京セラは3月1日、国内住宅用太陽光発電システム「RoofleX」を4月より順次販売開始すると発表した。同システムには、セル内部で失われていた一部の電荷を取り出し、効率的に電気に変換することが可能となる新開発の技術「ForZ」が採用されている。また、モジュールの出力、変換効率の向上を図るために、太陽光の反射を抑える低反射ガラスを採用。加えて、セルとガラスの間に同社独自開発の特殊封止材を充填することで、従来利用できなかった短波長の光を電気に変換することが可能となっている。このほか、セルとセルとの間をつなぐ電極の幅を従来より広くすることで、電気抵抗を抑え、通電時のロスを低減。これらの技術を組み合わせることで、セル変換効率19.8%、モジュール変換効率17.8%を実現している。また同社は今回、セル同士の配列間隔をミリ単位で細かく設定し直すことで、尺寸法に合わせた7種類の専用モジュールを新たに開発。これらを組み合わせることで、限られた屋根スペースを効率的に活用できるようになるため、総発電量の向上が期待できるとしている。
2016年03月01日カネカは2月29日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発し、横浜市戸塚区の大成建設技術センター内にて実証試験を開始すると発表した。今回開発されたのは、太陽電池モジュールの表面の凹凸構造によって光散乱させ、反射を低減させるとともに、太陽電池モジュールの内部に光を閉じ込める技術を用いて実発電量の向上を図る低反射モジュール。新しい防眩技術により多彩な色をつけることを可能とし、意匠性も高まっているという。近年、化石燃料などから得られるエネルギー消費量がゼロとなる建築物「ZEB(Net Zero Energy Building)」の実現に向けた取り組みが進められているが、ZEBの推進には、設置面積の限られた建物の屋上だけでなく、壁面にも太陽光発電システムを導入し、エネルギー自給率を高めることが必要となる。実証試験では、同モジュールにおける発電量を確認するとともに、年間日射のほとんどが斜入射となる建物壁面設置の太陽光発電システムにおいて、年間発電量の向上を実証する予定。同社は、光害対策などの設置環境に配慮し、景観に調和した意匠性の高い壁面設置型の太陽光発電システムの実用化を目指し、ZEB実現に向けた取り組みを進めていくとしている。
2016年02月29日古河電工グループのKANZACCは2月26日、水流型のマイクロ水力発電機「ENEFALL-DAN 5215」を新たに開発し、プロトタイプを完成したと発表した。水力発電では水量と落差を利用して発電するが、発電機の設置にあたっては大掛かりな土木工事が必要となるケースが多く、発電設備と合わせた設置コストが大きいという課題があった。同水力発電機は水流型で、高低差が小さな川や水路でも発電が可能。全長1635mm、直径400mm、重量85kgという持ち運びができる大きさで、水路に沈めるだけで設置が可能なため、大幅なコスト削減が期待できる。また、ゴミ詰まりしにくい構造で、維持管理が容易となっている。同社は今後、河川用水路などの小水路において、小電力発電の展開を図っていくとしている。
2016年02月26日サンテックパワージャパンは2月24日、単なる太陽光発電モジュールの販売のみならず、太陽光発電所の運営および保守管理サービス(O&Mサービス)など周辺ソリューションを強化していくことで、日本市場での存在感を増していくという新たな戦略を明らかにした。同社が掲げる戦略は「太陽光+α」。同社取締役社長であるガオ ジャン氏は、「ゼロエネルギー、自給自足といったこれからのライフスタイルに柔軟に対応していくことができる戦略」とし、一般家庭を対象とする「住宅向け」、公共施設などを対象とする「都市と社会向け」、そして太陽光発電所などを対象とする「産業向け」の3つのセグメントに分けて、それぞれのセグメントの顧客に向けたメッセージを打ち出すことで、ビジネス機会の創出を図っていくとする。2016年2月22日、太陽光発電の2016年度調達価格(買い取り価格)が示されたが、制度が始まった2012年度から年々引き下げられてきており、今や1kWhあたりの価格は半額程度まで下がることとなった。しかし同社では、「世界的に見て、買い取り価格はまだ高いレートであり、事業としての実現性はまだまだ高い。モジュールの受注状況も2015年を上回る勢い」(サンテックパワージャパン 取締役 最高執行責任者の山時義孝氏)と価格も想定の範囲内であるとしており、工事価格などを抑制していくことが今後のポイントになるとの見方を示す。とはいえ、単にモジュールだけを販売していても、やがて市場が飽和することは避けられない。そこで同社が進めようとしているのが、先述の「太陽光+α」の戦略となる。例えば一般家庭向けとしては、一般的な屋根の上に設置するタイプだけでなく、工務店の教育とセットの屋根一体型建材モジュールの提供による、メンテナンスの軽減と住宅としての見栄えの向上などを提案しているほか、公共施設などに向けては、価格と性能のバランスを重視したパワーコンディショナ(パワコン)の提供や、開発中の軽量型太陽光発電モジュールの2016年度中の投入などを計画している。さらに同社がもっとも注力している姿勢を見せるのが産業向け分野だ。「事業者の課題は、システムの不具合による売電ロス。そこをオンサイトで監視し、現場での調査のほか、国内の検査サイトでの調査などを行うことで、不具合の抑制を実現していく」(山時氏)という付加価値を実現するのが、同社自身が提供する長期運用の実現をうたったO&Mサービスであり、4月1日からは同社の親会社であるSFCE(順風インターナショナルクリーンエナジー)の傘下企業の1つである独Meteocontrol製の遠隔監視システムの提供を開始することで、サービス内容の強化を図る。