人生で一番大きな買い物となる、住宅購入。何かとお金がかかる子育て世代にとって、ベストな購入時期とはいつなのでしょうか。今後の増税や金利の変動などが与える影響も気になるところです。家庭ごとのライフプラン、外的要因という2つの要素から、購入のタイミングについて考えてみましょう。○購入のベストタイミングは家庭によって異なる住宅購入に最適なタイミングというのは、あるのでしょうか。まず、購入をする前にしっかり考えて、道筋を立てておくべきなのが「ライフプラン」です。子どもの人数、教育費の概算(学校は公立か私立かなど)、キャリアアップや転職などによる収入の変化など、今後の人生で実現していきたいプランを描きます。そして、何歳になったとき、具体的にいくらお金がかかるのかを考えてみます。例えば、現在夫婦共に30歳で1歳の子どもが1人、2~3年以内に第2子を出産希望で、学校は高校まで公立、大学は私立への入学も視野に入れるという希望があるとします。ならば、第2子出産後から、習い事などで教育費が増えてくる小学校高学年になる前までに住宅を購入しておきたい、といったプランが浮かび上がります。その上で、資金の用意が調い、理想的な物件と出会ったときが、ライフプランから見た住宅購入のタイミングとなるでしょう。購入の際は、物件価格の2~3割の頭金を用意するのが一般的です。素晴らしい物件に出会っても、頭金が無い状態で見切り発進すると、返済に苦労することになるかもしれません。また、資金が調っても、子どもが幼稚園から小学校へ進学するタイミングで引っ越したいなどの希望も出てきますので、ベストタイミングは家庭によって異なるということです。20代~30代で、子どもが小さいうちに住宅購入をするメリットは、子どもの大学進学まで時間があるため、住宅購入にお金を使っても、余裕を持って教育費の準備ができることや、30年、35年という長期の住宅ローンを組んでも、定年までに返済が可能になり、老後の生活を圧迫しないことなどがあります。一方、収入が十分になく、購入できる物件の選択肢が狭くなり、ライフプランの変更により購入した住宅が不適切になるなどのデメリットもあります。○消費税増より金利アップが痛い次に、税金や金利などの外的要因はどうでしょうか。現在8%の消費税が2017年4月に10%へ引き上げられると、建物価格3000万円の物件を購入した場合、60万円の負担増です。けれど、住宅ローン控除の期間も増税に伴い延長される見通しなので、申請すれば最大で年間40万円の税金が戻ります。ダメージが大きいのは、消費税アップより、金利の上昇です。物件価格3000万円で、仮に住宅ローンの金利が2%アップした場合、1000万円以上の負担増となります(固定金利、変動金利、借入期間などにより増加額は異なります)。現在の金利は歴史的に見ても低水準にあり、2015年中も引き続き低金利は続きそうなので、金利の面からすると、購入に適したタイミングと言えるでしょう。ライフプランや資金などの準備が整っているなら、物件探しをしてみてはいかがでしょうか。準備がまだなら、夫婦で相談してプランを立て、今後の金利動向をにらみながら、最適なタイミングをとらえてください。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年04月07日日本銀行は2日、2015年3月の「生活意識に関するアンケート調査(第61回)」の結果を発表した。それによると、2014年4月の消費増税後に支出を控えた人は約6割で、このうち7割半が冬(2014~2015)の段階でも支出を控えていると答えた。同調査は、2015年2月6日~3月5日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,223人から有効回答を得た。消費増税後に「支出を控えた」「支出をやや控えた」と答えた割合は計59.8%。支出を控えた理由を尋ねると、「物やサービスの値段が上がったから」が82.1%で最も多く、次いで「収入が減ったから」が36.4%、「消費税率引上げ前に前倒しで支出したから」が13.4%となった。また、いつ頃まで消費増税が影響したかと聞くと、「現在(冬)でもなお支出を控えている」と答えた割合は75.3%に上った。支出を控えた商品やサービスは、「衣服・履物類」が76.2%で最多となり、以下、「外食」が76.0%、「旅行」が60.7%、「食品」が59.3%と続いた。反対に支出を増やした、あるいは変えなかった商品やサービスは「保健医療サービス」が34.9%で最も多かった。現在の景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人を引いた景況感DIは前回(2014年12月)比8.3ポイント改善のマイナス24.6となり、1年ぶりに改善した。
2015年04月03日今8%の消費税が、2017年10月には10%に上がることが決まっていますよね。でも、世界的に見ると、日本は消費税が非常に少ない国だってご存知でしたか?実は10%以上も消費税を納めている国は、148ヶ国中139ヶ国なのです!それでは、高い国はどこなのでしょうか?また、その消費税がどのように使われているのでしょうか?日本よりも消費税が高い国の事情を知ると、10%が「高い」なんて言えなくなります。そこで今回は、全国間税会総連合会が発表している、世界の消費税税率トップ10(平成26年4月版)をご紹介します。■10位(同率):アイルランド・・・23%アイルランドは、日本の約3倍の消費税。しかし先進国の大半では、食料品などの生活必需品とそうでない商品は税率が異なり、アイルランドも食料品に関しては0%の税率なのです。また、子どもの衣糧品や書籍も0%。パッと見の消費税は高いですが、お金に余裕がない人には負担が少ないので、日本のように不満の声が上がることがありません。■10位(同率):ギリシャ・・・23%税率が高く、国民からの不満も声も多く、経済も破綻していると言われているギリシャ。その使われ方とは、とにかく国家公務員が多いということ。つまり国民の税金で生活している人が多い。それに加え、税金を正しく支払わない人が多いのです。そのため、消費税が引き上げられても、国民に還元されるわけではないので、払いたくない人が続出しています。ちなみに、ポーランドとポルトガルの消費税も23%でしたが、GDPがギリシャより低いので割愛しました。■8位(同率):フィンランド・・・24%高い税率の北欧の中で、1%だけ低いフィンランド。ムーミンの作家の出身国ということもあり、優しいイメージの国ですが、税金は高い!しかし、軽減税率があるので一律24%ではありません。当然ですが、医療費、学費は無料。本、薬などは10%で、食料品は14%。アルコールは29.9%で、タバコに至っては81.3%。学力世界一を誇るフィンランドは、少人数制のクラスでしかも受験戦争も学校間格差もない手厚い教育を受けられます。ここにも消費税の高さが隠されているようです。■8位(同率):ルーマニア・・・24%財税事情が厳しいルーマニア。2011年に消費税が19%から24%に一気に引き上げられました。国民のデモもあり、国民からの不満は爆発状態。物価も上昇しています。消費税がどう使われているのか、国民も不明では困りますよね。■6位(同率):クロアチア・・・25%様々な国の支配下であったクロアチアは、近年EUに参加し、色々な文化が混在している国です。諸費税は25%と高めですが、軽減税率もあり、0、10、25%の3段階。食品や薬品は0%。医療費や高校までの学校は無料となっています。ちなみに所得税に関しては、最高税率40%もあるとか……。結構、財政難の国です。■6位(同率):スウェーデン・・・25%オーロラの美しい国スウェーデン。高福祉国家と言われるほど、手厚い待遇です。18歳までは医療費が無料で、教育費は大学院まで無料です。消費税25%と一見高いのですが、食品に関しては12%と少し低めの設定。消費税以外の税金も高いそうですが、福祉が充実しているため、国民からの不安はほとんどないそうです。■6位(同率):デンマーク・・・25%消費税が25%でも、国民の満足度はトップクラスのデンマーク。医療費、教育費は無料。風邪をひいても、手術しても、出産しても無料。働くママにも優しいので、育児制度も充実。国民が政治に対しての関心が高く、税金の使い道も厳しくチェックしている感じです。失業手当制度の充実など、とにかく“世界一幸せな国”と言われるゆえんがここにありました。■6位(同率):ノルウェー・・・25%物価が高い北欧の中でも、特にノルウェーは高いと言われています。