MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日長崎県佐世保市島瀬町の島瀬公園(きらきらフェスティバル会場内)で、海上自衛隊の護衛艦などが、それぞれ自慢のカレーの味を競う「第3回GC(護衛艦カレー)1グランプリ」が開催される。開催日時は12月7日、11時~15時まで。○海上自衛隊"最強"の護衛艦カレーがここに決定!同イベントでは、海上自衛隊佐世保地区の護衛艦などの部隊が自慢のカレーを出品。それぞれのカレーを試食した参加者による投票でグランプリを決定する。参加するのは「きりさめ」、「あけぼの」、「すずつき」、「くらま」、「しまかぜ」、「こんごう」、「ちょうかい」、「あまくさ」、第2掃海隊。今回は陸上自衛隊のカレーも参戦する予定とのこと。試食するカレールーは無料で、ご飯は有料。参加するには、させぼ四ヶ町商店街内の、川下レコード、尚美堂、四ヶ町事務所で配布している整理券が必要となる。また、海上自衛隊・護衛艦パネル展や、各種ステージイベントも同時開催する。
2014年12月05日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、11月18日より「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売すると発表した。高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想されるという。一方で、シニア層の顧客の中には持病を持っている人もいるため、必ずしも上記ニーズに応えることができないケースも生じていた。そこで、このたび、健康状態等に関する告知を不要とした「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売することにしたという。○一時払逓増終身保険(告知不要型)の特徴簡単な手続きで申込みが可能健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申込むことができる一生涯の死亡保障を確保保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障を確保できる保険金額は契約日の5年後および10年後に逓増する○商品概要主な引受条件契約年齢:60歳~85歳基本保険金額(一時払保険料):200万円~1億円○「あんしんセエメエの健康・長生き学園」のコラム追加このたびの商品発売にあわせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康+長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きするヒケツをやさしく解説する新コラムを追加する(11月18日予定)。今後も同社は、より多くの人に「健康」や「長生き」に関心を持ってもらうことを目的に、様々なコンテンツを提供するとしている。
2014年10月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日春夏秋冬、四季折々に開催されている「熱海海上花火大会」。今開催が2012年最後のものとなる。打ち上げ時間は20時20分~20時45分で、サンビーチ海水浴場から熱海港までの海岸線一帯などが観覧場所となる。ちなみに熱海駅からサンビーチ海水浴場までは徒歩約15分。熱海の花火の大きな特徴は2つ。フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」と「打ち上げ会場」。毎開催フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」は、仕掛け花火ではなく、会場全体からスターマインが打上げられる。銀色の花火が夜空を埋め尽くし、真昼のように明るく輝くのが特徴だ。また、会場である熱海湾は花火業者も絶賛するほどの絶好のロケーション。3面を山に囲まれた「すり鉢」状の地形のため、海で上げる花火の音が反響し、大きなスタジアムのような音響効果がある。親水公園など、海の近くで観覧すると、大きな花火や「大空中ナイアガラ」は、空気の振動を身体で感じることができる。当日は、この会場の特徴を最大限に生かした構成で、熱海ならではの花火大会となる予定だ。なお、熱海市観光協会では、当日、市内駐車場は混雑が予想されるため、JRなどの公共交通機関の利用を呼びかけている。また、親水公園第一工区は場所取り禁止で、シート等で場所取りしている場合、撤去・没収されるので注意。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日東京海上日動あんしん生命保険は9日、病気による就業不能や要介護となった場合の生活費を支援する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン(家計保障定期保険 重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則、重度5疾病・重度介護家計保障特約付加)」を15日に発売すると発表した。顧客のニーズが死亡保障から生存保障へシフトしつつあるなか、家計(収入)保障保険分野においても、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障への期待が高まっている。新商品「就業不能保障プラン」は、こうしたニーズに応えるため、従来の「死亡・高度障害保障」に加えて、5つの疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により就業不能状態となった場合や所定の要介護状態に該当した場合でも、毎月一定の金額を支払う。