●高効率技術の結集でセルからモジュールまでの一貫生産を可能にした生産拠点○BLACKSOLAR生産の戦略的拠点シャープが、大阪府堺市の堺太陽電池工場の様子を公開した。堺太陽電池工場は、奈良県葛城市の葛城事業所とともに、同社のソーラー事業の中核拠点のひとつであり、報道関係者に同工場が公開されるのは初めてのことだ。堺太陽電池工場は、畳5畳分におよぶ第10世代のマザーガラスにより、液晶パネルの生産を行う堺ディスプレイプロダクツなどと同じグリーンフロント堺のなかに位置する。2007年7月に建設を決定。2010年3月には薄膜太陽電池生産ラインが稼働。2010年12月には、単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」の生産ライン導入を発表し、2011年3月から同生産ラインが稼働。2015年6月には、「BLACKSOLAR」の新製品を発売するのにあわせて、今年3月までに4億円、6月までに10億円の合計14億円を投資。生産能力を現在の200MWから、210MWにまで拡張する予定だ。シャープ 常務執行役員 エネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司氏は、「堺太陽電池工場は、高効率技術の結集により、セルからモジュールまでの一貫生産を可能にする生産拠点。BLACKSOLARも、高品質の量産を実現できる堺太陽電池工場だからこそ実現できるものだ」と語る。シャープは単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」を、住宅向け製品の主力に据えている。BLACKSOLARは、バックコンタクト構造を採用することで、従来は表面にあったマイナス電極を、プラス電極とともに裏面に配置。これによって、表面の全体で受光できることができるのが特徴だ。「電極部によって発生する集光のロスを排除。セル全体で光を受けるため、従来製品では94%だった受光面積が100%になる」という。また、同社独自の微細加工技術により、裏面電極の銅配線は200本以上としたほか、120μmレベルというセルの厚みを実現。一般的な太陽電池セルに比べて約40%薄型化したという。「裏面電極に使用している微細加工技術は、一般的な太陽電池に比べて10分の1。高出力化するとともに、信頼性向上を実現している」と胸を張る。2015年モデルでは、220Wの出力が実現できるという。●日本のソーラーパネル設置家屋の半数はシャープ製○66万件の屋根パターンを蓄積シャープのソーラー事業の強みは、モジュールの強みだけではない。ソリューションという領域にまで広がっている点が見逃せない。1つめは、モジュールの設置ノウハウの蓄積だ。シャープでは、日本のソーラーパネル設置家屋の約半分にあたる約68万件の実績を持ち、それをもとにして66万件の屋根パターンをCADデータとして蓄積している。「日本の屋根を最も知っているのがシャープ。サイズが異なる太陽電池モジュールを組み合わせることで、最も効率性が高い太陽電池モジュールの配置とともに、屋根と一体化した美しい外観を実現できる」とする。また、モジュールで20年間、システム機器で15年間という長期無償保証もシャープならではのものだ。「これも、堺太陽電池工場でセルからモジュールまでを一貫生産するからこそ実現できるサービス」だと語る。2つめは、クラウド蓄電システムとの組み合わせだ。蓄電池に「クラウド」という名称が付くように、クラウド上のサーバと連携することで、時間ごとの電気料金の変化や、それぞれの地域の気象の変化を捉え、蓄電する電気量を可変するといった制御が可能になる。これから雨が降るという予報が出ていた場合には、蓄電量を多めにするといった具合だ。「クラウドにつながることで、賢く電気を使う暮らしを提案できる」と強調する。○新たな安全基準にも準拠さらに、安全性の観点からも優位性を示す。政府では、今年度から新たな安全基準として、震災対策基準を追加。電池本体に釘を指した試験や、筐体天面への加圧試験により、貫通や変形させたあとに、1時間内に発煙、発火、破裂しないことが求められるという厳しい内容になっている。「シャープの蓄電池は、新たな厳しい基準をクリアするものになっている」と、向井常務執行役員は安全性にも自信をみせた。クラウド蓄電池は、屋外タイプ、屋内タイプの2種類を用意。4.8kWと9.6kWの2種類の製品をラインアップして、ライフスタイルにあわせた提案を可能にしている。また、これまでは蓄電池を導入しようとすると、太陽電池のパワコン(パワーコンディショナー)と、蓄電池のパワコンの2台が必要であったが、これを1台でまかなうハイブリッドパワコンを用意。導入コストの削減や、パワコン間での電力ロス問題を解決できるという。●シャープ再建の柱に位置づけられる「ソーラー事業」○ソリューション比率を5割に拡大3つめには、DC家電との一体システムの提案や、HEMSによる消費電力の削減提案を行える体制を整えていることだ。シャープは、グリーンフロント堺の敷地内に、DCエコハウスと呼ぶ試験棟を設置しており、ここでHEMSやV2H(ビーグル・トゥ・ホーム)の実証実験や、DC照明やDCエアコンといった製品とのDC連携を検証しており、ここでの成果をもとに、製品を市場投入しているという。