システムサポートは1月13日、 データベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」により、エジソンで使用している Oracle Databaseの診断を行いデータベースの処理時間を短縮したと発表した。同サービスは、Oracle Database を対象として、システムのうちすでに問題が発生している部分にフォーカスして診断を行うサービス。 日本エクセムの「MaxGauge」を使用し従来のSTATSPACKやAWRでは取得することが困難なOS/データベースのリソース情報を1秒単位で取得し、診断・改善の提案を行う。エジソンは、管理会社・排出事業者、処理事業者向けのサービスとして、廃棄物総合管理システム 「GENESYS」を提供している。GENESYSはユーザー数の増加に伴いデータ量が急増し、 システム全体でレスポンスが遅くなる現象が見受けられていたという。エジソンは、自社の情報システム部門でGENESYSを支えるOracle Databaseのチューニングを行っていたが、時間をとられてITを活用したビジネス企画に注力できなかったことから、同サービスを利用した。システムサポートが「GENESYS」のデータを分析したところ、特定の2パターンの高負荷SQLにおける処理遅延が判明。これを受け、高負荷SQLの索引追加やキャッシュ設定などを実施した結果 、システム全体として データベースの処理時間が短縮されたという。
2016年01月14日NTTソフトウェアは1月13日、ホームページ上での問い合わせ対応や製品サポート・販売促進などの顧客対応を実現するチャットサポートシステム「Remote Attend(リモートアテンド)」を2月8日から発売することを発表した。同システムは、チャットでのやりとりをログとして残し、チャット前後に行う顧客へのアンケートからどのような顧客から何についての問い合わせが多いかといった傾向分析を行うことができるものとなっている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客・労働者の増加を想定したマルチリンガル機能も搭載されている。問い合わせのやりとりが開始される前に、顧客の利用言語を自動判別することで、事前にその言語に対応可能なオペレーターにつなげることができる。さらに、利用端末の設定言語に合わせ、オペレーター側の回答定型文も自動的に切り替わるという。言語は日本語・英語・韓国語・中国語(簡体字)の4カ国語に対応し、今後要望に応じて拡大予定とされている。そのほか、やりとりに応じたオペレーターの表情イラストを、ユーザーのチャット画面に表示する表情伝達機能も搭載。オペレーターの表情イラストを見せることで、文字だけでは伝わりにくいニュアンスを表現し、顧客の理解度や共感度を高めながらサポートすることができるとしている。同システムには「SaaS for Business」と「SaaS for Enterprise」の2種類のプランが用意されており、「SaaS for Business」は複数企業で環境を共有利用するプランで、価格は初期費用12万円、年間利用料8万2000円/席。「SaaS for Enterprise」はより強固なセキュリティを求める企業向けに、クラウド環境の一部分の領域を専用利用するプランで、価格は初期費用85万円、年間利用料20万円/席。価格は税別。
2016年01月13日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日日本マイクロソフトは12月2日、「SQL Server 2005」が2016年4月12日(日本時間)にサポートを終了することを受け、最新状況と移行支援策などについてプレス向け説明会を開催した。日本マイクロソフト業務執行役員SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏からは、SQL Server 2005の利用状況などに関する調査結果が紹介された。2005年に提供開始したSQL Server 2005だが、5年間の「メインストリームサポート」期間、その後の「延長サポート」期間の5年を経て、2016年4月12日にサポートが終了し、これ以降は脆弱性が発見されても、セキュリティ更新プログラムの提供が行われなくなる。しかし、現時点でも約12万台のSQL Server 2005が国内で稼働しているという。そのうち7万台は、会計ソフトなど業務パッケージソフトに組み込まれて利用されている無償版であることから、「自分たちがSQL Server 2005を利用していることに気付いていないユーザーも多い」という。現在、稼働しているSQL Server 2005の用途は、「会計」が32%、「人事」が16%と約半数がマイナンバー関連で使用されているという。移行検討に関しては、45%の企業がサポート終了までの移行を検討しているものの、30%はサポートを終了してからの移行を予定。さらに、25%は「わからない」と回答している。この状況を踏まえ、日本マイクロソフト 業務執行役員 技術統括室 ディレクターである田丸健三朗氏が、サイバー攻撃の現状についての説明を行った。田丸氏は、「企業の9割以上は脅威が侵入済みであり、うち7割はセキュリティ事故を経験している。サイバー攻撃が高度化している中で、組織に求められている対策内容も高度化している」と語り、インターネットが商取引の場として拡大するにつれ、攻撃者にとって経済的なメリットは大きくなっており、組織型のサイバー犯罪が増えてきたという。「データ流失に伴う賠償金などを含めた被害総額は、推定総額360兆円にも及ぶ。情報漏洩などのインシデントによる信用低下などで倒産に至るケースも増えている」という。すでに、企業のセキュリティ対策は、システム担当ではなく経営者レベルで対処すべき事項になっているのだ。データ保護やセキュリティの対策は、ファイアウォールで外部からの侵入を防げばよいというものではないという。標的型攻撃などで内部からの侵入も想定し、侵入をいかに早く検知、追跡できるか監査体制の整備、暗号化によるデータ保護、セキュリティポリシーに基づく管理が大切だと述べた。また、日本では、サーバー管理者とデータベース管理者が一緒であることも多く、役割や権限の分離など整備を行うことも必要だという。SQL Server 2005からの乗り換え対象となる最新版のSQL Server 2014では、オンプレミスとクラウド、相互を組み合わせたハイブリッド環境での運用に対応するなど、柔軟な導入が可能だ。セキュリティの観点以外にも、処理能力の向上やリソース管理など大幅な機能向上を図っており、このような観点からも同社は最新版への早急な移行を勧めている。日本マイクロソフトは、サポート終了に伴い、移行に関する情報をWebサイトで公開。これまで通りの「SQL Server 2005のサポート終了」というメッセージに加え、「現在使用しているシステムの裏側で、SQL Server 2005が動いていませんか?」という内容に変更した。合わせて、全国400社からなるパートナー企業と一緒にサポート期間終了の告知と移行支援を行っていくという。サポート終了まで約4カ月。SQL Server 2005を利用する企業は、できるだけ早めに移行を検討するべきだろう。
