大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を人事データに合わせて適正に管理できるシステムとして、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発したと発表した。新たに開発したシステムは、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など合わせた権限の自動設定ができ、個別に手動で権限を割り振ることも可能。また、システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。そのほか、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることやグループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応するという。さらに、このシステムでの権限設定を、Active Directoryに反映させることが可能で、これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能。システムのライセンス価格は500万円/年。DNP自身がすでにシステムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに外販に力を入れていくという。
2015年07月16日7月15日(日本時間)、マイクロソフトが提供するサーバOS「Windows Server 2003」のサポートが終了する。同社は、サポート終了後、Windows Server 2003の更新とセキュリティ修正プログラムは提供されず、OSを実行するデータセンターのコンプライアンスは失われるとして、Windows Server 2012 R2へアップグレードすることを推奨している。情報処理推進機構(IPA)が「Windows Server 2003のサポート終了に伴う注意喚起:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」をすでに発表しているので、そのポイントを紹介しよう。IPAは、脆弱性対策情報データベースJVN iPediaにWindows Server 2003の脆弱性情報が多数報告されていることを挙げ、Windows Server 2003のサポートが終了したあとも脆弱性が発見される可能性があることを指摘。また、組織内部に設置されたサーバであったとしても、「権限昇格による機密情報の閲覧・窃取」「データやシステムの破壊」といった被害を受ける可能性があるとして注意を呼びかけている。Netcraftの発表によれば、2015年4月時点でWindows Server 2003によって運営されていたWebサイトの数は約1億3000万サイトとされており、サポート終了を迎えた現在でも相当数のWindows Server 2003が利用されていることが予想される。マイクロソフトのサポートが継続しているサーバOSは「Windows Server 2008 R2」と「Windows Server 2012 R2」で、2015年4月時点のサポート終了予定日はそれぞれ2020年1月15日(日本時間)まで、2023年1月11日(日本時間)までとなっている。
2015年07月15日ニコンは7月9日、同社のデジタル一眼レフカメラ「D750」の一部製品において、無償点検・修理を行うと発表した。シャッターが正常に動作しない不具合が確認されたため。2014年10月から11月にかけて製造された製品の一部で、シャッターが正常に動作せず、撮影画像の一部にケラレが生じることがある。カメラ本体の底部に記載された製品番号をWebページ上で入力すれば、対象製品かどうかを確認可能だ。対象製品のユーザーには、保証期間にかかわらずシャッターの点検と修理を無償で行う。およそ1週間で点検・修理が完了し、手もとに製品が届く。
2015年07月09日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日東芝ライフスタイルは6月25日、液晶テレビ「レグザ」の「32S10」一部製品について、無償点検と修理を行うと発表した。部品の不良によって、電源が入らない、視聴中に電源が切れて再び入るなどの現象が確認されたため。無償点検・修理を実施するのは、5月20日に発売された32V型の「32S10」。このうち、製造番号が「35U18219~35U19999」「35U20001~35U25367」「90P03625~90P05199」「90U00001~90U05943」のものが対象となる。製造番号は保証書および本体背面のラベルに記載されている。点検・修理の申し込みや問い合わせはフリーダイヤルまたはFAXにて受け付ける。