また、千葉県の柏の葉スマートシティプロジェクトにも参画し、建材一体型の結晶太陽電池を3542台納入。720kWを発電する街全体でのソーラーソリューションの取り組みも行っている。太陽電池モジュールだけのビジネスではなく、ソリューションを含めた提案活動を行う体制を整えている点は、同社のソーラー事業の大きな強みとなっている。ソーラー事業を担当する組織を、「エネルギーシステムソリューション事業本部」という名称にしていることからも、シャープがソーラー事業の軸にソリューションを置いていることが裏付けられる。同社では、現在、15~17%に留まっているソリューション事業比率を、2017年度までに約5割に拡大する計画を明らかにしている。○シャープ再建の柱に位置づけるシャープのソーラー事業は、2014年度には、赤字が見込まれている。2月3日に発表した2014年度第3四半期業績発表において、30億円の黒字見通しであったものを、50億円の赤字へと下方修正。昨年の黒字から一転して赤字となる。ソーラー事業の業績悪化の理由として、シャープの高橋興三社長は、「為替変動への対応遅れに伴う国内事業の採算悪化」、「新設住宅着工件数の減少や、産業用需要の低迷」をあげ、組織のスリム化やバリューチェーンの見直しによるコストダウンの推進、エネルギーソリューション事業のグローバル展開、欧州構造改革効果の着実な取り込みを、今後の方針に掲げた。だが、その一方で、ソーラーパネルの原材料となるポリシリコンの安定調達のために、2020年まで結んだ長期購入契約が業績悪化を招いているのではないかとの指摘もある。現在、この長期安定契約では、時価水準を大幅に上回る価格で、ポリシリコンを調達しており、これがパネル生産の収益性に悪影響を与えていると見られるからだ。だが、これに対して、シャープのエネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司常務執行役員は、「ポリシリコンの調達量は所要数量内。しかも、モジュール全体に占めるコストはわずか数%に留まる。シリコンの厚みを薄くすることで、コスト面では吸収が可能。トータルプロセスのなかで解決できる」と反論した。もちろん、安く調達できることにこしたことはないが、その影響は軽微であることを示したわけだ。そして、「2015年度は、ソーラー事業の黒字化を見込んでいる。優位性を持てる技術は自ら開発し、差別化できるものは自ら生産する体制を取る」と、堺太陽電池工場における生産の強みを生かし、黒字化へとつなげることを強調する。「ソーラー事業は、1959年にスタートして以来、56年目を迎える事業。開発、生産、販売をしっかりと維持するとともに、事業成長に取り組む。やめる気も、売却する気もない。むしろ、シャープ再建のひとつの柱になる」と、向井常務執行役員は意気込む。シャープ再建の柱であることを示す材料はまだ不足しているが、ソーラー事業はシャープにとって重要な柱であることは間違いないようだ。
2015年04月10日ヤマハは、2014年10月31日付けで公表していた「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡することを決定したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、ヤマハの半導体事業の国内生産拠点としての役割を担ってきた。また、2012年からは主力商品の1つである地磁気センサの専用工場へと転換し、スマートフォンなどの拡大する需要に対応してきた。こうした中、ヤマハは半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、2014年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結していた。今回、その基本合意に基づき、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業の譲渡契約が締結されたこととなる。今回の譲渡により見込まれる18億円の構造改革費用は特別損失として、2015年2月4日に公表した2015年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。なお、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの従業員は、原則として全員がフェニテックセミコンダクターに再雇用される。譲渡日は2015年10月1日を予定。ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサ商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っているという。
