株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイト『楽待』にて行った「投資用 市場動向データ 最新版2014年4月期分」の調査結果を発表した。増税後の物件価格の変動を見てみよう。■新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.31ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.40ポイント上昇している。新規掲載物件の物件価格は前月比で386万円下落、問合せ物件の物件価格も615万円下落している。■新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で大幅に下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.05ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント上昇した。■新規掲載された区分マンションの物件価格が過去最高に新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.56ポイント下落した。新規掲載物件の物件価格は前月比で121万円上昇、問合せ物件の物件価格も78万円上昇し、過去最高価格となった。引用元/ PRTIMES
2014年05月30日皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか?インターワイヤード株式会社は、自社運営するネットリサーチのDIMSDRIVEにて「消費増税前の買い物」についてアンケートを行い、買いだめ・買い替え状況など、消費増税前の、2014年3月の買い物状況についてまとめ、結果を発表している。皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか? 調査結果の内容を確認してみよう。■消費税がアップする前の、「買いだめ」と「買い替え」状況普段の買い物について、“消費税が8%にアップする前(3/31まで)”に増税を意識して買いだめや買い替えをしたかどうかを尋ねている。 大量に買った商品が「あった」と回答した人は24.6%。買いだめまではいかないが、いつもより多めに購入したと回答した人は51.2%。新しく買い替えをした商品があったと回答した人は18.9%となっている。量に買いだめ、または多めに購入、いずれかをした人の割合は54.6%となり、半数以上が増税を意識して多めに買ったり、買いだめをしたことが分かった。■意識的に買いだめした商品とは? 消費増税を意識して「大量に買いだめ」・「少し多めに購入」をした、と回答した人の“最も増税を意識して買いだめ・多く購入したアイテム”は下記のようになっている。1位「トイレットペーパー」371票、2位「タバコ」341票、3位「米」325票、4位「洗剤」267票、5位「シャンプー」208票と続いた。■便乗値上げを疑った人の24.7%が、「別の銘柄を購入」 便乗値上げでは?と疑った商品があった、またはサイズ・量の縮小では?と疑った商品があった人に、その商品を購入したかどうかを尋ねている。便乗値上げを疑った商品について、その商品を買った人は48.1%、違う銘柄を買った人は24.7%、購入を諦めた人:27.2% の割合であった。また、内容量・サイズ縮小を疑った商品について、その商品を買った人は65.9%、違う銘柄を買った人は17.0%、購入を諦めた人は17.1% の割合であった。「迷ったが、その商品を購入した」人が39.4%でダントツに多く、量の縮小に関しては、迷ったが結局購入した…という人が多いようである。便乗値上げを疑われたケースの方が、その商品の購入から遠ざかる・・・という事が伺える結果となった。内容量が減った・サイズが小さくなったと思われた商品や、そのメーカーについての印象を尋ねたところ、「『価格を上げない』企業努力は感じるが、サイズ縮小は残念」という人が最も多く32.6%であった。サイズ縮小に好意的かどうかはともかく、“価格を上げない”という事を“企業努力だ”と感じている人の割合は64.7%で、多くの人は価格を上げずに量を減らした商品について「企業努力の一環」と捉えている事が伺える。一方で23.2%の人が、「企業努力ではなく、安易な対策を講じたという、良くない印象」と感じていた。■価格アップ派? サイズ縮小派? 仮に、ふだん購入する商品の改定が行われることになった場合、「価格アップ」と、「内容量・サイズ縮小」では、どちらのほうが好ましいか、と尋ねたところ、『価格アップ派』24.5%、『サイズ縮小派』26.8%で拮抗しているが、やや『サイズ縮小派』の方が多いという結果になっている。しかし「どちらともいえない」という人が48.7%でほぼ半数を占めている。男女別では、男性は『価格アップ派』25.8%、『サイズ縮小派』24.3%で 『価格アップ派』の方がやや多い。女性は『価格アップ派』22.8%:『サイズ縮小派』30.0%で 『サイズ縮小派』の方が多いという結果に。女性は男性よりも”価格が変わること”にシビアである、という事が伺える。 ■調査概要調査方法 : インターネットを利用した市場調査調査期間 : 2014年4月4日~4月18日有効回答数 : “アンケート回答の1か月以内に店舗で買い物をした”DIMSDRIVE登録モニター男女6,726人記事引用元: PRTIMES
2014年05月29日4月に消費税がアップしてから一ヶ月あまり。慣れてはきたものの、お財布が痛いことには変わりませんね。一番簡単な節税方法は、お買い物の回数を減らすことですが、お買い物でストレス発散する人も多い、働き女子にはツライところです。(C)NOBU - Fotolia.comこんなときだからこそ、お酒くらいおいしく楽しく飲みたいですね。家でお酒を楽しむときは、どんなお酒をチョイスするかがポイント。「ぐっと満足感が高まる」オススメのビールがあるので、ぜひ注目して。最近発売された、和食に合う「サントリー 和膳」は、女性も喜ぶビール。「自宅で、ビールも食事もゆっくりと味わって楽しみたい」という声に応えて、日本の伝統的な食文化である「和食」と一緒に楽しむことをコンセプトに開発した“和食専用の生ビール”です 。良質な素材選びから、素材のうまみをひとつひとつ丁寧に引き出す仕込み工程まで徹底的にこだわった、「和膳」独自の「繊細うまみ製法」を採用し、和食の味わいを引き立てる、繊細なうまみとやさしい口当たりを実現しているから、 出汁の味が生きた和食にぴったり。「繊細うまみ製法」のこだわりぶりは、焙煎麦芽やダイヤモンド麦芽など、厳選した計5種類の粒選り麦芽を100%使用し、副原料は一切なし、また天然水100%で仕込んでいるなど、徹底しています。さらに、最適な温度管理のもとで「高温糖化製法」によって、麦芽のうまみをひとつひとつ丁寧に引き出したり、ひと手間かけて麦汁を煮沸する「デコクション製法」で、深みのある味わいを引き出しています。発売されて以来、和食好きから人気を集め、発売後1週間の出荷量が当初計画の2倍を達成したヒット商品だから、まだ飲んでいないという人はぜひ一度味わってみて。彼を自宅に呼んで、丁寧につくった和食と一緒にふるまえば、ステキな時間が過ごせそう。彼も満足してくれるうえに、こういう女性がお嫁さんだったらいいな…なんて結婚願望が高まるかも!?増税したからといって節約ばかり気にするのではなく、増税したからこそ、家での食卓は和食と「和膳」でちょっとリッチに過ごしてみるのはいかがでしょうか。そんな賢いチョイスが、生活に潤いと彩りをもたらしてくれるはず。・サントリー 公式サイト