2015年12月04日ネオジャパンは12月3日、オンプレミス型のビジネス向けWebチャットシステム「ChatLuck(チャットラック)」を提供開始した。同システムは、PCやスマートフォンを用いて、メンバー間でリアルタイムのチャットが行えるほか、ファイルの共有、タスク・スケジュールの管理、アンケートの収集・集計などの機能が搭載されている。また、メンバーの在席状況の確認や、無料の音声・ビデオ通話、PC画面の共有といった標準機能のほかに、システム管理面では、ユーザーや組織の一括管理から、社内外ユーザーのアクセス権限管理、ファイルのダウンロード制限、ログのエクスポート、削除データの保全などの機能も備えている。買い切り型の2種類のライセンスが用意されており、利用するユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」(作成できるルーム数:上限なし、登録できるユーザー数:購入したユーザー数)は、100ユーザー36万円~(税別)、1,000ユーザーは360万円~(税別)利用できる。最大10ルームまで作成できる「ルームライセンス」(作成できるルーム数:10ルーム、登録できるユーザー数:上限なし)は、15万円(税別)となっている。
2015年12月03日●防犯に不安はある、でも何すればいい?パナソニックは11月30日、「スマ@ホーム システム」のセミナーを実施した。スマ@ホーム システムとは、設置が簡単で手軽に使えるホームセーフティー製品として、また、子どもやペットなどの見守りニーズに応える製品として、8月に発表、10月に発売されたもの。ラインナップは全部で5機種ある。今回のセミナーでは、「防犯」「ペットの見守り/しつけ」をテーマに、セキュアプランナー 京師美佳氏、ドッグトレーナー 遠藤和博氏を招いて、具体的な活用法を紹介した。○7割以上の人がセキュリティに不安パナソニックの調べによると、一般家庭では7割以上の人がセキュリティに関して何らかの不安を感じているが、ホームセキュリティおよび防犯機器の設置状況をみると、約7割が防犯機器などを何も設置していないという。その理由として「設置費用が高そうだから」「ランニングコストが高そうだから」「集合住宅には導入できなさそうだから」といった回答が多く、コストや設置の難しさが大きなハードルになっていることがうかがえる。その反面、留守宅の子どもがどうしているか気がかりな親は多く、ペットや高齢者の見守りといった需要も年々高まっているとのことだ。そこでパナソニックは、自宅に無線LAN環境があれば手軽に導入できるスマ@ホーム システムを開発。警備会社が提供するサービスのように月額料金はかからず、導入のハードルを下げた。スマ@ホーム システムでホームセキュリティ市場を拡大するねらいだ。10月に発売されたスマ@ホーム システムの各製品は、屋内・屋外の様子をスマートフォンで確認して侵入者から自宅を守る「セーフティー」と、子どもやペットなどとコミュニケーションを取れる「見守り」を目的としたシステム。システムの要となるホームユニットのほか、屋外カメラ、屋内カメラ、開閉センサー、人感センサーというラインナップ(各製品の詳細については「パナソニック、自宅の様子をスマホで確認できる「スマ@ホーム システム」を参照のこと)。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット」、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット」も用意されている。スマートフォンに専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールすることで、屋内・屋外カメラに映った映像をスマートフォンから確認できる。また、映像を見るだけではなく、スマートフォンから映像の向こう側へ話しかけることも可能だ。開閉センサーと人感センサーは、窓・ドアが開いたことや人の動きをスマートフォンに通知するとともにアラームが鳴る。ホームユニットには、屋外・屋内カメラ合わせて最大4台、開閉・人感センサーは合わせて最大50台まで接続可能だ。●空き巣や侵入ストーカー対策に○スマートフォン、SNS、GPS……犯罪手口は巧妙化セキュアプランナー 京師美佳氏は、防犯対策についてレクチャーした。「ライフスタイルが変化し、スマートフォンやSNSなどで便利になった反面、犯罪手口も進化している。手料理の写真に付された位置情報から自宅を特定され、侵入された例も。犯罪がより身近になっているため、本来であれば、何らかの対策を講じる必要があるが、半数以上はしていない」と近年の傾向を紹介した。また、ストーカーによる被害も深刻で、従来のように家の外で待ち構えたり、後をつけたりするだけでなく、室内に侵入して盗聴器を設置するなど、手口がエスカレートした侵入型ストーカーも増えているという。京師氏は、特に女性は防犯意識を高め、自衛しなければならない時代になったとしている。スマ@ホーム システムの具体的な活用例として、もっとも警戒すべきリビングや玄関に屋内カメラを設置したうえで、ベランダやガレージにも屋外カメラを設置、窓の開閉を検知して警報で威嚇できる開閉センサーも設置しておくとさらに安心だという。特に侵入型ストーカー対策には、玄関への設置が効果的だと説明した。今回、セミナールームとは別の部屋に侵入者が入ったという設定のデモが行われたが、手もとのスマートフォンに不審者の姿がハッキリと映っていた。スマートフォンから「通報するぞ!」と威嚇したところ、カメラのスピーカーから伝わり、不審者はその声にビックリして逃げて行った。カメラの視野角は広く、不審者の全身がハッキリ見えている。夜間など、暗い場所では白黒映像で確認できるという。最大64GBまでのmicroSD/microSDHCカード(別売)をホームユニットに挿入することで、動画と音声を保存することも可能だ。○お家のペットとコミュニケーション次にドッグトレーナー 遠藤和博氏が、飼い主が外出している間のペットを見守り、体調管理、コミュニケーションをすることの重要性について語った。留守中にペットを頻繁に観察し、様子がいつもとちがったら注意が必要とのこと。特に室温を管理することが重要で、子犬や老犬がいる場合は室温を25℃前後にしなければならない。屋内カメラに搭載された温度センサーで感知した室温の異常を、すぐにスマートフォンへ通知。自宅にいる家族へ連絡したり、遠隔でエアコンを操作したり、といった対策をすぐに取れる。デモでは、外出先から自宅で留守番中の犬とコミュニケーションを取るという設定で、別室で待機しているビーグル犬に、遠藤氏がスマ@ホームを通じて「おすわり」を指示。すると、最初は戸惑っているようだったが、2~3回声をかけたところ、きちんと遠藤氏の声だと理解して従っていた。犬が飼い主の声を判別でき、コミュニケーションを取れるスピーカーの音質にも注目したい。ペットにとって飼い主は数少ないコミュニケーション相手であり、飼い主と会えない留守番の時間、ペットは不安やストレスを抱えてしまう。外出先で留守中のペットの様子を確認し、たまに声をかけることで寂しさをやわらげる効果も期待できるとのことだ。○子ども、高齢になった両親の見守りにも我が家にも小学校低学年と高学年の子どもがいるが、ランドセルに付ける防犯ブザーなどは利用しているものの、家のセキュリティはまだ何も対策していない。導入時の高額な初期投資と毎月かかる定額料金といった価格面でのハードルが高く、踏み切ることができなかった。スマ@ホーム システムの屋内カメラキットであれば26,000円前後で導入可能であり、人感センサーや屋外カメラなどを単品で追加しても、それぞれ4,000円~18,000円と"手が届く"価格設定となっている。定額料金もかかることなく、簡単に自分で設置、設定できる点も評価できる。必要に応じてカスタマイズできるのも強みといえそうだ。留守中に子どもの様子を確認できたり、簡単な会話をしたり、そういったことが手持ちのスマートフォンで簡単にできるのはうれしい。離れて暮らす親についても気がかりだったが、スマ@ホーム システムを導入すれば、大切な家族をいつでもスマートフォンで見守れるため、さまざまなシーンで活用できそうだ。
