ジャックスはこのたび、杏林堂薬局と提携し、ポイントカード機能付きクレジットカード『杏林堂・JCBカード』並びに『杏林堂・Visaカード』の会員募集を8日より杏林堂薬局全店にて開始した。杏林堂薬局は、薬や化粧品に加え、食品・日用雑貨品などもメインカテゴリーとして販売するスーパードラッグストア。顧客の生活を幅広くカバーする「総合生活者ストア」として、また、地域医療の一翼を担う「相談薬局」として、静岡県西部および中部地区を中心に73店舗(2014年10月末現在)を展開しているという。このたび、募集を開始する『杏林堂・JCBカード / 杏林堂・Visaカード』は、杏林堂薬局各店はもちろん、国内外のJCBまたはVisa加盟店で利用すると「杏林堂クレジットポイント」が100(税込)ごとに1ポイント付与される。また、杏林堂薬局の「杏林堂ポイントカード」機能を付帯していることから、杏林堂薬局各店で利用の場合は、「杏林堂ポイント」と「杏林堂クレジットポイント」がダブルでたまる。さらに「杏林堂クレジットポイント」は、500ポイント以上100ポイント単位で「杏林堂ポイント」に交換できる商品設計となっている。同カードの会員募集は、杏林堂ホームページならびに杏林堂薬局全店舗で行い、初年度5万名のカード会員獲得を目指すとしている。
2014年11月13日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日「イプソスヘルスケアジャパン」はこのほど、特定疾患の患者を対象にした「調剤薬局/処方せん薬局に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は9月28日~30日に行われたインターネットアンケート。過去3カ月以内に、C型肝炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、関節リウマチ、てんかん、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症、不整脈の疾患治療を目的として医療機関を受診し、現在処方せん薬を服用している、または投与を受けている20歳以上の患者を対象に、930名から回答を得た。まず「もっとも利用している処方せん薬局はどこにあるか」を聞いたところ、55%が「普段通院している医療機関の近くにある薬局」と答えた。また17%は「自宅から近いところにある薬局」と回答。「その他の院外薬局」を含む院外薬局の利用率は74%となった。「その薬局を利用すると決めた理由」については、「普段通院している医療機関の近くにあって便利」が69%で最多となり、「自宅、または勤務先から近くて便利」(17%)が続いた。「ポイントがもらえる」ことをもっとも重視している患者はわずか2%だった。普段利用している薬局において「処方せん薬を受け取るときの薬剤師の説明内容に満足しているか」を聞いたところ、67%の患者が「満足している」と答えた。「不満である」と答えた患者は6%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日日本M&Aセンターは24日、国内の中小・中堅の調剤薬局・ドラッグストアの経営者222社(名)を対象に実施した「M&A(企業買収・合併)に関する意識調査」の結果を発表した。調査は3月~4月に行われた。「明確な経営ビジョン・経営方針はお持ちですか?」と尋ねたところ、現時点で「明確なビジョン・経営方針を持っていて、うまくいっている」、「特にビジョン・経営方針は無いが、うまくいっている」と応えた経営者は68%にのぼり、3分の2以上の経営者が経営を好調とみていることがわかった。「事業承継の準備を進めておられますか?」という質問では、「十分に準備をしている」と回答した人はわずか21%にとどまり、76%の企業では事業承継の準備は末実施であるか、不十分という現状がみてとれる。「事業継承の方法を検討する際、重視するポイントは何ですか?」という質問では、経営者の33%が「役員・従業員の理解を得やすい」と回答。次いで27%が「事業を成長させることができる」と答えており、役員・従業員の理解を得られれば、大手傘下で成長する選択肢を取りうると考えられる。なお、「過去に貴社の事業を売却することに関するM&Aの提案もしくは打診を受けたことがありますか?」という質問で、経営者の41%は「提案もしくは打診を受けたことがある」と回答した。「事業継承の準備状況を考慮すると、今後業界再編が活発化する可能性が高いと推定される」と同社は分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日リサーチ会社のクロス・マーケティングは、全国の20~69歳の男女500人に、薬局で買える医薬品「スイッチOTC」に関する調査を実施。その結果、回答者の6割が「価格が高くても、薬に効果があれば購入」と回答した。調査期間は8月2日~8月5日。まず、医薬品を分類する言葉の認知状況を調べると、スイッチOTC医薬品は処方薬やジェネリック医薬品ほど浸透していないことが明らかになった。また、スイッチOTC医薬品の購入理由には、「効果の即効性がありそう(33.2%)」と「強い効果がありそう(32.6%)」が高く、「価格が安かった(28.9%)」が続いた。なお、「スイッチOTC医薬品」で発売してほしい薬は、「風邪薬」が63.4%でトップ。次いで「かゆみ止めの薬(37.2%)」「胃薬(33.8%)」「花粉症薬(31.0%)」という結果になった。スイッチOTC医薬品は、高い効果が見込まれると同時に価格が高い場合があるが、「薬の効果」と「価格」についてみると、61%が「効果があれば価格は高くても買う」と回答している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月27日