そして実はノルウェーは、世界一旅行者のお財布に厳しい都市に首都オスロが選ばれたことがある国です。しかし、国民に対しては優しくて、出産費用、大学までの学費はほぼ無料です。失業保険や年金なども充実しており、また、世界初の男性に対する育休を認めるなど、福祉が充実。物価が高くても、多大なるメリットがあります。見習うべきところは本当に多そうです。■2位:アイスランド・・・25.5%日本と同じく火山国。電力は地熱でまかなわれているのは有名な話です。アイスランドでは大学までの学費が無料です。また、シングルマザー、障害者、高齢者に対しては手厚い補助があります。犯罪が少ない国としても有名で、家の鍵を開けっ放し安全。一人でも安心して暮らせる国です。■1位:ハンガリー・・・27%ダントツ1位のハンガリーはさぞかし福祉国家なのかと思いきや、その逆をいくほどで近年では、「生活満足度ランキングOECD加盟国」の中でも最下位。政治の不安定さや、公務員が多いなどがあり、財政難は必死の状況。どうやら行政の体制が悪く、あらゆる面で増税され、塩分やカロリーの高い食品に課せられるポテチ税や、犬を飼った人が納める犬税、ありとあらゆるものに税が課せられ、「一体、消費税は何に使っているの?」と国民の不満も限界のようです。消費税が高いからと言って国民に還元されるわけではなく、国によっては財政難により、それを国民が負担する形になっていることもあります。高い税金を支払うのだから、満足できる生活保障は受けたいですよね。ちなみに、日本の生活満足度は36ヶ国中21位(2012年)と非常に低いです。ただ、こうやって他の国の事情を見ていくと、「消費税が高くなっても、福祉が充実していて、老後の心配や失業の心配がなければいい」と思ってしまいませんか?(文/Jeana)【参考】※世界の消費税(付加価値税)の税率……平成26年4月版-全国間税会総連合会
2015年04月02日普段のお買い物では衝動買いもいいですが、クルマといった高価なものになると、しっかり比較検討したうえで買いたいものです。特に今は、次世代エコカーなど選択肢もさまざま。これからの家庭のクルマ選びについて、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、家族構成、地域の特性、平日・休日での利用など、属性やシーンでも適したクルマが全然変わるという点を指摘しています。■長期的な視点を持とう消費税増税が先送りになったことで、いまはクルマの買い替えを検討できる時間と言えます。また、高齢化社会が進んで、長くクルマを所有する人が増加傾向にあり、クルマの購入も住宅の購入などと同じようにライフプランのひとつとして考えることが重要です。当然維持費も長期にわたってかかるようになり、家計にもトータルで大きな影響を与えていくことから、購入時の価格だけでなく、その後にかかる燃料代などのランニングコストも確認することが大切なのです。■減税や補助金が充実している次世代エコカー次世代エコカーには、エコカー減税やグリーン化特例といったさまざまな減税やCEV補助金などの補助金の制度があります。そこで車両価格だけでなく、トータルでどれだけコストがかかるのが確認することがポイントです。また自治体によって地方税の扱いや補助金が異なるため、住んでいる地域の制度をチェックすることも重要です。これらの制度は、ハイブリッドカーなどのエコカーにも適用されますが、来年度からはエコカー減税の適用基準が厳しくなることが発表され、購入タイミングとクルマの種類にも注意が必要です。■エネルギーや利用シーンの変化に合わせられるクルマも原油の値段はとても変動するので、従来のハイブリッドカーのように電気とガソリンを効率よく使って走れるクルマはランニングコストの点で有利だと言えます。なかでもハイブリッドカーの進化系PHVは、家庭用の電源から充電し電気の力で走行するEVモードと、ガソリンで走るHVモードを選択できるので、実際に払うエネルギーコストをある程度コントロール可能なのです。電気はガソリンよりも値段変動が少なく、また夜間電力が安いプランを選んで夜に充電することで、電力代を安く抑えるといったことも可能になってきます。丸山さんは、「PHVは、近距離なら電気自動車(EV)として、長距離はガソリンを使ったハイブリッド走行(HV)がムダが少ないので、近距離のスーパーやお子さんの塾の送迎にはEV走行、帰省やおでかけにはHV走行と使い分けることで、1台で2役こなせるお得なクルマと言えそうです」とコメントしています。PHVの代表車種としては、例えばトヨタの プリウスPHV があります。また、「PHVには家庭用100V電源が設置されている車種もあるので、そこからパソコンや電動アシスト付き自転車の充電にも対応してくれます。これは災害時の非常用電源としても使えますので備えとしても安心感が出るのではないのでしょうか」とも。価格以外の点も、PHVがオススメな理由がよくわかりますね。
2015年03月27日消費者にとってはもはや毎年のことのようにも感じているが、4月からまた値上げされる食品が相次ぐ。昨年の消費税増税に続いて、さらに家計を圧迫する食料品の値上げだが、一方で国産食物への需要も高まりを見せている実態がこのほど民間のマーケティング会社が行った調査で明らかになった。アンケートサイト「アイリサーチ」を運営するネオマーケティングが2015年2月12、13日の2日間、20~69歳の全国の有職者の女性500人を対象に行った調査によると、食材や食料品に関する昨今の話題の中で、気になるニュースを訊ねたところ、「食料品の相次ぐ値上げ」が最多で57.4%。次いで「昨春からの消費税(8%)の増税」が56.8%とほぼ同率で続き、以下は「チェーン店などにおける異物混入事件」(49.4%)、「食品メーカー工場における毒物混入事件」(46.0%)と続き、価格面の次に食料品の安全性に対する関心が高いことがわかった。4月から値上げされる食品のひとつとして挙げられるのが、牛乳だ。飼料価格やエネルギーコストの高騰等により、国内生乳生産者の経営が厳しい状況であることなどから、乳業大手などが牛乳やヨーグルト等の出荷価格を2~5%程度値上げすることを発表しており、スーパーマーケット等小売業者へ出荷する段階での価格が値上げされることから、消費者価格への転嫁も当然ながら予想される。こうした状況の中、前述の調査結果では牛乳が国産であることに対して、52%が「とても意義があること」と回答。41.4%が「意義があること」と回答し、合わせて9割を超える人が国産牛乳に対する重要性を意識している。その理由として、トップが「安心だから」で87.2%。以下は「安全だから」(75.4%)、「おいしいから」(42.4%)と続き、ここでも安全性や食に対する安心から国産牛乳を求める声が高かった。異物・毒物混入事件や産地偽装など、食品に対する安全性や信頼性が揺らぐ事件が続いた昨今。牛乳をはじめ、食品価格の値上げが相次いではいるものの、安全性や信頼度には変えられない付加価値を持った国産食品への支持は依然高いとも言える。
2015年03月20日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日総務省は27日、2015年1月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万9,847円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、10カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(3.4%減)から1.7ポイント拡大した。名目では前年同月比で2.4%の減少。前月比(季節調整値)は実質で0.3%減少した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少したのは、被服および履物が15.9%減の1万2,881円、教養娯楽が11.3%減の2万5,130円、住居が8.1%減の1万5,834円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,302円で、実質では前年同月比4.7%減少し、10カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万226円で、実質では前年同月比2.3%減少し、16カ月連続のマイナス。可処分所得は35万9,029円で、実質では同2.5%減少し、18カ月連続のマイナス。消費支出は32万674円で、実質では同4.3%減少し、10カ月連続のマイナスとなった。