2015年12月01日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、テクノクラフトのクラウドサービス「コミュニケーション&なび」の新サービスとして、子ども・子育て支援新制度に対応した「あずかり精算なび」を2016年4月1日より販売開始することを発表した。近年の共働き世帯の増加や就労形態の多様化、保育士不足を背景とした待機児童問題の解消をはじめ、子育てを社会全体で支えることを目的に、本年4月より「子ども・子育て支援新制度」が施行された。本制度により、保護者は子どもを預けられる選択肢が増え、子育てと仕事を両立しやすくなる一方、新たに設定される認定区分に応じて利用できる施設や料金が変わるため、認定区分によりどの施設・サービスを利用できるのかを正しく認識する必要があるという。また、施設側では、市町村への申請や保護者への利用料請求のため、一時預かり・延長保育の利用状況の把握や、手記入・手計算の処理の増加により、日々の業務負担の増加が懸念されている。それに加え、慢性的な職員不足、業務過多などを解決するためにはIT活用が課題となっているとキヤノンS&Sは指摘する。こうした課題を解消すべく、新システムは、預かり時間の管理に着目した新制度対応システムとなっている。登降園時または一時預かりや延長保育開始のタイミングに時間を記録することで、預かり時間数と料金が自動で算出される。時間の記録は、園児のバッグなどに着けたRFタグ(電波を利用して、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体)をRFID(電波を利用してRFタグに埋め込んだID情報を非接触で読み取る仕組み)対応のハンディリーダーで読み取ることで、スムーズな登降園と正確な記録時間の把握が可能。また、ハンディリーダーがなくても、タブレットで直接時間を入力して、運用することも可能となっている。記録したデータは、保護者への利用明細や、市町村への提出書類作成の負荷を軽減する。テクノクラフトは、幼稚園、保育園を運営しており、2011年に「コミュニケーション&なび」を提供開始した。実際の現場の先生や保護者の意見を反映し、「連絡なび」「バスなび」「出欠預かりなび」「写真コレなび」「絵本ドコなび」「名簿センター」といったラインアップをそろえ、同社によると現在約150の施設に導入されているという。幼稚園、保育園では、インフルエンザのシーズンだと、朝から園児の欠席連絡の電話が鳴り続け、ほかの業務を行えないような状況になるという。「コミュニケーション&なび」はパソコンやスマートフォンから連絡してもらうため、施設側の負担を軽減することができる。実際に、3回線必要だった電話回線を、同システムの導入によって1回線に減らした施設もあるという。「あずかり精算なび」の費用は、初期費用が1万円、年間利用料金は園児100名分までが6万9,600円、園児10名を追加するごとに、6,960円となっている。いずれも税別価格。この費用にはハンディリーダー、タグの代金は含まれおらず、また別途、導入後の設定費用、操作説明費用が発生する。なお、先行予約特典として、2016年3月末日までに「あずかり精算なび」を契約すると、初年度の年間利用料金が半額となるキャンペーンが実施される。
2015年11月27日レッドハットとグレープシステムは11月17日、スマートハウスのIoT対応として、データ収集・解析を容易にするECHONET Lite-MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を発表した。同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にするもの。OSはRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用し、特にMQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いている。国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しているという。
2015年11月17日仮想環境で動作しているオペレーティングシステムは、一般的にホストのオペレーティングシステムにセキュリティの面で影響を与えることはないと考えられているだろう。しかし、これは実装に問題がなければという条件が付く。バグの存在しないソフトウェアを開発することがきわめて困難であるように、仮想化ソフトウェアにもバグは存在する。「XSA-148 - Xen Security Advisories」の説明によれば、Xen 3.4およびこれ以降のバージョンのXenにはページテーブルエントリのチェック機能にバグがあり、特定の条件がそろうと仮想環境側からスーパーページ機能を使った読み書き可能なマッピングが作成できてしまう問題があるという。このバグを悪用されると、ゲストオペレーティングシステムからホストオペレーティングシステムを含むシステム全体の制御権を乗っ取られる危険性がある。この問題を回避するには提供されているパッチを適用するか、または準仮想化で動作している場合には完全仮想化のみに切り替えるという方法をとることが可能だ。完全仮想化に切り替えることで準仮想化よりも性能が低下する可能性があるが、完全仮想化にはこのバグが存在しないとされており、一時的な問題回避には有効とされている。
2015年11月07日彼とのデートでドライブを楽しむ方は多いかと思います。さらに、今は秋の行楽シーズンなのでお出かけの予定がある方も多いのではないでしょうか。車内は限られた空間なので、彼とじっくり話すこともできれば、甘い雰囲気を味わうこともできます。すなわち、あなたの行動次第で車内の空気を変えることができるのです!ここでは、彼の心をがっちりつかむために彼女がすべきことを学んでいきましょう!■1.彼の運転をサポートしてあげる「運転中は両手がふさがってるから、飲み物のキャップを開けてくれるとすごく助かる!細かい気遣いができる子だとドライブが一気に楽しくなる。」(医療事務/27歳)「よく知ってる道だと大丈夫なんだけど、あんまり知らない細かい道を通るときはけっこう神経をつかうんですよね。曲がるときとか、周りの安全確認をしてくれると助かるかな」(IT関係/25歳)ドライブ中は、彼の運転で目的地まで行くことが多いはず。密閉された車内、彼の隣に座っているだけで、ついドキドキしてしまうことが多いのではないでしょうか?助手席に座っていると、なんとなく手持無沙汰になるイメージが強いですが、助手席にいても彼を上手にサポートしてあげることで、二人の仲はいっそう深まりそう!たとえば、交差点に差し掛かった時は、さり気なく「こっち車来ないよ」と、安全確認したり、混雑しているときに「ここ、すごい交通量だね」と、彼の気持ちに共感することで、彼は運転が楽になるでしょう。男性はデート中、あなたが楽しんでくれているか案外気にしています。そこを理解し、あなたが彼を上手に立ててあげることで、彼も楽しんで運転することができるでしょう。■2.地図を確認してあげる「カーナビがあるから道に迷うことはないんだけど、ちょっとコンビニに立ち寄ったり、どこかでごはんを食べたいときに、お店を調べるのは結構大変なんだよね。」(学生/20歳)「地図が苦手でも、自分のために一生懸命調べてくれてる姿をみるとグッとくる!」(接客業/23歳)最近の車はカーナビがついているので、大体は迷わずに目的地につけるかと思います。