奈良県立磯城野(しきの)高等学校(以下、「磯城野高校」)と近畿日本鉄道株式会社(以下、「近鉄」)は、12月13日(水)に磯城野高校の生徒が校内で育てた農産物を西田原本駅から新王寺駅まで電車で運ぶ、貨客混載輸送を1日限定で実施します。現在、生徒が栽培した農産物は校内の直売所で販売したり、自動車で青果市場に運搬していますが、今回の貨客混載輸送では、朝に収穫した新鮮な農産物を電車で輸送し新王寺駅周辺の店舗に届けます。両者は、今回の貨客混載輸送で出た課題などを検証し、今後も、持続可能な社会、二酸化炭素排出量の削減による環境問題、地域の活性化のための理解を深めるため、関係を強化していきます。なお、今回の取り組みは「住むまち近鉄story」(※)の一環として実施します。詳細は、以下の通りです。【実施概要】1.実施日 2023年12月13日(水)2.輸送区間 西田原本駅~新王寺駅間3.輸送列車 西田原本駅9:49発→新王寺駅10:08着4.輸送商品 磯城野高校で育てた農産物(トマト・フダンソウ・大根類など)5.提供店舗 tsubasa(ラーメン店)鳥八(地鶏炭火焼)ちょこっと(ビアカウンター)6.期待される効果(以 上)(参考)(※)住むまち近鉄storyについて近鉄では、「地域やそこで暮らす人々との共生」をテーマに、「“もっとずっと、親しまれ、愛され”、住まいとして選ばれる沿線でありたい」という思いから沿線それぞれの地域が持つ多様な魅力を発掘し、それを地域の方と一緒に広く届ける取り組みを2021年9月から「住むまち近鉄story」として実施しています。奈良県立磯城野高等学校平成17年に県立田原本農業高等学校と県立北和女子高等学校が統合し、現在の磯城野高等学校として誕生しました。農業系の4学科と家庭系の3学科を設置し、人と自然を環境の視点から学び、科学技術の進展や産業社会の発展に貢献できるスペシャリストの育成を目指す実践的体験型の専門高校です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月08日北仙道の明日をつくる会(島根県益田市)は、益田市の魅力ある農産物を多くの方々に直接手に取って楽しんでいただくためのイベントとして、11月12日に【きんさい市】を北仙道公民館にて開催いたします。益田市の旬の地元産農産物をはじめ、それらを活かした調理品や加工品など、地域の豊かな自然や食文化を感じることができる商品が並びます。当日は地区外からの出店もあり、地区内外の生産者の方に対面販売を実施していただき、新しい出会いや地域の方々とのふれあいの場として企画の充実を図っています。「きんさい市」を通じて、益田市の農産物の魅力を発見し、地域の食文化を深く体感していただけるイベントとなっておりますので、ぜひ多くの皆様のご来場をお待ちしております。島根県 益田市 きんさい市チラシ今年度6月開催時の会場写真■きんさい市とは2020年より年3回のペースで開催している島根県益田市の北仙道地区の魅力を届ける市場です。中国地方の方言で「いらっしゃい」という意味を持つ「きんさい」を名前の由来としており、従来のイベントの枠を超え、地域の皆様が集まり、人々のにぎわいとうるおいを提供する場として、多くの新たな出会いや人々の温かいふれあいを経験していただくことを目的に開催しています。■概要イベント名:きんさい市開催日 :令和5年11月12日(日)時間 :9:00~12:00場所 :北仙道公民館(〒699-3674 島根県益田市大草町665-1)販売予定商品:・よめな会 :茄子のからし漬け、梅干し、ちらし寿司・赤雁の里 :おもち・赤雁老人クラブ:焼き芋・ドロシー :菓子パン、おかずパン・スカイファーム:梨、柿・じょういち :焼き菓子・横尾衛門 :加工品・石橋茶園 :お茶、加工品・のぞみの里の苗物・スーパーボールすくい・フリーマーケット・他お楽しみ企画 等■益田市とは益田市は島根県西端に位置し、四季折々に表情を変える中国山地の山、日本海に沈む美しい夕日、そして夜空を見上げると今にも降ってきそうな満天の星空を見ることができる、そんな神秘的でロマンティックな光景に出会えるのが益田市です。HP: ■島根県益田市北仙道地区益田市の北部に位置し、赤雁町・山折町・大草町・乙子町から成る北仙道地区。地区内にはのどかな農村地帯が広がっています。