2015年02月27日内閣府は9日、2015年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で改善した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」とし、2カ月連続で据え置いた。意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.0ポイント上昇の37.3、「雇用環境」が同0.6ポイント上昇の44.7。一方、「暮らし向き」は同0.2ポイント低下の35.8、「収入の増え方」も同0.2ポイント低下の38.5となった。「資産価値」に関する意識指標は前月比3.2ポイント低下の40.5と、2カ月連続で悪化した。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%、「上昇する(5%以上)」が30.4%、「上昇する(2%未満)」が19.4%と続き、「上昇する」の合計は87.4%。他方、「変わらない」は6.4%、「低下する」の合計は3.5%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.4ポイント増加したのに対し、「変わらない」は0.2ポイント減、「低下する」の合計は0.3ポイント減少した。内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。
2015年02月09日内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4~9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5~3.3兆円程度(実質GDPの0.5~0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1~1.6兆円程度(実質GDPの0.2~0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。
2015年01月14日みなさんは、『SHINE!すべての女性が輝く日本へ』というブログ、読んだことありますか?これは、今まさに輝いている女性達が交代で登場し自分の活動やライフスタイルについて書いているブログで、読むと「すごいな~」と感心してしまう内容です。しかし、どこか「これって実際に庶民である私達とはかけ離れた実情だよね?」と思えてしまう感じが否めません……。政策って、輝く女性を応援すると言いながら、「それのどこが女性のためになるの?」みたいなのが多くないですか?例えば、増税もそのひとつ。増税すると、食費もかさんでしまい、輝くどころか余計な心配ごとが増えちゃいますよね……。それで、30代から40代の女性達100人に聞いてみることに。「すべての女性が輝く社会になるには、消費税は何%がベストだと思いますか?」結果、「今の消費税は高すぎる!」という声が大噴出。食費がかかると生活が苦しくなるので、やっぱり理想は「消費税5.01%」という結論に。5%の消費税って、もはや懐かしい。それでは、世の女性の思いを聞いてみましょう!■49人の女性が「消費税は5~8%がベスト」と回答!やっぱり最も多かったのが、5~8%と回答した女性です。100人中、49人もいました。大体2人に1人は現状維持、ということです。この女性達の意見は大きく、2つに分けられました。【5%に戻りたい派】「5%までは生活できたが、8%になると給料が上がらない限りきつい」「我慢して5%なのに、それ以上あがっては生きるだけで精一杯」【今の8%が限界派】「現状でギリギリなので、8%で留まってほしい」「せめて現状維持で8%」思い出せば、税率5%になった時も高く感じていましたよね?慣れって怖いですね……。けれども8%になってみると、買い物するたびに8%の壁を感じます。次に多かったのが、10~20%。16人もの女性が10%以上の消費税でもよいと回答。意外ですよね!どんなコメントを寄せてくれているのでしょう?「10%でもよいが、フランスのように全ての物に消費税をかけるのではなく、贅沢品にだけかけるという意味で。毎日消費する食費に消費税をかけるべきではない!」「社会保障を充実してくれるなら、10%」「所得税や社会保険料をすべて廃止にするのであれば、20%でも構わない」「欧米と同様、食品などの必需品には3%、それ以外は内税で15%までならOK」消費税10%と言いつつも、「食費や日常品は別で……」という考えが目立っていました。中には、「払うのは良いが、どこにどんな風に使われているのかが不透明で納得いかない」という声も!これには、筆者も同感です。■約2割の女性が「輝くためには消費税0%」を希望!一方、17人の女性が消費税0%を理想としていました。そりゃ、無いに越したことはないですよね……。でも、「それで国は成り立つの?」という思いも残ります。消費税ゼロを希望する女性達の主な主張は、以下の通り。「消費税は低ければ低いほどよいと思います。所得の高い人やゴルフ・車など余裕がないと買えないものにだけ消費税をかければ、世の中はうまくいくはずです」「贅沢品は多く税金をとって!食品など生活必需品は0%でいい」「食料品=命なので、0%でいいのでは?その方が外食しないで自炊する人が増えて、農家の人も喜ぶはず」どうやら、「食費は節約や我慢に限界があるのだから、そもそも消費税をかけるのは間違っているんじゃないの?」というのが大きな理由のようです。あなたはこれ、どう思いますか?消費税に関して様々な意見を寄せてもらいましたが、いずれにせよ「増税反対!」の声が強かったのは真実です。2015年の10月には10%と言われていた増税政策は、2017年の4月に伸びる方向の様ではありますが、確かに増税しても何も変化が感じられないようでは腑に落ちませんよね。残念なことに、今回のアンケートで「いずれにせよ、今の日本で輝く女性の活躍は無理!」という声がありました。これが世の女性の本音だということを、日本の政治家は分かっているのでしょうか?よく考えて政策を決めてほしいものですね。(文/二葉)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月10日(水)調査対象:全国30代の女性100名
2015年01月09日総務省は26日、2014年11月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万271円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、8カ月連続で前年を下回った。なお、下げ幅は前月(4.0%)より縮小した。名目では前年同月比0.3%の増加。前月比(季節調整値)では実質0.4%増加した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、6項目で減少、4項目で増加。減少項目は、住居が同20.3%減の1万5,763円、光熱・水道が同5.7%減の2万668円、こづかいなどその他の消費支出が同4.6%減の5万8,412円、家具・家事用品が同4.5%減の1万332円など。増加項目は、教育が同6.9%増の8,875円、交通・通信が同1.8%増の4万1,326円などとなった。消費支出(住居等除く)は24万2,926円で、実質では前年同月比0.9%減少し、8カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯における1世帯当たりの実収入は43万1,543円で、実質では前年同月比3.9%減少し、14カ月連続のマイナス。可処分所得は35万2,340円で、実質では同3.9%減少し、16カ月連続のマイナス。消費支出は30万6,230円で、実質では同1.2%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。