しかし、どこかに寄りたい!という時、彼の運転に余裕があればナビの操作もできますが、周りの交通状況によっては、ハンドルを手放せないことも。そんな時にすぐに状況を察して、あなたが積極的に行動しましょう。付き合いたての頃は変に気をつかって、彼の手助けをしたくても自分から声をけるタイミングを逃してしまうことも多いと思います。ですので、ドライブデート中に彼が困っている素振りを見せたらチャンスです!それとなく手を貸してあげることで彼はあなたの気遣いに感謝し、仲が深まるでしょう。■3.細かいお金を用意しておく「駐車場で払う細かいお金って、必要な時に案外無かったりして、結構あせるんだよね。隣で準備しておいてくれるとすごくありがたいし、さりげなく気配りができる子なんだな~って思う。」(営業/25歳)ドライブにあたって避けて通れないのは、駐車場や有料道路など、お金が必要になるタイミング。混雑している時は、すぐにお金が出せないと周りに迷惑がかかり、彼もついイライラしてしまうかも。そんな時は、そろそろお金が必要になることを察知して、あらかじめお金を用意しておきましょう。そうすれば、お金をスムーズに払えて気持ちよく運転を続けられるでしょう。■おわりに彼が運転してくれていても、ドライブ中は2人の共同作業になることも多く、相性を実感させる機会が多くあるもの。女性として、さりげなく上手にサポートしてあげることで、彼はあなたに信頼を持ち、ふたりの関係をもっと深めたいと思うでしょう。これから彼とのドライブデートの際に、実践する価値アリです!(恋愛エステティシャン桜子/ライター)(ハウコレ編集部)(古泉千里/モデル)(柳内良仁/カメラマン)
2015年11月05日シーティーシー・エスピー(CTCSP)は日本トイザらスの店舗拠点の無線LANシステム構築を受注し、全国の既存店舗の無線LANシステムを順次新システムに置き換える予定だと発表した。CTCSPは製品の提供とシステム構築を主に行い、運用での技術支援はネ日本テレマティークが行う。日本トイザらスは、全国160店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営。店舗では店舗スタッフの在庫管理用のハンディターミナルで無線LANを利用しており、店舗内の在庫検索や棚札の作成・出力、近隣店舗の在庫検索などに利用している。2014年7月からは店内に設置されたタブレットやパソコンを使用して、一部カテゴリーを対象に店舗で取り扱いがない商品や欠品商品を店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」でも無線LANを利用している。従来は、店舗ごとに無線LANの設定作業が必要であり、障害時の対応にも時間がかかる場合があったが、新システムでは、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を管理する統合無線LANシステムとなる。また、日本トイザらスでは、無線APのエリア内のWi-Fiデバイスの位置を特定し、店舗内の導線情報を可視化するCisco CMX(Connected Mobile Experiences)を利用し、売り場の変更にも柔軟に対応できる無線LANシステムの構築を目指している。また、店舗内のWi-Fiデバイスの情報を分析することで、クラウド上に来店者のヒートマップを表示することで売り場の利用状況の把握や業務の効率化を支援し、顧客満足度の向上につながる施策の実施も視野に入れているという。
2015年11月04日パロアルトネットワークスは10月29日、製品ポートフォリオの拡充にあわせたサポート体制の強化策として、東京の本社ビルで「テクノロジーサポートセンター」を拡張したと発表した。同社は、2009年6月に東京オフィスを開設。今回拡張したテクノロジーサポートセンターでは、サポート専用のサーバールームを増設し、顧客の環境で発生した問題を、より早く再現・確認・対処できる。これにより、パロアルトネットワークスの顧客およびパートナーの環境で発生したサイバーセキュリティに関する問題を、効率的かつ効果的に対処できるようになるとしている。
2015年11月02日日立製作所は、M2M向けシステム基盤を容易に構築できる「M2M トラフィックソリューション」のラインアップを拡充し、モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」を10月22日より販売開始する。「M2Mトラフィックソリューション」は、ゲートウェイ装置などのM2M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M2M向けシステム基盤を迅速に構築するソリューション。「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中でも現場の大容量データの安定的な送信が可能となっている。今回、LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術「Hitachi WAN Optimizer」を搭載したゲートウェイ装置を新たに開発し、安定的に大容量ファイルの高速転送が可能なサービスを実現した。新サービスの開始に合わせ、高温、多湿、紫外線、振動といったさまざまな外部環境へ対応し、屋外設置に適したゲートウェイ装置もサービスに追加し、これにより、車両など移動体のほか、屋外での多様なデータ収集も可能となる。そのほか、同サービスは、マルチキャリア対応のため、システムごとに異なるデータの種類やサイズ、転送頻度などに応じて、通信事業者が提供するモバイル通信サービスの料金プランの中から最適なものを選択でき、通信コストの最適化を実現する。
2015年10月22日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日Windows 10無償アップグレード開始前、Microsoftは「システムの圧縮機能によって、OS(=システムファイル)の使用領域を大幅に節約する」とアナウンスしていた。弊誌Windows 10大百科の執筆時は具体的な動作を確認できなかったが、調べてみるとコマンドラインからNTFS圧縮を実行する「Compact.exe」に気になるオプションが加わっていた。このコマンドを使ったシステム全体の圧縮手順を紹介しよう。○生まれ変わった「Compact.exe」Microsoftの開発陣は2015年3月の時点で、圧縮済みシステムファイルから直接Windowsを起動する「WIMBOOT」の肥大化を避ける仕組みを加えると、公式ブログで表明している。これらは展開時に組み込む仕組みのため、一般的なスペックを備えるPCでは恩恵を受けることはできないと思われていた。だが、システムファイルの圧縮に対しては後から適用する方法を用意している。それが「Compact.exe」だ。以前から存在するCompact.exeはNTFS上のファイルをコマンドラインから圧縮するものだが、Windows 10では新たなオプションが加わった。例えば「/EXE」は変更頻度が低い実行形式ファイルに対して、XPRESSやLZXといった圧縮アルゴリズムも適用する。この圧縮を一括実行するオプションが、「CompactOs」だ。サブオプションとしては、圧縮状態を確認する「query」、すべてのシステムファイルを圧縮する「always」、すべてのシステムファイルを圧縮解除する「never」がある。これらはWindows 10インストール後でも実行できるため、ストレージの空き容量に悩んでいる多くユーザーにとって有益だろう。ただし、圧縮は伸長(解凍)とペアの存在だ。