宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月1日、先月26日から通信が途絶えているX線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の状況について報告した。現在までに通信は復旧しておらず、依然として衛星の詳しい状態は不明であるものの、前回の記者会見から新たに分かったこともあり、より詳しい状況が明らかになってきた。ひとみに何が起きたのか。この難問への正解は残念ながらまだ無い。衛星と通信できない以上、現時点で原因を特定することは難しいが、有力な手がかりとなりそうなのが地上からの観測情報だ。米JSpOC(国防総省戦略軍統合宇宙運用センター)の発表によれば、ひとみの周辺に5つの物体が観測できたという。これは、ひとみに破片が出るような物理的な破壊があったことを意味する。ただし一方で、その後にひとみからの電波を受信していることもあり、致命的な破壊では無かったと見るのが妥当だ。JSpOCの発表のあと、日本でも独自に観測を試み、ひとみの軌道上に2つの物体を確認した。仮に物体AとBとすると、光学望遠鏡による観測で、物体Aは3~7等級と明るく、物体Bは5~9等級と暗い。またレーダー観測では、物体Aは常時観測でき、物体Bは2回しか観測できなかった。このことから、物体Aの方が大きく、これが衛星本体だと推測される。分離した破片と見られる物体Bが2回しか観測できていないのは、観測限界に近いためと考えられる。レーダーの識別能力は、高度600kmで直径1m程度とのことなので、物体Bの大きさもその程度である可能性が高い。JSpOCのレーダーは、10cm程度まで識別できると言われており、残りの4個については、物体Bよりも小さいということだろう。軌道上の物体の軌道を遡れば、破片がいつ分離したのか推測できる。JSpOCの推測では3月26日の10時42分±11分、日本の推測では同日10時37分頃となっており、両者はほぼ一致。この時間に分離があったと考えてほぼ間違いない。また望遠鏡による光学観測で明るさが不規則に変化していたことから、衛星が回転している可能性が指摘されている。JAXAはこれについて、断定は避けているものの、その可能性は当然認識している。回転により十分な発電ができず、衛星の電源がオンになったりオフになったりしていて通信ができない、というのは十分考えられるシナリオだ。この場合、取れる対策はあまりなく、回転が落ち着くのを待つしか無い。当初は複雑な回転運動をしていても、時間が経過すれば、最大慣性主軸まわりの回転に必ず収束する。ひとみの場合、これは太陽電池パドルに垂直な軸(Y軸)になる。このY軸まわりの回転になれば、太陽電池がどこか1方向を向くようになるというわけだ。回転軸がどちらを向くかは分からない。収束したとき、もしかしたら太陽の反対側を向いているかもしれないが、公転に伴い、いずれは太陽電池に光が当たるようになる。安定して発電できる状態になり、コマンドを送ってテレメトリを得ることができれば、衛星の状態が分かる。そこで原因を推定し、対策を立て、それを実行する。ただし、これはかなり楽観的なシナリオだ。悪い方のシナリオだと、ダメージが大きく、科学観測が不可能になっている場合もあり得る。いずれにしても、すぐに復旧できるような状態とは考えにくく、数カ月単位の長期戦を覚悟する必要がありそうだ。なお、通信異常や姿勢異常の原因を推測するために、JAXAでは現在、FTA(故障の木解析)を進めているという。ただ、現在のテレメトリを取得できないため、解析は難航が予想される。考えられそうな要因としては、「軟X線分光検出器」(SXS)のヘリウムタンク、バッテリ、燃料タンクなどがあるが、通信途絶前に取得したデータからは、特に異常は見られなかったそうだ。記者会見では、デブリが衝突した可能性についての質問もあったが、現時点で、原因をデブリとする証拠は見つかっていない。軌道上にある10cm以上の大きさのデブリは軌道が特定されており、それが接近するという情報は無かった。観測できない10cm以下のデブリだった可能性は残るものの、衛星はある程度の防御もされている。JAXAは衛星内部に原因があったとする立場で原因究明を進める方針。
2016年04月01日三菱電機は3月16日、伝送速度100Gbpsの高速光通信ファイバー通信で使用される送信モジュールの新製品「100Gbps 小型集積EML TOSA」のサンプル提供を7月1日に開始すると発表した。同製品は長距離伝送に適した高消光比・低消費電力の新開発EML素子を搭載し、伝送距離40kmを実現。また、波長の異なる4つの光信号を多重化する送信モジュール内の各構成部品の最適化により、パッケージ体積を従来の約3分の2に縮小したほか、100Gbps用の小型光トランシーバー規格の1つであるCFP 4に適合した。なお、同製品は3月20日~24日に米国アナハイムで開催される「Optical Fiber Communication Conference and Exposition 2016」に出展される。
