社会保障

顧客の利益を無視した保険契約が横行していたかんぽ生命。でも、これも人ごとじゃないかも——。保険の販売員が教えてくれない保険見直しのNG行動とは？——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円…

7月21日の参議院議員選挙を前に、れいわ新選組の山本太郎氏（44）が注目を集めている。山本氏が演説をすると人だかりができ、その様子はSNSを中心に拡散されるのだ。20日の産経ニュースによると、立憲民主党の関係者が「枝野幸男代表の10倍以上…

債務整理を検討している人の中には「最悪の場合生活保護を受給しなければならない」と検討している人も多いのではないでしょうか？しかし、債務整理、特に自己破産をしたら生活保護を受けることができないと考えている人が多いようです。自己破産をすると、…

そろそろ“ちゃんと”しなきゃと思うお金のコト。けれど、老後に必要なのは何千万円と言われてもピンとこない。そもそもそこまで貯めるのに何年かかるのかわからないし、自分のキャリアも安定とは言えない——。そもそも、お給料は趣味や美味しいものを食べ…

「少額投資」や「ポイント投資」など、新たな仕組み導入が進んでいる投資事情。しかしいまだに「難しい」「ギャンブルみたい」というネガティブなイメージが多いようです。キャッシュレス化が進みポイント投資戦国時代になりつつある今、投資についてチェッ…

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「消費税は5％に減税を！」山…

「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所で…

自宅で親の介護をしている、親が特別養護老人ホームで介護サービスを受けているという人！月の負担額を10万円以上削れる、無料で簡単な手続きがあるのを知っていましたか？「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。…

こんにちは、婚活FP山本です。最近では、したくてもできない婚活難民もよく聞く一方、当初から「結婚なんかしない」と考えている声もよく聞きます。結婚は相手あっての物種ですから、できるか否かは結果論です。ただ、FPとして先々を見据えるプロから言…

「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』に…

いろいろな書籍やネット上で、「○○年に不動産が暴落する！」などの記事を見かけたことはありませんか？そのなかでも、とくにまとしやかに「暴落の年」と主張されているのは、「2019年」と「2022年」ではないでしょうか。では、この2つの年には何…

憧れのマイホーム。読者の皆さんはいずれはマイホームを、と計画している方も多いのではないしょうか。著者の住むメキシコでは、一生懸命働いていても家を購入する資金を貯める余裕がない人がほとんどです。しかし、政府のある支援が、メキシコ人のマイホー…

「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように…

「人生100年時代」とは、裏を返せば「生涯労働時代」。そこに拍車をかけるように政府から打ち出された「70歳定年制」案の裏には、さらに生活を苦しめる恐怖の未来が……。「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討…

「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように…

「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’…

いま50代後半に差し掛かった人は、自身も後期高齢者となる2040年代。いよいよ「支えられる番」だと思いたいものだが、現実はそう甘くない。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2042年に高齢者の数は約4,000万人とピークを迎える見込みで…

野村綜合研究所の調査によれば、2030年には日本の全人口の約半分は独身者になると予測。おひとりさまが珍しくないこれからの時代でも、結婚した方がメリットは多いままなのか？日本の恋愛・結婚事情に詳しいマーケティングライターの牛窪恵さんがアンサ…

出産や育児を機に離職して、だいぶ環境も落ち着いた頃、また仕事を探そうと思ったときに感じるのが、中途採用の条件の厳しさではないでしょうか。離職前の条件どころか、正規雇用すらままならないことも。そんなときに役立つのが、資格です。専門分野で活か…

生命保険に加入しているみなさまにとって、自分や家族が加入している生命保険は、良い保険なのか悪い保険なのか気になっている方がとても多いと思います。実のところ、生命保険の良し悪しを型にはめて考えることは難しいものの、少なくとも、保険屋が知られ…

（C）EKAKI / PIXTA(ピクスタ)所得の平均値と各種税金、健康保険や年金拠出などを比較した『純賃金が高い国ランキング』で、日本は8位になった。このランキングは、アメリカの金融情報サイト『howmuch.net（ハウマッチドットネ…

※写真はイメージですここ数年、私たちの家計を直撃する負担アップの施策がめじろ押し。さまざまな増税、そして医療費などの自己負担アップが実施、検討されているなか、それに追い打ちをかけるように、さまざまなモノやサービスの値上げが続いて……。いっ…

「こども保険」って知っていますか?「保険」という言葉がついているため、つい学資保険などの、子どもに関する保険商品の一種だと考えてしまいがちですが、実は違うんです。「こども保険」というのは、小泉進次郎衆議院議員など若手議員で構成されている「…

1986年『女が家を買うとき』（文藝春秋）での作家デビューから、一貫して「ひとりの生き方」を書き続けてきた松原惇子さんが、これから来る“老後ひとりぼっち時代”の生き方を問う不定期連載がスタート。“老後ひとりぼっち時代”をどう生きる？（写真…

MN4 / PIXTA(ピクスタ)老後に自分がもらえる年金がいくらになるのか――。現在働いているほとんどの人が気になっていることだろう。会社員など厚生年金に加入している人は、収入が上がれば年金も増えるが、国民年金加入者の場合、収入にかかわ…

＊画像はイメージです：近時、高齢者の資産管理に関する相談が増えていると感じます。それもそのはず。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、50歳まで一度も結婚をしていない方の割合は2015年時点で男性が23％（概ね4人に1人）、女性が約…

（C）Shutterstock10月24日に厚生労働省が公表した『2017年版厚生労働白書』によると、2010年は高齢者ひとりを現役世代2.8名で支えていたのだが、2015年には現役世代が2.3名に減っていることが明らかになった。さらに、…

IBA / PIXTA(ピクスタ)今年4月、『国立社会保障・人口問題研究所』（人口研）が、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。それによると、総人口は、同年に8808万人にまで減り、中でも65歳以上の高齢者の構成比は38.4％に上…

日本では、パートナーと一緒になるためには、法的な枠組みでは「婚姻法」つまり「結婚」という選択肢ひとつしかない。「事実婚」なるものはあるものの、法的には保護されない。 しかし、フランスでは結婚とは違うパートナーとの契約方法があるというのだ。…

Halfpoint / PIXTA(ピクスタ)日本の高齢社会化が問題視されて久しいが、『国立社会保障・人口問題研究所』の推計によると、65歳以上の老年人口の総人口に占める割合は、2013年に25.1％となり、4名に1名が老年になっている。…