みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日みずほ銀行は21日、ユーシーカード(以下UCカード)およびNTTデータ、沖電気工業(以下OKI)と連携の上、海外発行カードが利用できる専用ATMを設置し、海外発行MasterCard/Visaの取り扱いを開始した。同時に、邦銀初という多通貨決済サービス(※)の提供を開始した。(※)訪日外国人旅行者がATMにて日本円を引き出しする際に、「自国通貨建て」か「円建て」のどちらかを決済通貨として選択できるサービス。多通貨決済サービスを利用できるのは、海外発行MasterCardのみ。○日本円の現金の引き出しと残高照会が可能訪日外国人旅行者数は9月末時点で1,400万人を超え、昨年合計を上回っている。さらに2020年に年間2,000万人を目指して、官民の関係者が一丸となり観光立国の実現に向けた取り組みを進めている。みずほ銀行によると、「訪日外国人旅行者からの要望が強い海外発行カードでの引き出しを実現するため、海外発行カード専用ATMを設置・展開し、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上に努めていく」としている。海外発行カード専用ATMでは、訪日外国人旅行者が持つ海外発行MasterCard/Visaのカードで日本円の現金の引き出しと残高照会が可能となる。また、同時に開始する多通貨決済サービスでは、日本円の引き出しの際、従来の円建てでの金額に加え、顧客の自国通貨に換算された決済金額をATM画面に表示し、顧客自身が「円建て」か「自国通貨建て」かのどちらで決済するかを選択できるようになる。これにより、自国通貨建てでの決済を選択する顧客は、日本円を引き出しの際に、実際に決済される際の為替レートを即時確定させることができるという。同サービスでは、訪日旅行者数や日本でのカード利用が多い国を対象に34通貨に対応する。なお、ATMで多通貨決済サービスを提供するのは、邦銀初となるという。みずほ銀行および、UCカード、NTTデータ、OKIでは、さらなる取り扱い可能ブランドの拡充を図るとともに、2020年に向けて、同サービスが利用可能なATMを訪日外国人旅行者の多いエリアから1,000拠点規模に拡大することを目指し、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の利便性向上に努めていくとしている。
2015年12月22日みずほ銀行は12月21日、ユーシーカード(UCカード)、NTTデータ、沖電気工業(OKI)と連携して、海外発行カードが利用できる専用ATMを設置し、海外発行MasterCard/Visaの取り扱いを開始した。また、同時に邦銀初とする多通貨決済サービスの提供を開始した。海外発行カード専用ATMでは、訪日外国人旅行者が持つ海外発行MasterCard/Visaのカードで日本円の現金の引き出しと残高照会が可能となる。多通貨決済サービスは、訪日外国人旅行者がATMにて日本円を引き出す際に、「自国通貨建て」か「円建て」のどちらかを決済通貨として選択できるサービス。これにより、自国通貨建てでの決済を選択する顧客は、日本円を引き出す際に、実際に決済される際の為替レートを即時確定させることができる。訪日旅行者数や日本でのカード利用が多い国を対象に、34通貨に対応。なお、同サービスを利用できるのは、海外発行MasterCardのみとなる。サービスにおいて、UCカードは、MasterCard/Visaとの資金精算や金額訂正、チャージバック対応などのバックオフィス業務を担当。NTTデータは、MasterCard/Visaとのネットワーク接続、および、PCI-DSS・PCI PIN Securityなどさまざまなグローバルセキュリティースタンダードに対応。また、為替レートの連携など、多通貨決済サービス利用時に必要な機能のクラウド型サービスの提供を担当する。OKIは、海外発行カード専用ATM本体・アプリケーション、ネットワーク回線・機器・および監視業務を提供する。
2015年12月22日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日みずほ銀行はこのたび、12月3日に開催された「MCPC(※) award 2015」 において、「セキュリティ委員会特別賞」を受賞したと発表した。これにより全業界で唯一5年連続の受賞となるという。「MCPC award 2015」は、総務省、経済産業省、日本商工会議所、東京商工会議所等が後援している(※) MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)は、業界の枠を越えてモバイルコンピューティング、IoT/M2Mシステムを普及促進することを目的とし、1997年に発足した任意団体。モバイルコンピューティングの導入により高度なシステムを構築し、顕著な成果をあげている企業や団体を表彰する日本で初めての試みとして「MCPC award」を2003年度より開催。モバイルシステム、M2M/IoT技術の導入により「業務効率化」「コスト削減」「売上拡大」「業績向上」や「モバイル、M2M/IoT技術の効果的活用」などの顕著な成果をあげている企業や学校・団体・自治体の事例を募集・顕彰し、今後導入を検討しているユーザの手本となるよう紹介。○邦銀初のウェアラブル端末を活用した銀行サービスの提供などが評価みずほ銀行によると、「『みずほダイレクトアプリ』のApple Watch対応を6月より開始しているが、今回の受賞は、この邦銀初のウェアラブル端末を活用した銀行サービスの提供に加え、スマートフォン向けバンキングの高いセキュリティが評価されたことによるもの。