2014年12月26日2014年4月の消費税が増税されかつ、物価の上昇で家計は苦しくなるばかり。健全なインフレなら、物価上昇と共に給料といった賃金も上昇するはずなのですが、全体的に見ても物価上昇率に比べて賃金の上昇は伴っていないのが現状です。今後も引き続き節約モードで家計を引き締めていかなくては今までと同じような貯蓄額は望めないでしょう。「家計と食費の節約による調査」(ディー・エヌ・エー調べ)によると、積極的に節約をしたいと思っている費目の1位が日常の食費、44.4%、光熱費が39.0%、3位が外食費や飲み会などの費用38.2%となりました(複数回答)。また同アンケートでは、理想の食費と現実の食費には月約1万円の差があることがわかりました。そこで、その「1万円」の差を埋めるための基本の節約術とITを活用した節約術をお伝えいたします。○食費の節約術"基本のき(基礎編)"日頃、自分がどのような買い物をしているのかをチェックしてみましょう。方法は、日々の買い物でもらうレシートをチェックします。レシートには購入場所、日付け、商品名、金額などが記載されているため、見直しが簡単です。まずは、レシートに記載されている商品名を見ながら○は必要なもので、最後までムダ無く使い切れた。もしくは必要経費。△は必要だったけれども、工夫次第で安くできたと思うもの。×はムダ、買ってもムダにしてしまったもの、そもそも不要であったものなど。これらをできれば10日分チェックして、×の合計を出すと、おおよそのムダ遣いが見えてきます。×が付く商品だけではなく、×が多く付くお店もチェックして、なるべく行く回数を減らすなど気を付けるようにします。この方法はアナログですが、上手なお買い物のためにも是非やっておきたい方法と言えるでしょう。○食費節約の"応用編(IT活用編)"スマートフォンのアプリには日々の節約を助けるアプリが続々登場しています。家計管理においても、家計簿アプリがあり、レシートを読み取って自動的に家計簿に反映してくれて、残りの予算を教えてくれたり、銀行口座や証券口座などと連動しているアプリがあります。これはどこがおすすめと言うよりも、ご自身で使いやすい家計管理アプリをおすすめします。「Zaim」や「Money Forward」、「レシーピ!」などが、人気のある家計管理アプリです。そして、買い物時に知っておきたいアプリは「チラシル」です。このアプリの特徴は、ただ店舗ごとのチラシが掲載されているだけではなく、店舗をまたいだ商品検索をすることができます。例えば、Aマート、Bスーパー、Cストア、D八百屋といった近隣のお店を登録しておくと、そのお店毎の広告の品が見られるだけではなく、商品ごとに並べて比較することができます。例えば野菜なら、大根やキャベツはどのお店が一番安いかが、食材の種類で比較できるということです。これを見れば、今日はどのお店で何を買うべきかがわかるので、時間とお金の節約につながります。このチラシアプリの「チラシル」を使ってお買い物をした場合とそうでない場合を比較すると、1食あたり342円の節約になり、1カ月分のシミュレーションをすると、10,260円の節約ができる結果となりました。チラシアプリを活用するだけで目標の1万円の節約がクリアできることになります。しかし、この数字には調味料代は含まれていません。調味料は、特売品と通常価格とではその差が大きいジャンルでもありますので、チラシアプリを活用すれば更なる節約が可能となります。そしてまた、ネットスーパーでの価格比較なら「NESPA」がおすすめです。かごに商品を入れると、どのお店が一番安く購入できるかがひと目でわかるので、お得にお買い物ができます。そして、食材をお得に購入しても、その後にしっかりと管理と使い切りをしなくてはいけません。そこで、冷蔵庫管理アプリとレシピサイトも欠かせません。冷蔵庫管理アプリもいくつかありますが、「Stamp冷蔵庫」が使いやすいと考えています。アプリ内の冷蔵庫に食材スタンプを選んで入れるだけの簡単操作。細かく入力したい方向けに、消費期限やグラム数まで入力できます。これを見るだけで、今の冷蔵庫の中身がほぼわかるので、中身を確認しながら、献立を考えたり、買い足食材を決めることができます。そして、食費を抑える究極のワザは、なんと言っても冷蔵庫にあるもので食事を作ることではないかと思います。これは意外と簡単なようで難しかったりするのです。レパートリーが乏しいと、ついつい、いつもと同じようなメニューになってしまったり、最後まで使いきれずに捨ててしまったりなんてことも…。そうならないために、使い切りたい食材を入力してそれに合ったレシピを提案してくれるアプリやサイトがおすすめです。レシピアプリやサイトもたくさんあり、人気なのが「クックパッド」や「楽天レシピ」「レシぽん」「レシーピ!」。「レシーピ!」は家計管理だけではなく、撮影したレシートの食材からレシピを提案してくれる優れものです。他にも、キッコーマン、ネスレ、味の素といった調味料を扱う企業でもレシピサイトやアプリがありますので、これらを活用すればムダ無く最後まで使い切ることができます。15年前と古いデータですが、食べずに棄ててしまった食材は1世帯(4人家族)で年間101,500円と月約8,500円という結果があります。現在はそれよりももっと少ない数字になっているかとは思いますが、やはり購入時、管理、使い切りは食費節約には大切なポイントです。アプリやサイトを活用して上手に美味しく節約をしましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年12月19日○相続税に縁のなかった人も、これからは税金を払わないといけなくなるかも?2015年1月からの相続税増税の最大のポイントは、基礎控除額(非課税枠)が6割に縮小されることです。このため、これまで相続税を払わなくてよかった人も2015年以降は納税の必要が出てくるかもしれません。相続税は、亡くなった人(被相続人)の財産を相続した人にかかる税金ですが、亡くなった方が保有していたすべての財産に対してかかるわけではありません。図1の通り、被相続人のすべての財産から、生命保険金の一部などの非課税財産を差し引き、借金などの債務を差し引き、さらに基礎控除額(非課税枠)を差し引いた残りがプラスになった場合、これを「課税遺産総額」といい、相続税はこれにかかります。このように相続税は一定以上の財産に対してかかるため、税金を払う人はそう多くありません。財務省が公表している相続税の課税割合(年間課税件数÷年間死亡者数)をみても、2011年で4.1%。つまり1年間に亡くなる人100人に対して、4人の財産が課税対象になる程度にとどまっています。相続税の納税額を少なくする節税対策は、被相続人が生前に、図1の課税遺産総額をできるだけ少なくすることです。少なくするには大きく2つの方法があり、ひとつは生前贈与などによって財産の絶対額を少なくすること、そしてもうひとつは、現金を不動産に換えるなどして財産の評価額を低くすることです。対策を講じた結果、課税遺産総額が0円になれば、遺族は相続税を払う必要がなくなります。被相続人の遺産の総額から差し引くことができるもののなかでも大きなウェイトを占めている基礎控除額が、2015年1月から4割削減され6割になります。たとえば、亡くなった人に、配偶者と2人の子供がいる場合、つまり法定相続人が3人のケースでは、2014年までの基礎控除額は5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円ですが、2015年からは3,000万円+3人×600万円=4,800万円と、大きく減額されます。この大幅な減額のために、これまで相続税の節税対策をちゃんと行ってきた方は、再度プランの練り直しが必要になりそうです。また、これまでは「うちは、(あるいは、うちの親は)相続税を払わなければならないほど財産を持っていない」と思っていた人も、これからは相続税がかかるようになるかもしれません。特に影響が大きいのが、地価の高い都会のマイホームに住む人たちです。自宅の土地の評価額に預貯金を加えた額が、基礎控除額を超える方が、2015年以降は大幅に増えるのではないでしょうか。だからといって、大急ぎで相続税の節税対策をする必要はありません。2015年1月からの相続税増税は、2015年1月以降に亡くなる方の財産が対象です。いま50代、60代の方は、ふつう亡くなるまでの時間はたっぷりあるはずなので、じっくりと対策を検討すればよいでしょう。ただ、70代、80代の方の場合は、そろそろ対策を考え実行したほうがいいかもしれません。また、「配偶者の税額軽減」があるので、1次相続ではあまり心配しなくてもよさそうです。さらに、「小規模宅地等の評価減の特例」という相続税を軽減する仕組みも2015年から拡充されます。○配偶者の税額軽減によって、配偶者の相続税は大幅に軽減される!一般的な夫婦は、夫が先に亡くなり、その後に妻が亡くなることが多いようです。