2016年03月16日米Brocadeは3月1日(現地時間)、ストレージネットワーク向けの32Gbpsのリンク速度を実現する第6世代(Gen 6)ファイバーチャネルスイッチの新製品「Brocade G620」を発表した。すでに、ブロケードのチャネルパートナーを通じて販売が開始されている。新製品の特徴として、高密度のサーバ仮想化、クラウド・アーキテクチャ、フラッシュベースストレージ環境をサポートし、サイズは1Uで64ポートスイッチによる拡張性を備え、要求の厳しいワークロードに対応する32Gbpsリンク全体の性能向上と最大1億IOPSの性能を有する。また、24~64ポートにより「Pay-as-You-Grow(ビジネスの成長に応じた拡張)」のスケーラビリティを可能とし、内蔵型の遅延およびIOPSモニタのIOインサイト機能により、ストレージIOの健全性と性能のプロアクティブで負荷のかからないリアルタイム監視とアラート生成を提供するとしている。さらに、デバイスエラーやネットワークエラーの自動検出およびリカバリにより耐障害性を向上させているほか、同社独自のBrocade Fabric Visionテクノロジを活用し、管理の簡素化、迅速な問題解決、稼働時間の増加、コストの削減を実現しているという。そのほか、単一ダッシュボードでリアルタイムと履歴を可視化し、トラブルシューティングを簡素化。128Gbpsもしくは4つの32Gbpsリンクに分割できる、4つのQ-Flexポートを搭載している。
2016年03月10日ロームグループのラピスセミコンダクタ(ラピス)は3月1日、サブギガ帯域無線通信LSI「ML7345C」を発表した。ML7345Cは、ラピスの無線通信LSIを中国の無線規格で最高特性が出るよう周波数帯域と送信パワー、受信感度をカスタマイズしたもので、スマートメーターやホーム/ビル・セキュリティ、火災報知機・ガス警報器、クラウド農業など、長距離無線通信と低消費電力が必要とされるアプリケーションに適しているとする。中国国内で利用可能な周波数帯域433~510MHzと送信パワー100mW高出力に対応していほか、高周波増幅器を改良したことで、送信パワー変動が動作保証全温度範囲内で±1dB以下と、一般品比で3倍以上の高安定性を実現。これにより、無線ネットワークの簡素化、低コスト化、高信頼化に貢献する。さらに、短時間で受信起動を行う高速電波チェック機能とスリープ電流の大幅削減により、通信時間の大半を占める待ち受け動作において、同社従来品比で48%の平均電流を削減している。同製品は2015年12月より量産出荷を開始しており、今後、在中国パートナーとの協業によって同製品を搭載した無線モジュールの提供も予定している。
2016年03月01日日立情報通信エンジニアリングは、人流情報をレーザー・レーダー方式で計測し、広域における動線や滞留状況、人数などを解析してレポートを提供するサービス「人流計測サービス」をソフトパッケージ化し、新たに「人流計測ソフトウェア」としてライセンスの販売を開始すると発表した。同社では、同ソフトウェアを利用することにより、人流データをビッグデータとして解析・利活用することが可能となるとともに、セキュリティ設備や省エネ設備と連携したシステム構築やソリューションの提供が可能となるとしている。同ライセンス販売では、レーザー・センサ、制御PC、ソフトウェアライセンスを基本構成とし、センサの台数に応じて、ライト、バリュー、カスタムの3つのパッケージを用意。価格は、「ライトパッケージ」が80万円/年、「バリューパッケージ」が240万円/年、カスタムパッケージが個別見積もりとなっている(いずれも税別)。なお、同社では、現地調査、システム方式・構成設計、センサ配置シミュレーション、オンサイト構築、オンサイト計測などの導入・支援サービス、各種レポート作成などのレポートサービスもメニュー化しており、教育、導入・支援サービス、レポートサービスについては別見積もりとしている。
2016年02月04日富士通研究所とソシオネクストは2月1日、サーバやスイッチで使用される半導体チップと光モジュール間のデータ通信において、従来比2倍高速となる1チャネル当たり毎秒56ギガビット(Gbps)の通信速度の送受信回路を開発したと発表した。両社は、開発した技術をサーバやスイッチのチップと光モジュール間のインターフェース部などに適用し、2018年度の実用化を目指すとしている。従来の送受信回路においては、劣化した信号を補償する回路であるDFE(Decision Feedback Equalizer)と、入力信号のタイミング誤差を検出する回路であるCDR(Clock and Data Recovery)の占める消費電力が、送受信回路の全消費電力の約3分の2と大きく、これらの消費電力を低減することが課題だったという。