乙子町にある比礼振山は、市内でも有数の展望地で、山頂からは益田市内を一望することができます。また益田市は石見地方に伝わる「狭姫(サヒメ)伝説」の里として知られています。(神代に大宜都姫命(オオゲツヒメ)の末娘である挟姫(サヒメ)が天降り、この地方から開拓を始めて東へ進んでいったという神話)■北仙道の明日をつくる会とは北仙道の明日をつくる会は、2018年に益田市の少子高齢化や人口減少が進む状況を少しでも良い方向へ進展できるようにと、「住み続けたい地域」を目標に掲げ、地域自治組織として設立されました。地域の魅力を発見し、それを最大限に活かすことで、住民の皆様が心から住み続けたいと感じる地域をつくることを目指しています。Facebook: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月31日農産物直売所やスーパー銭湯などの複合施設の運営を行う株式会社メゾネット(所在地:京都市中京区、代表取締役:長尾 俊幸)は、食育ができるイベント『ギャップがかわいい!ちょっとざんねんなたべもの展』を2022年11月1日~30日に京都市・伏見の農産物直売所「じねんと市場」で行います。イベント詳細: ■『ざんねんなたべもの展』開催への想い昨今SDGsやエネルギー価格高騰、物価上昇というキーワードをよく目にするうちに、ふと前職の外資系企業に勤めていた際に外国人の同僚から「MOTTAINAI(もったいない)」という言葉を聞いた時のことを思い出しました。昔から日本人は、こまめに電気を切ったり、食材を可能な限り使用したり、紙を再利用したり等々「MOTTAINAI」の意識を持つことで自然とSDGsを行ったり、物価上昇に対して対策を取っていたのではないかと感じました。そして、この日本人が大切にしている「MOTTAINAI」の美しい意識がそのまま外国の方々に伝わっていることに驚きと喜びを感じました。そこで、今こそ我々に出来る「MOTTAINAI」は何かと考えた際に、よりたべものについて興味を持ってもらうことが食品ロスの予防に繋がると考えました。あえてざんねんなところに注目することでたべものの面白さや逸話を知ってもらい、子供達に今まで関心のなかった野菜や果物を手に取っていただければと思います。(専務:長尾 洸太朗)長尾 洸太朗■『ざんねんなたべもの展』について農産物直売所には毎日農家さんが採れたての野菜や果物を運んできてくれます。農家さんだからこそたべものの知識がいっぱい。嫌いな野菜があるお子様にも是非参加してもらい、親子で楽しく学んでいただける場を提供します。正しい知識を学ぶことで、食品ロスやSDGs、生活習慣病などの健康問題を家庭で考える機会につながればと考えています。ブロッコリー白菜■『ざんねんなたべもの展』開催の背景コロナ禍におけるお子様への影響は計り知れず、学校で机を黒板に向けたまま当たり前に黙食をする子供達。運動会も教室に戻り机の周りにパーテーションをつけて食べる子供達。家に帰ってからも先生の言うことを守って黙食を続ける子供達。大人にも分からないところで子供達は忠実に守り、楽しいはずの食事が今や変わりつつあります。そんな子供達にたべものの楽しさを知ってほしい。たべものの面白さを知って、たべものを大切にする心や生産者に対する感謝の心を育む機会を目指しています。■開催概要イベント名: ざんねんなたべもの展開催日時 : 11月1日(火)~11月30日(水) 9:00~19:00(土日祝 9:00~18:00)会場 : 農産物直売所「じねんと市場」(〒612-8426 京都市伏見区竹田青池町125 伏見力の湯隣接)アクセス : 近鉄・地下鉄「竹田」駅 徒歩5分定休日 : 年末年始、不定休参加費 : 無料主催 : 株式会社メゾネット公式サイト: <内容例>(1) 白菜は、環ハラが原因で黒い点々が出てくる。暑さや寒さといった環境ストレスが原因です。見た目の悪さから嫌われがちですが、実は「抗酸化作用のあるポリフェノール」なので食べても全然、大丈夫!厳しい環境を乗り越えてきた証なのです。(2) 堀川ごぼうは、ゴミの中で生まれた。豊臣秀吉が築いた聚楽第の堀跡へ埋めたゴミの中に、食べ残しのごぼうが捨てられていたものが年を越して大きく育ったことから栽培が始められたと言われています。とても希少価値が高い食材で堀川ごぼう。