蓄電池

株式会社ファミリー工房(本社：東京都足立区、代表取締役：古藤 晃英)は、2024年8月28日(水)より、太陽光・蓄電池・V2Hなどの再生可能エネルギーシステム導入支援事業「ファミリチャージ」を開始します。ファミリチャージロゴ1. 本事業を開始する背景と狙い再生可能エネルギー技術の進歩と価格低下により、太陽光発電や風力発電が身近になりました。また近年の電力価格の高騰や環境問題への意識の高まりが自給自足への関心を加速させています。さらに、自然災害時の電力供給不安も自立したエネルギー元の重要性を認識させる要因となっています。これらの要素が複合的に働き、電気の自給自足が注目される時代へと変化しています。その中で2025年4月から東京都では新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設しました。更に日本は化石賞(気候変動対策や脱炭素化に後ろ向きな国に贈られる不名誉な賞)の常連となっており、世界の国々でも地球環境を筆頭とする諸問題の改善に向けてSDGs(世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していく為の目標)の取組みが進んでいる中で改善が急務となっております。特に東京都では大型の助成金を導入しており、脱炭素に向けて太陽光パネルの設置を支援する動きが活発に進んでおります。実際の太陽光パネル設置現場に目を向けると、新築住宅ではない既設住宅へは現在、太陽光専門業者様の施工が多い状況です。太陽光と密接な関係にある屋根のメンテナンスに対応できず、顧客側は新たに屋根メンテナンス業者を手配する必要があり、複数業者とのやりとりの手間や工事期間の長期化、工事品質管理が難しく工事責任の所在が曖昧になり、トラブルの際の原因究明や対応が複雑化してしまうことが大きな問題となっております。株式会社ファミリー工房は、外壁塗装・屋根塗装工事・屋上防水工事をメインとする外装メンテナンス工事、高断熱・省エネ性能を確保したリフォーム・リノベーション工事を創業20年もの間提供してきました。その中で太陽光発電設備の設置工事もあわせて行ってまいりましたが、問い合わせ・依頼を多く頂いていることから、正式に事業として開始をいたします。2.特長【ワンストップ施工】外装メンテナンス工事や室内での高断熱・高気密・省エネ住宅設備の導入リフォーム工事と太陽光・蓄電池・V2H設置工事をセットで提案し、工事完了引き渡し～助成金申請代行までワンストップ施工を行うことで、工事の円滑化と工期短縮、費用削減、責任の所在の明確化、保証期間の一元管理が可能です。太陽光パネル設置工事の様子【老舗メーカーとの直接取引を実現】この度、長州産業株式会社様との直接取引が開始され問屋を介さないことで納期短縮と品質の安心供給、さらに価格面でもより良いサービスの提供が可能となります。【助成金申請の一元化】現在再生可能エネルギーシステム導入支援にて太陽光・蓄電池・V2H設置だけでも国・東京都・各区で様々な補助金の申請が可能です。合わせて外装メンテナンス工事では遮熱塗料使用での補助金や高断熱窓の取り付けや、キッチンや浴室での省エネ設備導入でも補助金の申請が可能です。太陽光設備設置のタイミングで住宅に関わるメンテナンスを同時に行うことで補助金を最大限に活用ができます。(助成金使用例)(1)太陽光パネル助成金(東京都) (2)太陽光パネル助成金(区) (3)蓄電池助成金(国)(4)蓄電池助成金(東京都) (5)蓄電池助成金(区) (6)屋根遮熱塗料助成金(区)(7)エコキュート助成金(国) (8)エコキュート助成金(区) (9)断熱工事助成金(都)(10)サッシ助成金(国) (11)ZEH住宅助成金(国) (12)エコ住宅設備助成金(国)3. 今後の展開ファミリーグループは、東京23区を中心に、建物の設計・施工を行う「株式会社ファミリー工房」、介護関連事業を行う「株式会社ファミリー介護」、そして、その顧客ネットワークを基軸に不動産売買・賃貸の仲介事業を行う「株式会社ファミリー不動産」を運営しています。基幹事業となる「株式会社ファミリー工房」では新たに太陽光＋蓄電池販売・設置での再生可能エネルギーシステム導入支援事業「ファミリチャージ」を開始し既存リフォーム事業との結合を確立しました。既設住宅にとって最適なメンテナンス工事の提供と安心・安全で効率的な再生可能エネルギーシステム導入の支援を行いさらなる普及を目指してまいります。また、本社にて実際の太陽光パネルや蓄電池の見学が可能なショールームを展開し身近に触れ合える場を提供いたします。本社 看板■株式会社ファミリー工房 会社概要設立 ： 2005年1月資本金 ： 1億円代表者 ： 代表取締役 古藤 晃英売上高 ： 18億円(2024年2月期決算)従業員数 ： 50名(2024年8月時点)事業内容 ： 外装メンテナンス工事、内装リフォーム・リノベーション工事アフターサービス、太陽光設備工事事業所 ： 本社本社所在地： 〒120-0001 東京都足立区大谷田4-1-20WEBサイト ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