これまで、DFEは伝送線路によって劣化した波形を入力として、異なるしきい値+αと-αを持った別々の判定回路でビット値を判定し、1ビット前に処理したビット値が0であれば-α、1であれば+αのしきい値を持った判定回路の結果を選択することで劣化した信号を補償。CDRは、入力信号を観測することで、入力信号の波形が最大の振幅となった時にDFEが信号を取り込めるように、DFEの動作タイミングを調整していた。今回、CDRの消費電力を削減できる、新たなタイミング誤差検出方式が開発された。DFE演算後の波形を分析した結果、連続する3ビットの入力信号が100または011となる場合に、DFEの2つの判定回路における結果を比較することで、DFEの動作タイミングの進みや遅れを検出できることが判明したという。これにより、連続する3ビットの入力信号が100または011となるときだけタイミングを検出する、新しいタイミング検出方式が開発された。今回開発されたタイミング検出方式により、従来必要であったCDRの入力信号のタイミング判定回路を削減でき、加えて、DFEとCDRでタイミングが異なっていたために別途必要だったクロック線などの配線も不要に。これにより、従来と同じ消費電力で2倍高速となる、56Gbpsの送受信回路の開発に成功したという。本技術により、従来に比べて消費電力を増加させることなくチップと光モジュール間のデータ通信を高速化し、また、光モジュール通信のOIF次期規格にも対応していることから、現行の28Gbps規格で400Gbpsイーサネットを構築する場合、16個の送受信回路が必要なのに対して、本技術では半分の8個で実現でき、光モジュールの小型化・低電力化も期待できるとしている。
2016年02月02日キーサイト・テクノロジー(キーサイト)は1月28日、近日リリース予定のAdvanced Design System(ADS) 2016でADSチャネルシミュレータ用の4値パルス振幅変調 (PAM-4)機能に対応すると発表した。同機能を使用することで、ADSチャネルシミュレータでPAM-4 IBIS-AMIモデルを使用できるようになり、システム設計者がNRZ(non-return-to-zero)とPAM-4テクノロジー間のデザインの各種トレードオフを簡単に検討することができるようになる。PAM-4は、バックプレーンのような高速SerDesリンクに用いられ、1レーン当たり56Gbpsのデータレートを実現するための有力な技術とされている。従来のEDAソフトウェアシミュレーションでは、2レベルシグナリングのみ扱われていたが、PAM-4では、信号に与える各種信号劣化(ジッタ、ノイズ、チャネル損失、符号間干渉)の影響は、従来のものとは異なっており、アイパターン評価する場合でも、シンボルエラーレートを最小化するために導入された新しいレシーバ動作(3つのスライサーしきい値、個々のスライサーのタイミングスキュー、イコライゼーション、クロック/データリカバリー)によってさらに複雑化する。これらがPAM-4リンクのデザイントレードオフにどのような影響を与えるかを正確に把握するには、SerDesベンダーからのPAM-4 IBIS-AMIモデルを扱う機能を備えたチャネルシミュレータが必要となる。これに対し、PAM-4機能を備えたADS チャネルシミュレータには、多くの新しい測定機能が内蔵されており、スライサーしきい値レベルとその経時変化、各スライサーのタイミングスキュー、マルチタップ・デシジョン・フィードバック・イコライゼーションなどの影響を評価することが可能となる。また、各PAM-4アイ等高線を得ることも可能だ。キーサイトは「SerDesリーディングベンダーおよびIBIS オープンフォーラムと連携して、PAM-4に対する当社のチャネルシミュレーション方法を定義/検証し、PAM-4用の高精度なソリューションを開発できました。当社のPAM-4 IBIS-AMIソフトウェアソリューションは、測定の専門知識とリーダーシップの賜物です。 キーサイトにはこうした測定の専門知識が蓄積されているため、シミュレーションから実ハードウェアの測定・評価まで、あらゆる工程で設計者をサポートすることができます。」とコメントしている。
2016年01月29日ソネットは26日、下り最大225Mbpsの高速通信を毎月500MB未満まで無料で利用できる「0 SIM」の販売を開始した。同社のWebサイトで申し込み可能。「0 SIM」は、データ通信の使用量に合わせた「二段階定額制」を採用したSIMカード。データ専用プランであれば、500MB未満までは無料、500MB以降100MBごとに税別(以下同)100円の従量加算となり、2GBから5GBまでは月額1,600円の定額で利用できる。5GBを超えた場合は通信速度が200kbpsに制限される。速度を回復させるためのチャージ料金は、100MBが500円、500MBが2,100円、1GBが3,800円。SMS付きのプランは、データ専用プランに150円が加算され月額150円から1,750円、音声通話付きプランは700円が加算され月額700円から2,300円。契約は1ユーザーにつき、1枚までで、初期費用(登録事務手数料)として3,000円が別途必要となる。なお、音声通話付きプランには12カ月の最低利用期間が設けられており、12カ月以内に解約すると、解約金5,200円がかかる。