システムファイルを圧縮するということは、伸長処理もすべてのバイナリファイルに対して加わるため、必然的にパフォーマンスが落ちる。特にCPUパワーが乏しい場合は、体感的な速度低下は小さくないだろう。この点を鑑みて本Tipsを試してほしい。○システムファイルを圧縮する操作自体は簡単だ。管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、コマンドラインから「compact /CompactOS:always」と実行するだけでよい。ただし、進捗状況を示すプログレスバーなどは現れず、作業中はI/Oの負荷が大きいため、PCをそのまま放置できるタイミングで実行することをおすすめする。圧縮が完了すると、圧縮対象となったファイル数や全体の圧縮量と圧縮率を示すメッセージが現れる。今回試した環境では圧縮率「1.7対1」で、約3.5Gバイトのストレージ容量を空けることに成功した。前述のとおり、「compact /CompactOS:query」と実行すれば、現在の圧縮状態を確認できる。圧縮はしたものの、全体のパフォーマンスが低下する場合は、「compact /CompactOS:never」で圧縮を解除すればよい。圧縮時と同等の時間を要するが、筆者の環境では問題なく元の状態になることを確認した。阿久津良和(Cactus)
2015年10月18日システムサポートは10月14日、ナチュラル・オーガニックコスメ製品の輸入・製造・販売を行うネイチャーズウェイのERPを含む基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に移行・構築したことを発表した。今回、ネイチャーズウェイは基幹システムのハードウェア保守契約が切れ 、利用中のデータセンターの移転とそれに伴う費用負担の可能性が生じたことに伴い、AWSへの移行を検討したという。移行対象のシステムは、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」用のアプリサーバ、スーパーカクテル用データベース・サーバ、データ連携ソフト「DateSpider」用サーバ、BI/情報活用ツール「Dr.Sum」用サーバ。稼働は12月初旬を予定している。AWSへの移行により、既存システムで課題だった「バックアップ環境のクラウド化(既存環境ではオンプレミスのNASを利用)」「システム監視(既存環境では未実装)」を解決し、管理運用の工数削減にもつながったという。今後、サーバの管理運用工数を削減するため、オンプレミス環境(ファイルサーバ、レガシーシステム)、ホスティング環境(EDIサーバ)のクラウドへの移行も検討する予定。
2015年10月14日日立ソリューションズは10月13日、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを1回の認証で実現するシングルサインオン・ソフトウェア「Single Sign-On Manager」を10月14日から販売開始すると発表した。同製品は、同社がこれまで提供してきたシングルサインオン・ソフトウェア「SRGateCA」の後継製品として、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応したものとなる。新製品は、クライアントPCにソフトウェアを導入するクライアントエージェント(代行入力)方式で、Webシステムに加えて、独自のログイン画面を利用するようなクライアント/サーバ・システムにも対応する。Active DirectoryやOpen LDAPなどのユーザー管理サーバと連携するだけでなく、サーバを構築せずにスタンドアロンでも利用できるため、既存システムやアプリケーションへの影響が少なく、低価格かつ短期間での導入が可能となっている。仮想環境にも対応しており、仮想アプリケーション環境(Citrix XenApp)や仮想デスクトップ環境(Citrix XenDesktop)で利用可能。そのほか、指1本でシステムにログインできる指静脈認証システム「静紋」や ICカード認証との連携もサポートしており、容易にセキュリティを強化できる。価格(税別)は、1ユーザー・ライセンスが1万円、100ユーザー・ライセンスが70万円となっている。
2015年10月14日ミラクル・リナックスは10月6日、大規模システム向け統合監視サーバ「MIRACLE ZBX8220」の提供を開始した。価格は1年サポートパックで270万円(税別)~。新製品は、同社の統合監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」のほか、監視サーバ専用にチューニングしたLinuxサーバOSや監視に必要なソフトウェア、クラスタソフトウェアなどをハードウェアにインストールした状態で提供するハードウェア一体型アプライアンスとなり、すぐに監視設定を開始することができる。CPUはIntel Xeon E5-2620 v3 2.4GHz(6C/12t)、メモリは8GB 2133 RDIMM、HDDはSAS 450GB RAID1。また、監視サーバがダウンした場合でも監視を継続可能なHAクラスタ構成による利用が可能。さらに、ハードウェアに富士通製の最新PCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY RX2530 M1」を採用したほか、同梱するZabbixのバージョンが2.0から2.2に更新されている。主な機能・特長はHAクラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」を標準実装し、監視サーバのクラスタ化でシステム全体の可用性を向上。さらに、監視ソフトウェアやデータベース、OS、クラスタソフトウェアまでをハードウェアにインストールし、監視に必要なソフトウェアなどを最適化し設定済のため導入・設定工数とコストを削減。加えて、ZabbixやDB、クラスタ、ハードウェアとの障害切り分けが不要なサポート窓口により、迅速な障害対応が可能とし、ワンストップサポートによりシステム管理者の負荷を軽減し、迅速な障害対応を実現している。同梱ソフトウェアとしてOSはAsianux Server 4==MIRACLE LINUX Vで監視ソフトウェアはMIRACLE ZBX 2.2(オープンソース版Zabbix 2.2.9をベースとした独自パッケージ:MySQL 5.5.43、DBパーティショニング(HouseKeeper停止)、SNMP振り分けスクリプト、設定バックアップオプション、監視データ出力オプション、PRIMERGY監視テンプレート、リカバリディスク(MIRACLE System Savior)。そのほか、監視項目数は10万監視項目程度(監視間隔5分、ログ/SNMPトラップ監視を含まない場合)。なお、新製品の1年サポートパックは270万円(税別)、5年サポートパックは620万円(同)、クラスタ1年サポートパックは490万円(同)、クラスタ5年サポートパックは890万円(同)、1年延長サポートは128万円(同)、クラスタ1年延長はサポート160万円(同)となる。