発電マン株式会社(本社：静岡県静岡市、代表取締役：岩堀 良弘)は、より多くの事業者が太陽光発電や蓄電池を導入する一助となるよう、補助金申請をお手伝するキャンペーンを2024年7月より開始しました。世界的に脱炭素の流れに向かっており、日本もその国の一つです。脱炭素実現のために国や自治体では企業に対し様々な支援が行われていますが、その一つに再エネ・省エネ設備の導入を検討する企業に対する補助金があります。補助金を活用して太陽光発電などの再エネ設備を導入しようとする企業は多くありますが、補助金の申請は一般の企業が自前で行うには時間も手間もかかって大変です。補助金申請業務を代行して行う専門コンサルタントも存在しますが、通常は獲得した補助金の20～30％を手数料として支払うのが一般的です。そこで、発電マンは多くの企業様が補助金を使った再エネルギー導入に挑戦するハードルを下げるべく、補助金申請業務にかかる代行手数料を無料にするキャンペーンを実施することにいたしました。■キャンペーンの内容・キャンペーン名 ：「再エネチャレンジ！補助金申請代行無料キャンペーン」・キャンペーン期間：2024年7月1日～2024年10月31日・キャンペーン内容：期間中に国または自治体の補助金にお申込みいただいた場合、その補助金申請を代行すると同時に、通常かかる手数料を無料にする。発電マンでは、アスベストを含む工場も太陽光を乗せることができる、SOSEI工法＋フレキシブルモジュール(GS工法)があります。屋根の問題で太陽光をあきらめていた企業様、補助金申請ができず価格の問題で太陽光をあきらめていた企業様、様々なお悩みを持った企業様にキャンペーンをご利用いただき、脱炭素・再エネチャレンジの一助となることができれば幸いです。SOSEI工法フレキシブルモジュール■会社概要発電マン株式会社は、23年以上という長きにわたり太陽光発電システムを施工してきた、業界でも草分け的な存在であり、住宅用から産業用、近年では営農型(ソーラーシェアリング)でも多くの実績を作ってきた会社です。・20年以上の実績と経験他社との違いは持っている情報の量と質です。最新情報も取り入れながら、15年1,000件以上にわたる発電のデータによって、太陽光発電のクセを熟知し、お客様に合うものを的確にご提案しています。・発電マンNH工法を開発これまで屋根が古くて設置できないケースが非常に多く見受けられました。研究を重ね、屋根を壊さす、穴もあけずに太陽光発電パネルを設置する新たな工法「発電マンNH工法」(特許取得)の開発に成功しました。発電マンNH工法・地域の特性に対応大学研究者と共同で、県内の太陽光発電状況を研究。地域特性の違いを踏まえ、発電量を最大化するようパネル設置をデザインしています。■会社概要社名 ： 発電マン株式会社代表者 ： 代表取締役 岩堀 良弘設立 ： 平成15年4月1日資本金 ： 20,000,000円事業内容： 太陽光発電システム及びオール電化、リフォームの設計・施工・販売、太陽光発電に関するコンサルティング・講演・出版所在地 ： 〒422-8057 静岡県静岡市駿河区見瀬35-9URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

太陽光パネル・蓄電池の共同購入希望者を募集中！無料の参加登録をして、みんなでおトクに購入しませんか？神奈川県が4月18日より実施している太陽光パネル等の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」の2024年の割引率が決定しました。3つある購入プランの各割引率は下記のとおり。神奈川県は2019年に全国で初めて共同購入事業を実施し、今年で6年目となります。各プランの割引率今なら無料の参加登録をすると、共同購入事業で選ばれた販売施工事業者・製品の情報と、導入した場合のお見積もりをすぐに確認していただけます。（参加登録は8月28日まで）参加登録をして、事前見積を確認する : 共同購入の流れ共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」とは…みんなで集まって生まれる大きな購買力を活かした、新しい購入の仕組みです。参加者は、販売施工事業者や製品の選定の手間や不安を解消し、“安心”かつ“おトク”に太陽光パネル等を購入することができます。販売施工事業者は、エリア内でおおよその受注の目途をたてられるため、コストの合理化が図れ、販売施工価格を下げることが可能となります。自治体は、住民のみなさまへの機会提供や地域の再生可能エネルギーの導入促進につながります。共同購入事業は、このように全てのステークホルダーがメリットを享受できます。事業の運営を担うのは、自治体との間で共同購入事業に関する協定を締結しているアイチューザー株式会社(本社：〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長 藤井 俊嗣)。事務局として参加登録者の募集活動やサポート、販売施工事業者のフォローや入札の実施など、スムーズな事業の運営に努めます。販売施工事業者の入札について共同購入入札の仕組み共同購入事業では、優良かつ価格競争力のある販売施工事業者に本事業の施工を任せられるよう、厳しい事前審査と入札が行われます。事前審査では、販売施工事業者は施工実績や施工・メンテナンス体制、財務状況などの観点で厳しくチェックされます。入札では事前審査に通過した販売施工事業者だけが参加し、最も安い価格を提示した販売施工事業者が事業の販売施工事業者として選ばれます。参加登録は下記URL または二次元コードからURL: 「神奈県みんなのおうちに太陽光」 で検索二次元コードから【みんなのおうちに太陽光 チラシ】【関連リンク】住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業 : 【「みんなのおうちに太陽光」LOGO】【アイチューザー株式会社について】2008年にオランダで設立されたiChoosrは、日本、オランダ、ベルギー、イギリス、米国において、行動経済学をベースに共同購入事業を実施しているグローバル企業です。その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年11月の設立から日本国内で事業展開を進め、2023年は全国で19事業を展開しました。住宅用・事業者向け（10kW未満）事業では、2019年から2023年までの参加登録累計数は約57,000件で、今後も拡大していく予定です。当社は、下記の自治体と協定を結びパートナーの関係を築いています。（2024年5月現在）＜住宅用・事業者向け（ 10kW未満） 共同購入事業 実施エリア＞都道府県：北海道宮城県群馬県千葉県東京都神奈川県長野県山梨県静岡県岐阜県三重県京都府大阪府山口県愛媛県新潟県福岡県市 町 村 ：仙台市みよし市桑名市京都市神戸市伊丹市西宮市尼崎市宝塚市芦屋市三田市川西市猪名川町明石市岡山市瀬戸内市赤磐市和気町早島町吉備中央町玉野市長久手市鳥取市若桜町新温泉町＜事業者向け （10kW以上）共同購入事業 実施エリア＞都道府県：宮城県群馬県千葉県静岡県岐阜県福岡県市 町 村 ：四日市市 津市 桑名市【「みんなのおうちに太陽光」に関するお問い合わせ】フリーダイヤル：0120-216-100受付時間：：10:00～18:00（土日祝日除く）【リリースに関するお問い合わせ】担当：平山・善養寺Tel：03-6450-4750Mail： marketing.jp@ichoosr.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

