも自信をみせた。クラウド蓄電池は、屋外タイプ、屋内タイプの2種類を用意。4.8kWと9.6kWの2種類の製品をラインアップして、ライフスタイルにあわせた提案を可能にしている。また、これまでは蓄電池を導入しようとすると、太陽電池のパワコン(パワーコンディショナー)と、蓄電池のパワコンの2台が必要であったが、これを1台でまかなうハイブリッドパワコンを用意。導入コストの削減や、パワコン間での電力ロス問題を解決できるという。●シャープ再建の柱に位置づけられる「ソーラー事業」○ソリューション比率を5割に拡大3つめには、DC家電との一体システムの提案や、HEMSによる消費電力の削減提案を行える体制を整えていることだ。シャープは、グリーンフロント堺の敷地内に、DCエコハウスと呼ぶ試験棟を設置しており、ここでHEMSやV2H(ビーグル・トゥ・ホーム)の実証実験や、DC照明やDCエアコンといった製品とのDC連携を検証しており、ここでの成果をもとに、製品を市場投入しているという。また、千葉県の柏の葉スマートシティプロジェクトにも参画し、建材一体型の結晶太陽電池を3542台納入。720kWを発電する街全体でのソーラーソリューションの取り組みも行っている。太陽電池モジュールだけのビジネスではなく、ソリューションを含めた提案活動を行う体制を整えている点は、同社のソーラー事業の大きな強みとなっている。ソーラー事業を担当する組織を、「エネルギーシステムソリューション事業本部」という名称にしていることからも、シャープがソーラー事業の軸にソリューションを置いていることが裏付けられる。同社では、現在、15~17%に留まっているソリューション事業比率を、2017年度までに約5割に拡大する計画を明らかにしている。○シャープ再建の柱に位置づけるシャープのソーラー事業は、2014年度には、赤字が見込まれている。2月3日に発表した2014年度第3四半期業績発表において、30億円の黒字見通しであったものを、50億円の赤字へと下方修正。昨年の黒字から一転して赤字となる。ソーラー事業の業績悪化の理由として、シャープの高橋興三社長は、「為替変動への対応遅れに伴う国内事業の採算悪化」、「新設住宅着工件数の減少や、産業用需要の低迷」をあげ、組織のスリム化やバリューチェーンの見直しによるコストダウンの推進、エネルギーソリューション事業のグローバル展開、欧州構造改革効果の着実な取り込みを、今後の方針に掲げた。だが、その一方で、ソーラーパネルの原材料となるポリシリコンの安定調達のために、2020年まで結んだ長期購入契約が業績悪化を招いているのではないかとの指摘もある。現在、この長期安定契約では、時価水準を大幅に上回る価格で、ポリシリコンを調達しており、これがパネル生産の収益性に悪影響を与えていると見られるからだ。だが、これに対して、シャープのエネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司常務執行役員は、「ポリシリコンの調達量は所要数量内。しかも、モジュール全体に占めるコストはわずか数%に留まる。シリコンの厚みを薄くすることで、コスト面では吸収が可能。トータルプロセスのなかで解決できる」と反論した。もちろん、安く調達できることにこしたことはないが、その影響は軽微であることを示したわけだ。そして、「2015年度は、ソーラー事業の黒字化を見込んでいる。優位性を持てる技術は自ら開発し、差別化できるものは自ら生産する体制を取る」と、堺太陽電池工場における生産の強みを生かし、黒字化へとつなげることを強調する。「ソーラー事業は、1959年にスタートして以来、56年目を迎える事業。開発、生産、販売をしっかりと維持するとともに、事業成長に取り組む。やめる気も、売却する気もない。むしろ、シャープ再建のひとつの柱になる」と、向井常務執行役員は意気込む。シャープ再建の柱であることを示す材料はまだ不足しているが、ソーラー事業はシャープにとって重要な柱であることは間違いないようだ。
2015年04月10日テレダイン・レクロイ・ジャパンは4月7日、微小電流の測定用として2種類の高感度電流プローブ「CP030A」および「CP031A」を発表した。これらのプローブは小電力機器の微小な電流測定用として開発されたもので、最高感度1mA/divでの計測が可能なほか、1%の直流/低周波数精度を実現。これにより微小電力の測定を高精度に行うことが可能となっている。また、最大連続電流は30A、最大ピーク電流も50Aと、従来のプローブの仕様をそのまま維持している。さらに、直径5mmまでの電線にクランプすることができるため幅広い用途に適用可能となっているほか、同社のほかの電流プローブと同様に、ProBusプローブ・インタフェースに対応しており、オシロスコープから電源を供給するだけではなく、プローブと通信することでプローブの感度の調整をしたり、電流値を直読したりすることができるため、オシロスコープの演算機能を使って電圧信号と掛け算をすることで電力波形を作り出し、W(ワット)として直読することも可能なほか、自動ゼロ調整やデガウスなどもオシロスコープ側から操作することができるという特徴がある。なお2製品はCP030Aが50MHzの測定帯域、CP031Aが100MHzの測定帯域となっている。
