三井住友海上、地方創生支援モデルを全国展開--小規模事業者など育成・支援

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。

「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。

同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。

○「地方創生支援モデル」の内容について

小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料

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