2014年05月15日最終回のテーマは『キャリア&マネー』です。消費税が8%になり、家計への影響がじんわり出てきているこの時期。そして、来年には消費税が10%に上がる予定もあり、気になるところです。これまでと同じ暮らしでは、自然と支出が増えていく時代だからこそ、支出と収入(キャリア)の両面から、取り入れたいお金の習慣をご紹介します。消費税アップの影響が本格化するのはこれから4月から、消費税が5%から8%に変わりました。それまで、毎月5万円(税込)を食費に使っていた家庭なら、消費税が3%上がることで、約1,430円の負担増となります。ただそれだけのことだと思っていましたが、思わぬ伏兵が現れました。それは、「税抜価格表示」です。来年には消費税が10%に上がる予定もあり、「商品ラベルには税抜価格、POPには税抜価格と税込価格の両方を表記」なんてお店も。レジで請求金額を聞いて、「あれ?」と思ったのは、私だけではないはずです。税抜価格で表示されている商品を、税込価格感覚で買い物をすると、家計の影響はどうなるでしょうか。たとえば、毎月5万円(税込)を食費として使っていた人であれば、税抜価格で5万円分の食材を買ってしまいやすくなり、結果、毎月4,000円(=5万円×8%)の支出オーバーに。1年で4万8,000円の負担増となります。でも、ご安心を。次に紹介する習慣を取り入れてください。支出増から一転、節約できる可能性も。食費や日用品等、毎日の暮らしに必要な支出をコントロールする、シンプルな買い物の習慣です。予算の9割でやりくりしよう!みなさんに取り入れてほしい習慣は、次の3つです。予算の1割を取り出し、封筒等に入れて保管しておく残りの9割を日数で割り、あらかじめ決めておいた期間分のお金を財布に入れるレジで買い物をするたびに、いくら残っているかをチェックする予算から差し引いた1割のお金(1.)は、予備費です。税込価格だと思って、税抜価格の商品を買ってしまった場合、想定した以上に財布の中のお金の減りが早くなります。そのときの補填用として、取り分けておくのです。1.を差し引いた残りのお金をその月の日数で割り、1日あたりの予算を出します(2.)。1週間単位で管理したいなら「日割り予算×7日」を、10日単位なら10日分を財布に入れてやりくりします。レジでお金を払うときに、いくら残っているかを数えておくと、衝動買い等を抑えることができます(3.)。たとえば、毎月5万円を食費の予算とすると、5,000円を別の袋に入れておきます。残った4万5,000円を30日で割っていくと、日割り予算は1,500円。1週間単位で管理したい場合には、1,500円×7日=1万500円を財布に入れて、お金を払うたびに「あといくら使えるか」をチェックします。たったそれだけのことです。「あといくらかをチェックする」ことと「予算の9割でやりくりする」ことで、支出をコントロールする習慣が自然と身につき、衝動買いや安物買い等の小さな浪費が防げます。また、補填が必要なときには、最初に取り置きしていたお金を使えばいいのです。予算の9割でやりくりするからといって、安く買おうとお店をハシゴしたり、特売につられて買い物をしたりしてはいけません。限られた予算であなたと家族を最大限に満たしてくれるものは何か、そういった視点で買い物をしましょう。特に働くパパ、ママにとって、プライベートの時間は貴重です。節約のために時間を割いても、家計収支全体においては、それほど大きなプラス効果は生まれません。家族との団欒や自分磨きに使ったほうが、収入アップにつながりやすいですよ。必要なものしか買わないと割り切ることで、支出コントロールは格段に上手になります。勝手に壁をつくらない。収入を増やす方法は無限にある!働くママの場合、社会保険料や税金を負担しなくてすみ、配偶者控除により夫の税金を節税できる「103万円の壁(住民税は100万円超から課税)」の範囲内で仕事をすることが美徳のような風潮があります。結婚後も仕事を続ける女性は増えましたが、子どもができた途端に働き方が変わってしまうなんて、もったいないことです。ママの場合、一時的に仕事をセーブしなければいけない時期があるのは事実です。私自身も子どもが小学校高学年になるまでは、もしものときに調整のきく仕事(執筆、個人相談等)を中心にやらざるを得ませんでした。しかし、その時その時の環境にあった働き方ができていたか、また、仕事にブレーキをかけざるを得ないときに何をしたかによって、その後のキャリアや収入は変わっていくことを覚えていてほしいと思います。たとえば、産休・育休の期間を利用して、復帰後の業務・家事に役立つスキルを身につけておくのも1つです。しばらくは時間との戦いになるので、仕事や家事効率を上げられるもので選ぶのがポイント。速読やタイムマネジメント、エクセルやパワーポイントによる資料等の作成スキルを上げておくのもいいですし、料理や掃除の腕前を磨いておいて、家事の時短能力を高めておくのもいいですね。企業にお勤めの女性の場合、時短勤務の時期にどれだけの仕事ができていたかで、キャリアアップのチャンスや家庭、周囲の協力体制が変わります。子どもとの時間を大切にしたい場合は、自宅で仕事をするのも一案です。私自身、その発想からファイナンシャルプランナーになりました。家でできる仕事というと、内職やアフィリエイトが代表的ですが、ブログやサイトを使って一人ビジネスをするのも候補に入れてみてはいかがでしょうか。これまでの人生の中でずっとこだわって続けてきたことや、特技、人脈を使ってできるビジネスはありませんか?インターネットを使えば、いろんな可能性がみえてくるかもしれません。株式投資等も自宅でできる収入アップ術といえるでしょう。子育て時代にできることは、アルバイトやパート、内職だけではありません。配偶者控除の廃止が検討されている今、103万円の壁に固執するよりも、長期的なキャリアプラン、ライフプランを立てていきましょう。どのように生き、どんな暮らしをしたいのか。人生の設計図を描くのはあなたです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年05月01日(画像はオルビス プレスリリースより)増税後も「変わらない」4月から導入された増税。お金はかけるべきところにかけたい……。そう考えている女性は多いようです。2014年4月21日、オルビスは同社が運営するWEBサイト「kiku labo(キク ラボ)」にて、消費税増税と女性のキレイの関係性についてアンケート調査を実施したと発表しました。同調査では増税が女性の美容にどう影響したのかを徹底解明。キレイになることへの支出を惜しまない現代女性のスタイルが浮き彫りになりました。賢くキレイにアンケートでは、増税後に美容にかける金額が変わるか尋ねたところ、7割もの女性が「変わらない」と回答しました。面白いことに、同アンケートの回答結果は、年代別で集計しても、未婚・既婚別にわけてみても、「変わらない」という答えが6~7割を占め、既婚・未婚に関わらず全ての年代で「キレイ」へ出費を惜しまないという結果が得られました。また、消費税があがることで「化粧品を切り替える」と回答した女性は、「価格」だけでなく「機能・効果」に着目しており、「成分」にもこだわっていることがわかりました。同社は、増税を機に女性が美容に関して「賢くキレイに」を意識するようになったと分析しています。【参考リンク】▼「kiku labo」HP▼オルビス プレスリリース
2014年04月24日いよいよ4月から消費税アップ!増税によって、家計の負担はぐっと重くなります。ある研究によると、年収250万円未満世帯でも、年間の負担増は約7万6,000円。年収500万円から550万円の世帯では、約12万円もの負担増になるといわれています。私たちのお財布に大打撃を与えること必至の消費税アップ。でも、そんな増税時代を生き抜くテクニックがあるんです!そのひとつが、得するカードを使うこと。いつもどおりにお買い物するだけで、増税分の負担を取り戻すことができます。ということで、お財布に入れておくだけでトクするカードをご紹介します!1:電子マネー消費税率が8%になることで、モノの値段が異常に細かくなります。これを機会に、現金払いを電子マネーにシフトしましょう。お買い物の度にいちいち1円玉を出すのは面倒ですし、もったいないんです!なぜなら、ほとんどの電子マネーにはポイント制度があり、支払いの度にポイントがたまるから。たとえば、楽天Edyなら、全国のコンビニやマクドナルド、マツモトキヨシやビックカメラなどの加盟店などで利用すると、200円ごとに1ポイントがたまります。つまり、0.5%分をポイントで取り戻せるのです!貯まったポイントは1ポイント=1円として、楽天市場のほか、お買い物やサービスで利用することができます。現金で支払えばそれっきりですが、電子マネーならポイントを残せますよ。また、携帯電話やスマホに内蔵できるタイプの電子マネーなら、カードを持ち歩く必要もありません。カード型よりもポイントがたまりやすいものもあります!【おもな電子マネー】・楽天Edy・Suica・nanaco・PASMO・WAONなどなど。2:ポイントが付きやすいクレジットカード電子マネーを使うなら、クレジットカードと連携させましょう。クレジットカードには、電子マネーへのチャージができるものがあり、さらに、チャージ金額に応じてクレジットカードのポイントがたまるものもあります。クレジットカードに電子マネーが内蔵されているものもありますよ。そして、チャージした電子マネーを利用すれば、電子マネーの利用ポイントもつきます。