なお、2011年から2014年は奨励賞を受賞している」としている。○スマートフォン・ウェアラブル向けバンキングの特徴先進的なUI/UX:ユーザインターフェース(UI)やユーザエクスペリエンス(UX)の分野において高い知見を持つMoneySmartと連携することで、顧客にとって利便性の高いサービスを提供。アプリは野村総合研究所と協働で開発簡易認証の導入:Apple Watch上のアイコンタップのみで、顧客によるログイン入力操作の必要なく、簡便かつセキュアに残高照会ができる認証技術を活用プッシュ通知機能:家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録された振込や振替を知らせる機能を実現
2015年12月07日沖電気工業(以下OKI)とみずほ銀行は16日、戦略的な店舗運営を目的とした窓口サービス拡大ソリューション「ビデオテラーシステム(以下VTS)」の実証実験を開始した。○テレビ電話の機能を備え日本初のATMで口座開設の手続きが可能「VTS」は、金融機関を利用する顧客が操作する「ビデオテラーマシン」(以下VTM)と遠隔地でオペレーターが顧客からの問い合わせに対応する「ビデオテラーセンター」(以下VTC)から構成されるシステムだという。「VTM」は、テレビ電話の機能を備えた日本初のATMになるとしている。みずほ銀行の顧客は、必要に応じて「VTC」のオペレーターのサポートを受けながら「VTM」を操作することで、口座開設の手続が可能となるという。また、平日の20時までサービス提供することで、店舗の営業時間外でも利用することが可能。このびの実証実験において「VTM」を設置するのは、みずほ銀行の横浜駅前支店、町田支店、大宮駅前出張所の3拠点のATMコーナーになる。なお、みずほ銀行では、「VTM」を「テレビカウンター」の名称で使用するとしている。みずほ銀行によると「従来、ATMで総合口座を持っているお客様が定期預金を作成することはできたが、ATMで普通預金口座の申込みができるのは当行が初めて。サービス時間が平日の20時までなので、営業時間内に店舗に来れないお客様の利便性は高まる。通帳は、後日、本人受取限定の郵送で届く。中長期的には駅の近くなどにこのようなATMを設置することも展望している」としている。○実証実験の概要期間:11月16日~2016年3月31日設置店舗:みずほ銀行横浜駅前支店(11月16日からサービス開始)、町田支店(11月24日からサービス開始予定)、大宮駅前出張所(11月30日からサービス開始予定)提供サービス:普通預金口座開設。2016年1月を目途に、諸届(住所変更等の各種変更、カード・通帳の喪失・再発行)、みずほマイレージクラブ申込、みずほダイレクト申込を順次提供予定サービス時間:平日13時~20時みずほ銀行は、このたび実証実験の結果を踏まえ、2016年度以降の「VTS」の本格的な活用を検討するという。また、今後も国内外の企業との連携に積極的に取り組み、利便性の高いサービスを提供することで、多様な顧客のニーズに応えていくとしている。
2015年11月18日福島県商工会連合会は11月28日~29日、「福島の美味しいものベストキュレーションフェア」を「代官山T-SITE GARDEN GALLERY」(東京都渋谷区)で開催する。時間は28日が10時~21時、29日が10時~16時。同イベントは、福島県産品の品質の高さと安全へのこだわりを伝えるために開催するもの。イベント中は、福島県産品のおいしさを実際に体験することができる催しを行う。「しぼりたての新鮮ミルクで手作りバター体験」は、会津地方下郷町の金子牧場直送のジャージー種から採れた牛乳を使って、バターを作るイベント。バターは、ペットボトルに牛乳を入れて振るだけで完成するので、その場でも食べることができるという。利き酒BAR「福・島・美・味」は、南相馬市出身の若手利き酒師とのコラボレーションで生まれた立ち飲みBAR。日本酒は、日本酒ファンから初めて飲む人、女性向けの軽めのものなど、さまざまな銘柄を取りそろえる。BARでは、2日間にかけて4つのイベントを開催。11月28日の11時~15時は、福島の日本酒「山の井」や「あぶくま」などを提供する「味わい酒セレクトタイム[味TIME]」を行う。同日16時30分~20時には、女性向けの日本酒を提供する「女性向けセレクトタイム[美TIME]」も実施する。11月29日の10時~12時は、「おとな酒セレクトタイム[福TIME]」を開催。純米吟醸の「磐城壽(いわきことぶき)」や「廣戸川 純米酒 悠久の里 石背(いわせ)」などを提供する。また同日13時~15時には、「日本酒ビギナー向けセレクトタイム[島TIME]」と題し、ビギナーでも安心して楽しめる日本酒を提供する。そのほか、生産者や開発者で行うトークショーや、みそソムリエが教える「みそボール作り」のイベント、「矢大臣うどん」「蔵醍醐クリームチーズのみそ漬」「阿武隈の紅葉漬」など、25種類の商品が並ぶ物産コーナーなども設置する。イベント参加の事前予約チケットあり。バターつくり体験、みそボール作り体験は無料。立ち飲みBARでの各イベントは、事前予約チケット(税込2,000円)。予定数に達し次第締め切りとなる。