2015年06月26日ミロク情報サービス(MJS)は、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)」の新オプションシステム「MJSLINK NX-I 財務大将BI(ビジネスインテリジェンス)」を開発し、7月1日より販売することを発表した。新システムは、中小企業の財務・会計に特化したBI。同社の中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I 財務大将」と一体型のオプションシステムとなっているため、分析用データの抽出、取り込み、データ加工の必要なく、リアルタイムな分析を可能としている。また、集計値の元となった集計前のデータを表示させて原因を探るなど、集計結果から気になる箇所を自在にドリルダウン・ドリルスルーできるという特徴も持っている。価格は30万円~(税別)となっており、別途システム導入支援料、データベース料、保守サービス料が必要となる。
2015年06月24日PEZY Computingは6月5日、ExaScalerの第2世代液浸冷却専用HPCシステム向けに最適化した演算処理システムの最小構成モデルを開発し、液浸冷却環境下での初期動作の確認に成功したと発表した。今回開発された演算処理システムは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズのプロセッサ1個を搭載した専用の「Xeon Module」1枚と、1024コアのMIMD型メニーコアプロセッサ「PEZY-SC」にDDR4メモリを接続し、PCI Express Gen3を32レーン接続可能とした「PEZY-SC Module」4枚を、マザーボード機能を集約した専用の「Carrier Board」に2セット組み付けて、さらに専用の56Gbit InfiniBandアダプタカード 2枚と1,200WのPSU(Power Supply Unit)を1台組み付けた「IF Board」を上下方向に組み合わせた構成を採用しており、多数のPCB基板をコネクタで積層した、細長い直方体形状を採用したものとなっている。また、マザーボードへの電源供給のためのケーブルなどは、冷媒の効率的な循環を阻害する要因となっていたことから、新たに基板内の配線とネジおよびスペーサーを用いた給電手法を開発、採用することで、多積層構造ながら、完全なケーブルレス構成を実現したという。さらにPEZY-SCそのものも従来のエンジニアリングサンプル品から、量産前段階品に変更したことによる動作周波数の引き上げがなされており、従来品と比べてXeonプロセッサの変更やInfinibandの帯域を2倍に向上したことなどと併せて、ノードあたりの性能は6305.61GFlopsから6669.12GFlopsへと引き上げられたほか、平均消費電力性能も5107.06MFlops/Wから5323.06MFlops/Wへと向上が図られたとする。なお同社では、本来は4枚の「PEZY-SC Module」間での 1対3の双方向プロセッサ間通信を実現する計画であったが、今回のタイミングでは実現が叶わず、「ExaScaler-1.5」としての完成は次のタイミングに持ち越されることとなり、今回開発された最小構成システムを用いた第2世代の液浸冷却HPCシステムは、ExaScalerより「ExaScaler-1.4」として近日中にリリースされる予定だとしている。
2015年06月08日米Appleは3日(米国時間)、家電コントロールシステム「HomeKit」に関するサポートページを公開した。同ページによると、外出時は「Apple TV」を利用することで宅内の家電の制御ができるという。「HomeKit」は、対応する家電などの機器とiPhoneを連携させ、照明のスイッチやエアコンの温度調節、解錠・施錠などが可能なシステム。iOS 8.1以降を搭載した、iPhone/iPad/iPod touchで利用できる。対応する家電には、「Works with Apple HomeKit」というバッジが貼付されている。実際に利用するには、対応製品の専用アプリをダウンロードし、製品に付属するセットアップコードを入力する必要がある。同サポートページには、対応製品の一覧ページへのリンクも貼られている。また、外出時にiOS端末から宅内の家電を制御する際には、バージョン7.0以降のソフトウェアを搭載した「Apple TV」(第3世代以降)が必要となる。また、iOS端末とApple TVが同一のApple IDでログインしていることも条件になっている。
2015年06月04日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は6月2日、同社が提供するタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」が、ビリングシステム提供の「PowaPOS (製造元 : Powa Technologies PLC)」と標準連携し、同日より販売を開始すると発表した。「EC-Orange POS」は、iPadやWindows 8タブレットといったスマートデバイスでPOSレジ業務を行うことのできるPOSシステム。飲食店でのオーダーや小売店でのレジ・会計、接客対応、在庫管理、ECサイトと店舗間における在庫・売上情報の連携などの機能を提供する。一方、「PowaPOS」は、プリンターとハンズフリーバーコードリーダーが一体となった、タブレットPOS向け多機能周辺機器だ。両社はこのたび、汎用タブレットとタブレット専用に作られた周辺機器を組み合わせることにより、省スペースで実現可能なセルフレジを開発。通常のレジとしても利用可能(マルチレジ)となっており、店舗内の状況に応じて利用形態を変更することも可能となる。両社は今後、年内300店舗への導入を目指したい考えだ。