つまり、クレジットカードと電子マネーの両方のポイントを「二重取り」できるというわけ。さらに、この電子マネーをネットショップで利用すると、ネットショップのポイントもつく「三重取り」ができることも。うまく連携させると、還元率が消費増税分3%を上回るかも!【ポイント二重取りの例】・ファミリーマートで楽天Edyを使う。クレジットカードで楽天Edyにチャージ→コンビニで楽天Edyで支払い、Tカードを提示。・イオンでWAONを使う。JALカード(一部除外あり)でWAONにチャージ→イオンでWAONで支払いなどなど……。上記のケースなら、いずれもチャージ200円につき1ポイントゲット+利用200円につき1ポイントゲット=200円分のお買い物で2ポイントゲットできます。つまり1%分を取り戻せますよ。(※)また、初めからクレジットカードと連携している後払い式の電子マネーもオススメ。事前のチャージがいらないうえ、クレジットカードをそのまま電子マネーとして使えるので、1枚で2役をこなしてくれます。【おもな後払い式の電子マネー】・QUICPay・iD3:デビットカード消費増税によって、注目度ナンバーワンなのがデビットカード。お買い物の決済に使うと、その瞬間に銀行の口座から引き落としがされるカードです。つまり、「銀行のATMに行く→現金を引き出す→銀行口座の残高が減る→現金をお買い物で使う」という流れが、「お買い物でデビットカードを使う→銀行口座の残高が減る」と簡略化されるんです。クレジットカードのような審査をしなくてもを作れる、自分の銀行の預金口座残高の範囲内だけでお買い物できる、そしてATMの引き出し手数料がかからないのが大きなポイントです。デビットカード自体は、以前から銀行のキャッシュカードに内蔵されたものがありましたが、最近デビューしたVisa Debitは、さらに嬉しいメリットがついているんです。それは、利用金額に応じて、キャッシュバックを受け取れること!クレジットカードでいうところのポイントが、現金として自分の銀行口座に振り込まれてくるのです。これなら、ポイントを貯める手間も時間もかかりません。キャッシュバックは、利用金額100円につき1円分(※)。つまり、1%分を取り戻せますよ!デビットカードは、「PLUS」というマークがついたレジのあるお店なら、国内外どこでも使えます。また、ネットショップを良く使う方には、カードが発行されないタイプもオススメ。プラスチックのカードは発行されませんが、カード番号を付与されます。クレジットカードと同じように、ネットショップでの決済の時に番号を入力すればお買い物できますよ。今回ご紹介したカードの活用法はほんの一部。カードを上手に使えば、消費増税分の負担はサクッと回収できちゃいます。ライフスタイルに合ったカードを組み合わせて、増税に負けないお財布を完成させましょう!Photo by Pinterest※カードの種類やキャンペーンによって、還元率は変わります。
2014年04月03日大塚家具は1日、「45周年 創業祭」の一環として、人気商品の「価格すえおきキャンペーン」を全国15店舗にて開始した。期間は2014年5月25日の注文分まで。同キャンペーンでは、マットレス、羽毛布団、ソファ、ダイニングテーブル、チェアの人気商品について、消費増税前の2014年3月末の税込店頭表示価格と同じ価格で提供する。対象商品は、プレミアムマットレスブランド「REGALIA(レガリア)」(価格6万7,200円~)、高機能マットレスブランド「ACTIVCOR(アクティブコア)」(同14万9,100円~)、布張りソファ「SHALLOW(シャロー)」(同14万2,000円~)、ドイツ「himolla(ヒモラ)」社製革張りソファ「グラーツ」(同30万4,500円~)、イタリア「erba(エルバイタリア)」社製ソファ「Aurora」(同39万7,950円~)、伸長式ダイニングテーブル「ブリッジ」(同5万9,850円~)、布張りダイニングチェア「GF005」(同2万1,000円~)など。同社は今後も、1人でも多くの顧客が豊かな住生活を享受できるよう、努力を続けていくとしている。
2014年04月01日とうとう消費税の増税目前ですね。社会にとっては必要なことかもしれませんが、お財布が厳しくなることは必至。世の中の多くの人は増税をどう乗り切ろうとしているのでしょう?株式会社シタシオンジャパンが、商品ジャーナリストとして活躍する元「日経トレンディ」編集長の北村 森さん監修の下で実施した増税後の消費意識に関するアンケート調査※の結果を見てみましょう。※調査実施期間:2014年2月15日、16日/調査対象:東京都・大阪府・仙台市・名古屋市・福岡市の20~50代男女1,520名まず、消費税増税後の生活レベルへの願望と不安について尋ねたところ、78.8%が「増税後もできるだけ生活水準は下げたくない」という願望がある一方、73.0%が「増税後はこれまでよりも家計の見通しが不安だ」と答えました。そのため、「増税後はこれまで以上にリーズナブルで良いものを選びたい」(願望1位 79.8%)や「増税後はこれまで以上に購入商品を吟味したい」(願望2位 79.6%)など、生活レベルを下げないために、購入商品をより吟味しリーズナブルで良いものを慎重に選びたいという傾向が確認できました。次に、増税後の消費意識に関して【支出金額】や【購入頻度】、【購入単価】、【購入品目】の項目ごとに尋ねたところ、全項目で「減ると思う」が「増えると思う」という回答を上回りました。また各項目ごとの回答を見ると、特に【購入頻度】や【購入品目の多さ】は「減ると思う」という回答が「増えると思う」を大きく上回ったことから、増税後の消費意識として、全体的に消費を抑えざるを得ないという消費者のシビアな見解が明らかになっています。増税後の【購入意向】に関して尋ねたところ、約8割が「増税後はこれまで以上に、品質を重視して選びたい」(81.8%)、 「たとえ価格が安くても、増税前まで購入していたものより品質が劣る商品は選びたくない」(82.3%)と回答。 さらに【情報収集】に関して尋ねると、「増税後はこれまで以上に、購入検討時に情報収集を深く行いたい」(73.6%)、「増税後はこれまで以上に、購入までの情報収集や検討に時間をかけたい」(73.2%)という意向が7割を越え、増税後は購入する商品に関してはより情報収集を行い、 厳選購入していきたいという意向が見られます。この調査結果のような意識を持っている人はきっと多いはず。では、具体的にはどんなことを意識して日々の買い物を行えばいいのでしょうか。そこで、北村さんが提唱するのは、「スマートバイ(Smart Buy)」という消費概念です。これは、企業が開示している商品の背景(素材や原料、製法/技術など)に目を向け、自発的に情報収集することで、リーズナブルな価格でも高価格商品と同等のクオリティを持つ良品を見極めること。スマートバイを実践することで、増税後の消費においても、無駄な支出を抑え、リーズナブルな価格で高品質な商品を購入することができるうえに、高価格で高品質な商品も購入したいというときに必要な資金の充当にもつながります。そうなれば、今よりもむしろ生活レベルを向上させられる可能性もあるのです。これはぜひ実践したいですね。「スマートバイ」を実践するのに大切なのは”目利き力”だそう。北村さんが評価する「スマートバイ」アイテムには、例えばユニクロの天然素材製品「SUPIMA ™ COTTON」があります。これは、全綿花生産量の内、1%にも満たない希少な高級コットンを使用した製品。繊維の長さから美しい光沢の質感や吸湿性にすぐれた機能性を持っている天然素材。今回農家からの直接調達を実現し、品質の確保と、商品の安定供給およびリーズナブルな価格設定を両立させたことは、特筆すべきポイント。他にも、グローバルの調達網を活用し、フランスで数々の受賞歴を持つパン製造メーカーBRIDOR (ブリドール)社から直輸入して販売している、西友の「バターミニクロワッサン」や「ミニパン・オ・ショコラ」、IKEA内でも特に「品質」にこだわりつつも、そのクオリティから比べると市場価格の約1/3ほどの低価格を実現している高級家具ライン「STOCKHOLM/ストックホルムコレクション」など、衣食住にわたってさまざまなものがあります。「スマートバイ」をしっかり身につけて、消費税増税に負けることなく、より賢く楽しくお買い物していきたいですね。