食物の奇跡がもたらした歴史ある野菜だったんですね。(3) ブロッコリーは、誰にも和名を知られていない。ブロッコリーにも和名(日本名)は「緑花椰菜(みどりはなやさい、芽花野菜とも)」。あまりにもブロッコリーという言葉の方が知られているため、スーパーなどで「緑花椰菜ください」と言ってもおそらく通じないでしょう。詳細ページ■会社概要商号 : 株式会社メゾネット代表者 : 代表取締役 長尾 俊幸所在地 : 〒604-8804 京都市中京区壬生坊城町1-1 大晋メゾネ四条大宮1F設立 : 1998年6月事業内容: 不動産賃貸運営管理業不動産仲介・売買業駐車場運営管理業IT関連事業スーパー銭湯事業フットサル事業飲食事業農産物直売事業フィットネス事資本金 : 1,000万円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社メゾネット お客様相談窓口TEL : 075-646-0831お問い合せフォーム: info@jinento.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月07日秋田県能代市で今、最も注目されている農産物が「白神ねぎ」。平成27年度に悲願の販売額10億円を突破し、今年は更に20億円を目指すなど、その成長に地域の期待が集まっています。そんな「白神ねぎ」を更に多くの方に知ってもらうために、生産者と関係機関が一体となり白神ねぎをおいしく味わい、楽しく作業を体験できる地域イベントである「白神ねぎまつり2022」を能代市にて開催します。■概要世界自然遺産 白神山地に面する秋田県能代市では、地域のブランド農産物である「白神ねぎ」に今、大きな注目が集まっています。「白神ねぎ」は平成27年度に悲願の販売額10億円を突破してから、昨年度まで7年連続で10億円を達成しました。今年度はさらに20億円を目指して関係機関が一体となり取り組みを進めています。また、能代市では平成30年に白神ねぎの生産拡大の推進を目的とした「ねぎ課」を設置し、白神ねぎを通した地域の産業振興も積極的に行われています。こうした取り組みの一環として、より多くの方に「白神ねぎ」の魅力をPRするための地域イベントである「白神ねぎまつり2022」を2年ぶりに開催いたします。(イベントURL: )大迫力の白神ねぎ千本焼きをはじめとした大人気企画も実施されます。沢山の皆様のご来場をお待ちしております。白神ねぎまつり2022チラシ■イベント内容【名称】 白神ねぎまつり2022~ 能代が誇る白神ねぎ 思う存分ご堪能あれ ~【主催】 JAあきた白神ねぎ部会・JAあきた白神・能代市・藤里町【日時】 10月22日(土)午前10時~午後4時10月23日(日)午前9時30分~午後3時【場所】 能代市総合体育館 「水と階段の広場」(秋田県能代市大町9-53)※「のしろ産業フェア2022」との同時開催になります。【イベント概要】・白神ねぎ千本焼き 1本丸ごと炭火焼きした白神ねぎを振舞う・白神ねぎの即売 新鮮な白神ねぎを即売・加工品販売 ねぎラー油・ねぎ生姜ふりかけ等・白神ねぎの皮むき体験 皮むきや結束作業の体験・缶バッチ製作体験 白神ねぎのんの缶バッチの製作体験【イベントURL】 ※マスコットキャラクターの「白神ねぎのん」も参加します。一緒に写真を撮りましょう。実施イメージ(1)実施イメージ(2)実施イメージ(3)実施イメージ(4)■白神ねぎについて「白神ねぎ」は、白神山地の恵みを受けた能代市のブランドねぎです。夏ネギ、秋冬ネギ、雪中ネギと年間を通して、豊富な収穫量を誇ります。中でも10月~12月に出荷される秋冬ネギは、甘みが強く品質抜群。太くて柔らかくてシャキシャキとした食感が特徴です。近年ではふるさと納税の返礼品として、また台湾への輸出など、国内外で評価が高まっています能代市では、農家の所得向上や雇用の場の創出などにつなげると共に、生産現場密着型の指導を強化することで白神ねぎの生産拡大の推進を図るために、生産者や農業団体、関係機関等と連携し平成30年4月に「ねぎ課」を設置しました。白神ねぎPR動画(YouTube) JAあきた白神が制作。白神ねぎを使った料理や収穫作業の様子がご覧いただけます。■秋田県 能代市について能代市は、秋田県北西部に位置し、北に世界自然遺産白神山地を望み、西に日本海と風の松原が広がるほか、地域を潤す一級河川の米代川、四季を彩るきみまち阪等、美しく豊かな自然に恵まれています。