2015年11月17日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日大日本印刷(DNP)は11月9日、みずほ銀行と共同で、企業内の大量の帳票類に対して、条件による抽出や改訂などの運用の効率化を実現する「帳票管理システム」を開発したと発表した。同日より、販売を開始する。新たに開発した「帳票管理システム」は、大量の帳票を扱う金融機関や保険会社などに向けて帳票のデータをシステムで一元管理し、企業の複数部門による帳票の「制作・改訂」、「承認」、「管理」業務を効率化するもの。法改正等にともない企業内の複数の帳票の改訂が必要となる場合など、帳票に記載されている全てのテキストデータから該当する記述を検索し、改訂が必要な帳票を抽出するとともに、変更すべきテキストを一括で修正することができる。たとえば、費税率改定時に「消費税8%」をキーワードに全文検索し、「消費税10%」に変更し、全帳票を一括して改訂する。そして、帳票を新規作成または改訂後、システム上で帳票を確認し、承認(否認)を行えるため、申請状況や履歴を管理しながら、申請・承認フローを回すことができる。オプションとして、新旧対照表機能もあり、過去10回の帳票を改訂した日と改訂内容の履歴を保存管理し、改訂時には修正前と修正後の変更箇所が明示された新旧対照表を自動作成しダウンロードする機能により、変更箇所の漏れ防止や改訂が正確に実施されたかどうかを責任者が承認する業務の効率化する。紙保管帳票の電子化もサポートし、紙で保管されている帳票をスキャニングし、OCR処理によるテキストデータ化を行い、本システムに対応したテンプレートデータとして登録することが可能。価格は(税別)は、初期費用が700万円~、月額利用料金が55万円~となっている。
2015年11月09日みずほ銀行は10月30日、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(以下みずほ第一FT)と連携し、資産運用ロボによるアドバイスサービス「SMART FOLIO」の提供を開始した。○顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを提案「SMART FOLIO」は、最新の金融技術を活用し、インターネット上で顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを、みずほ銀行の顧客に限らず、だれにでも無料で提案する、邦銀初という取り組み。投資信託ポートフォリオに関する高品質な情報を提供するという。またこのサービスは、顧客の金融リテラシーの向上にも資する取り組みであり、社会全体の「貯蓄から投資への流れ」に貢献することを目指すとともに、顧客自身の投資判断を簡潔なプロセスでサポートするとしている。みずほ銀行によると「年齢や年収、リスク許容度など簡単な7つの質問に答えることで、お客様にあったポートフォリオを提案する。今後はお客さまの資金使途と将来キャッシュフローを踏まえたポートフォリオを提案するゴールアプローチ機能や、ポートフォリオへの他金融商品の追加等の機能向上に向けた取り組みをすすめている。また、将来的には、人工知能を活用した提案の高度化、このたびのサービスとの相乗効果が期待できる分野への利用拡大なども検討していく」としている。○「SMART FOLIO」の主な特徴プロが活用する投資手法をアドバイス機関投資家などの運用のプロが実践する国際分散投資手法に基づいた投資信託のポートフォリオを提案。投資手法のロジック構築は、機関投資家向けに豊富な納入実績を持つ、みずほ第一FTが担当する顧客に応じた投資信託のポートフォリオを提案年齢・年収、金融知識などの簡単な質問にいくつか答えることで、顧客の投資目的に応じたポートフォリオを提案する中立的な立場からの運用アドバイス資産運用ロボが、過去データに基づいた妥当性の高い投資手法から算出した投資信託ポートフォリオを提案する高品質かつ低コストな運用豊富な資産ラインナップ、および、コスト面で競争力を誇る高品質のインデックスファンドを活用し、みずほ銀行が提案できる最も低コストな投資信託ポートフォリオを提案する無料で簡単な診断みずほ銀行に口座を持っていない人も無料で利用できる。診断時間は2分程度で、スマートフォンからも利用できるみずほ銀行は、今後も「FinTech」の考え方に基づいた新しい金融サービスの開発・提供に積極的に取り組み、内外の環境変化に対応して、先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスを創出していくとしている。
2015年11月02日みずほ銀行は14日、シリコンバレーに本社を置くSimpleEmotion社(以下SE社)と、コールセンターにおけるオペレーターのさらなる応対品質向上を目的に、SE社の音声感情認識技術をみずほ銀行のコールセンター業務へ試行導入することに合意したと発表した。このたびのSE社との試行は邦銀初の試みとなるという。○オペレーターの更なる応対品質向上を目指すSE社は、スタンフォード大学生のMatthewFernandez氏とマサチューセッツ工科大学生のAkashKrishnan氏が2012年に共同設立したベンチャー企業。SE社の音声感情認識技術は、人の声の周波数などから、話者の感情を、どの言語でも識別することが可能だという。SE社はその技術の活用領域をコールセンターだけでなく、ロボティクス、ヘルスケアなどの幅広い分野とし、各社の業務特性にあったソリューションの提供を行っているとしている。みずほ銀行は、2月よりコールセンターにおいてIBMWatsonテクノロジー(※1)を導入し、「より正確」かつ「よりスピーディー」な応対の実現を目指しているという。このたび、SE社の高い技術力をコールセンターに活用することで、オペレーターの更なる応対品質向上を目指すとしている。みずほ銀行によると「オペレーターの話し方によって、目に見えないお客様の感情がどのように変わるのかといったデータをとり、ノウハウを取得することでオペレーターの品質向上につながることを目的とする実証実験」としている。(※1)IBMWatsonテクノロジーは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。また将来的には、顧客とのコミュニケーションにおいて、IBMWatsonテクノロジーと連携させた最適なOnetoOne応対や、店頭やロボットなどの他チャネルへの活用を展望しているという。みずほ銀行は、今後も先進的なIT技術を持つ国内外の企業との連携に積極的に取り組み、利便性の高いサービスを提供することで、顧客のニーズに応えていくとしている。