2014年03月28日とうとう消費税が8%に増税されました。これから気を引き締めて、節約に取り組もうと思っている人も多いかも。家計を預かる主婦の人への調査結果を見てみましょう。カルピス株式会社が全国の20~60代の主婦1,000名にインターネットで行ったアンケート調査によると、増税後、約80%の人が家計の節約を意識する機会が増えると答えており、節約への高い関心がうかがえる結果となりました。また、増税により出費を抑える相手としては、“自分”という回答が過半数を超え、出費を抑えない相手としては、“家族” という回答が30%を超え、それぞれ最多となりました。自分への消費を切り詰めて、家族への出費はこれまで通りという家族の絆が感じられる結果と言えそうですね。家族のことを考えなければいけない主婦は、独身者より大変な面があるのかも。「家族で過ごす時間も今と同じくらい維持したい」という家族の絆を大切にする傾向が見える一方で、「家族で揃って出掛ける回数は減る」と答えた人が、約4割近くにのぼり、家での楽しみを充実させたい主婦たちの志向がうかがえました。増税により、家族で出掛ける回数が減少傾向にある中、自宅で楽しむホームパーティに求めるものを聞いてみたところ、「あたたかみ」・「シンプル」・「手作り」といったキーワードを挙げる人が多く、逆に、「華やか」・「豪華」などを挙げる人が最も少ないことがわかりました。増税後、家族や身近な仲間と自宅で過ごす時間、「おうち時間」を充実させるために、等身大だけれど丁寧な時間の作り方を求めている主婦たちには新たな傾向が見られるようです。この傾向は、独身者にも参考になるかも。例えば、彼とのデートも外へ出かければ、食事や交通費などいろいろとお金がかかりますが、彼と一緒に「おうち時間」を過ごせば、節約につながりますね。節約・家事アドバイザーの矢野きくのさんは、お金を使わずに、 賢く「おうち時間」を楽しむ方法として、こどもと一緒にお菓子(料理)作りをしたり、家族で一緒に映画鑑賞を楽しんだり、家族でプランター菜園を始めたりすることを提案しています。これも彼氏と一緒に楽しめることばかり。一緒に料理をすれば、付き合いたてなら相手の性格などもわかりますし、長く付き合っている相手となら新鮮なデートになりそうです。映画も映画館で見るより、おうちで見るほうが二人で感想を言い合ったりしながら、ゆったりと楽しむことができますね。家庭菜園をすることで、一緒に暮らすイメージが膨らんで、結婚に近づく、なんてラッキーなおまけもついてくるかもしれません。今なら、節約をキーワードにおうちデートも誘いやすいですね。「カルピス」ブランドサイト内に、スペシャルサイト「“おうち時間”を賢く楽しむ方法」が公開中なので、ぜひこちらも参考に、賢く節約しながら楽しい時間を過ごしては?さらに、3種の「カルピス」(470mlプラスチックボトル3本セット)が100名様に当たるプレゼントキャンペーンも実施中です。(2014年4月16日午前10時締切)8%の消費税に負けないように、「おうち時間」を賢く楽しむ方法をぜひ見つけてみて。・カルピス株式会社 公式サイト スペシャルサイト「“おうち時間”を賢く楽しむ方法」は、 こちら
2014年03月25日いよいよ4月から消費税が8%に。買うなら増税前にと考えている人も多いはず。でも、焦って必要のないものまで買っては結果的に損! 4月までに買うべきものをしっかり見極め、賢く増税を乗り切りましょう。■値崩れしにくい高額商品は増税前に購入が◎ブランドバッグや宝飾品など、高額で値崩れがほとんどないものは、消費税が上がる前に買った方がお得です。ただし、購入するなら、以前から欲しいと思っていたものに絞って。増税前だからと焦って必要ないものまで買ってしまうと、高額なだけに後悔のもとになりかねません。■通勤定期は3月中に買っておく電車やバスなどの公共交通費も消費税が上がる4月から値上がりします。でも、4月以降に利用する定期でも、3月中に購入すれば増税前の価格に。通学や通勤のための定期券は、増税前に購入しておきましょう。■情報家電は焦って買わないモデルチェンジの激しいテレビやパソコンなどの情報家電は、商品の入れ替えサイクルが早く、1年もすれば価格は大幅に下がります。今焦って高値で買うよりも、価格の下落を待つ方が賢く購入できそうです。なお、同じ家電でも、冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる“白物家電”は、製品の寿命も長く価格も安定しているため、購入を検討しているなら増税前に買うのがおすすめです。■資格取得や美容…自分磨きの費用は? 大学や専門学校など、学校の授業料には消費税がかかりません。ただし、資格取得の民間学校やカルチャースクールなどでは消費税が発生します。通おうと思っている人は授業料について事前に確認を。通信教育などの場合は、たとえば4月から1年間受講の場合、3月までに1年分を一括払いにすれば消費税は5%。でも、月払いにすると、4月以降支払う分は消費税が8%に。可能なら一括払いがお得です。エステなどは、定期コースやチケット制の場合は、増税前に一括で支払った方がお得。また、医療費でも、歯列矯正や審美歯科、美容整形など、自由診療と呼ばれるものは課税対象になります。増税前に一括払いできるといいですが、4月以降に受けた分は追加で消費税を払う可能性も。例えば歯列矯正では、契約時ではなく矯正器具を装着した時点の税率が適用されることが多いようです。焦らず、契約前に消費税のシステムがどうなっているかをしっかり確認しておきましょう。■消費税がかからないものとは? お金を支払うときには必ず消費税を払わなければいけないと考えがちですが、実はそうではなく、もともと消費税がかからないものもあります。たとえば、商品券、プリペイドカード、図書券、切手や印紙には消費税がかかりません。健康保険が適用される医療費も非課税です。また、意外と知られていないのが家賃。消費税は「居住を目的とする物件の家賃」にはかかりません。ですから、アパートやマンションなどの家賃は、増税の影響は受けないのです。でも、ここでの注意は、非課税となる家賃は、あくまでも「居住を目的とする」ものであること。貸オフィスや貸店舗などビジネスを目的としたもの、住宅ではない駐車場の料金には消費税がかかってきます。増税前に駆け込みで買い物をしても、本当に必要なものでなければ買った意味がありません。「消費税アップの前にできるだけ安く」と焦って無駄なお金を使わないように、買うべきものとそうでないものをしっかり見極めてくださいね。
2014年03月19日毎月のやりくりに頭を痛めることも多い中、消費税の増税は気になるところ。ただ、消費税が引き上げられるということは知っていても、具体的な対策を考えている人は少ないかもしれない。日々の買い物はもちろん、住宅などの大きな買い物となればさらに影響は大きくなってくる。消費税は、来年4月に8%、再来年10月に10%と段階的に引き上げられることが決定している(2013年1月時点)。今年は増税前の駆け込み需要が拡大すると予測されているが、多くの人はどのような消費意識を持ち、どのような対策をしているのだろう。また、住宅の購入を考えている人たちは、消費税増税の前後どちらで購入を考えているのか。旭化成ホームズが、このような消費税増税についての消費者の意識を把握するために調査を行った。全国の30歳以上の既婚者1566名に行われた「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査によると、「消費税増税施行前に購入しておきたい商品やサービスジャンル」は、30~50代では、1位が住宅(42.3%)となった。他にも自動車や家電など、高額商品の購入を考えている人が多いようだ。また、今回の消費税増税が家計を圧迫すると思うかどうか聞いたところ、「家計を圧迫する」「少し圧迫する」を合計すると、94.1%もの人が消費税が増税することで家計が圧迫されると考えていることがわかった。その傾向は特に子どものいる世帯の妻に高いことも、調査の結果からうかがわれる。とは言え、消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」のはわずか13.5%のみ。「今は考えていないがこれから考える」が52.6%で最多となり、9割以上の人が、消費税増税による「家計の圧迫」を懸念しているにも関わらず、具体的な対策の検討に至っていない人がほとんどのようだ。さらに、「消費税増税と新築自宅需要」に関する調査を、3年以内に「新築」住宅(新築一戸建て ※注文住宅含む)もしくは新築マンションの購入意欲のある方に行ったところ、新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」と考えている人が83.4%と圧倒的多数を占めた。やはり「増税の負担を少しでも軽減したい」と多くの人が考えているようだ。