2015年06月03日核融合科学研究所(核融合研)は6月1日、スーパーコンピュータシステム「プラズマシミュレータ」を、従来システム比で8倍以上の演算性能を有するシステムへと更新し、同日より稼働を開始したと発表した。今回更新したプラズマシミュレータには、富士通のスーパーコンピュータ「PRIMEHPCFX100」を採用、システム全体として総合理論演算性能2.62PFLOPSの性能を実現した。これは、昨年11月に発表された「TOP500 Supercomputer Sites」において、日本に設置されているスーパーコンピュータの中で3番目の演算性能に相当し、従来のシステムと比較して8倍以上の性能向上となる。主記憶容量はシステム全体で81TBを実装しており、同研究所で利用される大容量メモリを必要とするプログラムに対しても、最適な計算環境を実現できるという。また、大規模シミュレーションで生成される膨大な数値データに対し、並列分散ファイルシステムで構築された10PBの高速ストレージシステムを採用し、大容量データの保存に充分耐えうる性能を実現した。核融合研は、今回のプラズマシミュレータの更新によって、核融合プラズマの複雑な挙動の物理メカニズムの解明、実験結果の解析や予測、核融合炉材料の物性シミュレーションなどを、これまで以上に大規模かつ短期間に行うことができるようになるとしている。
2015年06月01日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日デルには「グローバルコマンドセンター」という部署がある。法人サポートに関連する部署だが、サポートそのものを担当するわけではない。デルカラーであるブルーの照明に照らされた部屋には、技術力を持つエンジニアが並び、普段は静かに画面を監視。デルの法人向けサポートのクオリティを保つことに注力している。「ITのニーズは多様化し、企業のミッションクリティカルな所にもITが入って行く中、人の力だけでは限界があります。そこで、システムで対応しようということで誕生したのが、グローバルコマンドセンターです。全世界に拠点を持ち、日本では川崎で10名程度が対応しています」と語るのは、グローバルサポート&デプロイメント統括本部長である木村大氏だ。グローバルコマンドセンターでは、サポートの依頼連絡を受けた時点から、依頼書の作成、部品の在庫確認や発注、対応人員の確保、現場への到着といった、各フェーズの進行具合を監視している。「規定の何時間以内、当日中といった時間の中でサポートを行うためには、連絡を受けてから何分以内にこれができていなければならない、この時点ではこれが完了していなければ間に合わない、というタイミングがあります。また、人間同士で伝達していると漏れがある可能性もあります。システム的に進捗具合を確認し、対応が遅れているようならばエスカレーションする。それがグローバルコマンドセンターの役割です」と木村氏は語る。海外では自然災害が多いが、日本の場合は交通渋滞等に対応することが多くなるという。すでに日本での活動も10年を迎え、さまざまなデータも蓄積されてきた。トラブル対応では、この蓄積されたデータに価値がある。「遅れなど問題が起こるところには、原因があります。これまでその原因をDB化して改善活動に活かしてきました。実際の対応はパートナー各社が行うことになりますが、そのパートナーをマネジメントする部署とも連動して、現場の対応向上にもつなげています。SLAはかなり改善しています」と、グローバルコマンドセンター マネージャーである三島浩樹氏は語った。○問題発生前に対応するプロアクティブさが魅力の「プロサポートプラス」デルの法人向けサポートにはいくつかの種類がある。まず基本的なハードウェア保守サポートを行うのが「ベーシックサポート」だ。これに、ソフトウェアの使用についてのサポートも加えて、24時間365日の電話対応も行うのが「デル・プロサポート」となる。そして近年、売上を伸ばしているのが、さらに上位サービスとなる「プロサポートプラス」という付加価値サービスだ。インシデントのレポーティングや分析、計画的な評価や効率的なバッチ管理によるプロアクティブなメンテナンスなどを提供する。「デル・プロサポートプラス」は、専任のテクニカル・アカウント・マネージャがサポートするもので、リモート監視を実施する「SupportAssist」が収集した情報をもとに、クリティカルなパッチやアップデートの必要性を特定するほか、月次の保守契約とサポート履歴レポートにより、保守費用の予算策定とプランニングの支援などを行う。