グランフロント大阪（大阪市北区大深町）は、株式会社パワーエックスが提供する国内最速クラスの蓄電池付きEVチャージステーションを、大阪エリアで初めて12月20日にオープンします。当ステーションは、充電器が利用されていない時間帯に蓄電し、お客様が使いたい時に蓄電池から素早く充電できることが特徴です。また、グランフロント大阪において使用する全電力はカーボンフリーの再生可能エネルギー由来電力であることから、このEVチャージステーションは大阪を訪れるEVオーナーに便利で環境にやさしい充電体験を提供します。これまでも、グランフロント大阪においては「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択される等、環境に十分配慮したまちづくりを推進しておりますが、当ステーションの設置はグランフロント大阪の目指すまちづくりをさらに強化するものとなり、今後もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。■EVチャージステーションの概要●設置場所：グランフロント大阪南館B2F駐車場内●導入製品：パワーエックス製 蓄電池式超急速EV充電器「Hypercharger Standard」●設置台数：1基●充電可能台数：2台の車両を同時充電可能●利用時間：9:00-24:00●利用対象：充電規格「CHAdeMO」での充電に対応した電気自動車を所有される方（一部の車種は充電いただけない場合がございます。）●運用開始予定日：2023年12月20日■サービスの特徴●超急速充電：最大150kWの出力による国内最速クラスの短時間充電、10分間の充電で最大130kmの航続距離に相当する充電が可能。（対応車種の場合）●予約可能：専用アプリで事前に予約可能。待ち時間なくスムーズに充電。●再エネ充電：「再エネ満タン」を実現。●30分制限なし：滞在時間に合わせ、最大60分まで利用時間を選択可能。●ロケーション：阪神高速11号池田線 梅田出入口から約3分の優れたアクセス。阪急阪神不動産株式会社 リリース 発行元：阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

発電マン株式会社(本社：静岡県静岡市、代表取締役：岩堀 良弘)は、介護施設向けに太陽光発電＆蓄電池を搭載したBCP対策セットを2023年7月に発売いたします。蓄電池セット■「BCP対策セット」提供の背景昨今の災害の急増から非常時のエネルギー対策が喫緊の課題となっております。特に避難所への移動が困難なお年寄りを多く抱える老人介護施設では深刻な問題であり、政府もその課題に早くから気づき、2024年4月までにBCP対策計画を描き介護施設に提出することを求めています。そのような介護施設の課題を解決する手段として、発電マンでは簡単に導入できる介護施設向けパッケージ商品の提供を開始いたしました。■「BCP対策セット」の特徴「BCP対策セット」は各施設の実情に合わせ蓄電池と太陽光発電のセットをパッケージ化したもので、最小10kWの太陽光＋蓄電池セットから最大100kWまで施設の実情に合わせて選択可能です。普段は太陽光発電で発電した電気は自家消費するので電気代の節約にもなり、非常時には蓄電池を活用し最低限の電気を確保することができます。■製品パッケージの例製品名：10kW太陽光＆6kW蓄電池セット(標準工事セット付)価格 ：350万円(税別)■「発電マン」について当社は太陽光発電の施工経験が23年以上と、業界でも草分け的な存在であり、住宅用から産業用、近年は営農型(ソーラーシェアリング)でも多くの実績を作ってきました。代表の岩堀は「新しい技術の開発で、さらに太陽光発電の普及促進に貢献したい」と語っています。■会社概要商号 ： 発電マン株式会社代表者 ： 岩堀 良弘所在地 ： 静岡県静岡市駿河区見瀬35-9設立 ： 2003年4月事業内容： 再エネシステムの企画・設計・施工・販売URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

PCB廃棄物処理に関するワンストップサービスの提供やポータブル蓄電池を販売する株式会社日本プロフィックス・エンジニアリング(所在地：東京都千代田区、代表取締役：山口 直樹)は、2023年7月1日付で社名を「株式会社アスリテラ」に変更したことをお知らせいたします。新社名には、SDGsを基盤とした社会的使命から「明日の地球」、「社会を創造する」、「良い未来を創る」という意味が込められております。社名変更により当社の事業を拡大し、社会の発展に貢献してまいります。アスリテラロゴ■社名変更の背景当社は、PCB廃棄物処理に関するコンサルティング事業やポータブル蓄電池の販売を通じて、社会の発展及び安全安心な環境づくりに貢献してまいりました。今後は、現在の既存事業のみならず、「ヒューマン・ケアソリューション事業」や「人材紹介・派遣事業」まで事業を拡大することで、明日・未来の地球の成長をサポートする役割を担っていきたいと考えております。■会社概要商号 ： 株式会社アスリテラ代表者 ： 代表取締役 山口 直樹所在地 ： 〒102-0073東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート6階A設立 ： 1994年12月事業内容： PCBコンサルティング事業、ポータブルバッテリー事業、トータルマーケティング事業、人材紹介・派遣事業、ヒューマン・ケアソリューション事業URL ： ※代表者及び所在地に変更はございません。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