その一方で、消費税増税にともない、新築一戸建注文住宅での増税が適用されるスケジュールについては、約半数(48.8%)の人が「知らなかった」と答えている。「詳細に知っていた」はわずかに11.8.%、「なんとなく知っていた」が39.4%となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっている。調査からは、消費税増税が家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策は検討していなかったり、消費税の負担を軽くするために増税前に住宅を購入したいと考えていても、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて知らない人が約半数などの実態がわかった。旭化成ホームズは、 「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」 を開設している。こちらを見れば、消費税増税が住宅購入にどう影響するかがよくわかる。注文住宅や、分譲住宅・マンションや、中古住宅・マンションによって、各々増税前に購入できるタイミングなどが異なってくるので、住宅購入を考えている人は注意しておきたい。最近は、既婚者だけでなく、マンションを購入する独身女性も増えているので、購入を考えているという人は、消費税増税対策も考えてておこう。住宅購入と言えば、一生に一度の一大事とも言える高額の買い物。もちろん消費税の負担も大きく、住宅そのものの価格や住宅ローン、引越費用や保険料など全てに消費税はかかわってくる。多くの人が考えているように、消費税増税前の今は、住宅購入を検討するのによい時期ではないだろうか。・旭化成ホームズ株式会社 公式サイト
2013年01月18日博報堂生活総合研究所は12月7日、12月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した、「消費ショートレポート」を発表した。同調査は11月1日~5日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に在住の20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。まず、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの12月の消費意欲は何点ぐらいですか?」と質問。すると、11月の51.8点より3.8点増加し、平均値は55.6点だった。消費が積極的になる理由としては、「クリスマス会やプレゼント」「年末だから」といった声が多く寄せられた。また、男女ともに「ボーナスが出るから」といった理由も多く挙げられた。男女別で見ると、女性は全年代で先月を上回り、20代・30代は60点を超えた。男性は50代を除いた年代は先月を上回っている。一方、消費に対して消極的な理由としては、女性から「年末はお金を使うが、その中でできるだけ節約したい」という声が目立った。男性では「ボーナスが減りそう」「景気不安」という声が。また、女性からは「年明けのセール待ち」という声も寄せられた。続いて、欲しいモノ・サービスがあるか尋ねたところ、11月よりも8.4ポイント増加して40.9%が「ある」と回答した。「欲しいモノ」の数は1,162個で、調査開始以来2番目の多さになるという。特に女性中心に「クリスマスグッズ」「お正月用品」などの季節商品が多く挙げられた。男性は年賀状ソフトなど、「PC」関連商品を挙げる人が多かった。「欲しいサービス」については、「クリスマス会」「クリスマスのプレゼントを贈る」といったクリスマス関連のイベントについて女性から多く声が寄せられた。年配層では「お歳暮を贈る」といった声も目立つ。年末年始にかけて長期の休みがとれることから、「旅行」を挙げる人も増えているようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日住信SBIネット銀行はこのたび、住信SBIネット銀行の口座を保有する全国の10代から80代の顧客を対象に実施した「消費税増税に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、11月13日から11月16日にアンケート専用のWEBサイトでメールにて行われ、2116人から有効回答を得た。それによると、消費税増税によって家計の支出に影響があると思うかという質問に、半分以上の55.2%が「かなり影響がある」、40.8%の人が「少し影響がある」と回答しており、「影響がある」と考える人が9割以上もいることがわかった。消費税増税は家計に「かなりの影響がある」「少し影響がある」と回答した人に、支出の変化について聞いたところ、65.6%という3人に2人が「支出を減らしてお金を使わないようにする」と答えている。消費税増税によって減らすことになる費用については、「娯楽・教養費」が18.8%と最も多く、次いで17.8%の「衣類・ファッション費」、17.6%の「飲食費」と続き、嗜好品などの支出を減らすことを考えている人が全体の5割もいることがわかった。また、消費税増税前に購入を検討しているものはあるかという質問に対しては、全体の3割弱の人があると答えている。その消費費税増税前に購入したいものについては「電化製品」が29%でトップ。次いで「車・バイク等乗り物」が23.1%、「土地、建物、住居」が14.6%となり、「耐久消費財の購入を検討」する人が上位を占める結果となった。購入予定のものの中で最も金額が大きなものの購入時期については、「2014年前半(1月から6月)」が最も多く約4割を占め、2014年4月の増税を意識した購買姿勢が伺える。続いて「2013年前半(1月から6月)まで」と「2013年後半(7月から12月)まで」がほぼ同率で全体の約4割強を占め、「2012年内」の購入を検討している人は8.5%に留まることが明らかとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日ネットリサーチ・アンケート調査を行うクロス・マーケティングは、全国20歳から69歳の男女1,200人を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。調査の結果、値上げ後大幅に消費が減った「たばこの本数」が上昇傾向にあることなどがわかった。調査期間は10月16日から10月17日。同調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月から3カ月ごとに実施している。2012年からは、年2回、6カ月ごとに行い、定点調査としては今回で14回目となる。また、同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI(Diffusion Index)」を定義。商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を差し引いた値となっている。消費動向DIのうち、「商品購入・サービス利用の推移」では、「プライベートブランド商品(スーパー・デパートなどが自ら企画生産して販売する独自のブランド商品)の購入頻度」が16.1ポイントでマイナスに。また同様に、「たばこの本数」では、値上げした2010年10月に大幅に消費が減った(-37.8ポイント)ものの、そこからは上昇傾向で、今回は-7.3ポイントとなった。飲食店関連では、「ファミリーレストラン」が前回調査の-20.3ポイントとから-15.3ポイントと5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い結果となっている。そのほか、遊園地・テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶などの「レジャー施設の利用」は、震災後の自粛により落ち込んでいた2011年4月から、全般的に上昇傾向にあるという結果となった。なお、詳細な調査データは、同社ホームページからダウンロードすることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日楽しみまで節約する、悲しい結果に<</b>消費税の増税法案が成立し、段階的ではありますが、あと3年もたたないうちに、今の2倍になってしまいます。デフレで物価が安いとは言え、給料もデフレ状態。ますますやりくりが大変になってしまうでしょう。皆さんは、消費税が上がったら何を節約しますか?マイナビ会員の女性573名にうかがいました。