この遠隔監視システムは、複数のパワコンに接続され、それぞれの状況を監視する「blue’Log Xシリーズ」と、それらの情報をネットワークを介しサーバに集約し、クラウド上で、状況の把握を可能とするクラウド型監視分析アプリ「バーチャル管制室 VCOM」で構成される。これらを活用すると、発電所全体の発電状況のみならず、発電所内のどこのモジュールで障害が発生しているのか、といった不具合を遠隔地で特定するといった詳細なデータを取得することが可能となり、それによりダウンタイムの削減が可能となり、結果として売電ロスの抑制を実現できるようになるという。すでに全世界で10.7GWの太陽光発電システムの監視に用いられているとのことで、実績も十分だという。「積極的に不具合の検出を行っていくことで、従来の点検では検出できていなかった不具合をモジュール1枚単位で見つけ、売電ロスを防ぐことが我々の武器となる。また、モジュールベンダとしてのノウハウを活用することで、他社のモジュール含めて、国内での実際の不具合検査も可能であり、そうした部分も大きな付加価値になる」(山時氏)とのことで、ソリューションとしての提案を他社に先駆けて行っていけることを、自社の強みとして販売につなげていきたいとする。なお、同社の日本市場での成長率は、2015年度の売上高が前年度比で15%増、発電システムの出力としても同14%増となっているとのことだが、遠隔監視システムの販売により、高い成長率を維持したいとのことで、同システムの販売や導入コンサルティングサービス、監視サービスなどのビジネスで年間10億円の売り上げを目指すとしている。
2016年02月25日ウエストエネルギーソリューションはこのほど、ヤフーが運営するインターネットオークション「ヤフオク!」に太陽光発電所設備を出品することを発表した。太陽光発電所設備そのものがインターネットオークションに出品されるのは、国内初。この太陽光発電所設備は、広島県三原市大和町に同社が保有する500kw相当の施設。2014年度「設備認定」取得済で、新設。電力買取価格は1kwhあたり32円(税別)。ヤフオク! 内の参加者限定型オークション「メンバーズオークション」にて、2016年2月12日から19日までの8日間の日程で入札者を募る。開始価格は1.61億円(税別)。オークション開催者(ウエストエネルギーソリューション)に資料請求し、審査(買取人として適格かどうかを確認)された後、詳細な資料が送付される。入札開始日以降に、オークションに参加(入札)できる。同社は今後も同様の「メンバーズオークション」を定期的に開催することで、ヤフーとともに既存の太陽光発電所設備の流通を推進していくという。○設備認定を受けている太陽光発電所の購入ニーズ2012年7月に、政府が推し進める再生可能エネルギー発電政策の一環として、発電した電気を電力会社に一定価格で買い取らせることを国が補償する「固定価格買取制度」が開始されたことに伴い、自宅や遊休地にソーラーパネルなどの太陽光発電所設備を備える個人や事業者が増加している。また4月にはいわゆる「電力自由化」の開始が決まっており、太陽光発電所設備で発電した電気だけを販売する事業業者も登場。「固定価格買取制度」における買取価格の単価は、経済産業省へ申請する「設備認定」を基準としているため、一例として2013年4月以前に「設備認定」を受理された施設で発電された電力は、2012年当初の「1kwhあたり40円(税別)」と、2013年5月以降の施設よりも高い単価での買取価格が20年間固定されるという制度設計になっている。「固定価格買取制度」は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する国民が賦課金として負担し成立する制度設計となっているが、政府による国民負担の軽減を目的として、買取価格の平均単価は年々下落している状況とのこと。例えば2015年7月1日~は、1kwhあたり27円(10kwh以上の設備、税別)。そのため、新たに経済産業省に申請した上で太陽光発電所設備を建設するのではなく、すでに「設備認定」を受けている施設の購入ニーズが事業者間で高まっているという。
2016年02月03日安川電機は1月25日、小形風力発電システムに適用が可能なパワーコンディショナ「Enewell-WIN」シリーズを販売開始したと発表した。同シリーズでは、4.5/5.8kWの2機種を揃えている。風車特性を入力する電力変換テーブルを32点設けているため、さまざまな特性を持つ風車に合わせた細かい設定が可能で、電力変換によるロスを抑えて効率よく発電できる。また、IP65の耐環境保護性能を有しており、オプション対応として海岸線から500m以内の重塩害地域でも使用することができる。さらに、小形風力発電システムのNK認証を取得すれば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度「FiT(Feed-in Tariff)」にも対応するという。同社は年間1000台の販売を計画している。
2016年01月25日シチズン時計は18日、光発電のエコ・ドライブムーブメントを搭載したアンティークデザインのレディスウオッチ「Kii:」(キー)を発表した。長角ケースの3モデルを用意し、2月中旬から発売する。税別価格は3モデルとも25,000円。ラインナップは、ケースとバンドのカラーがシルバーの「EG2040-55A」、イエローゴールドの「EG2042-50A」、ローズゴールドの「EG2043-57A」だ。ベージュカラーの文字板は3モデル共通で、すっきりしたインデックスを配置することで、時刻の読みやすさに配慮した。同じく共通仕様として、ケースとバンドの素材がステンレススチール、風防がクリスタルガラス、ケースサイズが縦22.8×横13.7×厚さ5.2mm(設計値)、防水性能が5気圧。
