日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日災害救助法の適用10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省が災害救助法の適用を発表したことをうけ、各保険会社が特別措置を実施している。対象となる地域は鹿児島県奄美市と大島郡龍郷町の被災者で、生命保険協会によると、特別措置は主に以下の2つとなる。(1) 保険料払込猶予期間の延長保険契約者からのお申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6ヵ月延長いたします。(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払いお申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速なお支払いをいたします。※画像はイメージ生保各社の発表これに伴い保険各社も対応を発表。オリックス生命は「大雨により被害を受けられた皆さまへ(鹿児島県奄美市大島郡龍郷町)」と題して、上記のように保険料の払込みの猶予を最長6か月延長するなどとした。第一生命、AIGスター生命、マニュライフ生命など他の生命保険各社も、被災者へのお見舞いを発表すると共に対応を公表。被災地の一刻も早い復興を願った。
2010年10月24日地方銀行との提携を10行に朝日生命保険は銀行窓口を通じた保険商品販売を強化するのを目的に、地方銀行との提携を10年度中に10行程度に増やす計画を明らかにした。09年から提携を始めており、現在は5行と締結が済んでいる。新商品を主力商品に据える初めて銀行窓販を始めたのはトマト銀行で、その後清水銀行、西京銀行、徳島銀行、秋田銀行と提携先を増やしてきた。これまで銀行窓口で購入する場合には、別で契約する必要があった医療保険とがん保障をあわせた新商品も、11年1月から販売を開始する予定だ。この商品は、入院した際に一時金の10万円を支払う形式で、がん以外でも心疾患など三大疾病にかかると何度でも100万円の保障金を支払うなどの特徴がある。
2010年10月24日両国の人材育成と相互理解のために損害保険ジャパンと、その中国現地法人である日本財産保険有限公司が、9月11日に「第1回復旦・早稲田 東アジア地域協力フォーラム」を開催した。早稲田大学と上海の復旦大学との共催。これは損保ジャパンが2009年4月より、早稲田大学にて同社による寄附講座「アジアにおける持続可能な発展とリスクマネジメント」を開いていることを活かし、人材育成に努めると共に、今回のフォーラムの開催に至ったというもの。※画像はイメージテーマは「非伝統的安全保障」このフォーラムでは「非伝統的安全保障と持続可能な発展」がテーマとして掲げられた。同社によれば「非伝統的安全保障」とは「人間の安全保障」の中国的表現。環境問題、貧困、紛争など国境を超えた様々な問題が山積するなか、国家を中心とする安全保障の考えかたを拡大して「人間の安全保障」とするという。フォーラムの基調講演では、損保ジャパン理事の関正雄氏が「非伝統的安全保障と持続可能な発展」について諸問題を提起。他にも「持続可能な企業経営」をテーマにした事例発表や、感染症リスクマネジメント、中国のエネルギー・環境問題を巡る安全保障などについて有識者らがディスカッションを行った。開催を終えて全体の総括としては、まずこうした本格的な意見交換が行われたことが意義のあることと評価。両国の様々な課題に率直な討議を行い、共通認識を増やすと共に、こうした取り組みを継続する重要性が確認された。以下は10月19日に出された損保ジャパンの発表。損保ジャパングループは、アジア地域での事業展開を主体とする企業グループとして、引き続き、リスクマネジメントや気候変動に関する知見などを活かし、アジアの持続可能な発展のための人材育成に力を入れていきます。
2010年10月23日期間は年内一杯2008年5月より営業を開始しているペット保険会社「PS保険」が顧客紹介キャンペーンを行っている。「お客さまご紹介キャンペーン」と題されたこの取り組みは、12月31日までの期間限定。キャンペーンの要領は、すでに同社保険に加入している顧客が、新たな顧客を紹介して成約した場合に、1件につき2,000円の全国共通食事券「ジェフグルメカード」がプレゼントされるというもの。※画像はイメージ条件にも気をつけて!ただし、成立には「紹介された契約が、同社のインターネット申し込みによって手続きされていること」や「紹介した顧客の保険契約期間内に、新規に紹介された顧客が申し込み手続きをしていること」「同居の親族の場合は不可」などの条件がある。実際の申し込みにあたっては、紹介された顧客が、紹介者の名前や証券番号を申し込み画面に入力する必要がある。また同社は注意事項として、商品の説明は同社にきちんと確認するよう呼びかけた。
2010年10月23日保険契約者向け新サービス三井ダイレクト損害保険は、9月から自動車保険契約者向けに新サービス「車生活応援サービス」の提供を始めた。クルマ生活応援サービスとは「クルマ生活応援サービス」は、国内外の宿泊施設や、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービス。同サービスは、株式会社リラックス・コミュニケーションズとの提携によって提供される。優待サービスのジャンル提供される優待サービスは、以下の通りで幅広く取り揃えている。・国内外の宿泊・レジャー施設・映画チケット・娯楽施設・スポーツ施設・ショッピング・レストラン・レンタカー等なお、三井ダイレクト損保の自動車保険が2年目以降の契約者は、各種優待サービスが「VIP会員」価格で利用できる。楽しいカーライフを応援三井ダイレクト損保では、「走っても走っても変わらない」保険料体系や「クルマ生活応援サービス」などを通じて、これからも楽しいカーライフを応援していくとしている。