>>男性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費 44.9%2位日々の食費25.8%3位服飾関連22.7%4位高額商品の購入19.6%5位ランチ17.3%■外食費・「一番手っ取り早いし、やはり外食は高くつく」(25歳/印刷・紙パルプ/事務系専門職)・「外食や飲み代などの食費に気を付けて、なるべく自炊したいです」(23歳/警備・メンテナンス/事務系専門職)・「ふだんから切り詰めて生活していますが、これ以上節約するとすればやはり食費しかありません」(30歳/医療・福祉)■日々の食費・「食費しか削れないから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「努力で減らしやすいかな」(23歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「日々の食事を自炊にして外食費を抑えるしかないかな~」(25歳/商社・卸/営業職)■服飾関連・「ダイエットして、タンスの肥やしになっている服を着ようと思う」(30歳/金融・証券/秘書・アシスタント職)・「ただでさえ高いから、安いものを選ぶか、買う頻度を低くする」(29歳/自動車関連/営業職)・「服たくさん買っているから自粛しようと……」(20歳/医療・福祉/専門職)■高額商品の購入・「外食はどうしても残らないものなので、少し考えてしまうかもしれない。また、高額の商品になると消費税の額も多くなってしまうので、購入を考えてしまうと思う」(25歳/金融・証券/専門職)・「高額商品にかけられる消費税は半端ないから」(26歳/通信/事務系専門職)・「買い物は節約しようと思う」(28歳/医療・福祉/専門職)■ランチ・「ランチはお弁当を持参したりして今でも節約していますが、さらに節約すると思います」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)・「ワンコインで済ませたい」(29歳/通信/事務系専門職)・「日々の食費しかない。ちりも積もれば山となるので」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)■番外編:景気がますます悪くなりそう!?・「医療費はともかく、節制した生活をしようと思う」(32歳/機械・精密機器/秘書・アシスタント職)・「ありとあらゆるものを節約したい」(32歳/その他)・「節約できるところなんて限られている……。もともとお給料少ないのに……」(30歳/運輸・倉庫/営業職)総評大きな差を付けてトップに選ばれたのは「外食費」です。今まで以上にもっと節約するという意見と、使いすぎていたからまだ節約できる余地があるという意見が主でした。2位「日々の食費」、5位「ランチ」と、衣食住のうち「食」が上位に3つもランクイン。1万円節約生活にチャレンジする人が多くのなるのでしょうか。ほかのものは難しいですが、食事なら自分でも作れますからね。まだまだ節約する余地があるということのようです。3位は「服飾関係」でした。女性にとって、ファッションは大切な生活必需品。これまでも節約の対象になってしまうとは、悲しいですね。4位は「高額商品の購入」。ブランド品を買い控えるというコメントが多数を占めました。衣食住のうち、衣食が上位を独占。節約しなくてもいいように、消費税が増税されるころには、景気がよくなっているといいですね。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日~2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性573名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【女性編】買うときに人の目が気になるものランキング【女性編】最近買っていないなと思うものランキング【女性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年11月11日もう切り詰めるものがない!?<</b>今年8月に消費税の増税法案が成立。価格の1割が税金になるのは、痛いですよね。給料が上がればいいのですが、あまり期待できません。消費税増税で、皆さんは何を事業仕分けの対象にするのでしょうか?マイナビ会員の男性427名に、消費税が上がったら、何を節約するのかを聞いてみました。>>女性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費42.6%2位飲み代22.0%3位日々の食費21.6%4位高額商品の購入17.8%5位旅行・レジャー16.4%■外食費・「なるべく自炊します」(26歳/小売店/販売職・サービス系)・「日々の外食を減らします」(32歳/ソフトウェア/技術職)・「いろんな意味で出費の原因だから抑えようと思う」(25歳/金融・証券/専門職)■飲み代・「飲み代を缶ビール等の安価なものにする」(23歳情報・IT/技術職)・「いま週一の居酒屋を隔週に減らします」(39歳/自動車関連/技術職)・「すでに節約している」(35歳/通信/技術職)■日々の食費・「少し食事の質を落とそうと思う」(29歳/小売店/販売職・サービス系)・「こつこつと節約しないと、一気に何かを減らすのは無理が生じるから」(25歳/その他)・「食費くらいしか切り詰められないので」(23歳/電機/技術職)■高額商品の購入・「上がる前に高額商品は買うかどうか検討する」(32歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「一番金額が増えるから」(23歳/医療・福祉専門職)・「影響がでかいから、なくても問題ないものが多いから」(31歳/機械・精密機器/技術職)■旅行・レジャー・「我慢する」(27歳/農林・水産/技術職)・「必要だけど、必須ではない『楽しむ』ことについて、方法や回数を工夫して『節約』すると思います」(50歳/電機/事務系専門職)・「金額が大きいから」(34歳/情報・IT/技術職)■番外編:すべてのものを節約する!!・「消費税が上がる=すべての値段が上がるものなので、ほぼすべて節約し、全く使わないものも……」(23歳/学校・教育関連)・「すべてを切り詰めると思う」(30歳/印刷・紙パルプ/技術職)・「ありとあらゆるものをケチって、消費しないようにします」(35歳/人材派遣・人材紹介/経営・コンサルタント系)総評1位に選ばれたのは、「外食費」です。安く済ませるというよりも、回数を減らしたり、やめるという傾向が見られました。これを機に、自炊派が増えそうですね。2位は「飲み代」。「回数を減らす」「付き合い酒をやめる」という意見が多く、家飲み派がますます増えそうです。3位は「日々の食費」。「外食費」「ランチ」も含めると、衣食住の中で、最も節約しやすいかもしれません。4位は「高額商品の購入」でした。食費までも削ろうというのですから、当然と言えますね。高額な消費税を払わなければならないものは買わないという意見が目立ちました。5位は「旅行・レジャー」。「控える」「我慢する」がコメントの大半でした。全体的に「もう削れるものがない」というコメントが多く、強いて挙げれば、という形での回答が多いのが今回の特徴でした。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日~2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性427名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】買うときに人の目が気になるものランキング【男性編】最近買っていないなと思うものランキング【男性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年11月11日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日イノマルケティノは23日、同社が運営するライフスタイル提案サイト「みんなの注文住宅」において実施した増税に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、9月18日~10月18日の期間にインターネット上で行われ、20~40代のビジネスマン・ウーマン455人から有効回答を得た。「みんなの注文住宅」では、10月に入り、「増税 注文住宅」「金利 注文住宅」に関する検索ワード流入が急拡大していることから、今回の調査を実施。