2015年10月19日みずほ銀行はこのたび、LINE上で銀行口座の残高や入出金明細を照会できるサービス「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。同サービスは、みずほ銀行のLINE 公式アカウントのトーク画面上で、指定されたスタンプを送信するだけで即時に「残高」や「入出金明細(直近10明細)」を確認できるというもの。スタンプは、サービスにて使用する3種(残高照会 / 入出金明細 / メニュー)に加え、通常のコミュニケーション用となる5種、併せて8種が提供される。なお、みずほ銀行は、LINE公式キャラクター「ハリ田みず吉 (ニックネーム:みずっち)」が同サービスを説明する動画も公開している。
2015年10月19日みずほ銀行は15日、LINEが運営する「LINE」上で、同行に口座を持っている顧客が銀行口座の残高、入出金明細を確認できる「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。「LINE」上での口座照会機能の提供は、邦銀初の取り組みとなるという。○スタンプを送信で瞬時に残高と入出金明細(直近10明細)を確認できるLINEが運営する「LINE」は、国内登録者が国内5,800万人を超え、生活インフラとして浸透しているコミュニケーションアプリ。「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供により、顧客は「LINE」での通常のコミュニケーションと同様に、口座照会機能も利用できるようになるため、同行は「LINEでコミュニケーションが負担感なくできる人にとっては、このサービスを利用していただくことによって利便性が向上する」としている。同サービスは、インターネットバンキングで最も利用される「口座照会機能」について、LINE上の「スタンプ」を活用した形で提供する。具体的には、みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、スタンプを送信するだけで、瞬時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるという。同行の「インターネット残高照会」の利用登録(同行ウェブサイトか、もしくは同行のLINE公式アカウント上から、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回登録時に行うことも可能)を行い、「LINE」上で、同行LINE公式キャラクター「ハリ田みず吉」のスタンプをダウンロードすることで利用できる。専用スタンプをダウンロードしない場合、「残高」、「明細」、「メニュー」の文言を同行のLINE公式アカウントのトーク画面に送信することでも利用可能だという。スタンプは、同サービスで使用する3種(「残高照会」、「入出金明細」、「メニュー」)に加え、通常のコミュニケーション用の5種、合わせて8種がダウンロードできるという。同サービスの利用だけでなく、友だちとのコミュニケーションにも使うことができる。また、サービス開始とともに、期間限定で「LINEフリーコイン動画」での同サービスの紹介(動画視聴で1コインプレゼント)や、おトクなキャンペーン(抽選で最大2万円現金プレゼント)も実施するとしている。みずほ銀行は、今後も顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。○LINEでかんたん残高照会サービスの概要同行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信するだけで、即時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるサービス。同サービスの利用手順等は以下の(1)~(4)のとおり(1)「LINEでかんたん残高照会サービスホーム画面(以下ホーム画面)」へのアクセス同サービスの初回登録は、ホーム画面より行うことができる。ホーム画面へのアクセスは、以下1~3のいずれかの方法により可能。(2)初回登録ホーム画面より、同サービスの初回登録を行う。(3)スタンプダウンロード初回登録完了画面より、そのままスタンプダウンロードができる。(1)の1~3の方法で、各URLからダウンロードすることも可能。(4)各種設定変更同サービスの利用停止、並びにログインパスワードの再登録等は「ホーム画面」より操作可能。
