6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は?詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。
2010年10月18日最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は15日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを20日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。
2010年10月17日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日様々な福利厚生施設が割引!三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。
2010年10月17日「クルマ生活応援サービス」で期間限定キャンペーン三井ダイレクト損害保険株式会社(社長:近藤 茂)は、9月1日から自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始しました。「クルマ生活応援サービス」は国内外の宿泊施設、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービスです。「クルマ生活応援サービス」に登録されている方を対象に、10月1日〜12月31日まで期間限定の豪華商品プレゼントキャンペーンを行います。A賞は無料宿泊券を5組10名さま、B賞は宿泊補助券1万円分を10名さま、さらに宿泊補助券5000円分を20名さまにプレゼント。適用条件や当選に関する諸注意など、詳しくは三井ダイレクトのホームページでご確認を。
2010年10月16日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日招商信諾人寿保険は「がん保険」のTVコマーシャルを放送し、無料の相談および保険加入のためのホットラインを準備した。TVCMは消費者主導型・保険への意識刺激しやすいTVコマーシャルで「TVからダイレクトに保険を販売する」というのは、日本やアメリカ、韓国などでは既によく知られた販売方法であり重要な販売チャネルの一つである。「消費者が興味を持てば電話をかける」という消費者が主導的な役割を果たす販売方法であり、また、わかりやすい内容とはっきりと保険商品の特色を示すことから消費者の保険への意識を刺激しやすいという特徴がある。さわやかなイメージ・シンプル&スピーディーな手続き招商信諾人寿保険では、この初のコマーシャルに「がん保険」を選び、さわやかなイメージの「夏雨」氏をイメージキャラクターとして好感を持たれるよう配慮するとともに、消費者のニーズに応えるためシンプルかつスピーディーに必要な保険へ理解・加入できるよう努めている。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日ペット専門保険会社最近はペットの保険を専門に扱う保険会社が出てきている。Veterinary Pet Insurance社、Premier Pet Insurance社、ASPCA pet health insurance社、などがその例である。様々な保障内容これらの保険には、怪我の保障はもとより、ペットとの死別の際に発生する葬祭などの費用を補償するものも存在する。中には、死別の後の飼い主のカウンセリングの金額を保証するものも存在する。人に対する保険の違いただ、やはり人に対する医療保険とは違う点も存在する。糖尿病やガンなど、完治するのがなかなか難しい病気にペットがかかっているときは加入を拒否されるか、保障内容がかなり制限されてしまう。
2010年10月14日保険改革による州の義務オバマ大統領の保険改革によって、アメリカのすべての州では、2014年までに、州民が保険商品を取引できる場を提供することがもとめられている。さもなくば政府が作った取引所を使うことになる。【Image】 Photographer: Suat Emanウィンスコット市の取り組みこれをうけてアメリカ中部テキサス州にあるウィンスコット市は、オンラインで保険商品を提供する計画を進めている。これにより、ウィンスコット市は100万ドルの助成金を国から受け取ることになる。この保険のオンンラインショップは、様々な保険が買える保険の総合ショップになる計画である企業の反応まだ具体的な内容は決められていないものの、いくつかの企業ではこれに向けての準備を進めている。歯科保険を取り扱う Delta Dental社もそのような企業の1つで、小児用の保険商品をインターネット上に載せる予定であるという。