2016年01月19日所得が低い人ほどコメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事を摂れていないことが、厚生労働省の調査でわかりました。手軽に、そしてお金をあまりかけずに野菜の摂取量を増やすにはどうすればいいのでしょうか?節約アドバイザーのヨースケ城山さんに教えていただきました。■理想的な摂取量は野菜料理5皿厚生労働省は毎年、国民の健康状態などについて調査を行っており、去年は回答を得られた3,600世帯余りについて結果を分析しました。その結果、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では男性は535g・女性は372gと、所得が600万円以上の世帯より20gから40g多くなっていました。一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では男性が253g・女性は271gと、所得が600万円以上の世帯より40gから70g少ないという結果に。厚生労働省の「食事バランスガイド(基本編)」では、副菜(野菜、きのこ、いも、海鮮料理)と、1日に理想的な摂取量は野菜料理5皿程度としています。メニューは、1皿分として野菜サラダ、キュウリとわかめの酢の物、具たくさん味噌汁、ほうれん草のおひたし、ひじきの煮物、煮豆、きのこソテー、2皿分として野菜の煮物、野菜炒め、芋の煮っころがしが挙げられています。これだけ見てみると、ひとり暮らしではまず不可能なメニューですよね。それでは、どうすれば野菜の摂取量を増やせるのでしょうか?■1日の野菜摂取量を増やす方法(1)タニタのホームページを参考にして自炊するヨースケさんは、「そもそも、栄養バランスという意味では、厚生労働省のガイドはまったく参考になりません。民間のタニタのホームページの方が参考になります」といいます。タニタ食堂のレシピを毎日つくってもそれほどお金はかからず、栄養バランスのとれた食事がとれるとのこと。栄養バランスのとれた食事として理想的なのは、ごはんなど穀類の「主食」を基本に、肉や魚、卵、大豆などのたんぱく質主体のメインのおかず「主菜」、たっぷりの野菜、きのこ、海藻などの「副菜」、そして「汁物」を組み合わせた和定食です。1日の必要摂取量を意識し、カロリーをとりすぎない工夫をすれば、ほぼ完璧でしょう。(2)野菜ジュースをネット通販でまとめ買いするそもそも厚生労働省が平成21年に策定した「21世紀における国民健康づくり運動:健康日本21」では、1日に350g以上の野菜を摂取することを目標としています。しかし、実際にはなかなか難しいですよね。特にひとり暮らしだと「忙しくて料理をつくれない」「ごはんやパンだけで食事を済ませてしまう」という人も多く、どうしても野菜不足になりやすい傾向にあります。「朝は忙しくてサラダを食べている時間もない」という場合、「コップ1杯、もしくは200mlパック1個の野菜ジュースを飲むようにすればいい」とヨースケさん。野菜ジュースはどこのコンビニでも売っているので、通勤途中に簡単に野菜成分を摂れます。「野菜ジュースでは栄養が摂れない」という意見もありますが、それは生の野菜と比較した場合であり、なにも飲まないよりはマシ。複数種類の野菜が入った100%野菜ジュースを選べば栄養バランスもよく、野菜がもつさまざまな栄養を摂取できます。ただ、果物や糖分入りの野菜ジュースは甘くて飲みやすいのですが、糖分・カロリー過多になりやすいので、健康のためにもできるだけ避けた方がいいです。野菜ジュースはあくまで野菜不足を解消することを目的とした補助的な食品。あまり飲みすぎるとカロリーが気になるので、1日1杯を目安に飲みましょう。ちなみに「野菜ジュース」「処分品」で検索すると、格安の野菜ジュースが手に入るとのこと。それらを3ケースくらいまとめ買いしておけば、2ヶ月分は確保できます。単価約40円~70円ですから、それなりのコストパフォーマンスになるはず。しかし、これだけで1日350gの野菜の栄養素が摂れるわけではないので、あくまでも補助的な要素として活用していきましょう。(3)野菜たっぷりのお好み焼きをたくさんつくる最終手段は、お好み焼きです。個人ブログ『関内関外日記(内)』の、「貧乏だから野菜が食えないとかいうのは毎晩お好み焼きを食べないやつの戯言にすぎない」という記事が話題になっていました。たしかに、お好み焼き粉は500gで300円前後、卵10個で200円前後、キャベツ1玉で150円前後、お好みソースは300gで250円前後。さらにトッピングの鰹節を買っても、合計で1,000円未満です。しかも、お好み焼き粉250gで2~3人前。大体4枚は焼けるので、2日間はお好み焼きでいけます。これなら、1日の食費が250円もかかりません。飽きたら、キャベツ以外の野菜でお好み焼きをつくるといいでしょう。*野菜不足になるのは、日持ちしない野菜をどうやって摂ればいいのかわからないから、という部分も大きいです。まずはタニタ食堂のホームページを見て、いろいろな野菜の食べ方を知ることから始めてみましょう。(文/水野渚紗)【取材協力】※ ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。【参考】※食事バランスガイド(基本編)-e-ヘルスネット※タニタ食堂ヘルシーレシピ【毎週更新】からだカルテ-株式会社タニタ※貧乏だから野菜が食えないとかいうのは毎晩お好み焼きを食べないやつの戯言にすぎない-関内関外日記(内)