2015年10月06日ESETは9月29日(現地時間)、「Vulnerable medical equipment details disclosed online」において、医療システムの多くが攻撃者によってデータ窃取などを引き起こされる可能性がある脆弱性を抱えていると伝えた。主にScott Erven氏およびMark Collao氏の発表を引用した内容になっており、データ漏洩と患者のプライバシーに関する懸念が示されている。具体的に問題を抱えている医療関連企業や組織は情報の重要度の高さから明らかにされていないほか、脆弱性の詳細も明らかにされていない。ただし、問題の多くはそうした医療システムがすでにサポートの終了した古いオペレーティングシステムを使用していることに原因があると指摘しており、その一例としてWindows XPが引き合いに出されている。医療システムのみならず、Windows XPなどセキュリティサポートの終了したオペレーティングシステムを搭載したシステムは相当数に上ると見られる。特に、ITに精通していないユーザが使用しているシステムにはこうした懸念が残る。今後、セキュリティファームや当局の発表に注目するとともに、アドバイザリに従った対処が期待される。
2015年10月01日ケースレーインスツルメンツは9月28日、同社のパラメトリック・テスト・システム「S530シリーズ」のシステム・ソフトウェアの最新版「KTE(Keithley Test Environment) version 5.6」を発表した。S530シリーズは半導体製造分野で使われており、標準のCMOS、バイポーラ、MEMS、その他関連する低電圧半導体プロセスで一般に使用される200Vシステム構成に加え、GaN、SiC、Si LDMOSパワー・デバイスの要求による、テストが難しいブレークダウン、リーク・テストのために最適化された、独自の1kVバージョンも提供されている。今回のソフトウェアアップデートにより、測定時間が最大25%短縮されるため、ウェハレベルのテスト・スループットが向上することとなる。また、低電流測定のセトリング時間を短縮するシステムSMUの強化も含まれており、最新のケースレー・デジタル・マルチメータ(DMM)が統合されることにより、短時間での低電圧、低抵抗測定が行えるようになったという。
2015年09月28日竹中工務店は9月25日、電力システム改革後に想定される多様な料金メニューに対応して電力デマンドを最適に制御可能という新しいエネルギー・マネジメント・システムである「I.SEM(アイセム)」を開発し、同社の関連会社であるTAKイーヴァックの新砂本社ビル(東京都江東区)に初導入したと発表した。新システムは、建物の負荷予測を行い、熱源や空調機器などの運転を最適に計画し、計画通りの電力デマンドを達成する。マネジメント機能を、同社が開発したクラウド利用の情報プラットフォーム上に構築することで高速処理が可能になったことや、パーソナル対応のデマンド・レスポンスを負荷予測に初めて加えたことで、最先端のリアルタイム制御を実現しているとしている。これにより、予測から運転までを一貫して高精度・高効率で可能になり、計画通りの電力デマンドを達成することで多様な料金メニューに対応するという。同社によれば従来も個別の予測システムや制御システムはあったが、各種の個別システムをクラウド上に構築してトータルに制御するマネジメント・システムの実用化は初めてだという。同システムは、パーソナル対応デマンド・レスポンスを加味した「負荷予測システム」、複雑な熱源やEVを考慮して電力調達を計画する「最適運転計画システム」、太陽光発電や発電機など多様な電源を最適にコントロールして空調や照明と統合して電力デマンドを制御する「リアルタイム制御システム」といった特長を持つ。負荷予測システムでは、電力負荷と熱負荷を±5%で予測するエンジンに、居住者の意向を反映させるパーソナル対応デマンド・レスポンスを加えてシステム化したことで、居住者に不満の無い環境での高精度な負荷予測を実現しているという。最適運転計画システムでは、電気熱源やガス熱源、蓄熱などの複雑な熱源機器とEV充電のスケジュールを、コストや省CO2などの目的に合わせて最適化し、電力調達の計画値を決定する。必要な分析機能を、同社が開発した情報プラットフォームである「ビルコミ」に構築することで、高速かつセキュアなシステムを提供しているとのこと。30分単位の計画値に対して電力デマンドを±3%に制御しているが、更に短い周期でのデマンド対応力へのポテンシャル、を持つとしている。なおビルコミのネットワークおよびクラウド・インフラには、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」および「Cloudn」を利用しているとのことだ。リアルタイム制御システムでは、新開発のMSEG(multi-source energy gateway:エムセグ)が中核になるという。MSEGは、パワー・コンディショナー機能(PCS)とバッテリー機能を一体化したコンポーネント(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成を受けて開発)を制御するシステム。太陽光発電・発電機・電気自動車など最近のビルが採用する多様な分散型電源を統合して、効率良くビルの電力デマンドをリアルタイムに調整するとしている。MSEGはさらに、分散型電源を利用して停電時の自立運転が可能としている。これらの機能をパッケージ化したことでイニシャルコストを低減し、施工性を向上させるなど提案時の商品性を高めたという。同社は今後、I.SEMを導入したTAK新砂ビルで実証データを蓄積し、システムの充実をさらに図ると共に、オフィスビルを始め、集合住宅や学校、大型ショッピングセンター、駅ビルなどのエネルギー・マネジメントとBCPニーズの高い建物に提案していくという。
2015年09月28日Twitterは28日、都内の新橋駅および、JRや丸ノ内線など新橋付近を通る路線に、Twiterニュースの広告を開始した。駅構内に加え、車内広告も展開される。Twiterニュースは、Twitter上で注目されているニュースの一覧を確認できる機能。ニュースの見出しをタップすると、そのニュースの詳細や全文記事へのリンク、関連記事やツイートなどを確認できる。同社は、「ニュースに興味を持っていただけそうな方々が多く利用されそうな新橋と路線を選んだ」としている。
2015年09月28日インフォコムは9月18日、グループ会社であるGRANDITが開発・販売を推進するERP「GRANDIT」が、ウイングアーク1stの基幹システムに採用されたと発表した。ウイングアーク1stは新基幹システムの構築にあたりERPパッケージを検討した結果、費用・機能・内部統制の3つの選定基準により、GRANDITの採用を決定。特に既存で稼働している見積もりシステムや商品マスタシステム、SFA(Sales Force Automation)などのクラウドサービスや同社製品を用いた「情活基盤」との連携対応のしやすさを評価したという。一方、導入支援は、GRANDITでの導入経験数、同社製品との連携実績がある候補の中から、技術力とプロジェクト推進力、導入目的に対する提案内容が評価されたベニックソリューションが採用された。新基幹システムの稼働により情報活用のレベルは上がり、顧客情報は販売履歴や保守契約といった基幹データと統合され、顧客軸の可視性が高まったほか、外部の企業データと組み合わせることで、企業とそのグループ内でウイングアーク1stの製品を導入している企業、そうでない企業が一目で分かるようになり、新規開拓の顧客へのアプローチが容易になったという。