2010年10月14日保険料収入目標187%、被保険者数69.4%を達成中国人寿保険雲南支社では去年8月より昆明市、楚雄、紅河、シーサンパンナという4つの州・市をモデルケースに農村の小額保険事業を展開してきた。今年8月末までにこれら4つの州・市支社の農村小額保険料収入額は448万7000元で目標の187%を達成し、被保険者数は延べ34,698人と目標の69.4%を達成した。農民一人あたり20元で1万元相当を保障小額保険は収入が少ない人々を対象にした生命保険で、保険料が低額である、適切な保障が受けられる、保険契約が分かりやすい、賠償請求が簡単であるなどの特徴がある。その保険金額は1~5万元、年間保険料は10~100元であり、農民は一人当たり支払い金額が20元以内で1万元相当の保障が受けられるという。
2010年10月14日山登りブームで注目の「山岳保険」中高年の間で登山ブームが起きており、知識の習得や訓練なしに気軽に趣味感覚で登山に挑戦してしまい、遭難など事故にあうケースが増えていると指摘されます。知識の習得や日頃からの訓練、山岳ガイドを同行させることで事故や遭難に遭う可能性を減らすことが出来ますが、救助される場合に備えて山岳保険に入ることも重要だと専門家は言います。産経NEWSによると民間ヘリの場合、救助費用が数百万円かかるケースがあり、当事者もしくは家族の救助費用の了解が必要になる。と、『山の遭難』の著作者の羽根田治さんは語ります。不幸にも助からなかった場合にも、親族に救助対策費用が請求されることになります。最近では個人で加入できる山岳保険や、1日単位で申し込める保険もあり利用者にとっては便利な保険となっています。
2010年10月13日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では28歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は19歳か23歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々400ドルを払うようになっている。今月4日には成人の医療保険について討論がなされ、11日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。
2010年10月13日買えてしまった高嶺の花滋賀県で嬉しいけれどもちょっと困った事件が起こりました。円高ユーロ安の影響で、思ってもいないフランス製のヘリコプターが買えたのですが、保険料も大幅アップになっちゃった――という、痛し痒しな事例を読売新聞が伝えました。滋賀県では老朽化した防災ヘリコプターの後継機購入のために、11億6,000万円の予算を用意。3月の予算成立時のユーロ円は120円台でしたが、入札があった5月では約10円も円高に。このため、当初は高性能かつ高予算で手が出なかったはずのフランス・ユーロコプター社製のヘリコプターが、10億8,150万円で買えてしまいました。これは約8,000万円も当初予算を下回る嬉しい誤算。※画像はユーロコプタージャパンのサイトよりうまい話の後には…これだけならばいい話で済むのですが、思わぬ副作用が…。今回導入されることになったユーロコプター社製のヘリは、最大搭乗人員14名。エンジンは今まで使っていたヘリコプターより600馬力も増加。速度や滞空能力も高く、1度に救助できる人数も増えた優れものです。そして、「それだけ優れたものなら当然保険料も高くなるよね」というのが今回の困ったてんまつです。現行とほぼ同様の補償をかけた場合、15年間の保険料総額が、現在のおよそ倍の3億円になってしまうとの試算が出ました。補償を低く抑えればいいとの意見もありますが、最近自衛隊のヘリコプター墜落事故があったばかりであるだけに、万一を考えると難しい選択となりそうです。滋賀県の対応が注目されます。
2010年10月13日独立系の生損保代理店である(株)アドバンスクリエイトは10 月5 日、本社所在地である野村不動産御堂筋ビルの1 階に、「保険市場 本店」をオープンした。同社では、Web サイト「保険市場」を展開し、そこから来店型ショップ「保険市場」や「コンサルティングプラザ」に顧客を導く「Web to Real」戦略を推進、複数の保険会社の商品を比較した上で、顧客に最適商品を提案する。「Web to Real」戦略で、札幌店開設に続くものこの「Web to Real」戦略の一環として、ターミナル立地への新規出店、既存店のリニューアルを推進しており、今回の本店開設は、9 月の東京オフィス移転および「保険市場 JRタワー札幌店」の開設に続くものという。