また、給付金を支払う場合、以降の保険料の払込も不要とすることで、顧客の負担を極力、軽減するようにしたという。死亡時に加えて就業不能になった場合でも、保険期間を通じて家計を保障する保険は業界初とのこと(2012年9月同社調べ)。死亡・高度障害保障に加え以下の場合でも、給付金を毎月支払う重度5疾病・重度介護家計保障特約…被保険者が一旦、5疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと医師により診断された場合、またはベッド周辺の歩行・衣服の着脱・入浴が自分ではできないなど約款所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断された場合に該当した場合、重度5疾病・重度介護給付金を保険期間中、毎月支払う給付金を支払う場合、以降の保険料の払込は不要同プランでは重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則(新特則)も同時に付加されるため、給付金の支払事由に該当した場合、以降の保険料(主契約+特約)の払込が不要【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日三井住友海上プライマリー生命は1日、京葉銀行、北陸銀行、京都信用金庫で円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また円建終身へ移行しかつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友海上プライマリー生命は13日、岩手銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日三井住友海上プライマリー生命は6日より、SMBC日興証券において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日三井住友海上プライマリー生命は11日より、栃木銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングをとらえて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。同商品は、すでに第四銀行や京都銀行、足利銀行、高知銀行、みちのく銀行などでも販売されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日東京海上日動あんしん生命は5日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2012」において最優秀となる「生命保険UCDAアワード2012」を受賞したと発表した。今回の「UCDAアワード2012(生命保険部門)」では、医療保険の募集パンフレット及び募集ウェブページについて、専門家や生活者による第三者評価が行われた。今回の受賞は、同社の医療保険『メディカルKit 就業不能サポートプラン』と引受基準緩和型医療保険『メディカルKit ラヴ』が、「パンフレット、ウェブともコンパクトな構成で、情報のわかりやすさ・充実度ともにバランスがとれている」と高く評価されたことによるもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日三井住友海上火災は、8月から、スマートフォンを利用した新サービス「スマ保」の提供を開始すると発表した(対象OSは、Androidの場合 2.2以降、iPhoneの場合はiOS 4.1以降。ダウンロードにより利用可能)。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトに、同社が開発したアプリ。「契約の管理」「緊急時ナビゲート」「事故に対する備え」「安全運転チェッカー」などの機能およびサービスを提供するとし、一部機能を除き、契約者以外でも利用できる。具体的には、クルマの故障やトラブルの際にコールセンターへ位置情報等を送信、ゲーム感覚で運転傾向をチェック、運転時の揺れなどからドライバーの運転のクセを分析・診断。また、ドライブレコーダーを利用して、事故などの衝撃前後の画像「ヒヤリ・ハット」映像を自動的に録画するなど、スマホならではの機能を活用したサービス内容が特徴だ。同社は、今後も「スマ保」のサービスメニューを充実させるほか、自動車保険以外の種目への拡大を行うなど、さらなるサービスの拡充による利便性の向上に努め、事故防止活動を推進していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日日本旅行は25日より、鉄道写真家・広田泉氏と行く1泊2日の旅「会津モリモリツアー」を販売開始する。会津鉄道芦ノ牧温泉駅とひたちなか海浜鉄道那珂湊駅の「姉妹駅」提携記念で企画された。姉妹駅の提携は、「歴史ある古い駅舎が現役で使われている」「駅前食堂がある」「女性の駅長、駅員が活躍している」「駅に猫がいる」「地元の鉄道を愛する応援団がいる」などの点が会津鉄道とひたちなか海浜鉄道の両社に共通していることから結ばれたもの。ツアーでは参加者自らの手で、芦ノ牧温泉駅に姉妹駅提携記念プレートを設置。また、より深く思い出に刻んでもらうために、参加者より「自分宛ての手紙」を預かり、10年後に芦ノ牧温泉駅で返却するという。広田氏と両社社員によるトークショーも実施する予定だ。広田氏が教える「コンパクトデジカメで撮る鉄道写真」教室や、懇親会といったオプションも用意されている。