2015年03月31日ロームは、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKO ELECTRONICS(MALAYSIA)(以下、RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。RWEM新棟は、地上3階建てで、延べ床面積38250m2。現在、詳細設計を進めており、2015年7月より着工し、2016年8月に竣工する予定。新棟は、LED照明や高効率の空調設備の導入などで省エネ化に努めるとともに、洪水対策など、万全のBCM(事業継続マネジメント)体制を整える。なお、新棟建設により、RWEMにおけるダイオードの生産能力は約2倍となる。
2015年03月16日NECは2月27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管する。埼玉日本電気の従業員数は約500名。また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。長野日本電気の従業員数は約190名。同社は2014年7月に、キーテレフォン/IP-PBXやPOS端末などを開発・生産・販売するNECインフロンティアおよびNECインフロンティア東北、ブロードバンドルータや車載機器などを開発・生産するNECアクセステクニカ、サーバやストレージなどを開発・生産するNECコンピュータテクノの4社を統合し、新会社「NECプラットフォームズ」を発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めている。今回の再編はこうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図る。
2015年02月27日米エネルギー省の予想によると、同国の天然ガスの生産量は、2013、14年はほぼ横ばいながら、15年以降、伸びが高まり、堅調に増加するとみられています。15年以降の生産増加を支える主な要因は輸出で、まずはパイプライン経由でのメキシコ向けが伸びるほか、17年には日本など向けのLNG(液化天然ガス)が加わることから、19年までの5年間は毎年、前年比二桁の高い伸びが予想されています。メキシコは、天然ガスの産出国ながら、国内需要を満たせておらず、米国からの輸入に頼っています。また、メキシコのパイプライン網は天然ガスが産出されるメキシコ湾周辺の同国東部に偏って整備されています。このため、産業が集積している首都メキシコシティ周辺や、80年代以降、家電・自動車などの組立加工産業の集積が進んだ北部、そして、現在、自動車産業の集積が急速に進んでいる中部などでは、天然ガスの潜在需要が満たされていない状況です。ただし、現在、米テキサス州南部とメキシコ中部の同国最大規模の自動車産業集積地グアナフアト州とをパイプラインで結ぶという、超大型輸送インフラ・プロジェクト「ロス・ラモネス・プロジェクト」が進められています。3日にはその第1区間が完成し、米国からのシェール・ガスの輸入を45%拡大することが可能となりました。そして、1年後にはメキシコの天然ガス輸入量の3分の1を賄うことが可能になるとされています。これとは別に、15年から17年にかけて、米アリゾナ州とメキシコ西部・北部とを結ぶパイプラインも順次、操業を開始する計画となっており、米国からメキシコへの天然ガス輸出の拡大に大きく寄与する見通しです。米国での天然ガスの生産は、輸出の増加に支えられ、国内消費の伸びを上回るペースで増える見通しです。そして、同国は18年に天然ガスの純輸入国から純輸出国へ転身するとみられていますが、輸出先の拡大などに伴なって輸出の増加ペースが速まれば、18年より前倒しとなる可能性も考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月05日エアバスはこのほど、A350 XWBの生産拡大、また、ベストセラー機のA320の増産などに対応するため、新たに5機のベルーガを生産することを決定した。○現ベルーガは2025年までに完全退役新しいベルーガはA330をベースに、既存のコンポーネントや機器を再利用して開発する。"シロイルカ"のようなカラー・シルエットをしているベルーガだが、新ベルーガではコクピットや貨物室構造、機体後部などを新たに開発するという。A330をベースにした5機の新ベルーガは、1機目を2019年前半に運航させる予定。現在あるA300をベースにしたベルーガ5機も同時に運航していくが、A300ベースのベルーガは2025年までに完全退役する見通しとなっている。
2014年11月18日ヤマハは10月31日、同社の半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタをフェニテックセミコンダクターに譲渡することで合意したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは1987年に設立され、2012年からは地磁気センサの生産を行っていたが、ヤマハが進める半導体事業のファブレス化に伴い、今回、生産ラインの拡張を目指すフェニテックと思惑が一致し、譲渡が決定したという。譲渡方法はまだ決まっていないが、契約そのものの締結は2015年3月、譲渡は同年10月に実施される予定だという。また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタが生産していたセンサ商品については、台湾を中心に生産委託を進めており、生産管理拠点を台湾に設置する予定だとしている。