2015年04月08日フェリシモはこのほど、通販サイト「フェリシモ」にて、「ゆるいヨガ1年間レッスンプログラム」の販売を開始した。同プログラムは、毎月届くテキストキットを参考に自宅でさまざまなレッスンができる「しあわせ生活プログラム」のひとつとして展開する。ヨガに興味はあってもなかなか始められない人や、続けられないという人を対象にしており、好きなときにゆるくヨガを楽しめるよう、カード式のレッスンプログラムとなっている。カードは毎月32枚、1年間で384枚が届く。カードのイラストを手がけているのは、神戸を中心にヨガ講座などを開催しているヨガインストラクターのぬん先生。「ヨガポーズカード」「心と向き合うワークショップカード」「生活の中で実践するヨガ修行カード」の3種類には、ぬん先生のゆるいイラストと、レッスンのコツなどが印刷されている。レッスンは、好きなときに好きなカードを選んでその内容を実行するだけ。1日1枚カードを選んで実践するほか、何枚かのカードを自由に組み合わせて楽しむことも可能。手のひらサイズで専用ケースも付いているので、持ち運びもしやすい。毎月届くキットには、カードと同様にぬん先生のゆるいイラストと言葉で読みやすくまとめたレクチャーブックも付く。初心者向けに「ヨガってなぁに?」といったところから始まり、12カ月を通して「呼吸と心の関連性」や「自分観察」まで学べるようになっている。価格は月々1,500円(税別)。全12回。
2015年04月07日キーサイト・テクノロジーは4月3日、LTE-Advanced 8×8 MIMO測定ソリューションを発表した。同ソリューションは、同社のPXIモジュール型ベクトル・シグナル・アナライザ(PXI VSA)「M9391A」、PXIモジュール型ベクトル信号発生器(PXI VSG)「M9381A」およびソフトウェアなどを組み合わせたもので、TDD方式のLTE-Advancedの商用化に必要な8チャネルを使うMIMO技術の特性評価に最適だと同社では説明している。具体的には、3.5GHz帯を利用したTDD方式のLTE-Advancedの2016年の商用化に向けた研究開発において、チャネル間の位相同期/時間同期を仕様化したほか、8チャネルまでの信号を位相コヒーレント状態で解析(最大周波数6GHz、最大帯域幅160MHz)することが可能。また、8チャネルまでの位相コヒーレントな入力信号生成(最大周波数6GHz、最大帯域幅160MHz)も可能だという。なお、同ソリューションは即日販売を開始しており、価格はLTE-Advanced 4×4 MIMO測定ソリューションで3400万円~(税別)、LTE-Advanced 8×8 MIMO測定ソリューションで6600万円~(同)となっている。
2015年04月03日キーサイト・テクノロジー(キーサイト)は3月31日、次世代移動体通信(5G)向けの空間電波伝搬特性測定ソリューションを発表した。同ソリューションでは、ミリ波周波数で最大帯域2GHzの入力信号生成、複数アンテナを使用した多チャネル伝搬測定が可能となる。また、伝送/反射ミリ波サウンディング信号の捕捉による選択したチャネル特性の抽出、オープンFPGAを使用したリアルタイム測定による長時間の連続したデータ収集、さらには指向性の強いアンテナの3次元測定が実現した。具体的には、M8190A任意波形発生器が業界最高のサンプリングレートと分解能を、PSGベクトル信号発生器が業界で最も広帯域のI/Q変調機能を提供する。また、ダウンコンバータおよびシグナル・コンディショニング・モジュールにより、5G研究に必要な確度を備えた、広帯域信号の捕捉/解析用のスケーラブルな構成が可能となる。さらに、5Gベースバンド エクスプロレイション ライブラリにより、現実的なチャネルモデルの抽出とシミュレーションが実現する。キーサイトは、「当社は無線通信技術において世界的なリーダーであり、また最適なソリューションを提供できるベンダーでもあり、お客様と連携し、5Gに必要な無線技術の研究開発をリードしています。この空間電波伝搬特性測定ソリューションは、当社が中心となり4Gから5Gへの進化を推し進めることへの新たな決意表明でもあります」とコメントしている。