さらに、対応時間を短縮したり、オンサイト診断を行ったりするオプションサービスも用意。IT資産保護やデータ保護に特化したサービスも用意している。「サービス開始から2年、グローバルでも日本でも伸びています。特に日本市場では昨年比の倍に伸びているほどで、スピーディで激変するIT環境への対応が求められる中、保守への付加価値が高まっていると感じています」と木村氏。「プロサポートプラス」では、仮想環境等にも対応できる上位エンジニアが直接対応するため、複雑な状況でも関係部署へのたらい回しのようなことにはならない。また、システムの更新状況などをリモートで監視した上で、重要度の高い更新についてはリモートで対応してもらえるなど、トラブル発生時以外にも企業のITに深く入り込んだ活動を行う。「最も大きな価値は、グローバルで横のつながりを持っていることでしょう。国内でまだ発生していないインシデントでも、海外で発生した場合にはその報告を受け、同じ環境のお客様に対応することができます。実際に問題が発生する前に情報を集めて対応する、はっきりと不具合が出る前の兆候を捉えて対応するといったプロアクティブなサポートへのニーズがあります」と木村氏は語る。それだけのサポートを人だけの対応で行おうとすれば大きなコストがかかるが、グローバルコマンドセンターのようにうまくシステム化することでオペレーションコストの低減とサービス品質の向上を両立させ、ユーザーニーズに応えている。○グローバル展開にも対応した高度なサポートを提供近年は、海外展開する企業も多い。そうした中でも、デルの「プロサポートプラス」を利用していれば、グローバルで共通した対応を受けられるというメリットがある。ユーザー企業ごとに担当のエンジニアがつくため、さまざまな事情を理解した上で対応してもらえるというのも安心だ。「新製品や既存製品に対する理解を深めるためのトレーニングを定期的に行なったり、お客様の対応に必要となる資格を取得させたりとエンジニアの教育も行っています」と木村氏。エンジニアは持っている技術に応じてレベル分けされ、必要に応じた人員配置ができるようにも工夫されている。そうした十分な対応環境を整えた上で、さらに対応の精度を向上させているのが、前述のグローバルコマンドセンターだ。グローバルコマンドセンターの活動は「ベーシックサポート」にも対応しているが、そこから集められたデータが最も活用されるのが「プロサポートプラス」だともいえる。「グローバルコマンドセンターではお客様の位置を地図上に表示しての監視も行っています。逐次上がってくるアラートは地図上にも反映され、停電など地域的な問題が発生した際にはそれが視覚的に把握できるようにもなっています。また、グローバルサポートセンターに付属した会議室には複雑な問題が発生した時、各部署から人員が集まってきて早急な対応を行うための拠点ともなります」と三島氏。高度なサポートサービスを実現させる体制と、その実行状況を監視してクオリティの維持と向上に取り組むシステム。この2つが、デルのユーザーを支えている。
2015年05月25日システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題個所にフォーカスした新たなデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、Oracle Databaseを対象に、STATSPACKやAWRでは取得することが困難なOSおよびデータベースのリソース情報を、より短いサイクル(1秒単位)で取得し、診断・改善提案するもの。同社はすでにシステム全体を診断するためのデータベース診断サービスとして「まるっとDB診断サービス」を提供しているが、システム全体ではなく、すでに問題が発生している部分にフォーカスした診断を希望する利用者向けに、同サービスを提供する。「ズバッとDB診断サービス」と「まるっとDB診断サービス」の価格はいずれも1データベース当たり70万円となっている。
2015年05月14日キヤノンは5月8日、デジタル一眼レフカメラ「EOS 8000D」と「EOS Kiss X8i」の一部製品において無償点検・修理を行うと発表した。撮像部前面の光学素子内部に汚れが確認できる製品があると発覚したため。2015年4月に発売された「EOS 8000D」と「EOS Kiss X8i」の一部製品において、撮像部前面の光学素子内部に、白い点状の汚れが見られることが分かった。特定の撮影条件において、撮影画像に点状の汚れが写り込む場合がまれにある。無償点検・修理の対象となるのは、シリアル番号の左2ケタが「01」もしくは「02」のもの。ただし、該当のシリアル番号であっても、電池室ふたに●印があるものは対象外となる。なお、ミラーレスカメラ「EOS M3」もこの2機種と同じセンサーを搭載しているが、EOS M3では同様の現象が起きないことが確認されている。