2015年10月16日みずほ銀行は15日、SNSアプリ「LINE」上で銀行口座の残高、入出金明細を照会できるサービス「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。LINE上での口座照会機能の提供は、邦銀初だという。「LINEでかんたん残高照会サービス」は、みずほ銀行の口座を持つユーザー向けのサービス。みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信することで「残高」「入出金明細(直近10明細)」を照会できる。利用するには、同行のWebサービス「インターネット残高照会」の利用登録が必要。また、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回利用時には、利用規約の同意や、口座番号の入力などを求められ、入力が完了すると、サービス利用に必要な3種類のほか、通常のトークで利用できる5種類、計8種類のスタンプがダウンロード可能になる。サービス開始を記念して、みずほ銀行のフリーコイン動画を視聴することで「LINEコイン」が1コインもらえる企画(10月15日から10月21日まで)や、抽選で最大2万円が当たるキャンペーン(10月15日から12月15日)を期間限定で行う。
2015年10月16日みずほ銀行は10月14日、米SimpleEmotion(SE)と、コールセンターにおけるオペレータの応対品質向上を目的に、同社の音声感情認識技術を同行のコールセンター業務へ試行導入することで合意したと発表した。同行によると、SEとの試行は国内銀行では初の試みという。SE社は、スタンフォード大学生のMatthew Fernandez氏とマサチューセッツ工科大学生の Akash Krishnan氏が2012年に共同設立したベンチャー。SEの音声感情認識技術は、人の声の周波数などから話者の感情を、どの言語でも識別可能としている。SEはその技術の活用領域をコールセンターの他、ロボティクスやヘルスケアなどの多様な分野とし、各社の業務特性に合ったソリューションの提供を行っているとのこと。同行は2015年2月から、コールセンターにおいてIBM Watsonテクノロジーを導入し、より正確でよりスピーディな応対の実現を目指しているという。今回SEの技術力をコールセンターで利用することで、オペレータのさらなる応対品質向上を目指すとしている。将来的には、利用客とのコミュニケーションにおいて、Watsonテクノロジーと連携させた最適なワン・トゥ・ワン応対や、店頭やロボットなど他チャネルへの応用を展望していくとしている。
2015年10月15日朝日新聞出版社は7日、長編経済小説『抗争 巨大銀行が溶融した日』を発売した。著者は元みずほ銀行の江上剛氏。価格は1,600円(税別)。○巨大銀行を描いた金融サスペンス同作の舞台は、3行が合併して誕生した「ミズナミ銀行」という架空の銀行。経営陣は主導権争いに明け暮れているが、東日本大震災後のATMシステム障害、暴力団不正融資に続き、行員刺殺事件が発生。事件の真相解明にコンプライアンス統括部次長の主人公が挑むという金融サスペンス小説となっている。著者の江上剛氏は1954年兵庫県出身。1977年から2003年まで旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に勤務。97年の「第一勧銀総会屋事件」に遭遇し、広報部次長として混乱収拾にあたった人物として知られる。
2015年10月08日みずほ銀行は10月1日、NTTドコモと連携して、タブレット端末を使った自動音声翻訳サービスの実証実験を開始した。○外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールみずほ銀行では、〈みずほ〉ハートフルアクション(※)の取り組みの一つとして、タブレット画面を通じてオペレーターが外国人への通訳サービスを行う「スマイルコール」を都内5拠点で導入しているという。IT技術を活用して、より迅速、便利に利用してもらえるサービスとして、自動音声翻訳の活用の検討を進めており、このたび実証実験を開始することになったとしている。(※)〈みずほ〉は経済・社会を支えるOnly Oneの存在を目指し、世の中の役に立つさまざまな活動「〈みずほ〉ハートフルアクション」を推進している。具体的には以下のとおり。(1)みずほ銀行の有人拠点を「子ども110番の家」に登録、(2)外国人への通訳サービス(スマイルコールの活用)、(3)タブレット端末を活用した伝票への記入サービス、(4)地域でのボランティア活動。このたびの実証実験では、NTTドコモの協力を得て、店頭に備え置くタブレット端末に搭載した自動音声翻訳アプリを用いて試行するという。ボタンを押してタブレット端末に話しかけるだけで、外国語と日本語を自動的に翻訳するもので、両替などで銀行を訪れた外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールとして利用する。翻訳結果をタブレット上にテキスト表示するほか、音声での読み上げもでき、簡単、便利にコミュニケーションを取ることが可能だとしている。外国人の顧客の来店が多い都内5拠点で2ヶ月間試行し、利用した顧客の声も参考にした上で、今後の本格活用を検討するとしている。○試行内容試行期間:10月1日~11月30日試行店:銀座支店、銀座中央支店、浜松町支店、青山支店、八重洲口支店対応言語:英語、中国語、韓国語みずほ銀行は今後も優れたIT技術を積極的に活用し、様々な顧客に支持されるサービスの実現に取り組んでいくとしている。