まず、増税前に購入したいものはどんなものか尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「車 バイク」で44%。以下、「家電器具類」が40%、「住宅(戸建/マンション)」が29%、「イベント(旅行、挙式など)」が22%、「家具類」が17%、「洋服 スーツ ドレス」が15%、「時計 貴金属」が14%と続いた。このほか住宅関係では、「投資物件(マンション/アパート)」が8%、「リフォームイノベーション」が6%となっている。増税前に購入したい理由を聞いてみると、「増税後に買うと損だから」との回答が約半数の47%を占めトップ。次いで、「遅かれ早かれ買う予定だったから」が23%、「増税前に購買すると得だから」が15%、「増税に関係なく買う」が8%との結果となった。一方、「資金のめどがついたので」は0%だった。これらの結果から、同社は「増税というイベントによる購買促進が予想される」と分析している。増税前の購入に向けて資金はどうするのか質問したところ、「貯金」が最も多く49%。以下、「ローン/借り入れ」が14%、「手持ちキャッシュ」が12%、「給与ボーナスでの支払い」が11%、「両親の援助」が3%、「へそくり」が2%、「その他」が5%となった。住宅購入時に多い「両親の援助」はわずか3%にとどまったのが目を引く。今回の調査結果から、多くの消費者が「増税前に買わないと損をするので、貯金を切り崩して購買したい」と考えている現状が浮き彫りになったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日総合通販会社の「ニッセン」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、同社が運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」にて9月18日~25日まで行われ、30~40代女性1,600名から回答を得た。「消費税率引き上げを知っているか」という設問に対し、全体の約90%が「知っている」と答えた。増税時期まで把握している人も53.7%となった。次いで「引き上げられる税金の使途を知っているか」と聞いたところ、消費税率引き上げの目的を「知っている」と答えた人は41.7%、「知らない」と答えた人は54.2%で、知らない人の方が多かった。「消費税率引き上げによって、生活はどう変わると思うか」を聞いたところ、生活が変わると答えた人の93.4%は「生活が苦しくなる」と感じていることが分かった。消費全率引き上げを前に「貯蓄するか、それともいまのうちに買い物をするか」を聞いたところ、もっとも多かったのは「特に何もしない」の38.1%。次いで「貯蓄する」が29.2%。税率アップ前に買い物をする人は27.6%だった。その他詳細なレポートは「nissenもらえるネットアンケートの調査結果ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日ニッセンが運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、9月18日~25日の期間にインターネット上で行われ、30代~40代の女性1,691人から有効回答を得た。まず、消費税率引き上げを知っているかと尋ねたところ、全体の88.8%が「知っている」(「知っていた」53.7%と「時期は知らなかったが、消費税率の引き上げ自体は知っていた」35.1%の合計)と回答。それに対して「知らなかった」人は11.2%だった。消費税率の引き上げについて、「家族・友人との話題に出たことがある」と答えた人は79.4%。一方、消費税の使い道(社会保障)に関しては、半数以上の54.2%が「知らない」と回答し、「知っている」は41.4%だった。これらの結果から、消費税に関する興味や関心は高いものの、正確な目的や背景については認識が乏しい現状であることが推察される。消費税率の引き上げによって、「生活が変わると思う」と答えた人は76.9%。反対に「変わらないと思う」は10.4%にとどまった。続けて、「生活が変わると思う」と答えた人にどのように変わると思うかと聞くと、「生活が苦しくなると思う」との回答が93.4%を占める結果となった。消費税率の引き上げ後、支出を控え節約したいと思うかとの問いに対しては、91.5%が「節約したいと思う」と回答。一方、「節約したいと思わない」は4.2%、「節約は必要ない」は1.8%だった。消費税率の引き上げに向けて、貯蓄するか、それとも今のうちに買い物するかと質問したところ、「貯蓄する」は29.2%、「買い物する」は27.6%と意見がほぼ2分する結果に。それに対して、最も多かった回答は「特に何もしない」で38.1%となり、消費税率引き上げへの関心は高い一方で、行動には移さない人が多いことが明らかになった。「買い物する」と答えた人に対して、買っておきたいものは何かと聞いてみると、「家具・家電」が最も多く19.4%。以下、「生活消耗品」が16.9%、「車」が10.3%、「戸建・マンション」が3.9%、「住宅のリフォーム」が2.7%と続いた。ここでも、実用的な商品を購入したいと考える人と、普段は手が出にくい高額商品を購入したいと考える人に意見が分かれる結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日所得税に消費税…と、私たちはいろいろな税金を払っていますが、税金の種類ってどのくらいあるのでしょうか。税金は、「所得」にかかるもの、「財産」にかかるもの、「消費」にかかるものの3つに分けられます。所得に対する税金といえば、所得税。サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得のほか、家賃収入、預金の利息や株の配当金、株や不動産を売って得た利益などにかかります。法人(企業など)の利益にも法人税がかかります。所得税、法人税は、国に納める税金、つまり国税です。これとは別に、所得には住民税もかかります。こちらは、都道府県や市町村に納める税金、つまり地方税です。利子や配当、株や不動産の売却益などに対しても、所得税と住民税の両方がかかっています。財産に対してもかかるものには、相続税や贈与税があります。また、不動産を購入したら不動産取得税、不動産登記の手続きの際には登録免許税を納めます。不動産などを所有している間は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。消費にかかるものには、消費税のほか、酒税やたばこ税などがあります。消費税とたばこ税には、地方税の分も含まれています。自動車に関しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税があります。さらに、温泉に入るときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ場利用税があるほか、ガソリンの製造者が納める揮発油税、外国の貿易船が日本の港に入るときに納めるとん税など、個人には関係しないものもあります。これらを全部合わせるとおよそ40種類になります。1年間に国に納められる税金は約42兆3500億円(2012年度)。一方、国が1年間に使うお金は約90兆円ですから、税金では必要なお金の半分もまかなえていないわけです。そこで、国債を発行して投資家に売り、赤字を埋め合わせています。国債は、期限がきたら投資家にお金を返す仕組み。つまり、借金です。地方はさらに財政状況が悪く、国から助けてもらったり、地方債を発行したりしている状況です。これを毎年毎年重ねてきた結果、国の借金の残高は現在709兆円で、地方の借金も合わせると940兆円にものぼります。国民1人当たり736万円という計算です。これほどの借金を抱えていることを考えると、消費税率が上がるのも仕方ないと思えますが、それだけではまったく足りません。日本がこのような危機的状態にあることは、知っておく必要がありますね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月17日タニタ開発部開発企画課の西澤です。前回までにカロリーの仕組みについて理解していただいたところで、いよいよ実践編に入ります。カロリーを消費するにはジョギングなどの運動も効果的ですが、日々の行動で少しずつカロリーを消費することも重要です。今回は通勤で消費できるカロリーについてお話しましょう。電車通勤者の多い都市部に比べ、自家用車で通勤する人の多い郊外の方は肥満になりやすいというデータがあります。