2015年05月08日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日ホテル日航関西空港はこのほど、南海電気鉄道と共同で、特急ラピート車内での結婚式「ホテル日航関西空港開業20周年特別企画 ラピートから始まる二人の門出 Wedding Express Rapi:t bound for Hotel Nikko Kansai Airport」を企画し、挙式をする新郎新婦の募集を開始した。○特急ラピート1号車を貸し切り、挙式を執り行う同ホテルは、今年6月に開業20周年を迎える関西国際空港島内唯一のホテル。同企画は、一生に一度の記念すべき日を、アニバーサリーイヤーを迎えた同ホテルが盛り上げるものとなる。挙式は、特急ラピート1号車を貸し切り実施。11時35分:難波駅発~12時11分:関西空港駅着の約30分間。披露宴は、ホテル日航関西空港 11F「ジェットストリーム」にて行う。料金(税サ込)は、40名で147万円(挙式・披露宴)。挙式・披露宴費用一式を含むが、追加人数および打ち合わせ内容により別途費用が発生する。また、復路の交通費は含まれない。内容は、挙式は難波駅構内控え室にて新郎、新婦はタキシード、ドレスに着替え特急ラピートの1号車にて執り行う。難波駅~関西空港駅間で実施、片道運賃・特急料金を含む。挙式は人前式スタイル、宣誓や指輪交換など司会により進行する。披露宴は、空港島内最高位の「ジェットストリーム」にて、洋食コース料理、飲料、ウエディングテーブル、生ケーキ入刀、会場費などを含む。その他、似顔絵作家・東野恵美子氏が描く新郎新婦の似顔絵をステッカーにしたものをラピートの先頭部分に飾り付ける特典もある。さらに、挙式の模様を撮影しアルバムとして1冊にまとめ、20周年の記念品として進呈。新郎新婦の着替え室としてホテルスイートルームを用意し、そのまま当日の宿泊利用と、さらに翌朝の朝食ブッフェも提供される。1年後のプレミアムルーム宿泊とディナーに招待などもある。応募は4月22日~6月23日までに、電話またはWebページより同ホテルへ申し込む。応募者多数の場合、抽選とのこと。
2015年04月24日シャープは4月23日、小学生向けの個別学習サポートシステム「STUDYFIT」を開発したと発表した。全国自治体や小学校を対象に、5月から販売を開始する。副教材大手の日本標準と共同開発したデジタル教材を採用。日本マイクロソフトとも協力して全国展開を図っていく。STUDYFITは、診断テストと指導問題からなるデジタル教材と、Windowsタブレット向けアプリケーション、教員用のサーバーアプリケーションで構成された学習支援システム。ハードウェアとしてはペン入力可能なWindowsタブレット、教員用サーバー・PCで構成され、無線LANやルーター、インターネット回線などの通信環境も提供する。全国の自治体では、文部科学省の音頭もあって教育にITを組み込もうという動きが進展している。115自治体が教育にITを活用しているとされており、タブレットを児童・生徒一人一人に貸与予定の自治体も6自治体になり、佐賀県では県立高校生全員に配布している。シャープはこれまでもInteractive StudyやSTUDYNOTEといったSTUDYシリーズを提供することで、東京都日野市平山小学校や茨城県つくば市春日学園といった導入例がある。ただ、こうした取り組みの中で教材不足、学校のネットワーク回線の貧弱さ、先生への負荷、通常授業への影響といった課題が見えてきているという。こうした課題に対応するために開発したのがSTUDYFITだ。教材不足の解消のため、学校の現場で実績のある日本標準とともにデジタル教材を開発。シャープの電子書籍技術で教材をHTML5化・DRMの付与を行ってWindowsタブレットで利用可能にした。学校によってはネットワーク環境が貧弱で、佐賀県立高校へのタブレット導入で問題になった「一斉にアプリケーションをダウンロード、インストールするため回線がパンクする」といったトラブルを回避するため、学習履歴の送信のみにネットワークを使い、アプリケーションのインストールなどはUSBメモリやSDカード経由で行うようにした。デジタル教材は自動採点や児童の自己採点が可能なため、教員への負荷も少なく、学習履歴が教員のサーバーにすぐにアップロードされるため、児童それぞれのつまづきポイントや苦手分野がすぐに分析できる。学習指導要領に応じたカリキュラムに影響を与えないように5~10分程度で終わる問題にすることで、すき間時間に学習ができる。さらに、児童個人個人の学習ポイントを分析したあとは、学習状況に応じて問題を変更するなど、個人に合わせた学習が可能になるという。2014年11月下旬~2015年3月にかけて、佐賀県多久市の公立小学校3校の5年生186人に対して実証実験も実施。約3カ月間、毎日の始業時間前に「朝のタブレット学習」を設けることで検証をした結果、診断テストの結果が学習前後では国語で8点、算数で12点上昇した。成績順では、下位層が減少し、中位層、上位層がそれぞれ上昇して、全体的な底上げとなったという。