往復の乗車券として使用するのは、比較的長めのフリータイムにも使いやすい「ゆったり会津 東武フリーパス」。東武鉄道下今市駅から会津鉄道西若松駅まで、さらにJRの西若松~喜多方間と、広範囲の移動が可能だ。旅行代金は大人1名2万4,500~2万5,000円。なお、東京観光財団の指定する「被災地応援ツアー」に該当するため、参加者が東京都の在住・在勤・在学のいずれかの場合には1名に対して3,000円の補助金が支給される(申し込み時に問い合わせが必要)。販売開始は25日午後3時で、日本旅行新宿法人営業部でのみ取り扱う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日三井住友海上は、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・工場を目的に、国内台風リスクに関わる証券「AKIBARE Ⅱ」を発行した。「AKIBARE Ⅱ」は、同社が2007年に発行した、台風リスク証券「AKIBARE」の後継にあたる商品。専用に設立された特別目的会社「AKIBARE ⅡLimited」が機関投資家に対して証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に同社がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。気象庁の観測データを元にした台風の損害予測をもとに算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて元本の償還額一部、または全額減額して同社への支払いに充当するしくみ。元本の一部減額が始まる台風の規模は概ね60年に1度レベル、全額が減額されるのは200年に1回レベルの台風に対応している。台風による損害は再保険市場ではなく証券市場を通じて回収。再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するとしている。期間は4年。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日東京海上日動火災は、顧客向けスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」を17日から開始した。「モバイルエージェント」は、代理店や担当者の連絡先一覧、1日単位で契約できる自動車保険加入手続き、契約内容の確認がスマートフォンを使って利用できるアプリ。GPSを使った現在地の防災情報機能も搭載されている。料金は無料。同社は、「いざという時までしまっておく保険から、いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービスへの転回」をコンセプトに、「モバイルエージェント」を開発。同じく17日からスタートした「タブレット型端末による契約手続き」との提供を通じて、顧客の快適性・利便性向上に努めるとしている。推奨端末:iPhone4S、iPhone4、Android(GALAXY SII、GALAXY NEXUS、Xperia acro)対応OSバージョン:iOS 5.0.1、5.1、Android 2.3、4.0【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日東京海上日動火災保険は29日、公式Facebookページを開設した。同ページでは、日常生活や災害・事故の際に役立つ情報、キャンペーンやCMに関する情報などのほか、東京海上グループによるCSR活動についても紹介していく。また、同社のキャラクター「東京海ジョー」からのメッセージも発信する予定。同社は、今回開設したFacebookページを顧客との新たな接点の場とし、様々な情報を発信していくことで、「安心・信頼感」「親しみやすさ」を顧客に感じてもらい、認知度および好感度の向上を図るとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日三井住友海上火災保険は12日、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、すべての社員食堂で「福幸米(ふっこうまい)」を使ったメニューの提供を開始したと発表した。同企画は、震災後1年を契機に毎月11日を「福幸米の日」とし、肥料・農薬5割減の「福幸米(ササニシキ)」のご飯を販売するもので、米1袋につき200円を復興資金として寄付する。「福幸米」は、被災地に再び福と幸が訪れる事を願って、”福幸”と”復興”の意味を込めて命名された米。特定非営利活動法人「田んぼ」(宮城・大崎市)が収穫した米を、宮城県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する「東北サイコウBANK」が販売している。同社の社員食堂がある駿河台ビルなど全5カ所にて展開。集まった寄付金は、津波による塩害被害に遭った水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに使用される。また、寄付金を活用して作られた米を同社が再び買い上げることで、生産・消費のサイクルが構築され、継続した支援が可能となるという。同社は、今後10年間を目標に継続して実施し、長期的な復興支援を行っていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。
2011年02月09日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日