2015年10月05日三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行はこのたび、10日付でインド共和国(以下インド)タミル・ナドゥ州政府の投資促進機関である産業誘致・輸出促進局(Guidance Bureau)との間で投資促進に関する業務協力の覚書に調印したと発表した。○タミル・ナドゥ州は諸外国の産業界から注目されている地域タミル・ナドゥ州(州都チェンナイ)は、南インドに位置し、チェンナイ港、エンノール港等の大型港湾を有し、自動車・自動車部品をはじめ電子部品、IT、機械等各種産業が発達している。インドの中でも経済成長著しい地域の一つであり、充実した産業インフラ、豊富な労働力、東南アジアに近接する地理的な魅力に加え、積極的な外資誘致により、日本のみならず諸外国の産業界から注目されている地域だという。今後、工業団地開発や港湾・道路の整備拡張など、さらなるインフラ整備・開発が見込まれている、インドで最も経済成長の著しい地域の一つとしている。三菱東京UFJ 銀行は、1953年にインドに進出して以来、インドで活動する顧客に対して、各種金融サービスの提供に努めてきたという。このたびの業務提携の締結により、同州におけるビジネス環境や有望プロジェクトなどの情報提供を更に強化し、同州で事業展開を検討する顧客へのサポートをより一層充実させていくとしている。〈みずほ〉は2010年2月にGuidanceBureauとの間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結してきたが、このたびの覚書の締結を通じて、これまで以上に日系企業のタミル・ナドゥ州への投資促進を積極的に推進していくという。具体的には、(1)マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、(2)Webなどの情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、(3)勉強会やセミナーの開催、といった取り組みをさらに強化していくという。〈みずほ〉は、同覚書締結により、インドならびにタミル・ナドゥ州の経済発展に貢献するとともに、同地への新規進出や事業拡大を検討する顧客の事業展開を従来以上にサポートしていくとしている。
2015年09月14日みずほ銀行は2日、日本に住んでいる外国人の顧客向けに、「みずほダイレクトアプリ」の英語対応版の提供を開始した(Android OS向けにサービス開始。iOS向けは後日サービス開始予定)。銀行が提供するバンキングアプリとして、外国語への対応は邦銀初の取り組みだという(8月末時点。同行調べ)。○特別な操作なく普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる顧客が使っているスマートフォンの言語設定に合わせて、アプリの言語も自動的に切り替わるので、特別な操作をすることなく、普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる。また、同アプリ起動後の設定メニューからも簡単に言語の切り替えが可能だという(iOS8.2 以降の端末については、アプリ設定メニューからの言語切り替えができない)。○英語対応イメージ銀行名や支店名など、画面表示の一部において日本語のままの箇所がある。みずほ銀行は、「サービス提供力 No.1」を掲げ、今後も顧客の多様なニーズに応えるために、英語以外の言語への対応も展望し、更なるサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年09月03日トレンドマイクロは9月1日、みずほ銀行のシステム設計・開発を担うみずほ情報総研に、ロックダウン型のウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock(TMSL)」を導入したと発表した。みずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末約170台に対するセキュリティ対策製品として活用する。ロックダウン型とは、システムの機能制限、リソース制御やアクセス制御などにより、特定の用途にのみシステムを使用できるようにすること。みずほ銀行とみずほ情報総研では、セキュリティ対策指針に準拠するセキュリティ対策製品としてTMSLの採用を検討。未知の脅威への対策ができること、パターンファイルがなくなることにより事前の動作検証、各端末への適用といった作業が不要になることなどが導入の決め手となったという。
2015年09月02日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日みずほ証券は24日、みずほ銀行の銀行代理業を国内全支店にて開始した。○みずほ証券の顧客にみずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できる〈みずほ〉は、顧客のあらゆる金融ニーズにグループ一体で応えることができるよう「銀行・信託・証券」の一体戦略を推進しているという。みずほ証券では、みずほ銀行からの証券ニーズを有する顧客の紹介や金融商品仲介業務による「銀行から証券」の連携とともに、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行やみずほ信託銀行のサービスを利用してもらう「証券から銀行・信託」の連携もより積極的に推進していくとしている。このたびこの取り組みを飛躍的に拡大する施策として、みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱いを開始した。全店規模での同取り組みは、メガバンクグループでは初めてだという。今後は、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できるとともに、みずほ銀行とみずほ証券双方で取引する顧客へのグループ一体でのサービス提供を、より一層進めていくとしている。〈みずほ〉は、「銀行・信託・証券」の一体戦略を一段と進化させ、多様化・高度化する顧客のニーズに応えていくとしている。○銀行代理業の概要取扱開始日:8月24日取扱業務:(1)預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介、(2)為替取引を内容とする契約の締結の媒介、(3)上記(1)(2)に付随する業務取扱店舗:みずほ証券国内全支店および一部本社営業部署