教員にとっても児童全員の学習ポイントが把握でき、それに応じた問題を提示できるため、偏りなく学習指導ができるようになった。そのため、成績上位の児童の成績もさらに上がるといった効果もあったという。朝学習を習慣づけることで集中力が増し、さらに個別学習で進度に応じた問題にすることで児童の学習意欲が上昇した点も大きな効果だったとしている。実際の現場でも、児童、教員ともに前向きな反応をもらった、ということで、シャープでは今回のシステムに手応えを感じているようだ。多久市の横尾俊彦市長は、「1点を挙げるのも大変な中、わずかな期間で点数を上げられたのは大きな成果」と評価。学習効果だけでなく、朝学習で集中力が向上し、「校内の雰囲気も落ち着くという効果も出た」ということで、教育環境の向上にも役立ったと指摘する。タブレットの導入では、児童はすぐに慣れて使いこなせるようになり、教員も多少の負荷は増えても児童が熱心に取り組んで学習効果も出ていることで指導意欲も増すという効果もあったそうだ。端末のトラブルがあっても、予備を用意することでその場ですぐに交換していくなどの対策を実施していたことで、学習への影響は「ゼロだった」(シャープ)という。多久市には複数のメーカーのWindowsタブレットを貸与しており、今後の実導入の際は、教育委員会の要望などに応じてタブレットの選定や配布なども行う。現在はインストールのためにメモリカードやUSBメモリといったメディアに対応している必要があり、教材もWindows向けのため、導入はWindowsタブレットとなるが、シャープ自身はマルチプラットフォーム対応の電子書籍技術を持っており、教材もすでにHTML5アプリ化しているため、将来的にはiPadなどへの対応も可能だという。また、デジタル教材は今のところ5年生向けのものしかないが、今後3~6年生用の教材も開発し、提供していく。同様に、国語・算数だけの対応強化も拡大していきたいとしている。多久市でも新5年生に対して実証研究を継続し、STUDYFITの効果を検証していく。今後、教材がそろえば他の学年にも広げていきたい考えだ。シャープでは、こうした実証研究の効果測定を継続して効果をアピールしていき、16年度末までに100自治体での導入を目指す。導入の価格は、児童1人当たり年額5,000円に、教員用の管理システムが1校あたり30万円となり、例えば児童100人の場合は年額80万円程度になるということだ。
2015年04月23日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日新シリーズ「ビフィサポート」は健やかな大腸をサポート日清製粉グループの日清ファルマ株式会社は、ビフィズス菌の働きをサポートする栄養補助食品の新シリーズ「ビフィサポート」とし、同シリーズより「ミルクオリゴ糖」と「小麦ファイバー」を発売する。さらに、コエンザイムQ10(以下、CoQ10)を水なしで手軽に補給できる「アクアキューテンパウダー」を加えた計3品目を、2015年4月1日(水)に日清ファルマダイレクトより通信販売で新発売する。この新製品と、従来の「ビフィコロン」とを併用し、さらに健やかな大腸をサポートしていく。ビフィズス菌の力を3倍にアップ善玉菌の代表格であるビフィズス菌は、乳酸以外にも大腸内で酢酸を生み出す。強い殺菌力がある酢酸は、悪玉菌の繁殖を抑制する成分である。ビフィズス菌の酢酸の分泌量は、ミルクオリゴ糖がある場合、約3倍になると確認された。「ビフィサポートミルクオリゴ糖」は、小粒の錠剤タイプで、そのままかんで手軽に摂取でき、1日4粒で牛乳6.6リットル分のミルクオリゴ糖を配合。180ミリリットルの牛乳瓶で約37本分のミルクオリゴ糖を摂ることができる腸内環境を整える栄養補助食品である。【新製品概要】・製品名:ビフィサポートミルクオリゴ糖・内容量:120粒(約30日分)・1日摂取量:4粒目安・税抜価格:1,800円・配合成分:ミルクオリゴ糖(162.5mg/1粒)(プレスリリースより引用)手軽に補給栄養補助食品「ビフィサポート小麦ファイバー」は、食物繊維が豊富に含まれる小麦ふすまを手軽に摂取する栄養補助食品で、ほんのり甘くそのままでも、スープやサラダに加えてもおいしく手軽に食べられる。「アクアキューテンパウダー」は若々しくはつらつとした毎日を応援すべく、エネルギー産生作用と抗酸化作用をもつ、CoQ10を水なしで手軽に摂取できるスティックタイプのリンゴ酸の爽やかな風味の口溶けの良い設計だ。同社は、若々しく健康的な毎日のために、胃酸や胆汁に弱く、大腸に届く前に死滅するビフィズス菌を、独自の特許取得である「ダブルガードカプセル」によりビフィズス菌を生きたまま大腸へ届ける栄養補助食品「ビフィコロン」を販売している。(画像はプレスリリースより)【参考】・日清ファルマ株式会社プレスリリース・日清ファルマ株式会社プレスリリース/日経プレスリリース