このとき夫が亡くなることを「1次相続」、そのあとに妻が亡くなることを「2次相続」といいます。1次相続の場合、配偶者の相続税には大きな軽減措置が設けられています。その背景には、財産の名義はどちらか一方のものであっても夫婦の財産はお互いが助け合って築いてきたものだと考えられること、また、配偶者には老後の生活保障が必要であること、さらに、夫婦は基本的に同世代なので、いずれ近いうちに残った方も亡くなり短期間のうちに同じ財産に2度相続税がかかることになることなどがあります。税額軽減の内容は、「配偶者が取得した財産が法定相続分、または、1億6千万円までのいずれか多い方までなら、配偶者には相続税がかからない」というものです。配偶者の法定相続分は、子供がいる場合、2分の1です。たとえば、亡くなった夫の財産が1億6千万円以内の場合、妻がすべて相続すると相続税はかかりません。また、夫の財産が5億円の場合、妻が法定相続分の2億5千万円までを相続しても妻には相続税がかかりません。このように、1次相続では大きな軽減措置があるものの、子供だけが相続する2次相続には軽減措置はありません。したがって、場合によっては、1次相続の税額と2次相続の税額をあらかじめシミュレーションし、トータルで税額が少なくなる相続のやり方を、1次相続のときから検討したほうがいいかもしれません。○自宅の土地の相続税評価が80%減額される「小規模宅地等の評価減の特例」もある!「小規模宅地等の評価減の特例」は、相続等によって取得した居住用や事業用の宅地の一定の面積までの評価額が大幅に減額される仕組みです。この制度の背景には、被相続人の財産が不動産に偏っているような場合に、相続税を払うために自宅や店舗などを売却して換金しなければならない事態を防ぐ意図があります。相続のために自宅や店舗など生活の基盤を失うことのないように配慮された仕組みです。減額割合(2015年1月以降)この仕組みが適用されると、相続した土地の評価額が大幅に減額でき、その結果、課税遺産総額が少なくなれば、相続税の額を減らすことができます。特に地価の高い都会に住む人や事業をしている人にとってはありがたい制度です。この制度では、自宅などの居住用の宅地の場合、330平方メートルまでの相続税評価額を▲80%も減額することができます。たとえば、自宅が建っている相続税評価額が5,000万円の土地を、1,000万円の評価額とみなすことができるのです。店舗などの事業用は400平方メートルまでの相続税評価額を▲80%減額することができます。賃貸アパートなどの貸付用は200平方メートルまでを▲50%減額することができます。なお、この特例の適用を受けるには、相続税の申告期限まで居住や事業を継続することが条件になります。また、マイホームに住んでいる子供が相続する場合などは、「居住用」の仕組みの適用を受けることができません。2015年1月からの相続税の増税と併せて、この「小規模宅地等の評価減の特例」も拡充されることになっています。そのうちのひとつが居住用宅地の上限面積の拡大です。2014年までは240平方メートルですが、2015年以降は330平方メートルになります。また、居住用と事業用との完全併用が可能(貸付事業用は除く)になります。2014年までは居住用と事業用を併用する場合の上限面積は合計400平方メートルですが、2015年以降は、それぞれの上限の合計730平方メートルに拡大されます。2015年から増税される相続税ですが、相続税の節税対策は、被相続人が生きているうちに実行できればいいものです。自分の年齢や健康状態などを考え、税理士などとも相談して効果的な対策を講じたいものです。また、活用できそうな優遇策はできるだけうまく活用する方向で考えたいものです。そして、財産は少なくても必ず必要なのが「争族対策」です。遺産の分割を巡って、遺族同士が争うことのないように、あらかじめ遺言などを準備しておいたほうがよいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2014年12月17日公益財団法人 日本漢字能力検定協会は12月12日、京都・清水寺にて森清範(せいはん)貫主(かんす)の揮毫(きごう)によって、2014年の「今年の漢字」を発表した。同協会は11月1日から12月5日までの期間中、「2014 年の世相を表す漢字」の一字を全国から募集。集まった16万7,613票の中から、「税」が最も多い8,679票(5・18%)を集め、「今年の漢字」に選ばれた。同協会によると、応募者が「税」を選んだ理由は、「17年ぶりに消費税が引き上げられ、『税』について考えさせられた」と「『税』に関わる話題が政財界で多く取りざたされた」の2つに大別できるという。前者に関しては、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い、日用品などの消費財の買いだめや、自動車・家電などといった高額商品の駆け込み消費などが見られた。また、電車やバスなどの公共交通機関や電気・ガスなどの公共料金も実質値上がりし、家計への負担が増加。そのため、「税」を選んだ応募者からは、「消費税の税率が5%から8%に上がり、家計を直撃」「自分でお金の管理をするようになってから初めての増税……ずっしりとその負担を感じる」などの意見が寄せられている。後者に関しては、消費税率アップの影響もあってか、GDPが落ち込んだことなどを受けて、2015年10月に引き上げ予定だった消費税率10%への増税が先送りとなった。「税」に次いで多かった漢字は「熱」(6,007票)だった。以下、「嘘」(5,979票)「災」(5,830票)「雪」(5,474票)「泣」(3,050票)「噴」(2,984票)「増」(2,689票)「偽」(2,543票)「妖」(2,327票)と続く。なお、2014年は「今年の漢字」20周年にあたるとのことで、12月1日より清水寺「経堂」にて、「漢字が表す20年の世相展」を開催。2014年の「税」も12日16時より同展に追加され、12月26日まで展示される予定となっている。
2014年12月12日内閣府は10日、2014年11月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の37.7となり、4カ月連続で悪化した。前年同月比でも4.7ポイント低下した。内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」とし、4カ月連続で下方修正した。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比1.9ポイント低下の42.8、「暮らし向き」が同1.5ポイント低下の34.9、「耐久消費財の買い時判断」が同1.1ポイント低下の35.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の37.6と、4指標全てで悪化した。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月比0.8ポイント上昇の44.1となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」の40.6%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が30.6%、「上昇する(2%未満)」が17.6%、「変わらない」が5.2%と続き、「低下する」の合計は3.6%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は1.3ポイント増の88.8%で5カ月連続の増加。「低下する」の合計は0.2ポイント増と2カ月ぶりの増加。一方、「変わらない」は1.7ポイント減と5カ月連続で減少した。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が増加している」とし、前月から据え置いた。