2015年03月31日ヤマハは、2014年10月31日付けで公表していた「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡することを決定したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、ヤマハの半導体事業の国内生産拠点としての役割を担ってきた。また、2012年からは主力商品の1つである地磁気センサの専用工場へと転換し、スマートフォンなどの拡大する需要に対応してきた。こうした中、ヤマハは半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、2014年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結していた。今回、その基本合意に基づき、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業の譲渡契約が締結されたこととなる。今回の譲渡により見込まれる18億円の構造改革費用は特別損失として、2015年2月4日に公表した2015年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。なお、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの従業員は、原則として全員がフェニテックセミコンダクターに再雇用される。譲渡日は2015年10月1日を予定。ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサ商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っているという。
2015年03月31日東京西川は31日まで、東京・表参道ヒルズで快眠のための体圧分布測定プログラムを体感できる「& Free パーソナル・フィッティング ラボ」を開催している。○新ブランドデビュー記念として実施同社は3月より、パーソナルフィッティングをベースに家族の快眠環境をサポートするトータル寝具ブランド「& Free(アンドフリー)」を発売。表参道ヒルズに登場したラボは、ブランドデビューを記念して期間限定で展開しているもの。ラボの目玉は自身の体圧分布を測定してもらえるプログラムだ。固さや機能が異なるマットレスを寝試しながら、専用の測定器であお向き寝と横向き寝の状態を測る。担当者によると、体にかかる負荷の割合は「頭が8%、肩が33%、腰が44%、脚が15%」が平均的な数値だが、体型や体重など人によって大きく異なるという。例えばやせ型の人は、固いマットレスでは体に接触する部分が少ないので、腰、肩など接触部に大きな負担がかかり、腰痛などを引き起こしやすい。一方、肉付きが良い人は接触面積が広いので、負荷を分散させることができる。体験では、測定器の情報がモニターに映しだされ、体圧負担がどのように掛かっているかを知ることができる。3度試した結果を元に、体圧がかかりやすい箇所の負担を減らせる固さや沈み具合のマットレスを導き出す。寝具売り場で検討する場合、「これがいい気がする…」と感覚頼みになってしまうことも多いだろう。しかし、ラボではどの固さがもっとも合っているのかを、数値的に見ることができるのだ。このプログラムは、もともと同社の日本睡眠科学研究所が、サッカーのネイマールJr.選手や三浦知良選手を始めとしたトップアスリートや著名人にのみ提供してきたもの。一般向けの実施は今回が初めてとなる。また後頭部から首までのカーブを測定し、自身の骨格や体型にあった枕の高さ・固さ・形をオーダーできる枕のフィッティングも実施。理想的な睡眠のアイテムを体感できる。枕はマットレスとの組み合わせも考慮して測定してもらえるので、理想的な寝心地のトータルコーディネートも可能だ。○快眠グッズなども展示店内ではグリーンやアロマ、CD、ハーブティーなどの快眠グッズも展示。プログラムを体験し、アンケートに答えるとオリジナルエコバッグとハーブティーがもらえる。開催期間は~3月31日、11時~20時。場所は東京都渋谷区神宮前4-12-10 表参道ヒルズ 西館1階。入場・体験料は無料で、寝具の販売は行わない。表参道ヒルズのラボは3月いっぱいのオープンだが、4月以降、東京・横浜の百貨店など7店舗で期間限定「パーソナルフィッティング・ラボ」を展開予定。実施店舗は日本橋西川、高島屋 玉川店、西武百貨店 池袋店、東急ハンズ 新宿店、東急百貨店 渋谷・本店、たまプラーザ店、そごう 横浜店。