2015年03月27日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日ミズノは3月16日、野球のバットスイングの解析を可能とするシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。同システムは、バットのグリップエンドにミズノが独自に開発したプログラムを組み込んだセイコーエプソン製専用センサを取り付け、スイングをすることで、打者のバットスイングの傾向などを知ることができるというもの。これまでバットスイングの分析というと、スイングの様子をビデオで撮影し、以前のものと比較する、といったことが多く、スイングを科学的に解析し、それを実際の練習に活用するといった取り組みは少なかった。今回、同社では同システムを実用化するにあたって、スイング解説を元侍ジャパン社会人代表監督の小島啓民氏が、データ監修・解説を早稲田大学 スポーツ科学学術院の矢内利政 教授がそれぞれ行い、以下の8つの数値データを解析することで、バットスイングを正確に知ることができることを突き止めたという。スイング時間スイング回転半径ヘッドスピード(MAX)ヘッドスピード(インパクト)ヘッド角度インパクト加速度ローリングスイング軌道これらの計測データは、選手用アプリケーションを利用することで、閲覧が可能なほか、カレンダー機能を用いて、過去の情報と比較することができる。また、スイング軌道をアニメーションとして見ることもでき、選択した2つのスイングを重ねて比較することもできるため、選手の調子の波を調べることも可能だという。さらに素振りモードの活用により、スイングの回数やスイング速度、練習時間などのデータ計測も可能。これにより、練習の質などの向上を図ることができるようになる。加えて、プロ野球選手のスイングデータも収録。自分の軌道を重ねて見たりすることもできる。一方、コーチ向けにもアプリケーションが用意されている。こちらは登録したプレーヤー全員の素振り結果やデータを一覧でみたり、分類分け、比較などが可能。時系列で見て、選手の調子などを客観的に把握することが可能なほか、選手のスイング1つ1つにコメントを付けることも可能となっており、選手の上達を早める強い武器になると同社では説明している。なお、発売日は2015年5月9日。価格はセンサが2万9800円(税別)、センサを取り付けるアタッチメントが1800円(同)。アプリはサーバ使用料が31日あたり980円(同)、コーチ用が2980円(同)となっており、同社 ダイヤモンドスポール事業部 事業部長の久保田憲史氏は、「野球の練習では、コーチなどが指導する際に伝えたい感覚を言葉で表すのが難しい、例えば最短でバットを出せ、とよく言われるが、感覚的にはどういったものか良くわからないという課題があった。しかし、同システムを用いて、実際の数値を使って指導ができるようになれば、もっと練習の効率を挙げられるようになる」と期待を述べ、中学生をはじめとして大学生、社会人幅広く使ってもらいたいとした。なお、ミズノでは、ウェラブルやセンサを活用したビジネスの強化を図っていきたいとしており、同システムについて、販売初年度で6000万円、5年後には2億円規模の事業に育てたいとしている。また、会見には元プロ野球選手の田口壮氏も登場。実際に同システムを付けたバットをスイングしてみて、「このシステムは現役の時に欲しかった。ビデオも用意することなく、スマホだけあれば良いのも手軽。マシンでもティーバッティングでも良いけど、オフシーズンに使って、スイングの改造とかに役立てたかった」と語り、プロ野球選手でも活用が可能であることを指摘していた。
2015年03月16日Rubyコミュニティは2月23日(米国時間)、「Support for Ruby 1.9.3 has ended」において、同日をもってRuby 1.9.3のサポートが終了したと伝えた。アナウンスでは、Ruby 1.9.3系を使用しているユーザに対してRuby 2.0.0系またはそれよりも新しいバージョンへ可能な限り迅速に移行することが推奨されている。1.9.3系ブランチのメンテナンスの継続を求めたい場合、あるいは、何らかの理由によりアップグレードできない場合は連絡してほしいという説明がある。Ruby 1.9.3系のサポート終了に関しては、すでに1年以上前にアナウンスされており、今回のサポート終了は予定通りに実施されたもの。今後、Ruby 1.9.3系にバグや脆弱性が発見されても修正版は公開されないため、早期にRuby 2.0.0系以降のバージョンへ移行することが推奨される。