また、能代港は重要港湾に指定され、エネルギー港湾として発展、秋田県北部に展開するエコタウン構想や高速道路の開通と相まって、産業物流等の拠点として期待が高まっています。令和2年には港湾法における「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)」として国の指定を受け、地耐力を強化した岸壁等の整備、洋上風力発電の事業化が進められています。能代市の位置 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月12日食べるものを選ぶ基準に有機農産物バリューチェーン構築推進事業事務局は2020年9月3日、公式ホームページである「オーガニック B to C 有機農業・有機農産物が知れる消費者サイト」を大幅にリニューアルしました。このサイトでは消費者が「見て、知ること。参加して、学ぶこと。買って、食すこと。」をテーマに、有機農産物に関する情報や生産者の声を発信しています。リニューアルした6つのコンテンツ今回、サイト内の6つのコンテンツがリニューアルされました。主な部分は「1.有機農産物について」、「2.有機栽培・有機農産物についてもっと知るコラム」、「3.生産者の皆様より」の3つです。「1.有機農産物について」では、有機栽培と自然栽培の違いなど、有機農作物の基礎知識をわかりやすく紹介しています。「2.有機栽培・有機農産物についてもっと知るコラム」では、オーガニックの知識だけでなく、家庭で取り入れる際のヒントなど、実用的な情報が発信される予定です。「3.生産者の皆様より」では、動画メッセージが掲載され、文字や写真では伝わらない生産者の声をお届けします。この他、「4.最新情報」、「5.いろいろな活動報告」といった情報系のコンテンツの他、「6.SNS更新情報」では、オーガニック B to Cの公式Facebook、農林水産省のTwitterと連動し、タイムリーな情報配信を行います。(画像はプレスリリースより)【参考】※オーガニック B to C公式ホームページ
2020年09月21日電通、新潟市、Genomediaは1月28日、農業を起点とした地方創生に向けた「農産物高付加価値化プロジェクト」の始動を発表した。これは、同市において農産物の品種改良から加工品の商品開発およびブランド開発までを戦略的に行い、「科学」と「マーケティング」の両視点から高付加価値な農産物の継続的な生産を実現することで、新潟の地方創生および日本農業の活性化と国際競争力の強化を目指す取り組み。同プロジェクトでは、東京大学発のベンチャー企業であるGenomediaのゲノム解析技術を農産物と農業周辺事業に応用する。電通が収集・分析した農産物の消費者ニーズ、生産者の課題をゲノム解析技術とマッチングし、マーケットから逆算した発想で新潟および現地の生産者と連携し、需要と供給をつなぐバリューチェーンの確立を図るとしている。
2015年01月28日日本政策金融公庫はこのほど、同社の融資先農業者を対象に行った農産物輸出の取組みに関する調査結果を発表した。同調査は、9月~11月の期間に郵送アンケートおよび面談にて行われ、1,003の農業者から有効回答を得た。まず、農産物輸出への取組み状況を尋ねたところ、「現在取り組んでいる」(以下、輸出継続中の農業者)と答えたのは全体の10.3%。また、「現在取り組んでいないが、今後は取り組む計画がある」は3.2%、「現在取り組んでいないが、今後は取り組みたい」は22.0%で(以下、両者合わせて輸出の計画・意向がある農業者)、全体の25.2%が農産物輸出に意欲を示していることがわかった。反対に、「現在取り組んでいないし、今後も取り組むつもりはない」は60.9%、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は3.6%だった。輸出継続中の農業者に、売り上げに占める農産物輸出の割合を聞くと、圧倒的に多かったのが「1%未満」で69.2%、次が「1%以上3%未満」で12.8%となり、輸出の割合は極低い水準にとどまっている実態が明らかになった。取引価格(輸出取引の国内引渡・卸売価格)を見た場合、輸出継続中の農業者の実績では、「通常の国内取引とほぼ同じ」が55.7%で最多。