2010年10月23日業界初の試み来店型保険ショップ「保険クリニック」を展開する株式会社アイリックコーポレーションは20日、独自開発した保険検索・比較システム「AS-BOX」に機能追加がされて、業界として初めて、複数保険会社における保険商品の検索や比較検討から申込書の取り出しまでを一度に行えるようになったことを発表した。従来の富士生命保険に加えて、新たにあいおい生命保険の申込書打ち出し機能が追加されたとのこと。一括で書類の印刷が可能「AS-BOX」は、同社が契約している保険会社の提案内容を同一フォームで掲載できる機能を持っており、今回の新機能では、必要な情報を一度入力するだけで、一括して書類の印刷が可能となるとのこと。これにより、重要事項記載漏れリスクを軽減するとともに、効率性も確保できるという。同社では、さらなる仕組みの効率化を実現するなかで、【三社利益の共存】を目指していきたいとしている。
2010年10月23日カーディフ生命保険は、横浜銀行との提携を拡大し、同行で「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を10月16日から開始した。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する「非対面型」の販売方法となる。対面型と非対面型の販売による相乗効果も期待具体的には、以下の非対面型販売により、保障のニーズを感じている顧客が銀行の支店に出向くことなく保険加入申込みが可能となる。 カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が、専用のコールセンターを設置。 横浜銀行に預金口座を持つ女性客へ、電話にて同商品の資料送付案内をする。 契約申込みは、顧客からの専用申込書郵送にて行う。この新しい販売方法の導入により、横浜銀行は、保険販売のための新たな顧客との接点を獲得することになる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待されている。なおこの商品の概要は、下記の通りとなっている。「満期保険金付医療保険(10)」は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、1.女性特有の病気やすべてのガンを手厚く保障する2.10 年後に満期保険金を受取れる3.安心の保障とうれしいボーナスが、一度でできる
2010年10月22日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日5億ウォン相当の保険に韓国の女性グループ「ガールズデー」の新メンバー、ユラが5億ウォン相当の脚の保険に入ったことがわかった。ユラの自慢の脚線美に保険をガールズデーは先月、ユラとヘリの二人のメンバーを新たに加え、2枚目のレコードを準備中。ユラは身長168cm、体重49kgのバランスが取れたスタイルで、中央日報によると、「ユラは脚が長く、傷ひとつないきれいな脚線美を持っており、ダンス歌手として各種の事故に備えて最近脚部分の保険に加入した」とガールズデーが所属するドリームエンターテインメントが明らかにしたという。きれいな脚は、芸能人にとって大事な商売道具。保険をかけてしっかりと守りたいと思うのも当然かもしれない。
2010年10月22日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日寄せられた苦情の公表第一フロンティア生命が、本年8月分の「お客様の声」を発表した。これは同社が、寄せられた苦情などに対し速やかに対応していること、顧客から最も支持される生命保険会社となること、などを目標とした取り組みの一環。発表によると、同社に8月に寄せられた苦情は全部で103件。内訳は契約に際してのものが70件、契約期間中のものが28件、年金等の支払い時のものが4件、その他が1件となっている。※画像はイメージ主な内容契約時の苦情の主な事例は、「説明が十分でなかった」「自分が希望していた保障ではなかった」ということに関するものが目立った。契約期間中のものでは、「電話や窓口など、顧客対応に対する不満」や、「名義変更など各種変更手続き」に対するものが主となった。年金等の支払いに関しては、「年金・死亡給付金の受け取りにおける手続きの煩雑さ」「受け取りへの不満」が寄せられた。実現した改善や感謝また同社は改善の実例として、パンフレットやしおりの説明の充実、送付した重要な書類が他の郵便物と混同されないように改善工夫、契約時点での基準価額の明記などを挙げている。さらに寄せられた感謝の声として、「丁寧に説明してもらえてよく分かった」「手続きの書類が来ないので問い合わせの連絡をしたが、郵便局の遅配が原因だった。対応ありがとう」などの例もあった。
2010年10月21日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日保険金等支払い状況ライフネット生命保険は18日、上半期の保険金等支払い状況を発表した。実績としては、保険金1件、給付金161件の合計162件となった。なお、支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件の合計14件となった。迅速な支払いを実現ライフネットでは保険金の支払いを、必要な書類が到着してから原則5営業日以内としており、10年上半期の平均支払い所要日数は3.10日で、迅速な支払いを実現したとのこと。お客様の声についての対応状況ライフネットでは同日、「お客様の声」への第2四半期の対応状況についても発表している。第2四半期に寄せられた総相談件数、10,568件のうち苦情件数は72件。申込件数の急増に伴い相談件数も増加しており、前四半期比113%、前年同期比では193%となった。ユニークな機能もなお、同社ではWebサイト上の『お客さまのご意見に対する取り組み』というコンテンツで、「お客様の声」の継続的な開示にとどまらず、ほかの顧客の要望への賛同や、ライフネット生命の対応内容に対する評価を行うことができる。