世界最大のクラウドファンディングで歴代HW部門2位 超大容量・最新技術半固体電池採用のポータブル蓄電池SuperBase V が6月14日から出荷開始ゼンデュア・ジャパン株式会社（東京都渋谷区 代表：小原祐樹）は、一人の1日分の消費電力に相当する超大容量電力を蓄えながら、どこでも電力を利用できるポータブル蓄電池SuperBase Vおよび拡張サテライトバッテリーの国内向けの100V電圧仕様製品を6月14日から出荷開始する事を発表します。SuperBase VシリーズはSuperBase V6400とSuperBase V4600の2型番とそのオプション製品群で構成されます。特にSuperBase V6400 は内部のバッテリーに半固体電池の最新技術を採用※した事により、安全でコンパクトな筐体に約6,400Whもの大容量電力を蓄えられ、ハンドルと電動アシストの車輪で持ち運びが可能なポータブル蓄電池です。100V及び200VのACコンセントポートを搭載しており、どのような場所でも多くの電化製品を長時間ご利用いただく事が可能です。また、太陽光パネルとの組み合わせにより、従来の電力の利用をクリーンなエネルギーに置き換えられるため、大規模なイベントやアウトドアレジャーで、停電時のバックアップ電力として、ご家庭の蓄電設備として、便利にご活用いただけます。また、2023年下旬には、ご家庭の分電盤を経由して電力を供給、蓄電する事を可能とするオプション製品『ホームパネル』のリリースを予定しています。SuperBase Vは国内のパートナー販売店および、ZENDUREダイレクトサイトにて6/14より出荷開始とし、ZENDUREダイレクトサイトでは本日より受注を開始します。※SuperBase V6400は半固体電池、SuperBase V4600はリン酸鉄リチウムイオンバッテリーをそれぞれ利用SuperBase V 日本国内向け発売の経緯ZENDUREはそのビジョンに則って、信頼性の高いクリーンエネルギーを世界中のより多くの人に届けたいという思いで製品を開発しています。日本においても災害等による停電のリスクの顕在化、電気料金の高騰、太陽光パネルでの売電価格の低下に加え、持続可能性の観点から環境に対する意識が高まっている中、バッテリーの技術の向上を背景に蓄電池の需要も高まっています。しかしながら、まだ導入や利用にハードルが高いと感じられている方も多いと考えております。SuperBase Vがそうした方々の新しい選択肢となることを確信したため、日本向け仕様の発売を行う事を決定しました。製品画像世界で爆発的に高まる蓄電池需要国内の蓄電池のイメージを変革SuperBase Vは2030年には2023年の4倍以上となる予測もあるほど、旺盛な蓄電池の市場の中で、日本国内の皆様の蓄電池のイメージ、利用方法を変革させる可能性のある製品だと考えています。その理由の一つは、『ポータブルで屋内でも屋外でもどこでも利用できる事』と『据え置きにして家や建物に接続する事（2023年中に発売予定の『ホームパネル』が必要）』のいずれも実現できる事、もう一つは、高いデザイン性、電動アシスト車輪に自立走行機能、音声認識機能などの、電力をコントロールする事をユーザーが楽しむためのスマートさを兼ね揃えている事です。SuperBase Vの特徴■据え置き型蓄電池と同等それ以上の高機能スペックSuperBase Vはポータブルであるにも関わらず、6.4kWh(4.6kWh)の一人が1日生活で消費する量の電力容量と、家の家電を丸ごと利用できるほどの電力出力を利用する事が可能です。無停電電源装置機能は停電時に0秒で給電を切り替える事もできます。■簡単な容量拡張SuperBase Vは拡張バッテリーを接続する事で容易に2倍、3倍と容量を拡張する事が可能ですので、ユーザーがそれぞれのニーズに合わせて柔軟な計画を実現します。■多彩かつスマートな各種機能国際的な権威のデザイン賞を多数受賞するスマートな外観のSuperBase Vは、スマートフォンアプリでリモートから操作や状態を監視したり、電動アシストホイールと丈夫なハンドルで坂道も楽々引っ張って上がったり、アレクサの音声機能と連携したり、蓄電池のイメージにないスマートな機能を搭載しており、ユーザーは蓄電池を楽しんで利用いただく新しい体験をしていただけます。様々な電化製品を一度に利用可能簡単に容量を拡張停電が起こっても安心販売および購入のお問い合わせご販売およびご購入について、以下の窓口までお気軽にお問い合わせください。contact us : 税込想定販売価格SuperBase Vシリーズの市場想定価格は以下の通りです。SuperBase V 6400 1,349,000円SuperBase V 6400拡張サテライトバッテリー 1,180,000円SuperBase V 4600 720,000円SuperBase V 4600拡張サテライトバッテリー508,000円SuperBase V オプション防塵ケース 16,500円400Wソーラーパネル128,000円WebサイトおよびダイレクトストアサイトZENDURE SuperBaseシリーズ : 製品スペックゼンデュア・ジャパン株式会社についてZENDUREは2017年に設立されたZENDURE(ゼンデュア)は、米国シリコンバレー、中国グレーターベイエリア、日本、ドイツのテクノロジーハブに位置する急成長中のエネルギーテック分野のスタートアップ企業です。理念とするZENDURE Wayは、持続可能（サステナブル）な未来の実現に拍車をかけるため、世界中のご家庭に信頼性が高く安価なクリーンエネルギーを届けることをミッションとして、コンシューマ向け電力製品に常に革新を提供してきました。今では世界100カ国以上でZENDURE製品が販売されており、ゼンデュア・ジャパン株式会社はその日本法人として国内での販売・サポートを提供しています。本プレスリリースに関するお問い合わせ： pr.jp@zendure.com ポータブル電源特設サイト： 日本公式Twitter： 日本公式Instagram： ZENDURE : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