一方、輸出の計画・意向がある農業者では、「通常の国内取引より10~20%高い」が42.9%、「同5~10%高い」が22.5%と、国内より有利な条件での販売を希望している農業者が多く、実際の輸出価格との間に大きな差があることが判明した。農産物輸出の対象地域について調べたところ、輸出継続中の農業者の実績では、「香港」43.3%、「台湾」24.7%、「米国」24.7%、「中国」23.7%との順に。輸出継続中の農業者が”今後展開したい地域”でも、「香港」が44.3%でトップとなったほか、「中国」が実績より12.1ポイント増の35.8%、「シンガポール」も同13.8ポイント増の29.3%となった。また、輸出の計画・意向がある農業者でも、「中国」47.1%、「香港」44.5%と高い数字を得ていることから、「中国のみならず香港、台湾、シンガポールといった大中華圏市場に対する強い期待をうかがわせる」(同公庫)。輸出継続中の農業者に「販売チャネル」を尋ねてみると、実績では、1位「日系スーパー」21.6%、2位「高級レストラン(日本食)」18.6%、3位「高級スーパー(日系以外)」17.5%との結果に。それに対して、今後の意向では、「高級デパート(日系以外)」が実績より17.2ポイント(8.2%→25.5%)、「高級スーパー(日系以外)」が同12.7ポイント(17.5%→30.2%)増えており、日系以外の販売チャネルの開拓が今後の輸出拡大のポイントと見られる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月25日東京・大阪などの大都市住民に対し、大地震などの災害で被災した場合に仮住まいを無償で提供する「疎開保険」を、鳥取県智頭(ちず)町が来年4月より販売するという。これは読売新聞が報じている。また、災害に遭わなくても保険を継続した場合には、地元の農産物を送り、町のPRや農産品の販路拡大にもつなげるとのこと、これは自治体としては初めてのものという。年会費1万円で災害時に民宿等が受け入れる疎開保険計画では、基金か特別会計として運営する見込みで、年会費を1万円程度とし、災害救助法が適用されるような大災害で被災した場合には、町内の民宿や町所有のログハウスに1週間程度受け入れるとのこと。また滞在費や食費は年会費を財源として町が負担し、災害がなければ、2年目以降は経費を差し引いた分から米や山菜などを会員に届けるという。会員数は、当面1,000人を目標とし、100人分の宿舎を確保するとしている。なお同町では、元々の林業が衰退し、かつ高齢化で50年前から半減の8,200人となっていることもあり、過疎地を売りとして今後の定住につなげたい意向がある。
2010年10月05日JA農産物直売所向け専用商品を発売共栄火災海上保険株式会社は15日、全国のJA農産物直売所向け専用商品として、「直売所出荷者賠償責任保険」と「直売所店舗休業保険」の2商品を発売することを発表した。直売所出荷者賠償責任保険今回発売する保険のひとつ、直売所出荷者賠償責任保険は、被保険者である農家組合員が、JA農産物直売所に出荷した農産物や加工品等の欠陥に起因する生産物賠償事故や残留農薬基準を超過した場合等の農産物の回収費用を保障する保険。JAが契約者となり、農家組員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用したのが特徴で、これにより手間を省き、加入漏れも防止する。直売所店舗休業保険もうひとつの保険、直売所店舗休業保険は、JA直営の直売所において直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災などの事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する保険。また、食中毒や特定感染症によって発生した休業損害も補償するのがこの保険の特徴だ。事業拡大や多角化をサポート共栄火災は、JAの事業拡大、多角化をサポートする目的で補償を提供するとしており、直売所や出荷者へのヒアリングを行ったうえで潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発した。
2010年09月20日