2014年11月04日スウェーデンのボルボ・カーは、主力工場であるイェーテボリのトースランダ工場に、2万4,000平方メートルの新しい生産施設をオープンしたと発表した。これにより、トースランダ工場の年産能力は約20万台から約30万台へと引き上げられた。この新しい車体工場は今年の後半に生産を開始し、欧州で来年第1四半期に発売予定の新型SUV「XC90」を生産する予定だ。「XC90」はボルボの新しいスケーラブル・プロダクト・アーキテクチャー(SPA)を採用する最初のモデルとなる。この工場の新設は、ボルボが推し進める110億米ドル規模の投資をともなう大きな変革の一部と位置づけられている。投資額のおよそ半分は新しい車台構造と「Drive-E」(ドライブ・イー)エンジンシリーズの開発に費やされる。この工場では約300台のロボットを導入するが、オートメーションの比率はむしろ減らし、ロボットと有能な従業員が並行して働く形態を増やしていくという。新工場はボルボのトースランダ工場50周年記念の日にオープンした。工場のあるイェーテボリ市は、ボルボが87年間にわたって本社を置いてきた場所であり、この場所で大規模な工場の増設を行ったことは、ボルボ車が今後もスウェーデン国内での生産にこだわることを意味している。ボルボは年間販売台数80万台という長期目標を設定しており、新工場はその達成に向けての大きな1歩となる。
2014年05月01日「生産量日本一」と聞くと新潟県のお米や青森県のリンゴなどが有名。そういったメジャーなもの以外では、どんな変わった生産量日本一があるのでしょうか?いろいろな都道府県の方に、地元の生産量日本一はなにか聞いてみました。●ジーンズの生産量日本一(岡山県)岡山県はジーンズの生産量が日本一です。国内シェア30%を誇る時期もあったそうです。ちなみに、岡山県倉敷市は国産ジーンズの発祥地であったりもします。(28歳/女性/岡山県在住)倉敷市の児島という地域が発祥地だそうですね。●学生服の生産量日本一(岡山県)岡山県は学生服の生産量が日本一です。日本全体の生産量の7割が岡山県で作られていますよ。(31歳/男性/香川県在住)これも倉敷市の児島地域だそうです。ジーンズに学生服と、すごい地域ですね!●自動販売機の生産量日本一(三重県)地元・三重県は自動販売機の生産量が日本一の県です。主に四日市市で製造されていて、年間10万台以上が出荷されます。みなさんの町にある自販機も、もしかしたら三重県生まれかもしれませんよ。(33歳/男性/大阪府在住)関東圏に集中しているのかと思っていました!●寒天の生産量日本一(長野県)大学時代に住んでいた長野県は寒天の生産量日本一の県です。国内シェアは70%以上でダントツです。中でも茅野市が一番の生産量を誇ります。輸入品も多いそうですが、負けずにがんばってもらいたいです。(31歳/男性/東京都在住)寒天に使われるてんぐさは静岡県で主に取れるそうです。●メガネのフレーム生産量日本一(福井県)実家のある福井県には鯖江市というところがありまして、そこがメガネのフレームの生産量が日本一です。農家が冬場の収入源にと始めた産業なのですが、現在では国内シェア90%です。(28歳/女性/京都府在住)世界シェアでも約20%を誇るそうです。う~ん、すごい!●つまようじの国内生産量日本一(大阪府)大阪府は実はつまようじの生産量が日本一です。大阪府の南東にある河内長野市というところが一大生産地で、河内長野市だけで国内シェアの95%を誇ります。大阪府には色んな生産量日本一がありますが、シェアだけで考えると抜けているんじゃないでしょうか?(38歳/男性/大阪府在住)95%ってすごいですよね。筆者も大阪に住んでいたことがありましたが、知りませんでしたね。●回転ずし用のコンベア生産量日本一(石川県)回転ずし店で使われるベルトコンベアはほぼ100%が石川県で製造されているものです。お茶を淹れる機能がついたコンベアなども全部石川県の製作所によって開発されたものです。(39歳/男性/東京都在住)これは知りませんでした!すしネタの鮮度を管理するシステムなども石川県の製作所で開発されたものだそうです。●伊勢えびの漁獲高日本一(千葉県)生産量とはちょっと違いますが、千葉県は伊勢えびの漁獲高が日本一です。友人などに話すと「三重県じゃないの!?」と驚かれます。「伊勢えびアイス」なんて名物もあるくらいですよ。(31歳/男性/千葉県在住)「伊勢えび」って言うくらいだからてっきり三重県が1位なんだと思っていました。三重県は第2位なんだそうです。意外な「生産量日本一」を持っている日本の各都道府県たちを紹介しましたが、いかがだったでしょうか?回転ずし用のコンベアや伊勢えびは個人的に意外と言いますか、勉強になりました。さて、みなさんの地元の生産量日本一はなんですか?(貫井康徳@dcp)
