森ビルは2012年8月に完工した「アークヒルズ 仙石山森タワー」に、港区の認可保育園「まちの保育園 六本木」を12月1日に開園する。施設内への認可保育園の設置は同社が初となる。同園はナチュラルスマイルジャパンが運営。以前には、園併設の地域に開かれたカフェや近隣の大学・商店街などと連携した都認証保育園、「まちの保育園 小竹向原」を手掛けている。「まちの保育園 六本木」は同社初の認可保育園であり、近隣住民の方々との交流に加え、どもたちを育むことを目指すという。また、文化的で国際的な地域の特性を生かし、森ビルや大使館、近隣文化施設・商業施設との連携、オフィスワーカーとの取り組みなどを視野に入れていくという。同園の対象年齢は生後57日~未就学児。保育定員は0歳児6名、1歳児8名、2~5歳児各9名。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日相模鉄道と東京急行電鉄は5日、国土交通省より相鉄・東急直通線の工事施工認可を受けたと発表した。同線はすでに工事が進捗している相鉄・JR直通線(2015年4月開業予定)とともに、「神奈川東部方面線」の一部として整備される。同線の整備区間は相鉄・JR直通線の羽沢駅(仮称)から東急線日吉駅までの約10km。途中、新横浜駅(仮称)と新綱島駅(仮称)の設置を計画しており、羽沢駅(仮称)~新横浜駅(仮称)間の建設工事を相鉄が、新横浜駅(仮称)~日吉間の建設工事を東急が申請。国土交通省による工事施工認可に至った。相鉄・東急直通線の事業費は約1,957億円で、事業予定区間は2019年3月まで。開業予定は2019年4月としている。整備主体となるのは鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、営業主体である相鉄と東急が同線を使用して相互直通運転を行う。完成後は、海老名駅および湘南台駅からの電車が、西谷駅(相鉄本線)より相鉄・JR直通線と相鉄・東急直通線を経由し、東急線渋谷・目黒方面へ運行される計画となっている。神奈川県央部・横浜市西部と東京都心部を直結するルートの完成で、乗換回数の減少や速達性の向上が図られることに。さらに東海道新幹線新横浜駅付近への新駅設置で、相鉄・東急沿線から新幹線へのアクセスが大幅に向上することも期待されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日待機児童0を実現する会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の0~5歳児を持ち、子どもを保育園に通わせている、または通わせたいと思っている母親1,000人を対象に、保育園や保育園入園活動についての調査を行った。現在、全国の待機児童は2万人以上いるといわれ、多くの母親が保育園入園のためにさまざまな努力を行っている。また保育園に入園できないことで、就業や生活への影響も高い。同調査は母親の保育園入園活動(以下、保活)、保育園入園に対する考え方、保育園入園による生活への影響、保育園への要望などをさぐり、厳しいと言われる「保活」の実態を把握するために実施したもの。保育園入所希望者は約9割が「保活」をしていた調査では、子どもが保育園に入園している、または入園を希望している母親の93.2%が何らかの「保活」(保育園に入園するための活動)を行っていたことがわかった。トップ3の活動は、「役所に行って情報を収集」(64.3%)「インターネットで情報を収集」(61.7%)「保育園の見学」(51.4%)の順。また、3割の母親(30.1%)が「役所に行って入園を嘆願」していることが明らかとなった。保育園探しは妊娠中~子どもが2カ月になる前から開始保育園入園活動をいつから開始したかという質問では、25.5%が「妊娠中」または「子どもが2カ月になる前」に開始したと回答。さらに世帯年収が1,000万円以上になると36.7%が「妊娠中」または「子どもが2カ月になる前」に開始開始していることがわかった。年収が高いと入園に不利なため、子どもの首が据わらないうちから活動する状況が伺える。保育園への要望は、「病児保育を」がトップ保育園への要望についての質問では「病児(病後児)保育もしてほしい」と答える母親が53.9%。以下、「英語や音楽など保育以外の教育もしてほしい(40.6%)」「保育時間の延長に電話1本で対応してほしい(31.8%)」と続く。休日保育や遅い時間までの保育を希望する母親も3割おり、保育園にフレキシブルな時間対応を望んでいることがわかる。「保活」や「保育園入園」によって生活に影響が出た母親は8割25.0%の母親が「時短勤務に変えた」(正社員では4割)、正社員では4人に1人が「育児休暇を早めに切り上げた」と回答。「雇用形態を変えた」(契約・派遣社員、アルバイト・パートでは約3割)、「自宅から遠い園にしか入れず送迎が負担」と答えている母親も14.5%いることがわかった。産前産後休、育児休暇などさまざまな法制度が整ってはいるが、それらが充分に活用されていない状況にあることが伺える。※同調査は2011年10月11日~13日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の0~5歳児を持ち、子どもを保育園に通わせている、または通わせたいと思っている母親1,000人を対象に、にインターネットで実施。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日金融庁から認可取得あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険は28日、10月1日付けで両社が合併することについて、金融庁から認可を取得したと発表した。法定手続きは完了今回取得したのは、保険業法第167条第1項に基づく合併の認可。この認可取得をもって、両社は合併に向けた法定手続きがすべて完了した。新会社の商号は、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。なお、新会社の代表取締役社長は鈴木久仁氏で、資本金は1,000億円。両社と三井住友海上グループホールディングスの3社は今年4月に経営統合し、MS&ADが発足した。
2010年10月02日