2015年09月18日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日日立製作所と日本アキュレイは9月2日、日立メディコの柏事業所内に「日立高精度放射線治療研修センター」を開設した。同研修センターは、放射線治療システム「トモセラピーシステム」のサポート体制の拡充ならびに両社の放射線治療システム事業の強化・拡大を目的とする。具体的には、米アキュレイが提供するトモセラピーシステムを設置し、放射線腫瘍医や診療放射線技師、医学物理士が実機に触れながら、操作や管理方法などの一連の研修プログラムを学ぶことができる施設となっている。「トモセラピーシステム」は、CTスキャナと放射線治療システムを統合した医療機器で、治療前に患者の位置合わせを行うことにより、がんに対して高精度に放射線を照射することができる。また、放射線の強度を変化させて照射できるため、がんの形状に合わせた放射が可能だ。○効果は手術と同等も普及に課題同システムなどを用いる高精度放射線治療は、従来の放射線治療とは異なり、がんにピンポイントに照射することができるため、ほかの臓器へのダメージを抑えることができ、副作用を抑えることができるというメリットがある。また、その効果も手術と同程度であるとされ、欧米ではがん患者の約5割が放射線治療を受けているという。これに対し、国内で放射線治療を受けているがん患者は約3割にとどまり、日本での普及はまだこれからといった段階にある。普及が進まない一方で、同研修センターの開所式に先立って講演を行った東京大学医学部付属病院 放射線科の中川恵一 准教授は国内における必要性の高さを次のように説明する。「生活習慣の変化によって日本人のがんの種類も"欧米化"しており、昔は胃がんが多かったが、現在は男性では前立腺がん、女性は乳がん、全体では大腸がんが増えている。胃は手術しやすいが大腸は奥にあるから手術しにくい」。がんが欧米化しているのであれば、治療法も欧米化する必要があるというわけだ。また、「がん治療といえば手術」という図式が出来上がっていることも普及を阻害している。上述のように手術しやすい胃がんがこれまでは多かったことも一因だが、中川准教授は「日本ではドラマや漫画などの影響で『がん治療といえば手術』という思い込みがある。もっと学校でがんの治療法について教えることで、(一般の人が)治療法について正しい認識を持てば放射線治療がもっと普及する。」と語り、選択肢を認識することの重要性を強調した。このほか、日本では4種の病態しか保険でカバーされていない(米国は18種)、機器がまだ高価かつ大規模になってしまい導入ハードルが高いといった課題もあり、高精度放射線治療の本格普及に向けて道のりは長い。しかし、患者に対して負担が少ないという同治療法の特長は、高齢化が進む日本ではメリットが大きく、ニーズはますます拡大すると予想されるだけに、「日立高精度放射線治療研修センター」は高精度放射線治療の浸透に向けた拠点のひとつとなることが期待される。
2015年09月03日NPO 情報セキュリティ研究所は、ブイキューブとドローンを活用したリアルタイムな映像による災害対策やインフラ点検に関する実証実験を行ったと発表した。今回の実証実験は、ドローン搭載のカメラで得られた映像を遠隔地のモニターに表示した画像精度が目視点検に耐えられるかどうかを検証するもの。実験は8月12日に和歌山県田辺市新庄総合公園にて行われ、設備点検を想定、ドローンに搭載したカメラで公園内の鉄筋コンクリート製の野外音楽堂などの大型施設を撮影した。その模様を田辺市消防本部内から、ブイキューブのWeb 会議サービスを使ってリアルタイムに会議室内にあるモニターで閲覧した。これにより、橋梁などの点検に有効であるか、撮影した映像情報の精度が目視に耐えうるものかを確認した。結果は現在検証中で、10月29日に開催予定の「地方自治体におけるドローン利活用研究会」にて発表する予定。同社では、地方自治体の防災・建築・施設管理の課題・ニーズに対して、ブイキューブ社のビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくという。
2015年08月31日パナソニックは、スマートフォンと連携するホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」シリーズ5製品を10月中旬に発売する。対応製品を使うことで、ホームセキュリティ、子供・ペットの見守りがスマートフォンから行える。「スマ@ホーム システム」は、屋内カメラ、屋外カメラ、開閉センサー、人感センサー、ホームユニットからなるネットワークシステム。Android 4.0、iOS 7.0以降のAndroid、iOSデバイスに対応し、いずれも専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと、Wi-Fi環境が必要になる。屋外カメラは、赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず、自宅前の様子を確認できる。また、内蔵スピーカーやマイクを通じて、カメラに写った人物へスマートフォンを通じて声をかけることも可能。屋内カメラは屋外カメラの特徴に加えて、温度センサー、音センサーを搭載し、これらが反応するとスマートフォンに通知し、映像を送ることができる。開閉センサーは、窓/ドアに取り付け、窓/ドアが開くと、開閉センサーから警戒音が鳴り、近くの人に通知するほか、スマートフォンに通知することもできる。人感センサーは、人や動物の動きを赤外線による温度変化を検知、離れて暮らす両親や子供の安否確認として活用できる。スマートフォンには、センサー反応時、無反応時のいずれの場合も通知設定をすることが可能。ホームユニットは、シリーズ製品の全機器を制御する。屋外カメラ、屋内カメラ利用時の映像、音声の録画が可能になるほか、開閉センサー、人感センサーの利用開始に必要なものとなり、また各機器の登録などに用いる。
2015年08月27日パナソニックは8月26日、自宅の様子をスマートフォンから確認できるホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」を発表した。同日開催の新製品発表会では、新製品の開発背景や、導入のメリットが解説されたほか、実機を使ったデモンストレーションなどが行われた。スマ@ホーム システムは、外出先でもスマートフォンなどから自宅の様子を確認できるシステム。今回発表されたスマ@ホーム システムは、1台の「ホームユニット」と、それに接続するカメラやセンサーといった機器で構成される。ホームユニットが自宅の無線LAN経由でインターネットに接続し、スマートフォンなどへ通知を送る仕組み。家屋や家族構成に応じて機器を組み合わせることで、防犯や見守り用のシステムを比較的安価に、容易な設定で導入できるのが特徴だ。今回発表された第1弾は全部で5製品だが、個々の製品については、こちらの記事を参照のこと。○防犯意識が高まっている発表会の冒頭、パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の中島幸男氏が壇上に立ち、今回投入する新製品を第1弾として、「ホームセーフティー」「見守り」といったテーマの製品を展開していくと宣言。また、今回の新製品を投入するに至った背景を説明した。パナソニックの調査によれば、セキュリティについて、7割以上の人が何らかの不安を感じており、一般家庭でも防犯意識が高まっていることが明らかとなった。また、総務省の調査では、共稼ぎ世帯が1,000万世帯超、高齢者の単身・二人暮らしが約1,122万世帯という結果も出ている。留守宅や離れて暮らす家族の様子を気がかりに思う人が増加する傾向にあるなか、従来のホームセキュリティシステムや防犯機器は、ランニングコストや設置の難しさがハードルとなって導入が進みにくいというのが現状だ。家の中の様子をスマートフォンで確認できる製品について、設置に対して前向きな回答をした人は6割以上いた。特に、ペットを飼っている人や子育て中の母親、要介護者の同居者では7~8割の人が設置に前向きな回答をしたという。