2015年12月23日ヤフーは、同社提供の「Yahoo!地図」アプリに新機能「雪情報」を追加した。「降雪量」や雪の深さを示す「積雪深」が表示される。新しく降る雪の量を示す「降雪量」は、9段階の色で地図上に表示される。現時点での降雪量(実測値)に加え、10時間先までの降雪量予報を1時間ごとに確認することも可能だ。地面に積もっている雪の深さを示す「積雪深」は、13段階の色で地図上に表示。1日1回、朝5時時点の情報が提供される。これらの「雪情報」は、検索窓横のメニューから表示できる。「Yahoo!地図」アプリは、Google Play、App Storeより無料でダウンロード可能。
2015年12月22日科学技術振興機構(JST)は12月8日、太陽光発電を大量導入する際に、信頼度付区間予測を用いて電力系統全体の需給をバランスよく維持できる基礎制御技術を開発したと発表した。同成果は、JST 戦略的創造研究推進事業 チーム型研究(CREST)における東京工業大学(東工大) 石崎孝幸 助教と井村順一 教授らの研究グループによるもので、12月7日付けの英科学誌「AUTOMATICA」のオンライン速報版で公開された。太陽光発電は、天候の変化などの影響で発電量が大きく変動するため、電力系統全体の需給バランスの維持が難しい。同研究では、ピーク電力の30%程度の太陽光発電の導入を想定し、太陽光発電量の信頼度付区間予測という最新の予測手法を活用した電力系統需給制御の基礎技術を開発。これにより、太陽光発電量の予測値を区間値として捉えることで、どの程度の調整用電源と蓄電池を事前に準備すればよいかを把握することが可能となった。今後は火力発電機の起動停止コストや過剰な太陽光発電量の抑制などを含めた、より複雑な状況下での電力系統への適用を検討し、太陽光発電が大量に導入される将来に向けて、より精度の高い電力系統需給制御技術の開発を目指すという。
2015年12月09日東京センチュリーリース(TCL)と京セラが共同出資する京セラTCLソーラーは12月7日、兵庫県姫路市内の約9.9MW太陽光発電所「兵庫・姫路メガソーラー発電所」の完成にあたり、竣工式を行ったと発表した。同発電所は、約12万6000m2の土地に京セラ製太陽電池モジュール3万9600枚を設置、年間予想発電量は一般家庭約3740世帯分の年間電力消費量に相当する約1216万kWhとなる見込み。発電した電力は全量を関西電力へ売電するという。建設地は、主に塩田跡地として遊休地となっていた土地であり、有効活用が望まれていた。京セラTCLソーラーは、2012年8月の設立以来、これまでに全国で32カ所、合計約63MWの太陽光発電所を運営している。
2015年12月07日●責任を果たしながら自由化による競争に臨む2016年4月に電力自由化を迎える。加えて東京電力の場合、燃料・火力発電事業の「東京電力フュエル&パワー」、一般送電事業の「東京電力パワーグリッド」、小売電気事業の「東京電力エナジーパートナー」に分社化。それぞれを東京電力ホールディングスの傘下に置いて、事業展開していくことになる。まさに大きな地殻変動が訪れるといってよい。事実、東京電力 フュエル&パワー・カンパニーの経営企画室長 酒井大輔氏は、「電力自由化とホールディングス制への同時移行は電力会社では初となり、私たちにとって大変なチャレンジになる」と身を引き締める。これまで東京電力は、首都圏を中心にした固定された市場の中で、競争相手不在という環境で事業を続けてきた。だが、電力自由化を迎えることで、ほかの地域で電力供給を行ってきた会社や、石油・ガスなどのエネルギー企業との競争を強いられることになる。それは、小売部門とは直接関係しない燃料調達・発電を手がける東京電力フュエル&パワーも例外ではなく、ほかの発電事業者と市場でせめぎ合う構図が生じる。加えて東京電力はただ単に競争に勝てばよいというわけではない。得た利益を福島復興の原資に充てなくてはならないという重い責任も負っている。そうした厳しい環境にある東京電力の燃料調達・発電部門が取り組まなくてはならないのは「調達規模拡大」と「燃料費削減」の2点といえるだろう。○中部電力と合弁会社を設立した意味2015年4月に東京電力と中部電力は、燃料上流(掘削など)・調達から発電までのサプライチェーン全体を統合し、国際競争力のある電力・ガスの供給を行える会社として「JERA」を設立した。これはまさに燃料の調達規模拡大に向けた動きで、「供給先の多様化」と「大規模数量のコミットによる好条件の獲得」への施策だという(酒井氏)。調達規模拡大だけではなく、輸送タンカーを東京電力と中部電力で融通し合うなど、フレキシブルな運用で最適化を目指す。一方、燃料費削減について、東京電力は「高効率LNG火力発電」に期待を寄せている。火力発電のおもな燃料は、石炭、LNG(液化天然ガス)、石油などだが、記述した順で燃料費を抑えられる。もっともコストを抑制できるのは石炭だが、排出する二酸化炭素量に問題があり、石油はコストがかかるうえやはり二酸化炭素の排出量に難がある。気候変動枠組条約第21回 締約国会議「COP21」が今まさに開催中で、温暖化対策に向けて各国が枠組み作りを目指している時代にこれらによる発電力強化は考えにくい。その点LNGは、発電コストがあまりかからず二酸化炭素の排出量も少なくて済む。実際、東京電力の火力発電所15カ所のうち、LNG火力が大部分を占める。