「保険市場 本店」はビジネス街に位置し、仕事帰りにも気軽に立ち寄れる便利な立地で、「より便利に、より分かりやすく、より広く」をコンセプトとする新生「保険市場」店舗展開の集大成とのことだ。高級ホテル感覚の店内は、相談環境に配慮店内は高級ホテルさながらの雰囲気で、ふかふかのソファや木目調の机など高価な家具が並ぶ。専用受付カウンターがあり、顧客の誘導もスムーズだ。そして、プライバシーに配慮した個別の相談ブースが設けてある。また子供連れの方も落ち着いて相談することができるよう広々としたキッズスペースも併設され、より落ち着いた空間で相談のできる環境が整備されている。同社では今回、別々のフロアに展開していた対面販売部門の本部を同ビル1階に集約、「保険市場 本店」に直結させた。これにより顧客の声を経営に機敏に活かす体制を強化、業務効率を向上させることとし、今後はよりクオリティの高い顧客サービスを全国に向けて提供していくとしている。
2010年10月13日メキシコの保険業連合会がこのほど発表したデータによると、メキシコの4人家族がいる2700万世帯のうち180万世帯のみしか経済活動(保険購入を含む)に従事していないという。また全国1億人以上いる住民のわずか17%しか生命保険に加入しておらず、全国の生命保険収入が「国民総生産」中に占める割合は0.9%にしか過ぎないという。低い保険加入率は経済的リスクを増加させる専門家によると、このような保険加入率の低さは一般市民の経済的リスクを増加させる可能性が大きいという。万一、突発的な事件が発生した場合、56%のメキシコ人家庭の一人当たり収入が減少すると見込まれている。連合会では、保険適応範囲や販売チャネルを拡大し、メキシコ国民にシンプルかつ迅速で信頼性の高い保険を提供していきたいと述べている。
2010年10月12日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日ミシガン連邦法廷の決定ミシガン連邦法廷は国民が義務として保険に加入することを課す法律は合憲であるとの結論を下した。Photographer: Matt Banks保険制度改革この法律はオバマ大統領による保険制度改革の1つとして施工されるものであったが、政府が国民に保険商品の購入を義務とすることが可能がどうかが争点となっていた。他州の反応フロリダ州とバージニア州でもこの法律についての議論が起こっており、これらの州でもまもなく見解が出る予定だ。これに対して、保守的なグループであるThomas More 法律センターは上告する予定であり、最終的な判断は最高裁判所で決定されるようである。
2010年10月11日情報提供ポータルサイト『マネ活』を運営するIFAジャパンインシュアランス(株)は、30歳から59歳の男女600名(男女各300名)を対象とした「生命保険に関する調査」として、ネット上でのリサーチを8月31日からの1週間に行い、この結果を発表した。生命保険は「WEB」で調べ、「対面」で購入の傾向が生命保険について、「事前の情報収集」、「商品内容の比較」、「実際の購入場所」の3つについて、それぞれ「WEB」と「対面」どちらで行うかを尋ねたところ、「WEB」で行う割合が高かったのは「事前の情報収集」(45.8%)、「商品内容の比較」(43.0%)「対面」で行う割合が高かったのは「実際の購入場所(49.0%)」となり、『生命保険』について「WEB」で調べて、「対面」で購入という傾向がうかがえたという。加入・見直しに興味は3割超、高所得者ほど多く全回答者に、生命保険の加入・見直しに興味があるかを尋ねると、「興味がある」(ややあるを含む)と回答したのは35.5%と3割超という結果に。これを世帯年収別で比較すると、年収901万円以上の高収入層では「興味がある」が43.2%と全体よりも高くなっており、高収入層ほど「生命保険」の加入・見直しに対する関心を示したという。ネット上での専門家アドバイス活用に4割近くが期待また全回答者に、専門家(ファイナンシャルプランナーなど)のアドバイスをインターネットで活用したいかについて尋ねると、36.3%が「活用したい」(ややを含む)と回答、4割近くがネット上での専門家への相談に期待する結果だった。これを年代別で比較すると、50代では33.5%が「活用したくない」と回答し、高年齢層ではネット上での専門家への相談に抵抗感があるという結果だったとのこと。