株式会社ユーラスエナジーホールディングス(本社：東京都港区、以下「当社」)は、風力発電事業、太陽光発電事業で培ってきた強みを活かし、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始いたします。本事業は、蓄電池を電力系統につなぎ、電力の余剰時には蓄電し、電力が不足した時には放電することで、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの更なる導入促進を目的としており、第一弾として、福岡県田川市内での系統用蓄電池の設置工事を11月1日に着手しました。※1日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入拡大・主力電源化が求められますが、風力や太陽光など一部の再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されるため、その変動に対応できる調整力として系統用蓄電池に対する期待が高まっています。今回設置する系統用蓄電池は出力規模が1,500kW、蓄電容量は4,580kWhのリチウムイオン電池で、当社グループの小売電気事業者である株式会社ユーラスグリーンエナジーを通じ、電力の調整力としての活用と、各種電力市場※2での取引を通じた電力の安定供給に貢献します。当社グループとしては系統用蓄電池事業の初めてのプロジェクトとなり、2023年12月の営業運転開始を目指します。今後も、当社グループは「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、系統用蓄電池の活用を通じた、電力需給の安定化を図り、再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。※1 資源エネルギー庁の「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」における採択を受け、同事業の補助金を活用して導入を目指します。※2 需給調整市場、日本卸電力取引所、容量市場など。【設備概要】案件名 ：ユーラス白鳥バッテリーパーク所在地 ：福岡県田川市白鳥工業団地設備規模(蓄電池容量)：1,500kW(4,580kWh)メーカー／蓄電種別 ：ジーエス・ユアサ コーポレーション社製／リチウムイオン電池EPC ：株式会社ダイヘン【設備イメージ】設備イメージ【地鎮祭の様子】地鎮祭の様子 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

環境関連商品の販売施工を行う株式会社シティライフ(本社：広島市西区、代表取締役社長：柳矢 和彦)は、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池(どちらも京セラ製)をセットでご購入いただいた方に『太陽光発電用パワーコンディショナー(定価290,000円)』を無料にて設置させていただくキャンペーンを5月6日より開始いたします。昨今、毎年のように全国各地で災害が起こっております。豪雨災害、台風被害、地震など様々な災害によって重要なライフラインである電力の供給が止まってしまう事例が多数報告されています。私達の生活に欠かせない電力を自給自足できるシステムが太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池の組み合わせになります。導入には高額な費用がかかるとお思いになる方が大半でしょうが、リチウムイオン蓄電池には国が補助金(システムによって金額が異なります)を出すことが決まりました。自治体単独で補助金を出している市町村もあります。その他、現在の電気代が高いと感じていらっしゃる方には無料で経済効果シミュレーションをさせていただいております。結果をみると現在の電気料金を一生払い続けるのとでは、太陽光・蓄電池をセットでご購入いただいたほうが断然、お得なのがご理解いただけることと存じます。今回、株式会社シティライフとして太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池(どちらも京セラ製)をセットでご購入いただいた方には、太陽光発電用パワーコンディショナー(定価290,000円)を無料にて設置させていただくキャンペーンを5月6日より開始させていただきます。この機会にご興味のあるかたはお気軽にお問い合わせ下さいませ。シティライフ本社屋上シティライフの屋上には8.37KWを発電するモジュールを設置しています。■会社概要株式会社シティライフは、1999年にソーラー事業部(京セラソーラーFC広島中央)を開設し23年目になります。新聞やニュースで取り上げられる機会が多くなりました2050年に向けた脱炭素、カーボンニュトーラルに企業様を始め、一般家庭にも太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池の普及にと日々、奮闘しております。社名 ： 株式会社シティライフ所在地 ： 〒733-0025 広島市西区小河内町2-23-8代表者 ： 代表取締役社長 柳矢 和彦設立 ： 昭和50年3月1日資本金 ： 2,000万円事業内容： リビング用品、家電用品、寝装品、健康・環境関連用品の販売URL ： ■本件に関するお客様からのお問い合わせ先株式会社シティライフ ソーラー事業部TEL ： 082-293-8320MAIL： solar@citylife-inc.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

毎日使う電気が突然使えなくなったら焦りますよね……。便利な電化製品で溢れる暮らしが当たり前になっているからこそ、おうちで電気を作って蓄えられたら、もっと快適に生活できるんです♪そこで、蓄電池と太陽光発電を組み合わせてお財布にもうれしいシステムを『サンコー』がご提案。家族が安心して暮らせる環境を見直してみましょう。生活に欠かせない電気、停電が起きたら……まさかの停電で電化製品が使えなくなったり、携帯の充電ができなくなったら大変！災害時には状況によって、電気が復旧するのに時間がかかってしまい、普段通りの生活を送るのが困難になる場合もあります。電気の大切さを身をもって感じる瞬間ですね。そんなときのためにできることがないか、と思うことはありませんか？災害時の停電の備えとして注目されているのが、蓄電池と太陽光発電なんです。電気を貯められる蓄電池は、停電中は電気は減る一方で蓄えることができません。もちろん電気を使い切ってしまったら終わりです。そこで太陽光発電システムと一緒に設置することで、日照中に電気をつくり、停電時でも蓄電することができます。近年では、インターネットと連携したクラウド型蓄電池も登場しており、外部から気象情報を取り込み停電に備えて自動的に充電を開始してくれるんです。いつまでもつの？蓄電池でまかなえる電気の量は？蓄電池と太陽光発電があることで、どれくらい電気が使えるのかが気になるところですよね！条件によって違いは出ますが、太陽光システムとシャープ製蓄電池6.5kwを組み合わせた電気量でどれくらいまかなえるのかご紹介します。1日で使えるのは、食材の備蓄に重要な冷蔵庫が24時間、情報収集に欠かせないテレビは3時間、スマートフォンの充電は4台。さらに、炊飯器は1回、照明は5時間です。これだけの電力を3日間使用することができます。万一のときでも連続稼働で3日間も冷蔵庫が使えるのは、食料の備蓄としても使え、暑い時期には特に助かるポイントです。電気を蓄えて、もしものときに生活をアシストしてくれる蓄電池と太陽光発電があれば、停電時の不安が軽くなりますよ♪『サンコー』なら太陽光とセットでさらにお得！蓄電池に太陽光発電システムと、導入をするときの懸念点が、高額なコスト面といわれています。さらに、設置したあとにシステム機器になにか不具合があれば自分たちでメンテナンスをしていかなければということも……。そこで注目してほしいのが初期費用0円の『サンコー』の太陽光設置サービス。月々の定額利用料を払うことで、太陽光発電システムと蓄電池を使うことができるんです。さらにサービス期間中にシステム機器が故障した場合に無料で修理してくれるなど保証も充実しており、10年経てば設置しているシステム機器はお客さまに無償で譲渡となります。▼太陽光＋蓄電池プランの詳細を見てみる▼初期費用ゼロで電気を作ってためる「太陽光＋蓄電池」が断然お得！もしもの災害時も安心♪住まいの備えを見直してみよう！蓄電池と太陽光、お互いの利点を組み合わせることで、住まいに安心をもたらしてくれます。備えあれば憂いなし。大切な家族が暮らす環境を見直してみるきっかけになればうれしいです♪お得な〔サンコー〕の太陽光＋蓄電池プランで、さらに快適な暮らしを目指しましょう。プランの詳細はぜひ公式サイトをのぞいてみてくださいね。おうちの電気代がどのくらいお得になるのか、シミュレーションを無料でいたします。サンコーのお得なプランをのぞいてみよう！