東京電力の2014年間発電電力量のうち、67%がLNG火力によるものだったことをみても、その重要性が分かるだろう(水力・新エネルギーなどを含む)。●世界最高水準の高効率LNG火力を急ピッチで建設だが、単にLNG火力であればよいというわけではない。発電効率の高い最新式のLNG火力へ移行することで、発電コストを押し下げることが必要。特に東京電力は、前述したように重い責任を負っており、ライバル企業以上に利益追求に努力しなくてはならない。こうした情勢の中、東京電力火力発電のモデルケースといってもよいのが川崎火力発電所だ。この発電所で採用されているのは「MACC」(More Advanced Combined Cycle)と呼ばれる発電プラント。これは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電システムで、1500℃の高温燃焼ガスによりガスタービンを稼働させ、熱効率約59%を実現している。ちなみに熱効率とは燃料の持つエネルギーを100とした場合、電気エネルギーをどれだけ取り出せたかを示すもの。約59%という数値は、東京電力のどの火力発電所よりも高い。川崎火力発電所では、現在、1号系列「1軸」「2軸」「3軸」、2号系列「1軸」の計4軸のMACC発電プラントが稼働している。それぞれ50万kWの出力を有しており、計200万kWの発電が可能だ。さらに2号系列「2軸」「3軸」に71万kWの出力となる「MACC Ⅱ」発電プラントを急ピッチで建設中。これはMACCよりもさらに高温な1600℃級の燃焼ガスを利用した発電プラントで、世界最高クラスの熱効率約61%(暫定約58%)を目指す。なお、この2号系列2基の発電プラントは、「2軸」が平成28年7月、「3軸」が平成29年7月に営業運転開始予定だったが、それぞれ平成28年1月、平成28年10月に前倒しさせた。これは少しでも設備効率化を早め、燃料使用量を低減するためだという。さらにガスタービン稼働時に発生する排熱を回収し、その熱で作った蒸気を付近のコンビナートに提供する取り組みを実施している。通常、各工場はそれぞれ蒸気ボイラを設置して原料の加熱などを行うが、この取り組みによりその必要がなくなる。現在、千鳥・夜光コンビナート地区の10工場が川崎発電所の蒸気を利用。年間で原油換算約2.0万キロリットルの燃料、約4.6万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があるという。高効率の発電プラントを導入したり、排熱を利用した事業を開始したりと、収益向上のための施策を進める東京電力。電力自由化は、原発事故の影響による顧客離れを生む可能性はあるが、これまでリーチできなかった地域にアプローチしたり、グローバルでエネルギー事業を展開したりと、好機とも捉えられる。企業収益力を強化して、福島復興へと役立ててもらいたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年12月04日富士通は11月12日、富士通研究所が開発した光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを東北電力と共同で開発し、東北電力秋田火力発電所において実証実験を実施したと発表した。火力発電所の設備において安定稼働を維持していくためには、燃料配管やボイラー煙道などさまざまな場所での温度変化を監視し、その結果から設備の状況を常に把握しておくことが早期に異常を検知するうえで重要となる。しかし、半導体式温度センサーや熱電対式温度センサーなどの「ポイント式温度センサー」による異常検知では、センサーごとに通信ケーブルが必要となることや、火力発電所特有の厳しい制約により、設置可能なセンサーの場所や数に制限があった。光ファイバーによる温度測定は、数km以上の光ファイバー上を10cm間隔で連続的に温度測定できるうえ、電気ではなく光を用いた温度測定技術であるため、防爆にかかわる制約を受けず、発電所関連のさまざまな設備に導入できるというメリットがある。導入コストも、ポイント式温度センサーを活用した場合より抑えることが可能だ。富士通と東北電力は、2014年6月から2015年の3月にかけて光ファイバー超多点温度センシング技術を用いて、東北電力秋田発電所の燃料配管と蒸気配管、ボイラー煙道の温度変化を継続的に測定し、設備異常をより精微にリアルタイム検知する実証実験を行った。この結果、蒸気配管内の水蒸気の異常な液化や滞留の発生を検知することができたうえ、蒸気配管と燃料配管の温度上昇・低下タイミングの比較から、それぞれの配管が正常な状態であるかどうかを把握することにも成功した。また、120℃に達する高温の排気ガスが排出され、継続的な振動にさらされるボイラー煙道においても、60日間連続での温度監視を実現し、高温・高振動環境下でも同技術を活用したリアルタイム温度監視を行い、設備の異常検知が可能であることを実証できたとしている。富士通は今後、同システムをベースに、発電所だけでなく化学プラントなどのさまざまな施設・設備へのビジネス展開を目指していくという。
2015年11月12日STAYERホールディングスは、水と塩で発電するLEDランタン「塩水LEDランタン ST-LESAGY」を発売した。発電に必要な金属棒も付属。価格はオープンとなっている。水と塩、付属の金属棒をセットすることで発電するLEDランタン。約120時間(5日間)の点灯が可能だ。LEDを10灯搭載し、正面60cmでの照度は最大384ルクス、明るさは90~100ルーメン。金属棒を交換すれば繰り返し使用可能だ。発電中は16時間ごとに塩水を交換する必要がある。LED点灯のほか、付属のUSBケーブルを用いてUSB機器への給電も可能だ。出力は約100mA。本体には持ち運びに便利なハンドルと、壁掛け用の穴を装備。IPX3相当の防水性能を持つ。本体サイズはW188×D84×H110.5mm、重量は約400g。注水量は350mlで、発電に必要な塩の量は22g。