2010年10月11日マレーシアの保険会社を買収世界規模で事業を展開している保険会社ACEは今月7日マレーシアの保険会社Jerneh Insurance Berhad社を買収することを発表したJerneh Insurance Berhad社はマレーシアでよく知られた保険会社で火災、海洋、生命、自動車などのさまざまな保険を取り扱っている。買収の金額と時期買収の金額はおよそ20億ドルと予想されている。ただ買収完了時のJerneh Insurance Berhad社の帳簿価額によっては変更もありうる。買収の完了は2010年の第4四半期と予想されているがJerneh Insurance Berhad社の株主の反応や他の条件によってこちらも変わる可能性もある。ACEACEは今年創立25周年になる会社でACE Limitedを筆頭とした様々な子会社からなる企業である、今回のJerneh Insurance Berhadなどのような会社を世界50カ国にもっている。
2010年10月11日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日日本損害保険協会が発行日本損害保険協会は8日、「日本の損害保険ファクトブック2010」を発行した。全94ページで、損害保険に関するさまざまなデータを収録している。損害保険に関するデータをまとめ日本損害保険協会は、損害保険関連の各種情報提供を行っている機関。今回発効した「日本の損害保険ファクトブック2010」は、損害保険の概況と損保協会の活動をまとめ、各種損害保険関連データなどを図表やグラフでわかりやすく整理している。閲覧は無料、冊子申込はHPで資料の閲覧は同協会のホームページ上で可能だ。冊子を希望する場合は1部105円で配布している。申し込みは同じくホームページで受け付けている。
2010年10月11日値上げと保険適用で、禁煙外来患者増過去最大の値上げが行われたたばこ、JTでは60〜140円引き上げられ、これを機会に禁煙にチャレンジする人が増えています。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られ、一定の条件を満たせば保険適用されることもあり、禁煙は社会の中でより大きな流れとなっています。毎日.jpによると、たばこ増税に伴う値上げで患者さんは増えていますと、東京医科大学病院禁煙外来の平山陽示准教授は語ります。保険が適用される条件には、患者自らが禁煙を望むことやニコチン依存症診断のテストで5点以上と診断されるなどがあります。また、飲み薬や貼り薬により保険適用の期間が違うなど、細かい適用条件もあり専門機関で確認することが大切です。平山准教授は心理面のケアが必要で、専門の医師による「禁煙外来」ができました。とも述べ、専門の意志によるサポートの必要性を訴えます。
2010年10月10日失明を苦にした自殺にまぎれて東京都奥多摩市で自殺した男性を事故死と偽り、保険金約3,000万円をだまし取ったとされる事件で、警視庁捜査1課は10月7日、元暴力団幹部の阿久津好男容疑者(68)を再逮捕した。読売新聞をはじめ多くのメディアが報じた。容疑は自殺ほう助。※画像はイメージがけへの飛び降り、報告書と矛盾も?事件は2007年2月に起きたもので、当時阿久津容疑者と同居していた大沢菊夫さん(61)は、視覚に重大な障がいを負って目が殆ど見えなくなり、周囲に自殺をほのめかすようになっていた。読売新聞によれば、阿久津容疑者は大沢さんに「死んで孝行しろ」などと発言。大沢さんが自殺する3日前には、妻である阿久津タツ子容疑者と一緒に現場を下見に行ったとしている。タツ子容疑者は5年間保険外交員を行っていた。そして2月21日、大沢さんが奥多摩町の林道からがけ下に飛び降り自殺するのを、阿久津容疑者らが助けたという疑い。これに対し東京地裁立川支部で行われた初公判で、弁護側は大沢さんが死亡した直後、青梅署が作成した報告書には「事件性がない」と記載されていたことを指摘。検察の主張は自首をした別の元暴力団組員の筋書きに沿っているだけであるとしている。
2010年10月10日9月末時点で20万件SBI損害保険株式会社は8日、「SBI損保の自動車保険」の契約件数が9月末時点で20万件超えたことを発表した。低価格や使いやすさが人気「SBI損保の自動車保険」は、低価格や、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービス、モバイルからの自動車保険の見積り・申込み機能などの使い安さや便利さが人気。ランキングでも各種一位を獲得2010年度のオリコン顧客満足度自動車保険ランキングの「保険料の満足度」や「付帯サービスの充実度」の2部門で第一位を獲得している。さらに株式会社ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の自動車保険料ランキングでも2年連続第一位となっている。20万件突破は、開業から2年8カ月あまりで実現した。
2010年10月10日