実際の消費カロリーを30分間単位で比較してみましょう。40代男性(体重70kg)が車を運転した場合、消費エネルギーは48.8kcalですが、乗り物の中で立つ時には65.0kcal、バイクなら81.3kcalです。さらに、電車で立っている時は、座っているときと比べて倍のカロリーを消費しています。ギュウギュウ詰めで苦しい時も、「この瞬間に、カロリーを消費しているんだ!」と思えば、ツラい通勤も前向きにとらえられるかもしれませんね。大差はないように感じられるかもしれませんが、効率的にカロリーを消費するには、この小さな積み重ねがとても重要です。可能な範囲で、通勤手段を見直してみてはいかがでしょうか。また、歩き方によっても消費カロリーは全然違います。40代男性(体重70kg)の場合、ゆっくり歩きは30分間で71.5kcal、急ぎ足(速歩)では146.3kcal消費します。1時間で換算すると、その差は約150kcal。これはビール中ジョッキ1杯弱と同じです。速歩を3日続ければ、ゆっくり歩きと比べて約450kcal(ラーメン一杯分)も多くカロリーを消費することができます。きびきびと歩くように心がけたいですね。余裕があれば、ひと駅前で降りて、ウオーキングしてもいいでしょう。ただし、疲れがたまっている時など、決して無理はしないでください。次回は、仕事におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日ビー・スタイルは26日、消費税増税法案に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、6月26日~7月11日の期間にインターネット上で行われ、399名(結婚経験がある女性350名、未婚女性43名、男性6名)から有効回答を得た。同調査では、消費税増税に賛成する人は14%だったのに対し、反対は70%に上った。また、増税による社会保障充実を期待する人は4%にとどまっている。消費税率が上がると、生活に影響はありそうかと聞いたころ、96%が「ある」と回答。一方、「ない」は1%、「わからない」は3%だった。続けて、消費税率が上がると、仕事選びに影響はありそうかと尋ねてみると、「ある」と答えた人は過半数の58%に上った。それに対して、「わからない」は32%、「ない」は10%となった。生活に影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか複数回答形式で答えてもらったところ、「家計のやりくりが大変になりそう」の82%と、「全体的に出費を減らすことになりそう」の79%が上位2位にランクイン。一方、「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」も65%を占めた。以下、「ライフプランを練り直すことになりそう」が33%、「より貯蓄傾向になりそう」が31%、「施行直前に駆け込み購入しそう」が21%と続いた。上記の質問では、「消費税増税により出費を減らす」との回答が約8割に上り、消費が冷え込むことで経済停滞が一層強まる可能性が懸念されるとともに、出費抑制と収入増の両面から、大部分の主婦層に負担が掛かることが予想される。また、生活苦への切迫感は高まっており、回答者からは「無理してでも長時間労働しないと」「もっと働きたいが時間が制限されている」など、厳しい現状を訴える意見が寄せられているという。仕事選びに影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか同じく複数回答形式で尋ねると、最も多かったのは「より稼げる仕事を選びそう」で55%。次いで、「求人の数自体が少なくなりそう」が48%、「Wワークなど仕事の数を増やしそう」が46%、「より働きたい気持ちが強くなりそう」が39%、「妥協してでもすぐ働ける仕事を選びそう」が35%ととなり、「仕事は辞めて家計やりくりに専念しそう」は1%にとどまった。同社によると、消費税増税に関する要望のフリーコメント欄には、399人中334人が意見を記載。それらの要望の中には、「必需品は低税率にして欲しい」「今上げるべきではない」といった制度に対するコメントや、「国会議員の数が多い」「天下りを減らすべき」「生活保護制度の見直しを」など現状施策を批判する意見が多かったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日消費増税による、急速な”なんちゃってインフレ”に打ち勝つには、戦略的にお金を使っていくほかありません。やりくり上手、貯蓄上手な人にはいくつかの特徴があるのをご存知ですか? これからの時代を生き抜くために取り組みたいお金の習慣をご紹介します。お金を貯めるのがうまい人にどんな節約をしているのかを聞くと、「特に何もしていない」という答えが圧倒的に多いです。逆に「こまめに電気を消しています」とか「風呂の残り湯で洗濯しています」と答える人にかぎって、お金がない、貯まらない、と口癖のように言っている。こんなに頑張っているのに結果が出ないと、不満たらたらです。節約はやりくりの王道のはずなのに、おかしいですよね。しかしよくよく話を聞くと、貯蓄上手は楽しみながら、お金のかかりにくい生活をしていることがわかりました。無意識のうちに節約につながる暮らしをしていたのです。家ごはんが好き=外食しない=栄養バランスがよくなる=健康=食費と医療費の節約お風呂は家族みんなで入る=水道光熱費の節約休みの日は弁当持参でピクニック=レジャー費の節約節約を頑張りすぎるとストレスになります。ストレスを上回るくらい明確な目標・目的があればやっていけますが、なんとなく「効果があると聞いたから」程度でやっていると、衝動買いなどの反動が出てしまい、無駄遣いにつながります。ストレスにつながりそうな節約術なら、やらないこと! あなたが楽しんでやれるものだけを生活に組み入れてください。また、貯蓄上手、やりくり上手は好き嫌いがはっきりしています。自分にとって価値のないものには部屋に入れず、気に入ったものだけに囲まれて暮らしています。そうするとストレスは貯まりにくいし、大事に長く使うので買物の失敗も少なくなります。将来のための貯蓄は「先取り貯蓄」するのが鉄則です。そして、先取り貯蓄したことは、記憶から消してしまいます。給料が減ったと思って、暮らすのです。「会社で財形貯蓄をやっています」「会社の持ち株会に入っています」「投資信託の自動積立をやっています」「給与振込のある銀行で自動積立定期預金をやっています」「毎月給料日に決まった額をMRFに移して、それを軍資金に投資しています」大半の貯蓄上手の人は上のいずれかの方法で貯めています。あればあるだけ使いたくなる、それがお金です。余ったら貯金すると言っていてはいつまで経っても貯まりませんよ。ポイントが付くという理由で、買物のほとんどをクレジットカードで支払う人がいます。使った分だけきっちり家計簿を付けているのならよいのですが、家計簿ナシでカードを利用するのは浪費を助長する大きな要因になります。クレジットカードと現金では、カード利用者のほうが平均23%も支出が増えるという研究結果もあるくらいです(デビッド・クルーガー著「お金のシークレット」)。やりくり上手になりたいと思ったら、お財布の中にクレジットカードを入れないこと! 普段の支払いにカードは使わず、インターネットショッピングや大きな買い物をするときだけ利用するなど、”マイルール”を作っておきましょう。あといくら使えるかを意識すると自然とお金の使い方が上手くなります。限られた予算のなかでいかに自分を満たすかを考えるようになるからです。私がオススメするのは、袋分けです。現金で支払うものに関しては「食費5万円、おこづかい3万円……」のように、目的ごとに予算を立てて、袋に分けておきましょう。こうすると、「どれくらい残しておいたほうがいいか」「今日はいくら使えるか」がわかりやすくなり、やりくりが格段に上達します。分け方に決まりはありません。給料日に1カ月間に使えるお金を引き出して、必ず払わなければいけないお金から振り分けていきましょう。誰もが貯蓄0円からのスタートです。出発点は同じなのに、5年後、10年後と経過するにつれて貯蓄額に違いが生じる。この差は「信じる力」にあると、私は考えます。貯蓄上手は「お金を貯めて、自由に生きている自分の姿」を強くイメージし、そうなることを疑いません。根拠がなくても自分を信じられるかどうか。貯蓄とやりくりの成功を左右する大きな要素です【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日