2015年11月02日本田技研工業(ホンダ)は10月19日、マーシャル諸島共和国において電気自動車「フィットEV」と太陽光発電に対応したAC普通充電器「Honda Power Charger」を導入した社会実証実験を同日より開始すると発表した。マーシャル諸島共和国は、エネルギーをほぼ輸入に頼っており、調達の自前化や輸送費用を含めたコストの軽減が課題になっている。また、海面上昇の影響を受けやすいことから、CO2排出量の低減にも注力する必要がある。実証実験は2017年9月まで行う予定で、フィットEVとHonda Power Chargerを導入することで、マーシャル諸島共和国における電動化モビリティの普及および充電関連インフラの整備の可能性を検証し、同国のエネルギー自給などの課題解決につなげることを目的としている。同社は「本プロジェクトの目標を達成し、グローバルなショーケースになることを目指し、マーシャル諸島共和国政府と協力して進めていきます」とコメントしている。
2015年10月20日グッドフェローズはこのほど、「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」の結果を発表した。それによると、太陽光発電を設置している人のうち98.4%が「満足している」と答えたことがわかった。昨年(97.5%)と比べて0.9ポイント増加した。○「期待以上の発電量が出ている」発電量については、92.9%が「期待以上の発電量が出ている」と回答。昨年(77.5%)から15.4ポイント上昇した。設置容量を尋ねたところ、55%が4~6kWの容量を設置しており、平均設置容量は6.15kW。併せて購入金額(工事費を含む総額)を聞くと、平均購入金額は223万円となった。これらの結果から、回答者は36.2万円/kWで設置していると推計され、経済産業省が2014年度に提示している平均設置金額38.4万円/kWと比べて約2万円安くなっていた。補助金を受給している人は66.8%で、このうち国の補助金制度が終了した2013年度以降に太陽光発電を設置した人は65%。補助金の適用額は平均15万1,076円、最大100万円となった。今回太陽光発電の設置を見送った人に理由を聞くと、「価格面」が最も多く38.3%。その一方で、機会があればまた設置を検討してみたいと答えた人は75.3%に上った。グッドフェローズ広報(ベイニッチ)は、太陽光発電設置者の満足度が高い理由について、「電気代が高騰していることもあり、経済的メリットが挙げられる」と分析している。調査期間は2015年6月12~21日、有効回答は太陽光発電を設置または設置を検討したことのある全国の戸建てユーザー277人。
2015年10月10日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日放射線医学総合研究所(放医研)は8月28日、東京電力福島第一原子力発電所近くの期間困難区域の放射線量が特に高い地域に自生するモミの木において、放射線量が低い地域のものと比べ、主幹が欠損した二股様の形態変化を示す個体の頻度が増加していると発表した。同成果は、環境省が実施した野生動植物への放射線影響を把握するための調査のうち、モミに関する結果について、放医研がデータのとりまとめを行ったもので、8月28日に英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。今回の調査では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を強く受けた、帰還困難区域内の放射線量が特に高い地域に自生するモミ個体群を調査した結果を解析。その結果、放射線量が低い地域の個体群と比べて、形態変化の発生頻度の顕著な増加が認められた。また、放射線量に依存してその頻度が高くなっていることがわかった。この形態変化では、木の主幹の欠損による二股様の分岐が特徴的に認められた。放医研は、主幹欠損は放射線以外の環境要因や物理的障害でも発生するため、必ずしも放射線に特異的な現象ではないが、モミを含む針葉樹は放射線感受性が高いことを踏まえると、今回の結果は、放射線が東京電力福島第一原子力発電所近くの地域におけるモミの形態変化の一因となっている可能性を示唆するものであるとしている。今後、形態変化の発生と放射線被ばくとの因果関係を明らかにするためには、モミが受けた放射線被ばく線量を正確に見積もることや、実験施設内でモミに対して直接放射線を照射するなどして、同様の形態変化が発生するか調べる必要があるとしている。
2015年08月31日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日ドスパラは15日、火と水を利用して発電・給電が行えるUSB充電器「DN-13064」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込11,999円。DN-13064は、電源がない環境でも、火と水で発電と給電ができるUSB充電器。本体は畳むとコンパクトになる折りたたみ式。また、電源が不要なため、アウトドア用途や非常時の備えに適している。本体上部の赤いシリコンカップに水を注ぎ、黒いブレード状の金属板を加熱すると、両者に温度差が生じ、発電できる仕組みだ。充電中は、USBポート上部に搭載したLEDライトが点灯するため、給電状況を目視できる。同社は、焚火やキャンドルでも発電可能だが、熱源はキャンプバーナー(ストーブ)など、地面に固定して火を起こせるものが好ましいとしている。また、発電中はシリコンカップの水が沸騰し蒸発するため、水量が半分以下にならないよう適宜水を補給すること、熱湯や火を用いるので、やけど等の怪我に気をつけ、金属板に触れたり、火に近づきすぎないように用心すること、と使用に際していくつか注意事項を挙げている。本体サイズは、W5.7×H19.7×D2.5cm、重量は250g。出力電圧は5V/0.5A(理論値)。シリコンカップの容量は150ml。