シャープは4月4日、住宅用の「クラウド蓄電池システム」の新製品となるリチウムイオン蓄電池「JH-WB1621」「JH-WB1622」およびハイブリッドパワーコンディショナ「JH-42GM2P」「JH-55GM3P」を発表した。同システムは、同社製のクラウド「HEMS」と組み合わせることで、電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるというもの。「JH-WB1621」は4.2kWhのコンパクトタイプのリチウムイオン蓄電池で、2014年7月発売の従来機から体積比約34％の小型化を図っている。一方、「JH-WB1622」は8.4kWhの大容量タイプのリチウムイオン蓄電池で、2015年5月発売の従来機では大容量化を図るため蓄電池が2台必要だったが、同機は1台で設置可能となっている。また蓄電池と太陽光発電システムを1台で制御できる「JH-42GM2P/JH-55GM3P」と組み合わせることで、さらなる省スペース設置が可能。加えて、従来機比約1.5倍の長寿命設計により、約12000回の充放電を繰り返しても初期の約70％の容量を維持できるという。価格は、「JH-WB1621」＋「JH-42GM2P」が180万円、「JH-WB1622」＋「JH-55GM3P」が298万円(いずれも税別で、マルチエネルギーモニタ、電力センサー、ケーブルなどを含む)。「JH-WB1621」、「JH-42GM2P/JH-55GM3P」は6月1日、「JH-WB1622」は9月1日の発売を予定している。

日立化成は3月22日、アイルランドのオファリー州において、再生可能エネルギー用ハイブリッド蓄電システム向けに鉛蓄電池「LL1500-WS」を納入したと発表した。蓄電池の設置はすでに完了しており、3月14日より、ハイブリッド蓄電システムとその他の機器から構成される系統安定化システムを電力系統に接続させる実証試験が開始されている。日立化成は今回、アイルランドで電力系統関連ビジネスを展開しているSchwungrad Energieとアイルランドのリムリック大学が共同開発した系統安定化システムの中でハイブリッド蓄電システムを構成する鉛蓄電池を納入した。同ハイブリッド蓄電システムは、日立化成製の鉛蓄電池「LL1500-WS(総容量576kWh)」と米Beacon Power製のフライホイールを組み合わせたもの。「LL1500-WS」は、日立化成の従来型鉛蓄電池「LL1500-W」の1.5倍の高率充放電性能を有し、1MWで1時間放電するシステムの場合、従来に比べ蓄電池の容量は12％、設置スペースは約16％、質量は約15％の低減を図っているという。また日立化成は、同製品の期待寿命が17年であることから、長期の使用が想定される再生可能エネルギー用途に最適であるとしている。

三菱電機は2月17日、蓄電池の使用中にその性能をリアルタイムに推定できる「蓄電池性能オンライン診断技術」を開発したと発表した。蓄電池が貯めている電気量を推定する技術としては、電流を積算し算出する手法と、電圧および電池特性から算出する手法の2つがあったが、前者は測定電流の誤差を蓄積してしまう点、後者は容量の劣化により誤差が生じる点が課題となっていた。今回、同社は両手法を統合することにより、測定電流と蓄電容量の誤差を同時に推定し補正するアルゴリズムを開発。これにより、蓄電容量や内部抵抗の劣化度といった蓄電池の性能や、誤差1％以下での残量を、リアルタイムに推定することが可能となった。同社は今後、太陽光や風力発電などの大規模発電プラントや、自動車・鉄道車両向け蓄電システムへの搭載を目指すとしている。

オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るとともに、将来的には中国や日本での事業展開も視野に入れている。オリックスは、国内での再生可能エネルギーによる発電や電力小売事業などに加えて、海外においても、フィリピンのエネルギー事業会社への出資やアジア開発銀行およびロベコとの投資ファンドの設立など、エネルギー事業の拡大を図っており、今後もエネルギー市場において、投資を促進していくとしている。

