トリップアドバイザーは、外国人観光客数の多い世界48都市における旅行者の出費を比較調査した「旅行者物価指数(トリップインデックス)」を発表。旅行者の財布に最も優しいリーズナブルな都市はハノイ(ベトナム)、最も厳しい都市はロンドン(イギリス)という結果になった。このランキングは、2人組の旅行者における1日あたりの出費を、宿泊費(4つ星クラスのホテル1泊2名分)、食費(現地の一般的なメニュー2人前分)、タクシー代(レストランとホテルの往復代)、カクテル代(トップクラスのホテルのバーでドライマティーニ2杯分)でモデル化し、外国人観光客の多い世界48都市で調査したもの。これによると、旅行者物価の最も安い都市は「ハノイ(ベトナム)」で1万1,162円、次いで「北京(中国)」の1万2,581円、3位「バンコク(タイ・1万2,779円)、4位「ブダペスト(ハンガリー・1万5,264円)」、5位「クアラルンプール(マレーシア・1万5,368円)」という結果だった。一方、最も旅行者物価の高い都市は「ロンドン(イギリス)」で4万907円、次いで「オスロ(ノルウェー)」の3万9,488円、3位「チューリッヒ(スイス・3万8,374円)」、4位「パリ(フランス・3万7,979円)」、5位「ストックホルム(スウェーデン・3万7,325円)」という結果に。東京は2万7,685円と世界のワースト13位で、アジアではシンガポール(2万9,655円)に次いで旅行者物価の高い都市であることがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日日本株式市場は、米国の株式市場の上昇や、日銀による追加の金融緩和、それに伴なう円安傾向などを追い風に、堅調な推移となっています。日経平均株価は、今年に入り、20%近く上昇(3月29日時点)しており、四半期ベースでみると2012年1-3月は2009年4-6月以来となる二桁の上昇率となる見込みです。過去においては、こうした好調な結果となった四半期後のパフォーマンスは、概ね期待が持てるものとなっていました。下図にみられるように、1990年以降で、日経平均株価の騰落率が+10%を超える四半期は過去12回ありましたが、そのうち10回はその後の四半期の騰落率がプラスとなっています。二桁を超える上昇は、相場の強さの表れと言えることから、強い相場の勢いがその後の四半期にも続きやすい傾向にあったと考えられます。一方、四半期の騰落率がマイナスとなった1991年4-6月は、2四半期連続の二桁上昇となった後の四半期であったことや、1997年7-9月期はアジア通貨危機が発生したことなどが影響したとみられます。今年4-6月のパフォーマンスがどのようなものになるかは現時点ではわかりませんが、足元において復興需要が顕在化しつつあることや円安基調など経済環境が好転していることなどを背景に、企業業績に対する期待が高まっていることはプラス材料だと考えられます。また、4月下旬から本格化する3月本決算企業の業績見通しにおいて、会社側の発表内容次第では株高基調が一層強まるとみられることから、過去の経験則のように、引き続き堅調な四半期となることが期待されます。(※上記は過去のものであり将来を約束するものではありません。)(2012年3月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日近年、新興国の人口増加や経済成長、およびそれによる生活水準の向上などに伴ない、商品(資源や穀物など)への需要が増加しています。下図にみられるように、この10年強の期間で、先進国のGDPが約1.8倍になったのに対し、新興国のGDPは約4.5倍となり、こうした成長を反映するように、商品価格も大きく上昇しました。また、需要増という側面に加え、天候不順やそれに伴なう生産量の減少、資源の枯渇、さらには金融緩和などを背景とした商品先物市場への資金流入など様々な要素が影響していることを考えると、商品価格は、需給関係のバランスを大きく動かす事態が発生しない限り、中期的に上昇しやすい上、それらに起因して世界的に物価が上昇する傾向にあると考えられます。物価の上昇が世界経済の回復や成長を示すものであれば、金融市場にとってもプラス材料といえますが、物価の上昇が行き過ぎると、社会情勢を不安定化させる要因となりやすいことから、経済と物価の両方を注意深く見ていく必要がありそうです。なお、米大手金融機関が世界の機関投資家を対象に3月に実施した調査では、インフレが最大のテールリスク(発生確率は低いが発生すると巨額の損失となるリスク)とした割合は16%と2月の4%から大きく増加しました。世界経済の回復とともに、インフレに対する注目が集まっているようです。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年3月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として明示することを決めました。その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、内容的には十分なものとは言えません。しかし、予想外のタイミングで追加の金融緩和が決定されたことを受け、東京外国為替市場で円相場が1米ドル=77円台半ばから78円前後に下落したほか、円安を好感して日本の株式相場が上昇しました。資産買入等の基金の今回の増額は国債を対象としており、日本の株式市場への直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、今回の決定や、今後も同基金が増額される可能性などを背景に過度な円高が回避されるのであれば、株式市場においても日銀の金融緩和姿勢が引き続き好感されると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日日本銀行は14日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入したと発表した。日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。「その際の『物価の安定』は、中長期的に持続可能なものでなければならない」(日本銀行)。今回導入した「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したもの。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。概念的定義 : 「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である時間的視野 : 十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである中心的指標 : 物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、(1)物価指数の計測誤差(バイアス)、(2)物価下落と景気悪化の悪循環への備え(のりしろ)、(3)家計や企業が物価の安定と考える状態(国民の物価観)、の3つの観点を踏まえて検討。「その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある」(日本銀行)。このため、日銀では、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。日銀は、「中長期的な物価安定の目途」について、「今後も原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日