2015年02月25日NTTドコモは、ジャパンベストレスキューシステムと提携し、日常生活におけるトラブルサポートや、家事代行サービスが利用できる「家のあんしんパートナー」を3月1日より提供する。利用料金は月額税別450円。利用するサービスによって別途料金が発生する。「家のあんしんパートナー」は、ジャパンベストレスキューシステムが提供する「生活トラブルサポート」と「家事サービスサポート」のメニュー約40種類を割安な価格で利用できるサービス。「生活トラブルサポート」では、水回りや鍵、ガラスなど、日常生活でのトラブルに対し専門のスタッフが駆けつけ対応する。1回当たりの作業時間が60分以内であれば、作業費・出張費無料で、24時間365日利用できる。なお、部品交換や特殊対応が必要な場合は、別途料金が必要となる。「家事サービスサポート」では、家事代行やハウスクリーニングなどのサービスを通常よりも割安な価格で利用できる。申込みは、ドコモショップ店頭、My docomo、電話にて可能。利用するには、ドコモへの申込み手続き後、ジャパンベストレスキューシステムへの利用者登録をユーザー自身で行う必要がある。サービス内容の一例は以下の通り。生活トラブルサポートトイレの水漏れ修理水道修理鍵の解錠や交換ガラスの交換や修理家事サービスサポート家事代行サービス(洗濯や調理後の片付け等)ハウスクリーニング(キッチンやエアコン、洗濯機のクリーニング等)宅配クリーニング(衣類の集配やクリーニング及び保管等)
2015年02月23日大林組は2月16日、東京都綾瀬市の技術研究所においてスマートエネルギーシステムを完成させたと発表した。同システムでは820kWの太陽光発電システムに加え、これを安定かつ有効に活用するために出力500kW、容量3000kWhの大型蓄電池と、450kWのマイクロコンバインド発電システムを導入。これにより商用電力のピークを3割以上低減し、電力負荷の平準化やエネルギーコスト削減を目指す。発電・蓄電・節電をコントロールするEMS(エネルギーマネジメントシステム)は、気象状況や機械の稼働状況、過去の運用実績などのデータを解析することで電力需給を予測するとともに、太陽光発電量の予測機能を有する。また、在勤者から建物の使用予定をリアルタイムで収集し、予測の基礎データに反映するほか、電力の逼迫時には在勤者に向けてメールを発信し使用量の低減を図る行動を促す。同社は、スマートエネルギーシステムの運用を通じてノウハウをパッケージ化し、計画から運用・管理に至るまでのサービスを提供することで、顧客のエネルギーコストの削減と省CO2の実現、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
2015年02月16日○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日カラダの中からキレイをサポートする青汁!ニチモウ株式会社100%の子会社であるニチモウバイオティックス株式会社は、カラダの中からキレイをサポートする『すっきりめぐる青汁』(税込み3,456円/30包)を、2015年1月20日(火)から新たに通信販売にて発売を開始した。同商品は、大豆胚芽をニチモウの特許製法により麹菌発酵することで作られた「発酵大豆胚芽」を使用した初めての健康食品だ。青汁に和漢素材を配合毎朝の“すっきり”で腸の美人をサポートする、ラフィノースをはじめとし、オリゴ糖、寒天などのすっきり成分を7種類、“めぐる”カラダへ導く、金時生姜、西洋人参などの温活をサポートする成分を7種類、野菜不足を“補う”べく、島根県産有機大麦若葉などの緑の力を4種類の成分を配合している。【配合成分】大麦若葉、発酵大豆胚芽、オリゴ糖、ラフィノース、黒糖、イヌリン、寒天、長命草、抹茶、西洋人参、金時生姜、ハトムギ、クコの実、陳皮、黒五粉末(黒米、黒大豆、黒ごま、黒松の実、黒フサスグリ)、ドクダミ、ナツメ抽出物(デキストリン、ナツメエキス)、カンゾウ、霊芝(プレスリリースより引用)野菜不足を補うだけでなく、健康をサポートする青汁を目指し、昔から“食薬”として親しまれてきた和漢素材を配合した。着色料、保存料、香料は無添加で、大人の女性に向け、生姜がピリッときいた味わい深く健康の底上げをサポートする青汁となっている。(画像はプレスリリースより)【参考】・ニチモウバイオティックス株式会社ニュースリリース・イソフラボン倶楽部の通販
2015年01月26日キヤノンは1月15日、コンパクトデジタルカメラ「IXY」シリーズ3機種と「PowerShot」シリーズ3機種の一部製品で無償点検・修理を行うと発表した。カメラ側電池接点部における製造上の不具合で、正常に動作しないことがあるため。充電したバッテリーを装着しているにもかかわらず、対象製品では「バッテリーを充電してください」というメッセージがすぐに出たり、電源が入らないことがあったり、使用中に電源が落ちたり、といった症状が出ることがある。対象製品は「IXY 120」「IXY 140」「IXY 630」「PowerShot SX280 HS」「PowerShot S120」「PowerShot S120 PREMIUM BOX」「PowerShot S200」の一部。カメラ本体底部に記載されたシリアル番号で無償点検の対象となるかどうか判別する。シリアル番号の左から6桁めの数字が、IXYシリーズは「0」、PowerShot SX280 HSは「0」「1」「2」「3」「4」、そのほかは「0」「1」であれば不具合が発生する可能性があり、無償点検・修理の対象になる。対象製品のユーザーは、キヤノンのWebページから点検・修理を申し込むと宅配業者が指定日時に引き取りに来る。1週間から10日ほどで点検・修理は完了し、手もとに製品が届く。
2015年01月16日