2015年07月15日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、アルハイテックが朝日印刷より協力を得るかたちで、アルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性検証に着手すると発表した。これは、アルハイテックが独自開発したたアルミ系廃棄物からアルミを分離し水素を発生させ、発電に利用するシステムの有効性を産業界で検証することを目的としたもので、これまで一貫したシステムとすることを目指して乾留炉と水素発生装置の開発が進められてきたが、今回、実用化のめどが立ったことから、朝日印刷が提供する工場敷地に規模を拡大した装置を新たに設置し、工場から出る紙・アルミ・プラスチックの複合材製品の端材を利用した実動工場におけるシステムの検証を開始するという。計算では、アルミ系廃棄物900tを処理した場合、原油換算で約450kL、電力量換算で約170万kWhの省エネが可能になるとしており、CO2排出削減量も年間約1,200tと、一般家庭2,680軒分の月間排出量に相当するという。なお、今後は、年内に装置を完成させ2016年から運用を開始する予定で、得られる成果をもとに検証を行い、製品としての完成度を高め、導入顧客となりうる印刷工場、パッケージ工場、金属工場などに対し、装置販売やリース、運用支援、特殊アルカリ溶液の販売、装置メンテナンスなどのソリューションの展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月30日、複数の洋上ウィンドアームから発電される電力を、複数の洋上変電所で集電・直流変換して、複数の陸上変電所へ送電する多端子直流送電システムの開発に着手すると発表した。多端子直流送電システムは、送電ロスが少ない直流で送電することで、効率的な長距離送電が可能となることに加え、多端子化することで、大規模需要地から離れた風力発電適地に設置された複数のウィンドファームから発電される電力を、陸上変電所を新設することなく、既存の接続可能量の大きい系統へ効率的に送電することができるといったメリットがある。NEDOは多端子直流送電システムの実現に向け、シミュレーションモデルや国内系統のモデルケースから、発電した電力を効率よく直流で送電するための計画・設計、事業性の評価などを行うほか、送電系統に事故が発生した際に、その事故区間を系統から切り離し、健全な回路による電力供給を継続する直流遮断器や、直流送電向けの海底ケーブルの開発および敷設方法の低コスト化について検討を進めるとしている。
2015年06月30日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日リコーは5月18日、圧力や振動によって高い発電性能を発揮する「発電ゴム」を開発したと発表した。圧力による発電材料としては、セラミックスや高分子樹脂が活用されている。しかし、セラミックスは高出力ながらも壊れやすく、高分子樹脂は柔軟であるものの出力が低いといった課題がある。同社が開発した「発電ゴム」は柔軟性の高いフレキシブルなシート状でありながら、セラミックス圧電材料と同等の高い発電性能を有しており、セラミックスと高分子樹脂の課題を解決しそれぞれの利点を両立することに成功した。また、柔軟なため加工しやすく、セラミックスのような高温加工が不要なため、高い生産性を見込めるという。現在、東京理科大学と共同で分子レベルでの発電機構の解析が始められており、リコーはセンサーを始めとする多方面での実用化開発を目指すとしている。
2015年05月18日「睡眠には光を浴びるとよい」というのは聞いたことがあるけれど、どのくらいの量をいつ浴びればよいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか? 今回は、光を浴びるタイミングや量などのポイントを探ってみました!睡眠改善には光が必要?不眠の人の睡眠改善や冬季うつの治療法として用いられる高照度光療法。これは日中に太陽光に似た人工的な光を数時間浴びるというもので、即効性があるとして注目を集めています。この治療法が発案されたのは1980年代初めのこと。夏と比べて日の出ている時間が短い冬は、不眠や冬季うつになる人が多かったため、人工的な光を使って夏と同じだけ光を浴びることでそれを防ごう、という狙いだったそうです。ここで気になるのが光を浴びると、私たちの体にはどのような効果・影響があるのか、ということですよね。具体的に何が変化するのでしょうか?セロトニンがカギを握る!目から入った光は、脳幹部にある神経核に到達します。神経核は光を受けると、心身の安定と深い関係のある神経伝達物質セロトニンを合成し、脳全体に行き渡らせると考えられています。セロトニンは自律神経をコントロールする役割を担っていて、睡眠ホルモンと呼ばれるメラトニンの分泌を活発化させる働きがあると言われています。