2014年12月10日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日IDC Japanは12月3日、国内データセンターの電力消費の予測を発表した。これによると2013年から2018年にかけての5年間で年間消費電力量は減少するが、事業者データセンターでは消費電力量が増加する見込み。同社によると、2013年の国内データセンターにおける年間消費電力量は、122億5,000万キロワット時で、2013年に国内大手電力会社10社が販売した年間総電力量の約1.4%に相当するという。2018年の年間消費電力量の予測値は117億キロワット時で、2013年から年間平均変化率マイナス0.9%で減少すると予測されている。減少の要因としては、データセンター内に設置されるサーバ台数が減少すること、サーバ自体の省電力性能が向上することが挙げられている。クラウドサービスやシステムアウトソーシングの拠点となる「事業者データセンター」の年間消費電力量は2013年から2018年にかけて増加する見込みである一方、企業内データセンターでは減少傾向となると、同社では見ている。その理由として、クラウドサービスとアウトソーシングの利用が拡大しており、企業のサーバが企業内データセンターから事業者データセンターへ移設される傾向が強まっていることが指摘されている。なお、国内では電気料金は値上がり傾向にあるため、今回の調査で明らかになった消費電力量の減少率(年平均0.9%)を考慮しても、データセンターで消費する電力のコストは増加する可能性が高いという。ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「「IT機器の省電力性能の向上のほか、データセンター内のレイアウトや運用方法を工夫することで、さらなる省電力が可能。今後は、データセンターの省電力コンサルティングや運用管理手法の革新が重要になる」とコメントしている。
2014年12月03日総務省は28日、2014年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万8,579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、7カ月連続で前年を下回った。下げ幅は前月(5.6%減)より縮小した。名目では前年同月比0.7%の減少。前月比(季節調整値)では実質0.9%増加した。消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目で前年同月比(実質)が減少し、家具・家事用品が同14.4%減の9,266円、住居が同12.5%減の1万8,021円、被服および履物が同6.9%減の1万1,988円、教養娯楽が同5.6%減の2万7,769円などとなった。一方、保健医療のみ前年を上回り、同8.8%増の1万4,009円となった。消費支出(住居等除く)は24万7,246円で、実質では前年同月比2.0%減と7カ月連続で減少した。勤労者世帯の1世帯当たり実収入は48万8,273円で、実質では前年同月比2.1%減少し、13カ月連続のマイナスとなった。可処分所得は40万4,682円で、実質では同2.4%減少し、15カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の1世帯当たり消費支出は31万6,154円で、実質では前年同月比3.4%減少し、7カ月連続のマイナスとなった。
2014年11月28日ヴァル研究所は13日、最新ダイヤ改正や消費税増税後の改定運賃に対応した、Windows用乗り換え案内ソフトウェア「駅すぱあと(Windows)2014年12月」を発表した。発売は12月4日。価格は税別3,500円。2015年1月までの1,500本限定販売となる。路線図約400枚を収録した、全国対応の乗り換え案内ソフトウェア最新版。新たにJRグループの冬の臨時列車情報、鉄道各社の最新ダイヤ改正情報、消費税増税後の改定運賃などを収録。運賃改定に伴うIC乗車券向けの1円刻み運賃にも対応し、普通乗車券・IC乗車券それぞれの乗車金額の比較も行える。また、箱根登山鉄道箱根ケーブル、箱根ロープウェイ、箱根海賊船、芦ノ湖遊覧船を新規収録した。オンラインショップでの購入は11月17日から可能。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1。
2014年11月14日リクルートライフスタイルに設置された「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は11日、2014年度上半期(4~9月)に消費増税の影響で外食について意識・実行したことを尋ねた「外食マーケット基礎調査」の結果を発表した。それによると、外食について増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%を占めた。同調査は、2014年10月1日~7日にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の個人9,738人から有効回答を得た。この半年間、消費増税に関連して意識・実行したことのうち最も多かったのは「外食回数を減らす」で、「意識した」が25.0%、「実行した」が19.8%。性・年代別に見た場合、30代女性・40代女性では「外食回数を減らす」割合が高かったのに対し、60代男性では「何もしなかった」が最多となった。費用関連の項目について見ると、「消費税5%だったときとの差額を計算する」で「意識した」が4.3%、「実行した」が2.3%など、概ね数値が低めで、単価よりも回数で節約しようとする傾向が見られた。外食について消費増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%。これは同センターで毎月発表している東名阪3圏域の外食市場規模が、この半年間では大きな縮小などが確認できなかったデータを裏付ける結果となった。性・年代別では、「何らか意識した項目があった」が最も多いのは30代女性で51.4%、逆に最も少ないのは60代男性で36.9%だった。
2014年11月11日博報堂生活総合研究所(生活総研)はこのたび、生活インデックスレポート・消費動向編の11月レポートにおいて、「11月の消費動向(消費意欲・デフレ生活志向)」に関する分析結果を公表した。生活インデックスとは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために「消費動向」「生活感情」「生活価値観」の3つの領域から開発したオリジナルの指数。調査は10月2日~6日にわたり、インターネットを利用し、首都圏・名古屋・阪神圏の20~69歳の男女計1500名を対象に実施。「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの11月の消費意欲は何点くらいか」などの質問を行った。同レポートによると、11月の消費意欲指数は47.2点で、前月比+0.6ポイント。消費意欲の低下傾向には歯止めがかかった一方、前年同月比は-2.3ポイントと10月に続き前年割れとなった。デフレ生活指数は62.3点で、前月比+0.8ポイント、前年同月比は-0.1ポイントで昨年並みだった。消費意欲に関しては、11月は冬物が欲しい一方で、年末年始の出費やセールの時期を控えて節約意識が働く傾向が例年見られるという。2014年は、その節約意識がより強く表れ、「年末年始、12月のために節約」との回答は100件に上った(2013年は64件)。また、同社は「消費税が上がっているのでお金をあまり使いたくないのと、12月と1月は何かとイベントが多いので」との回答もあるように、増税や値上げ、年末年始の出費などを考慮し、守りの姿勢を強めているのではないかと説明している。
2014年11月06日総務省は31日、2014年9月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は27万5,226円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、6カ月連続で前年を下回り、下げ幅も前月(4.7%減)より拡大した。名目では前年同月比1.9%の減少。前月比(季節調整値)では実質1.5%増加した。消費支出の内訳を見ると、全10項目のうち9項目で前年同月比(実質)が減少し、教育が同30.2%減の1万1,951円、家具・家事用品が同11.9%減の8,888円、住居が同11.5%減の1万5,319円、保健医療が同9.1%減の1万1,747円、食料が同2.9%減の6万8,426円などとなった。一方、交通・通信のみ前年を上回り、同6.3%増の4万5,598円となった。消費支出(住居等除く)は23万7,685円で、実質では前年同月比5.8%減と6カ月連続で減少した。勤労者世帯の1世帯当たり実収入は42万1,809円で、実質では前年同月比6.0%減少し、12カ月連続のマイナスとなった。可処分所得は34万1,855円で、実質では同5.9%減少し、14カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の1世帯当たり消費支出は30万3,614円で、実質では前年同月比7.3%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。