2013年01月06日トヨタ自動車は17日、レクサスの2シータースポーツ「LFA」の予定生産台数500台の生産を完了したと発表した。LFAは、2010年12月に第1号車を生産開始。生産拠点となった「LFA工房」では、1日に1台のペースでLFAを生産し、2012年1月からは標準仕様のLFAに加えて、よりサーキット走行に軸足を置いた仕様の「LFA ニュルブルクリンクパッケージ」の生産も開始した。LFA生産最後の500台目となる車両は、12月14日にLFA工房で生産したのち、品質検査、走行テストを経て、顧客のもとに届けられる。なお、LFAの開発・生産を通じて得られた技術、特に炭素繊維強化樹脂(CFRP)部品の生産ノウハウや、エモーショナルなクルマづくりの精神は、今後のレクサス車両に幅広く継承していくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日ラナは、カラー、グラウンドワークスとのライセンス契約により、デザインから生産まですべてにこだわった「エヴァンゲリオンレーシング ジーンズ」を発売する。同アイテムは、随所にエヴァンゲリオンレーシングの特徴あるグラフィックやカラーリングを配し、フロントや後ろポケットのプリント、革パッチデザイン、トップボタン、リベットの形、裾裏やポケット裏など細部にわたり隅々までデザインされたジーンズだ。国産デニムの本場であり、そのクオリティにより世界からも注目される岡山県児島で生産された。裁断から縫製、プリントまで1本1本に職人による熟練の技と魂が込められた、まさに職人技のデニムだ。ユーズド加工にもこだわり、手作業によるヒゲの表情や擦れた色落ちは、実際に履いていたかのような自然な仕上がりとなっている。メンズサイズ30~40インチまでの6サイズ展開で、価格は2万6250円。同社直販サイト「ラナタウン」でも予約を受付中。予約締め切りは9月30日で、10月下旬より順次発送予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月28日ジャガー・ランドローバー・ジャパンはこのほど、「ランドローバー・フリーランダー2」の生産が30万台を突破したと発表した。2006年10月の生産開始から5年半ほどで節目の台数に到達した。「ランドローバー・フリーランダー2」はクロスオーバーSUVとして人気を博したフリーランダーをフルチェンジしたモデルで、2006年に登場した。オンロードではスポーツカー並みの軽快な走りを、オフロードではランドローバーの名に恥じない走破性を発揮する。昨年の販売台数は全世界5万2,000台で、ランドローバーで最も売れたモデルとなった。マージーサイド州のヘイルウッド工場でラインオフした30万台目のフリーランダー2は、2.2リットルのディーゼルエンジン(日本未導入)を搭載したバローロブラックのモデルで、ランドローバー・ブランドが最も成長している市場のひとつであるブラジルの顧客に納車される予定。ブラジルではSUV出のランドローバーのシェアが40%に達するという。イギリスにおいては、フリーランダー2の2012年モデルは改良型の2.2リットルのディーゼルエンジンが搭載され、190馬力のSD4と150馬力のTD4という2つのパワートレインがラインアップされている。また、顧客の選択肢を広げる二輪駆動(日本未導入)車にはeD4エンジンが搭載され、CO2排出量の低減、低燃費を達成している。「ランドローバー・フリーランダー2」は日本でも販売されており、価格は434万円から。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日富士重工業は29日、軽商用車「サンバー」の生産を終え、全ての軽自動車生産が終了したことを発表した。同社のスバルブランドは、1958年に軽自動車「スバル360」の生産から始まり、その後「サンバー」「レックス」「プレオ」「ステラ」など、54年間で延べ9車種、約7,968千台の軽自動車を生産。乗用車、商用車共に4輪独立サスペンション、4気筒エンジン、CVT(無段変速機)の採用や4WDの展開など、登録車並みの機構や商品性を特長としていた。その後、2008年4月のトヨタ自動車とダイハツ工業との協力関係発展への合意を機に、水平対向エンジン等のコア技術を活かす登録車の開発や生産に経営資源を集中することを決断。以降、軽自動車の開発と生産を順次終了している。なお、軽自動車は引き続きダイハツ工業からOEM供給を受け、スバル販売店において販売する。軽自動車を生産してきた群馬製作所本工場(群馬県太田市)は、3月以降に登録車生産工場へとリニューアルし、トヨタ自動車との共同開発車である「SUBARU BRZ」「TOYOTA 86」の生産を開始する。さらに、2012年度中に「インプレッサ」の生産を開始する予定。28日に実施されたサンバーの生産終了式典では、社長の吉永氏が「多くのお客様から惜しまれながら生産終了を迎える製品を持てたことは、メーカーとして大変幸せなことです。あらためて、お客様をはじめとする、関係者の皆様に感謝を申し上げます」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日