2010年10月21日2010年10月10日に佛山で結婚式を挙げたカップルは1390組で、10月に入り結婚式シーズンが盛り上がっているという。嫁入り道具に「保険」が流行広州日報記者の取材によると、80年代には「腕時計・自転車・ミシン・扇風機」、90年代には「カラーテレビ・冷蔵庫・エアコン・自動車」の4つを嫁入り道具として贈っていたという。その後、1979年の一人っ子政策後の1980年以降に生まれた若者への嫁入り道具として、更に「保険」を贈るというのが佛山市民の中で流行り始めているという。子供のニーズに合う保険を贈ろう嫁入り道具として特に人気があるのは「生命保険」「重病保険」「投資型保険」のようだ。ファイナンシャルプランナーの廖さんは次のように話している。「保険の種類は違っても子供が万一事故や病気にあった場合に備えてあげたいという願いは同じだ。また子供の今後の家庭での資産管理のため有配当保険やユニバーサル保険、投資型保険を選ぶ場合もある。嫁入りに保険を贈る場合には、子供のニーズを聞いて保険を選ぶと良いだろう。」
2010年10月21日保険金等の支払い状況の発表主にインターネットで保険を販売するライフネット生命保険が、2010年度上半期の保険金等の支払い状況を発表しました。2010年度上半期に支払いをした保険金等は、保険金1件、給付金161件、合計162件。 また、同期間に支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件、合計14件となりました。なお、2010年度上半期の平均支払い所要日数(営業日)は3.10日と、迅速な支払いを実現したことも併せて発表しました。ライフネット生命保険は徹底した情報開示を目指しており、保険金等の公表もその1部です。わかりやすくシンプルな商品をインターネットで販売することにより低価格を実現しており、いわゆるネット保険と言われる業態の中で評価の高い1社です。
2010年10月20日民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。
2010年10月20日20代の2人の男性が逮捕愛媛県捜査2課と松山東署が15日、振り込め詐欺の容疑で男性2人を逮捕した。逮捕されたのは愛知県半田市の鍛冶工「田中篤史」容疑者27歳と、同県知多市の機械設備修理業、「石橋卓哉」容疑者23歳。毎日新聞が報じた。事件は2008年6月23日、78歳の女性のもとに「社会保険事務局職員」などと名乗る者から電話がかかり、「医療費の還付金がある」と言って近くのATMに電話で誘導。女性は指示に従い、約50万円を振り込まされる被害にあった。※画像はイメージ捕まったのは「出し子」か?今回逮捕された2人の容疑者は、同日に岐阜市内のコンビニエンスストアに現れ、女性が振り込んだ現金を引き出した疑いが持たれている。これは電子計算機使用詐欺にあたる。報道によると、田中容疑者は容疑を認め、石橋容疑者は容疑を否認しているという。警察は、2人をATMなどから現金を引き出す「出し子」役と見ており、県内には同様の手口でおよそ2,000万円の被害が出ていることから、全容解明を進めている。
2010年10月19日6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は?詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。
2010年10月18日最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は15日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを20日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。
2010年10月17日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日様々な福利厚生施設が割引!三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。
2010年10月17日「クルマ生活応援サービス」で期間限定キャンペーン三井ダイレクト損害保険株式会社(社長:近藤 茂)は、9月1日から自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始しました。「クルマ生活応援サービス」は国内外の宿泊施設、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービスです。「クルマ生活応援サービス」に登録されている方を対象に、10月1日〜12月31日まで期間限定の豪華商品プレゼントキャンペーンを行います。A賞は無料宿泊券を5組10名さま、B賞は宿泊補助券1万円分を10名さま、さらに宿泊補助券5000円分を20名さまにプレゼント。適用条件や当選に関する諸注意など、詳しくは三井ダイレクトのホームページでご確認を。
2010年10月16日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日招商信諾人寿保険は「がん保険」のTVコマーシャルを放送し、無料の相談および保険加入のためのホットラインを準備した。TVCMは消費者主導型・保険への意識刺激しやすいTVコマーシャルで「TVからダイレクトに保険を販売する」というのは、日本やアメリカ、韓国などでは既によく知られた販売方法であり重要な販売チャネルの一つである。「消費者が興味を持てば電話をかける」という消費者が主導的な役割を果たす販売方法であり、また、わかりやすい内容とはっきりと保険商品の特色を示すことから消費者の保険への意識を刺激しやすいという特徴がある。さわやかなイメージ・シンプル&スピーディーな手続き招商信諾人寿保険では、この初のコマーシャルに「がん保険」を選び、さわやかなイメージの「夏雨」氏をイメージキャラクターとして好感を持たれるよう配慮するとともに、消費者のニーズに応えるためシンプルかつスピーディーに必要な保険へ理解・加入できるよう努めている。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日