そこでパナソニックでは、家の中を見守るニーズがあると判断。先述したハードルをクリアすべく、導入が容易でランニングコストもあまりかからないスマ@ホーム システムを市場に投入する運びとなった。パナソニックでは、これまでもスマートフォンとつながる家電製品や、家庭内のエネルギー管理システム「スマートHEMS」など、ネットワークを活用した製品を提案してきた。今回のスマ@ホーム システムも、無線LAN(Wi-Fi)やスマートフォンを使用する環境への導入が前提となっており、今後は他の家電製品と接続してコントロールできるようにするなど、事業を拡大していく。パナソニックショップや家電量販店での販売を予定しており、将来はカーショップやペットショップでの展開も期待しているという。発売当初はドアホンの売り場などに置かれることになるだろう。○導入のハードルを低く続いて、コミュニケーション事業担当の南 恭博氏が登壇。スマ@ホーム システムにおいて、ホームユニットと、屋外・屋内カメラや開閉・人感センサーを接続するために採用されているDECT準拠方式の強みや、スマ@ホーム システムのメリットなどについて語った。スマ@ホーム システムのメリットは、大きく分けて3つ。スマートフォン専用アプリから設定するだけという初期設定の容易さ、1.9GHz帯のDECT準拠方式を採用するため、電波干渉が少ないこと、月々の定額費用などが不要で、購入時の費用だけで済むということだ。パナソニックでは、これらのメリットにより、導入のハードルが下がり、ホームセーフティー市場全体を拡大できると予想する。DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)は、世界で広く普及している無線通信方式の一つであり、日本でも海外でも展開しやすい。海外ではすでに販売している「水漏れセンサー」や「ガラス割れセンサー」「屋内サイレン」「スマートプラグ」といった製品は、国内への投入も検討しているそうだ。南氏は、「スマ@ホーム システムをIoT(Internet of Things、モノのインターネット化)の商品として拡充していく」と述べた。今後、国内市場において、2015年度(2014年10月~2015年3月)で約5億円の売上を見込み、2018年度には国内で70~100億円程度を目指す。海外と合わせて、2018年度には400億円弱の売上に伸ばす考えで、中島氏は「次の柱となる事業に育てていきたい」と意気込む。
2015年08月26日パナソニックは8月26日、ホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」として、屋外カメラや屋内カメラなど全5機種を発表した。発売は10月15日で、価格はオープンだ。単品販売のほか、パッケージ販売も行う。スマ@ホーム システムとは、外出先からスマートフォンなどを通じて自宅の様子をモニタリングできるシステムのこと。このたび日本国内向け第1弾の製品として、「ホームユニット KX-HJB1000」「屋外カメラ KX-HJC100」「屋内カメラ KX-HJC200」「開閉センサー KX-HJS100」「人感センサー KX-HJS200」の5製品を発売する。ホームユニットを自宅の無線LAN環境を通じてインターネット接続し、無料の専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンから、自宅に設置した屋外・屋内カメラに映った映像などを確認できる。ホームユニットとカメラ、センサーはDECT準拠方式で接続。映像を確認できるだけでなく、会話も可能だ。○ホームユニット KX-HJB1000ホームユニット KX-HJB1000は、自宅の無線LAN環境を経由してインターネットに接続し、カメラやセンサーなど自宅に設置された機器のセンサー反応を、ユーザーのスマートフォンへ通知する。カメラやセンサー各機器とはDECT準拠方式で接続。1.9GHz帯を使用するため、電波干渉しにくく、安定した通信を実現できる。屋外・屋内カメラを合計4台まで、開閉センサー・人感センサーを合計50台まで登録できる。通知を送るスマートフォンは最大8台まで登録可能だ。サイズはW130×D130×H42mm、重量は220g。電源コードの長さは約1.8m。屋外・屋内カメラで撮影した動画などを保存するためにmicroSDカードスロットを備え、64MB~32GBまでのmicroSD/SDHCカードに対応。動画の記録フォーマットはMPEG-4(H.264/AAC)。推定市場価格は税別12,000円前後だ。○屋外カメラ KX-HJC100屋外カメラ KX-HJC100は、自宅の庭やガレージなど屋外での使用を想定したカメラ。動作検知、人感(熱)センサーを備える。センサーの動作検知範囲は32分割された領域から設定可能だ。サイズはW75×D173×H75mm、撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約53度。重量は460g。電源コードの長さは1.8m。IP54相当の防塵・防水性能を持つ。推定市場価格は税別18,000円前後だ。○屋内カメラ KX-HJC200屋内カメラ KX-HJC200は、屋内での使用を想定したカメラユニット。動作検知、温度センサー、音センサーを備える。温度センサーを搭載しているため、室内が一定温度を超えた際にスマートフォンへ通知する機能も持つ。音センサーによって、一定以上の音が鳴った際にも通知できる。自宅の防犯対策のほか、離れて暮らす家族の見守り用途も想定されている。サイズはW75×D75×H102mm、重量は160g。撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約50度。電源コードの長さは約1.8m。推定市場価格は税別17,000円前後。○開閉センサー KX-HJS100開閉センサー KX-HJS100は、窓やドアなどに設置して使用する。窓・ドアが開いたことを検知すると、報知音が鳴るとともにスマートフォンへ通知する。開閉センサーと前述の屋外・屋内カメラは連携も可能で、開閉センサーの反応をきっかけとして、屋外・屋内カメラで録画を開始する機能も持つ。本体サイズはW28×D23×H126mm、電池を除く重量は約60g。電源はコイン形リチウム電池(CR2)×1個で、窓・ドアを1日10回開閉した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,500円前後。2個入りのKX-HJS100Wが税別8,500円前後だ。○人感センサー KX-HJS200人感センサー KX-HJS200が赤外線による温度変化を検知すると、ホームユニットから報知音が鳴る。報知音はオフにも設定可能だ。サイズはW73×D39×H72mm、重量は約70g。電源は単3形アルカリ乾電池×2本を使用。1日に50回センサー検知した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,000円前後。また、単品販売のほか、パッケージ販売も行う。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット KX-HJC100K」と、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット KX-HJC200K」を用意。推定市場価格はKX-HJC100Kが27,000円前後、KX-HJC200Kが26,000円前後(いずれも税別)。
2015年08月26日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日