計測技術研究所は、燃料電池(蓄電池)評価に対応した標準仕様を機能追加した大容量直流電子負荷装置「34100/34200/34300/36200/36300シリーズ」の販売を開始したと発表した。燃料電池の発電特性および蓄電池の放電特性評価で要望のあったCC+CV、CP+CVモードと太陽光発電パネル(PV)の発電評価としてMPPT(最大電力追従)モードを標準機能として新たに追加。さらにカーエレクトロニクス向けの設備で必須である非常停止ボタン(前面)ならびに非常停止入力(接点)も装備している。またPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)によるリモート制御用として、外部アナログ信号(入力:3出力:2)/デジタル信号(入力:6出力;7)を追加装備し、PLC制御との組み合わせと親和性を向上した。今後大容量化されていく新エネルギーの評価用、電子負荷装置として、5kW～最大60kWまで幅広い発電素子の試験・評価や自動化に適している。なお、標準価格は172万円からとなっている。

シャープは2月23日、従来機からハイブリッドパワーコンディショナの定格出力と、リチウムイオン蓄電池の容量を増強した「クラウド蓄電池システム」を発売すると発表した。同システムは、ネットワーク上で情報を管理する「クラウドサーバー」と連携し、電気料金プランや季節・時間帯によって変化する電力使用状況に合わせたエネルギーマネジメントを実現する。太陽光発電と蓄電池を制御するハイブリッドパワーコンディショナは、従来機と同サイズながら定格出力は30%向上し5.5KWを実現、入力回路は2回路から3回路へと増えた。また、リチウムイオン蓄電池本体は、容量が9.6kWhと従来機の2倍に拡大した。さらに、大雨や暴風、高潮などの気象警報が発令されると、自動的にリチウムイオン蓄電池本体を満充電の状態に維持し、停電時に備える機能が搭載された。この「クラウド蓄電池システム」は5月26日の発売を予定しており、希望小売価格は356万円(税別)となっている。

住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。

JR九州は27日、架線式蓄電池電車の導入について発表した。2016年秋以降、筑豊本線若松～折尾間(若松線)に順次導入される。同社は非電化区間を走る気動車に替わる次世代車両として、蓄電池で駆動する車両の開発に取り組んでおり、これまで大容量蓄電池を搭載した817系改造試作車による走行試験も実施してきた。気動車から架線式蓄電池電車への置換えにより、二酸化炭素などの排出や騒音を低減でき、ブレーキ時に発生する回生エネルギーを蓄電池に充電することで、エネルギーの有効活用も可能だという。今回、同社初となる架線式蓄電池電車の営業線へ導入が決定し、実用化に向けた量産車両が製作されることに。交流電化区間で充電する蓄電池電車は国内初となる。筑豊本線に導入される架線式蓄電池電車はリチウムイオン電池(高電圧・大容量蓄電池)を搭載し、車両重量は1編成(2両)あたり70トン、設計最高速度は時速120km。交流電化区間(福北ゆたか線)では従来の電車と同様、架線からの電気で走るが、走行・停車中に架線からの交流電力を変換し、蓄電池への充電を行う。非電化区間(若松線)ではパンタグラフを下げ、蓄電池の電力で走行する。JR九州は架線式蓄電池電車を筑豊本線若松～折尾間(若松線)へ導入するにあたり、「車両に搭載する蓄電池容量に適した線区長であり、かつ交流電化区間との直通運転という運用上のメリットがある」「世界の環境首都をめざす北九州市内にある路線であり、環境にやさしい架線式蓄電池電車を初めて導入する線区としてふさわしい」と選定理由を説明。2016年秋に1編成2両を先行導入、2017年春に6編成12両を追加導入予定としている。

丸紅は11月25日、米EnerG2 TechnologiesとEnerG2が製造する蓄電池用電極材料を、日本・韓国・中国を中心とする全アジア市場向けに独占販売する契約を締結したことを発表した。蓄電池市場は今後の需要拡大が見込まれているが、EnerG2はその電極材料である活性炭・ハードカーボン・カーボン複合材料の製造において、用途に応じてその粒径、細孔サイズ、細孔分布、純度のコントロールなどの技術を有しており、米国エネルギー省より2130万ドルの助成金が交付されるなど注目を集めている。今回の契約は、丸紅が2011年から行ってきたEnerG2製品のマーケティングの延長線上に位置するもので、EnerG2の量産体制が整ったこと、ならびにリチウムイオン電池・鉛蓄電池・電気二重層キャパシタなどに一定の需要が見込めることなどからなされたという。これにより丸紅は従来扱ってきた蓄電池、セパレータ、外装材などの主要部材ならびに炭酸リチウムなどに加え電極用材料も手掛けることが可能となり、より高度・複雑化している市場ニーズに応えられる体制が構築できるようになったとしている。

NECは11月13日、住宅やビルなどに分散して設置された100万台以上に及ぶ多数の蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池をクラウドから充放電制御し、需要側の電力制御(デマンドレスポンス:DR)を行うことで、電力事業者が既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発したと発表した。同ソフトウェアは、独自の階層協調制御システム上で動作し、クラウド側から蓄電池の状態を集中管理する。需給変動の不規則性を把握し、充放電の最適分配処理を行う技術により、多数の蓄電池制御において、発電所が最短秒以下の単位で電力需給調整を行うガバナフリー制御や負荷周波数制御といった、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整機能を実現する。また、蓄電池の劣化特性を考慮しながら適切な配分で充放電が可能なため、約2倍となる蓄電池の長寿命化を実現する。さらに、自動デマンドレスポンス(ADR)の最新規格OpenADR2.0bに対応し、工場やビルなどの大口需要家だけでなく、複数の異なるアグリゲータなどが管理する蓄電池との連携による電力需給調整も可能になる。これらの技術により、電力会社・企業・家庭などの多数の蓄電池が連携し、既存の電力系統と同等レベルの電力需給調整が可能な、次世代電力システムの実現に貢献するとしている。