2014年10月31日連合総研は29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表した。それによると、消費増税の影響が長引いており、賃金上昇の効果に勝っていることがわかった。同調査は、2014年10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。消費増税の家計支出への影響を尋ねたところ、9月以降も「ある」と答えた人は全体の4分の3以上の77.2%に上り、前回(4月)調査での「増税に伴う家計支出への悪影響の見込み」に対する回答で「ある」とした75.3%を上回った。属性別に見ると、男女正社員、世帯年収400万円~1,000万円未満の層で、見込みよりも実績の方が「かなりある」と答えた割合が大幅に高くなっていた。4月以降の賃金改定による賃金増加は4分の1弱の23.5%にとどまり、その増加も過半数の57.1%が物価上昇より小さく、消費意欲への影響は限定的だった。現在の景気認識D.I.はマイナス13.8(前回マイナス3.3)、1年後の景気見通しD.I.はマイナス20.8(同マイナス15.9)で、景気が悪化するとの見方が強まっていることが判明。また、勤め先の経営状況についても1年前よりも悪化したとの認識が増えた。職場の人手不足を感じる割合は40.8%で、1年前(34.3%)より増加。特に40歳代は46.1%となり、他の年代に比べて人手不足感が強いことがわかった。
2014年10月30日西友は21日、低価格ラインのPB(プライベートブランド)「きほんのき」に、日用品を新たに追加すると発表した。これにより、消費増税や物価上昇に伴い高まっている低価格志向に対応する。「きほんのき」は、シンプルで無駄を省いた商品を、そのカテゴリーにおいて"最安値級"の価格で提供するPB。2012年12月の販売開始以来、「炭酸水(350ml、37円)」「穀物酢(500ml、78円)」など、特に低価格への期待が高いベーシックな食品を展開し、消費者から好評を得ているという。2014年3月に消費増税前の駆け込み需要が高まった際、「きほんのき」の売上は同年1月比で約20%増を記録、駆け込み需要が落ち着いた5月以降も継続して好調に推移している。これらの結果から、同社は今後も食品や日用消耗品の分野で低価格商品への高いニーズが継続すると判断し、新たに日用品カテゴリーに導入することを決定したとしている。第1弾として、ペットシートなどのペット用品、キッチン・浴室用スポンジ、アルミホイルなど合計12品目を、全国の西友365店舗にて22日より発売。必要な機能を満たしながらもパッケージや付属品を極力シンプルにすることで、市場の同等品と比べて平均20%~40%安い価格を実現した。今後は、2014年12月末までに23品目まで拡大する予定という。
2014年10月22日メディア製作オフィスが運営する主婦のお悩み解決サイト「syufeel」は9日、主婦・専業主婦を対象に実施した、消費増税後の影響に関する意識調査の結果を発表した。それによると、増税後、購入をやめた商品がある人は6割超に上った。同調査は、2014年10月2日~3日の期間にインターネット上で行われ、全国の主婦・専業主婦100人から有効回答を得た。まず、増税後、普段の買物で購入をやめた商品はあるかと尋ねたところ、「ある」は64%、「ない」は36%だった。購入をやめた商品は「高級食品・食材」が最も多く、高級紅茶・果物・輸入食材・牛肉・刺身・ウナギなど、百貨店で販売しているような産地や原材料にこだわった商品が多く見られた。次いで、「お菓子」、「ペットボトル飲料」との順となった。増税後、普段の買物で購入回数が減った商品が「ある」人は81%に上り、「ない」は19%にとどまった。購入回数が減った商品は「お菓子」が29人で最も多く、以下、「食品」、「洋服・靴・バッグ」と続いた。増税後、普段の買物でグレードを落とした商品はあるかと聞くと、「ある」人は78%、「ない」人は22%。グレードを落とした商品の中で最も多かったのは「食品」で、このほか、「生活用品」、「お酒」、「洋服・靴・バッグ」など、毎日の生活に密着している商品が上位に入った。また、メーカーを問わず安い商品に買い替える・プライベートブランドに変更するといった節約をしている人が見られた。
2014年10月10日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日消費税が8%に増税された後、消費者の節約傾向が強まっている。節約にはさまざまな方法があるが、値段が比較しやすいネットショッピングを利用するという人も多いだろう。節約につながりやすいネットショッピングでの買い物を、さらに便利にできるツールが、ネットプロテクションズが提供する後払いサービス『NP後払い』だ。今回は、同社で広報を担当し、自らも『NP後払い』を利用しているという"後払い女子"、五十嵐優美さんに、その活用法についてインタビューした。――まず、「NP後払い」とはどういうサービスか、教えていただけますか?お客様が通販で商品を購入する際、購入方法として「NP後払い」を選択していただきます。後払いですので、商品を先に受け取り、その後に届く請求書で後からお支払いするという仕組みになっています。「NP」というのは、弊社「ネットプロテクションズ」の略称です。――「NP後払い」を利用するメリットはどういうものがあるのでしょうか?「NP後払い」のサービスは2002年から開始したのですが、まず事業者様のメリットとしては、弊社が「未回収リスク」を負うという点が挙げられます。未回収リスクとは、商品を購入者に先に送って、代金が回収されない可能性があるというものですが、この未回収リスクを負うというビジネスモデルはかなり画期的でした。つまり、商品購入の申し込みがあった後当社が与信審査をし、与信審査に通れば代金を当社が事業者様に立替払いするというというものです。当社はその後、商品購入者様に請求書をお送りし、代金をいただきます。これは、アメリカのクレジット事業に詳しい人が考えたビジネスモデルですが、今の代表の柴田紳が、このビジネスをゼロから実際の形にしていったのです。リスクを飲み込むというビジネスモデル自体が珍しいもので、金融業界の常識を知っている方からはこの事業は成立しえないと柴田もたくさん言われたそうです。通常であれば、なるべくリスクがないように与信審査を厳しくして、ここは大丈夫だろうというところに保証をするというのが一般的なのですが、弊社の場合は、独自の与信フローを確立しており、なるべく多くの方にご利用いただけるようにしています。――それはすごいですね。また、事業者様にとっては、後払いを導入することで売り上げが上がるというメリットがあります。クレジットカードや代引きを導入している会社さんが多いですが、後払いは未回収リスクがあるからなかなか導入できないという店舗さんが多いのです。一方、購入者様からしますと、決済方法のニーズとして、全体の67.9%の方がクレジットカードを使いたいとおっしゃっていますが、次に使いたい決済方法は実は後払いで、15.3%の方が希望されています。代引きは6.6%で、後払いのニーズは代引きのニーズよりも多いのです。――なるほど。購入者のほうでも、後払いのニーズが高いのですね。その結果、後払いを導入すれば、売上げが上がりやすくなるということですね。購入者様からすると、一番不安があるのは、安心してお買物ができるかどうかということなんです。通販は広がってはいるものの、お買物の際にきちんと商品が届くんだろうかとか、クレジットカードを使うとカード情報の漏えいの心配とか、そういった不安がある方は一定数いらっしゃるんですね。そういう方に対しても、特別な情報を入力することなくお買物ができるというのが、後払いの特長で、安心してお買物ができます。あとは、先に商品を確認してからお買物ができるという安心感もあります。――確かに、クレジットカードの情報漏えいなどはニュースでもよく耳にしますよね。