また、セロトニンが不足すると、睡眠不足や情緒の不安定にもつながるのだそうです。このことから、浴びた光の量が不眠や冬季うつとつながりがあると考えられているのです。必要な光の量とは?それで高照度光療法では、どのぐらいの光を浴びる必要があるのでしょうか。ちなみに、照度の目安は次のようになっています。・10万ルクス晴天時の屋外・1万ルクス 曇天時の屋外・5千ルクス 雨天時の屋外・2千5百ルクス 晴天時の室内(東や南側に窓がある場合)・1千ルクス オフィスの照明・5百ルクス 住宅の照明これらをふまえたうえで、光療法で効果を得るには「1万ルクス×1時間」程度が必要だと言われています。ただし、夜にこれだけの光を浴びると体内時計が大幅に狂ってしまい、眠れなくなるのでNGとのこと。ただ、夜以外であれば、必ずしも朝である必要はないと考えられています。現在はLED光源を用いたポータブル型の光療法器も販売されているとのことなので、気になる人はチェックしてみては?Photo by Mateus Lunardi Dutra
2015年04月16日東京電力(東電)と中部電力(中部電)は4月15日、2月に締結した合弁契約に基づき、燃料調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社JERAを4月30日に設立すると発表した。まずは、新規の燃料調達・燃料関連事業のほか、国内火力発電所の新設・リプレース、新規海外発電事業などを対象として事業を開始し、その後効果が高く進めやすい分野からアライアンスを推進する計画となっている。具体的には10月1日を目処に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を統合後、2016年夏頃に既存燃料事業や既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合し、2017年春頃に既存火力発電事業の統合を判断する予定。LNG調達については両社を合わせると約4000万トンという世界最大級の調達量が見込まれており、石炭調達は今後10年程度でアジアの主要プレーヤー並みの約3000万トンまで拡大すると予想している。また、両社の国内外の火力発電設備容量を単純合算すると約7400万kWで、これは欧米の大手発電事業者に匹敵する水準となる。東京電力は「JERAの事業活動の展開を通じて、国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い、両社グループの企業価値を向上させてまいります」とコメントしている。
2015年04月16日LIXILは4月15日、同社が提供する太陽光発電システム機器の保証を、15年間の無償保証に拡充すると発表した。同施策は、同社が提供するパワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台や金具まで、システム機器をまるごと保証対象としたもので、同社が指定する保証条件を満たす場合、2015年5月1日以降に発行された保証書を対象に15年間の正常動作を保証するというもの。万一、保証サービス期間内に製造上の異常が発生した場合、保証規定に準じて無償で対応が行われることとなる。また、自然災害や火災などにおける損害も補償する有償の「安心補償制度」も、あわせて補償期間を15年間に拡充するほか、同社ではソーラーパネル出力の20年間無償保証も提供しているため、今回のシステム機器の保証拡充によって、さらに安心して太陽光発電システムを利用してもらえるようになると同社ではコメントしている。
2015年04月15日東京メトロは、3月28日、西船橋駅の太陽光発電システムが新たに稼働し、東西線地上駅8駅での合計最大出力が1MWとなるメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」が完成すると発表した。西船橋駅の最大出力は166kW、発電開始後の年間発電電力量は約16万6000kWhが見込まれている。これにより、CO2排出量換算で約76トン(一般家庭48世帯分)が削減されるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合、隣接の駅に融通して利用することが可能。全8駅において、年間約109万kWhの発電電力量が予定されており、これは南砂町駅~西船橋駅で消費する付帯用電力の12%に相当し、年間508トンのCO2排出削減につながるとのこと。
2015年03月28日サンコーは3月25日、自転車で走りながら発電・スマートフォンなどの充電ができる「自転車USBダイナモチャージャー」を発売した。サンコーレアモノショップでの直販価格は税込4,980円。自転車のリアタイヤに取り付けて使用するダイナモチャージャー。リアタイヤにダイナモチャージャー本体のゴムタイヤを押しつけるようにしてシートチューブに取り付け、タイヤの回転を電力に変換する。時速10kmで走行すると約5Vで発電し、iPhoneの充電が可能になる。出力は500mA~1Aまで対応。対応する自転車はシートチューブとリアタイヤとの間が55mm~95mmまで、シートチューブの直径が約33mm以下のもの。シートチューブにセットした位置から、上下87mmのスペースが必要となる。本体サイズはW119×D44×H99mm、重量は275g。直付けのUSBケーブルは長さ約730mm。なお、防水性能は持たないので、USBコネクタ部分は濡らさないように注意する必要がある。
2015年03月26日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日