2015年08月25日海洋研究開発機構(JAMSTEC)は8月18日、東京電力福島第一原子力発電所(東電福島原発)南東沖の大陸斜面において、放射性セシウムが付着した東電福島原発沖の海底堆積物が沖合に向かって移動している様子を捉えることに成功したと発表した。同成果はJAMSTECと米ウッズホール海洋研究所(WHOI)の研究によるもので、8月18日付けで米国化学会の学術誌「Environmental Science and Technology」に掲載された。JAMSTECとWHOIは、2011年7月より、東電福島原発から南東へ約100km離れた大陸斜面の1点の水深500mと1000mに海中を沈降してくる粒状物を捕集する装置を設置し、同地点同水深の粒状物を継続的に捕集することで、2011年の東電福島原発事故により放出された放射性セシウムの量を測定してきた。その結果、粒状物からは事故から約3年が経過した2014年7月においても事故由来の放射性セシウムが検出された。放射性セシウムの沈降量と濃度は2011年9-10月に最大となり、その後、2012年9-10月と2013年9-10月に小規模な増加が観測された。特に、2013年9-10月の場合は、東電福島原発から100km圏内を複数の台風が通過しており、浅海域の海底堆積物が巻き上がり、海流によって沖合の観測点まで輸送されやすい状況にあったと考えられる。また、通常の海洋生物活動に伴う沈降量の季節変動では、9-10月に沈降量と濃度の増加が起こる可能性は低いという。JAMSTECは今回の成果について「今後の東電福島原発沖の海洋環境やその生態系への影響を評価するためには、海底堆積物に付着した放射性セシウムが今後どれぐらいの速さで減少していくのかを明らかにすることが重要です。そのため放射性セシウム濃度が低下するメカニズムである、海水への再溶解、底生生物による堆積物の攪乱による希釈効果に加え、本観測研究による海底堆積物の再懸濁と流れによる外洋域への水平輸送量をより定量的に明らかにしていきます。」とコメントしている。
2015年08月18日ドワンゴは、終戦の日となる8月15日に、終戦特別企画「70」と題した特別番組をニコニコ生放送で放送することを発表した。番組では「玉音放送」のほか、靖国神社外苑の模様や「全国戦没者追悼式」を中継、「遊就館」の解説や平和憲法についての徹底議論も実施するという。ニコニコ生放送では、今回の特番の一環として、1945年8月15日正午にNHKラジオで放送され、昭和天皇が戦争終結を告げた「玉音放送」を、70年後の同日同時刻よりノーカットで放送。日本国民が戦争に負けたことを知ることになった「玉音放送」だが、"玉音"とは、「天皇の肉声」を指し、玉のように清らかな音や声を意味し、敬いからそう呼ばれた。当時はラジオの音質が極めて悪く、天皇の朗読に独特の節回し(天皇が自ら執り行う宮中祭祀の祝詞の節回しに起因するという)があり、また詔書の中に難解な漢語が相当数含まれていたため、「論旨はよくわからなかった」という人々の証言も多かったと言われている。今年8月1日には、宮内庁が玉音盤を元にした音声をネット上に初公開。ネットメディアを通じて「現代語訳」されたほか、終戦の日に玉音放送が流れるまでの一昼夜を描いた映画『日本のいちばん長い日』も上映されるなど、今年は特に、終戦に大きな注目が集まっている。ドワンゴ広報は、今回の「玉音放送」を実施する意味として、「戦後70年の今だからこそ、同日同時刻、当時と生活環境は違えど、皆で玉音放送に耳を傾けることで、改めて『戦後70年』というものを考えてみる機会を提供できれば」と話している。今回の特番「70」では、「玉音放送」(12時~)のほか、「靖国神社 外苑の様子を生中継」(10時~)、「神道史家と巡る、靖国神社『遊就館』」(17時~)、「福島みずほママの1日 戦後70年の『平和憲法BAR』」(19時~)、「全国戦没者追悼式 生中継」(11時50分~)など、さまざまな企画が予定されている。詳細は、終戦特別企画「70」特設ページまで。■【終戦の日】靖国神社 外苑の様子を生中継日時:8月15日(土)10時~放送ページ: 内容:靖国神社・外苑の様子および参道特設ステージなどで開催される国民集会・企画イベントの模様を生中継します。■玉音放送日時:8月15日(土)12時~放送ページ: 内容:1945年8月15日正午にNHKラジオで放送された玉音放送を、70年後の同日同時刻、ノーカットでお届けします。■【終戦の日】神道史家と巡る、靖国神社「遊就館」日時:8月15日(土)17時~放送ページ: 内容:靖国神社境内に併設されている「遊就館」について、高森明勅氏(日本文化総合研究所代表)が解説します。■【完全生中継】福島みずほママの1日 戦後70年の「平和憲法BAR」日時:8月15日(土)19時~放送ページ: 内容:福島みずほ参議院議員が、若い有権者とともに平和憲法について徹底的に語ります。■【終戦の日】全国戦没者追悼式 生中継日時:8月15日(土)11時50分~放送ページ: 内容:毎年8月15日に日本武道館で挙行されている「全国戦没者追悼式」の模様を現地より生中継します。