また、後払いだと、商品を見てから代金を支払うことができるのも安心感がありますね。代引きと比べるとどんなメリットがありますか?代引きとの一番の違いは、家にいてお金を準備しなくてすむというところです。代引きは商品が届いたその場で現金を支払わなければいけないので、家で待っていなければいけません。その点、「NP後払い」だと、家に宅配ボックスがあれば、商品は宅配ボックスに入れてもらって、請求書は弊社から郵送で送る仕組みですので、現金を用意して家にいる必要がないんですね。現金で払おうとなると、選択肢は代引きか銀行振込みなどで事前に振り込むという方法があるのですが、商品を受け取る前に前払いするのは面倒だったりしますし、代引きだと家にいなければいけないので時間に拘束されてしまいます。そういう意味で、「NP後払い」は"時間の節約"につながると思います。――五十嵐さんご自身も、「NP後払い」を活用されているんですよね。はい。実は以前は、クレジットカード派だったんです。ですが、家計簿をつけるようになって、クレジットカードだとついつい使い過ぎてしまうことが分かりました。「NP後払い」だと現金で支払うので、そういった使い過ぎがなくなりました。また、商品が届いてすぐに現金で支払うので、家計の管理がしやすいということもあります。現金で支払いをすると、いくらお金をつかったかということがリアルタイムに管理ができます。一方、クレジットカードは後から引き落としがあり、当月使った金額を後から支払うことになりますので、月またぎが発生して管理がしづらいということがありました。そういう意味で、「NP後払い」は、家計簿をつけている主婦の方におすすめです。――使いすぎの心配がなくなったり、家計簿をつけやすくなったり、「NP後払い」は、お金の節約にも役立ちそうですね。そうなんです。お金の節約と、さきほど言った時間の節約と、節約におおいに役立つツールなんです!また、そもそも通販自体が節約につながると思っています。リアルで買うより安かったりしますし、値段の比較が容易という特徴があるからです。ただ、通販に不安があるという方もいらっしゃるので、まずは後払いでご購入してみるというところで、「NP後払い」がお役に立てるのではないかな、と思います。――佐川急便さんとか、運送会社系の後払いサービスも出てきていますが、そうしたサービスとの違いはいかがでしょう?大きく二つあると思っていまして、一つは利用できる範囲が広いということがあります。弊社の場合、2002年のサービス提供開始以来、2万店の店舗様にご導入いただいているので、いろんな店舗でご利用いただけます。最近新しく始まった運送会社さんの後払いサービスは導入店舗網もこれからですので、使いたいと思って使える店舗が現状ではまだ少ないということがあります。もう一点に関しては、ポイントがたまるということです。「NP後払い」の場合、後払いの利用に対して200円で1ポイント付与しています。「フフルルポイント」というポイントサイトをご用意していますので、付与されたポイントを商品と交換したり、懸賞に参加したりとご利用いただけます。――会員制ですか。使うにあたっては会員登録する必要があるのですが、ポイント自体は会員でなくても付与しています。現金決済でポイントがたまるサービスはあまりないと思いますので、お得感があります。クレジットカードは、ポイントを貯めたいから使うという方もいらっしゃると思いますが、現金で払いたいし、なおかつポイントをためたいという方は、弊社の「NP後払い」であればためることができます。フフルルポイントについてもう少しお伝えすると、ポイントがなくても楽しめる企画をご用意していて、プレゼント企画は、ポイントがなくても会員登録するだけで応募できます。毎日新しいプレゼントを更新していまして、食品、調理グッズ、お洋服など、便利なものを毎日更新していますので、ポイントがない方でも毎日お楽しみいただけます。9月24日から、フフルルの1周年キャンペーンを行なっており、新規会員登録をしてくださった方を対象とした「100万ポイント山分けキャンペーン」や「フフルルオリジナルQUOカード1000円を300名様にプレゼント」を実施していますので、ぜひサイトをご覧になってください。――現金でポイントがたまるってすごいですね。主婦の方におすすめとおっしゃっていましたが、五十嵐さんから見て、この「NP後払い」は、主婦の方以外にはどんな方におすすめですか。通販に不安があって、あまり使っていない方に是非おすすめしたいですね。20~30代の方にも多いと思いますが、通販に何かしら不安があるという方に対して、後払いであれば先に商品を受け取れますし、安心して使っていただけるというところがありますので、試していただきたいと思います。――今後も"後払い女子"として頑張っていただければと思います。本日はありがとうございました。購入者様向けサイトはこちら→通販事業者様向けサイトはこちら→
2014年10月03日インテージは9月29日、7月に一橋大学らと発表した「SRI一橋大学消費者購買指数」をWebサイトで公開した。SRI一橋大学消費者購買指数は、日本全体の消費者の支出変動(売上変化)とその要因を、購買価格指数、購買数量指数、商品入替効果指数の3つで表わしたもの。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国約4000店舗のPOSデータ、数百万種類に基づいた統計データを元に算出しており、毎週月曜日に2週前の1週間分のデータを指数化して発表していく。個別商品のPOSデータを活用しているため、売上だけではなく、販売価格や数量の変動、新旧商品の入れ替えの影響などがわかるという。今回公開された最新データは、9月15日~21日の週次データで、総合指数だけではなく、10ブロックの地域別や業種別に指標を分けて公表している。
2014年10月01日マーシュはこのほど、週に1回以上自分自身で買い物をする人を対象に実施した消費増税に関する調査結果を発表した。同調査は、2014年9月10日~11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~60代の個人600人から有効回答を得た。まず、2014年4月に実施された消費増税前後の節約意識の変化を尋ねたところ、「節約している」と答えた割合は増税前の70.2%から増税後は80.0%と、9.8ポイント上昇。特に「より節約するようになった」は17.7%、「増税前は節約していなかったが節約するようになった」は11.8%となり、節約意識の高まりがうかがえる。2014年4月の増税前に「まとめ買いや駆け込み購入をした」人は53.5%。さらに、2015年10月に検討されている消費税10%への増税前に駆け込み購入する予定があるかどうかと聞くと、65.3%が何かしら「まとめ買いや駆け込み購入をする予定である、おそらくすると思う」と答え、2014年より10ポイント以上増える見込みとなった。2014年4月の増税前にまとめ買いや駆け込み購入した品目は、「衛生用品」が24.8%、「洗剤」が24.0%、「ヘアケア、ボディケア」が19.2%と、日用品が上位に入り、2015年10月の増税前の購入予定でも同様の傾向が見られた。2015年10月増税前のまとめ買いや駆け込み購入実施率の内訳を見ると、2014年4月に実施した人のほか、「2014年4月にまとめ買いや駆け込み購入しなかったが、2015年10月はする予定」である人がそれぞれ約10~20%程度存在していることも分かった。一方、2015年10月の増税後、2015年年末になっても買い控えをすると思われる品目は、「ファッション衣料品」が20.2%、「時計・宝飾品」が18.5%、「家具・インテリア」が16.5%などとなった。
2014年09月29日アビームコンサルティングは8月12日、消費者の価値観に着目した消費の意識と実態に関する調査「価値観別消費実態調査 2014」の結果を発表した。同調査は約3000人を対象としたもので、心理学をもとにしたアンケート調査を行って消費者の価値観を7つのセグメントに分類している。調査期間は2014年2月1日~2日で、価値観のセグメントはイノベーション志向派 / 合理主義派 / 他者追随派 / 安定志向派 / おっとり派 / 懐疑志向派 / 内向き志向派の7つとなっている。発表によると、各セグメントの割合は他者追随派が26%で最も多い。以下、安定志向派17%、合理主義派16%、おっとり派16%、懐疑志向派12%、イノベーション志向派10%、内向き志向派3%となっている。
2014年08月13日