2015年03月31日米Facebookは3月24日(現地時間)、Facebookマーケティングで結果を出すためのノウハウを学べる教育プログラム「Blueprint」をリリースした。同プログラムは、広告代理店、Facebookパートナー企業、およびマーケティング担当者を対象に、オンライン講座や対面指導、認定制度の組み合わせにより、キャンペーンの最適化から、Facebook上の動画活用法、効果的な広告効果測定まで、Facebookマーケティングに役立つトレーニングを多面的に提供するもの。プログラムの中心となるeラーニングセンターでは、「ダイレクトレスポンスマーケティング」などのカテゴリや「デジタルメディアバイイング」などの役割別学習トラックのなかから、35以上のオンライン学習コースを受講できる。ほかの教育プログラムとの連携も可能で、進捗や成績のレポート機能も備わっている。Facebookのアカウントを持っていれば、デスクトップ、モバイルのどちらからでも受講することができる。現時点では英語版のみの提供となっているが、対応言語は順次追加される予定だという。日本語版は、年内の提供開始が予定されている。
2015年03月25日ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター(CIES)とキーサイト・テクノロジーは、次世代メモリの1つである「STT-MRAM」の測定技術を共同で研究し、その成果を基にキーサイトがSTT-MRAM測定システムの製品化することを決定したと発表した。製品のリリースは2016年初頭を予定しており、CIESにおける産学共同研究の成果に基づいた製品化発表となる。CIESが運営する国際産学連携コンソーシアムでは、国際産学共同研究を実施することにより、集積エレクトロニクス機器の飛躍的省エネを実現する革新的な基盤技術群を創出することを目標として、7テーマの研究開発を推進している。7テーマのうちの1つである遠藤哲郎教授を代表とする「不揮発性ワーキングメモリを目指したSTT-MRAMとその製造技術の研究開発」においては、飛躍的な省エネルギーシステムを実現する不揮発性ワーキングメモリの実用化を促進し、低炭素・省エネルギー社会の実現に貢献することを目的とするスピントロニクス技術とシリコンCMOS技術の融合によるSTT-MRAMとその製造を、産学が連携して開発してきた。キーサイトは、この「不揮発性ワーキングメモリを目指したSTT-MRAMとその製造技術の研究開発」における測定技術開発分野に参画し、CIESが提供するSTT-MRAMを活用して、CIESと共にSTT-MRAMの測定技術に関して研究開発を行った。特に、STT-MRAMの測定技術に不可欠な高速な信号生成技術や高精度の測定技術等、さまざまな有用な評価技術を開発してきた。今回のCIESとの共同研究を通して、高速信号生成と、高精度測定技術に一定の成果を得たことで、STT-MRAM測定システムを2016年初頭のリリースを目指して製品化することを決定したという。
2015年03月19日ロームは、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKO ELECTRONICS(MALAYSIA)(以下、RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。RWEM新棟は、地上3階建てで、延べ床面積38250m2。現在、詳細設計を進めており、2015年7月より着工し、2016年8月に竣工する予定。新棟は、LED照明や高効率の空調設備の導入などで省エネ化に努めるとともに、洪水対策など、万全のBCM(事業継続マネジメント)体制を整える。なお、新棟建設により、RWEMにおけるダイオードの生産能力は約2倍となる。
2015年03月16日ロックオンは3月3日、ネイティブアプリの効果測定ができるアドエビスの新サービス「アプリエビス」の提供を開始した。同サービスは、ネイティブアプリの集客・マーケティングに特化した機能を提供するもの。リスティング広告やアフィリエイト、アドネットワーク、純広告など各種広告を経由したアプリダウンロード数の計測やLTV計測等による「広告効果測定機能」や、自然検索や広告別にて、ダウンロード済みユーザーの詳細な利用状況や継続率を確認可能な「アプリ内アクセス解析機能」、ストアに登録したアプリのカテゴリ別順位や指定した検索キーワードでのランキングを確認できる「アプリストア最適化(ASO)機能」を実装する。これらデータは、詳細なレポート表示が可能で、エクセルやCSV形式でダウンロードすることもできる。価格は、初期費用が5万円(税別)で、月額利用料が3万円(税別)~。月額利用料は、月間トラフィック数により異なる仕組みだ。
2015年03月04日