2015年08月14日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司はこのたび、中国山東省の煙台市商務局および威海市人民政府との間でそれぞれ業務協力覚書を締結したと発表した。○煙台市および威海市の経済発展の相互協力を図ることが目的中国山東省の煙台市と威海市は渤海湾と黄海に面した港湾都市であり、海外への輸出拠点として自動車関連や医療関連等の製造業や、農林水産業が盛んなことから食品加工業も集積しているという。煙台市は現在、国家級経済開発区4ヵ所、省級園区10ヵ所を有しており、威海市はハイテク産業・経済技術・臨港経済技術開発区の3ヵ所の国家級経済区を有しているなど、今後の成長が期待される地域だという。煙台市には約1,100社、威海市には約170社の日系企業が進出しているとしている。このたびの業務協力覚書は煙台市および威海市への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日系企業の進出支援等などを通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的とするもの。〈みずほ〉は、同覚書の締結により、煙台市および威海市の地域へ進出している顧客への各種アドバイスや、進出を検討している顧客への投資環境案内や進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年08月10日みずほ銀行は、6月より邦銀としては初めてという「みずほダイレクトアプリ」のAppleWatch対応を開始しており、みずほダイレクト代表口座の残高照会やプッシュ配信機能を提供しているが、28日、みずほダイレクトに登録の普通預金、定期預金、外貨普通預金など、全ての預金口座の残高について、Apple Watchで照会できる機能を搭載したと発表した。○「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっている「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch 対応以降、アプリの1日あたりダウンロード数は約2倍、利用頻度も約1.5倍となるなど、次世代チャネル「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっているという。このたびの対応においても、野村総合研究所およびMoneySmartとの開発連携や新技術の積極的な取り込みを実施しているという。○Apple Watch「残高照会」イメージみずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるために「FinTech」を活用したサービスの開発、提供に今後も積極的に取り組んでいくとしている。
2015年07月29日マネーフォワードはこのほど、みずほ銀行と連携すると発表した。これにより、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能内にて、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるようになる。○100%に近い照合率を実現ベストレシーバーは、それぞれの請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。これまで「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化することにより、入金消込に関する作業を効率化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際、取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得したベストレシーバーの口座番号を含む入金データを照合することで、100%に近い照合率で請求データと入金データをマッチングすることが可能になるという。なお、金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、今回が第一弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に行い、消込機能の強化や他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定している。
2015年07月27日マネーフォワードは7月24日、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」において、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるような連携を行った。金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、マネーフォワードにとって第一弾の取り組みとなる。「ベストレシーバー」は、各請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。従来、「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際に取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得した「ベストレシーバー」の口座番号を含む入金データを照合することで、請求データと入金データのマッチングを可能とした。
2015年07月24日みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日