ワンゲインはキャリー付きで持ち運びに便利な蓄電池、「キャリ電」を11月15日から発売した。価格は9万3,450円から。「キャリ電350」はコンパクトサイズながら、容量34Ah、最大で350Wを出力する家庭用蓄電池。キャスターと取っ手が付いているので、簡単に移動や持ち運びができ、災害時・停電時はもちろんキャンプ時の電力確保にも適している。価格は9万3,450円。「キャリ電350S」はキャリ電350の機能に加え、停電時にも使えるソーラーパネル充電機能付き(ソーラーパネルは別売)。価格は10万2,900円。どちらも充電は家庭用コンセントに差し込むだけと簡単。1回約6.5時間で充電完了する。バッテリー満充電で、ラジカセなら約24時間、携帯電話の充電なら約16時間使用可能。また、20Wの照明器具は約12時間、液晶テレビは約1～4時間、デスクトップパソコンは1～2時間分を充電することができる。本体には2段階に調節できる取っ手付。キャスターは本体を固定するためのストッパー付きで、安全に使える。「キャリ電1500」はオフィスや医院などで使用するのに適した蓄電池。コンパクトサイズながら、最大1,500W出力し、長時間使用できる。満充電時は、ラジカセなら約82時間、携帯電話の充電なら約55時間使用可能。また、液晶テレビなら約4～16時間、デスクトップパソコンなら約4.5時間～8時間、20Wの照明器具なら約41時間分を充電することができる。また、同製品にはバッテリー残量とインバーター出力がわかる機能付き。キャスター付きで移動も簡単にできる。価格は21万円。カラーはホワイト・ブラウン・ブラックの3色。いずれの製品もキャリ電公式サイトで販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

三井不動産レジデンシャルはこのほど、日産の電気自動車「リーフ」の車載蓄電池を、「パークタワー東雲」(東京都江東区、総戸数585戸)にて定置用蓄電池として活用することを発表した。将来の蓄電池更新時には、車載用の使用済み蓄電池を活用するという。このマンションでは、日産「リーフ」の4台分の車載蓄電池を定置用蓄電池として活用する。分譲マンションでは初めての試みだという。将来の蓄電池更新時には、フォーアールエナジー社が車載用として、使用後もリユース性能を保持している車載蓄電池をマンション用として提供する予定となっている。フォーアールエナジー社は2010年に日産自動車と住友商事の合弁として設立された会社で、EVに使用された蓄電池の再利用をすることで、低炭素社会の実現を達成していくことを目標にしている。車載蓄電池を活用することにより、蓄電池更新のコスト低減を図ることができ、同時に車載蓄電池を最大限使用することによる資源の有効活用、環境負荷低減が期待できる。ただし、マンション新築時は新品の車載蓄電池を導入する。環境負荷を低減する取り組みとして、このマンションでは車載蓄電池の活用だけでなく、日産「リーフ」を活用した「EVカーシェアリング」、EVの車載蓄電池からマンションに電力を供給するシステム「Vehicle to Home(V2H)」、さらに「EV充電器」も備える。EVとマンションの新しいモビリティデザインを構築している。【拡大画像を含む完全版はこちら】

JR九州は21日、ディーゼルカーに替わる次世代の車両として、大容量高電圧の蓄電池を搭載した電車を試作すると発表した。交流電化方式の蓄電池電車は国内初の試みとなる。同社は蓄電池電車の試作について、エネルギー源を軽油から電気に替え、エネルギー消費効率の向上と環境負荷の低減を図ること、既存の交流電化方式の設備や電車の電気機器を活用し、運行にかかるコストを削減することなどをねらいとしている。今年4月より設計を開始し、蓄電池や電気機器を製作するほか、817系2両編成を改造。電車の床下に大容量高電圧の蓄電池を搭載する。走行試験は2013年から。電化区間から非電化区間への直通運転も行う予定で、電化区間の駅で架線の交流電力を変換して蓄電池に充電し、その電力で非電化区間を走行する。1回の充電での航続距離は約30kmで、電化区間の最高速度は時速120km、非電化区間は時速80km程度になるという。この試験で得られた知見をもとに、蓄電池電車の量産化に向けて検討される。【拡大画像を含む完全版はこちら】

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させ、電力を有効活用できる「住宅用 創蓄連携システム」の受注を3月21日から開始する。太陽光発電システム単独の場合、夜間の利用ができない上、天候の影響により配給が不安定になる場合があり、また蓄電池システム単独の場合、停電時に蓄えた電気を使い切ると再充電できない。そこで、この両方を連携させたシステムが「住宅用 創蓄連携システム」。停電時であっても日中は太陽光で発電した電力を使用し、余った電力は蓄電池に充電することが可能になっている。さらに蓄電池に蓄えた電力は日中の電力配給を安定化し、夜間に利用できる。また平常時も、太陽電池に加え、深夜電力で充電した蓄電池の電力を利用することで、電力需要ピークの抑制ができるほか、安価な深夜電力を活用する「経済優先モード」、太陽光で作った電気を売電せず、夜間に使う「環境優先モード」、「蓄電優先モード」生活者のライフスタイルに合わせて、選択することができる。屋内に設置するリチウムイオン蓄電池ユニットはW450×H600×D156mmと小型だが、停電時に使用したい機器への電源を約2日間確保できるという。また、照明器具や、通信機器など停電の際すぐに使いたい機器を、あらかじめ配電しておくことで、停電時でもコンセントの差し替えをせずに使用できる。パワーステーションは、希望小売価格(税込み・工事費別)672,000円、リチウムイオン蓄電池ユニットは1,218,000円。システムを構成した場合の商品の合計価格は2,110,500円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】