2016年01月26日ラックは12月8日、子会社のネットエージェントが販売している、通信内容記録装置「PacketBlackHole(パケットブラックホール)」の利用者に向けて、「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始すると発表した。ネットエージェントが提供している「PacketBlackHole」は、組織のネットワークでやり取りされている通信データを取得・再現・解析する。サイバー攻撃の被害発生時に原因調査を行う手段として、現在までの累計販売数が1100ライセンスが販売されているという。今回の新サービスでは、ラックの不正通信解析技術を活用。PacketBlackHoleで取得した通信を解析し、悪質サイトやマルウェアなどによる"情報漏えいに繋がりうる通信"の不正なC&Cサーバーへの通信の発生を調査する。サービスは「フル」と「ライト」が用意されている。フルでは、通信プロトコルの識別や統計データからの変化点検出、Webレピュテーションが行われるが、ライトではブラックリストとの照合のみが行われる。料金は「フル」が、7日分、最大500GBのパケット解析で150万円、「ライト」が14日分、最大5TBのパケット解析で50万円(どちらも税別)となる。ラックによると、6月の日本年金機構の情報漏えい問題以降に「PacketBlackHole」を活用している顧客から、不正な通信の解析に関するネットエージェントへの問い合わせが増加したという。このことから、サービスの提供を決めた。
2015年12月10日VAIOは9日、NTTコミュニケーションズと協業し、PCのデータ通信に最適化したという通信プランを発表した。同日オープンする直販サイト「VAIOストア」での限定販売で、1年プラン、2年プラン、3年プランの3種類を用意し、LTE対応のデータ通信専用microSIMと合わせて提供する。価格は税別13,800円からのプリペイド式。同社が提供するプランは、1年プラン、2年プラン、3年プランの3種類。いずれも通信速度200kbpsで使い放題の「常時接続モード」、最大150Mbpsの通信が容量限定で行える「高速通信モード」を用意。これは、PCの利用法として、メールやメッセンジャーなどの手軽な通信は常時接続しておき、大量必要な時のみ高速通信する需要があると考えた結果という。各プランは、高速モードで使える容量が異なる。1年間利用できる「手間なし1年間プラン」では、200kbpsの常時接続モードに加え、最大150Mbpsの高速通信モードが32GB分利用でき、価格は税別13,800円。2年間利用できる「手間なし2年間プラン」では、常時接続モードに加え、高速通信モードが64GB分利用でき、価格は税別22,800円。3年間利用できる「手間なし3年間プラン」では、常時接続モードに加え、高速通信モードが128GB分利用でき、価格は税別32,800円。高速通信モードと常時接続モードを切り替えたり、残量確認が行えるPC向けの専用ユーティリティも用意する。料金はプリペイド式で、月額利用料などはない。「VAIOストア」では、通信プラン+SIMカードの単体販売のほか、同日発表した11.6型ノートPC「VAIO S11」との同時購入時も可能。VAIO S11同時購入時は、2,000円割り引かれた特別価格となり、1年プランが税別11,800円、2年プランが税別20,800円、3年プランが税別29,800円。
2015年12月09日日本通信は4日、「日本通信、ドコモ訴訟判決を受けて -訴訟継続を無意味にした総務省新方針-」と題する声明文を発表した。少々背景を知らないとわかりにくい面もあるため、かみ砕いて読み解いてみよう。○ドコモとの訴訟の結果を受けて日本通信は1996年からMVNO事業を行っている老舗で、現在は主にNTTドコモとの間でレイヤー2接続でのMVNO事業を行っているのは周知のとおりだ。しかし、ドコモ側から一方的な接続料の値上げを断行されたため、接続料算定式の合意の有無を巡って、2012年4月に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起していた。この訴訟の判決がようやく先日(11月27日)出されたのだが、接続料算定式の合意があったことは認められたものの、この合意はドコモ側の接続約款における規定により変更可能という判決だった。日本通信ではこれを受けて、控訴するかどうかの対応を協議していたが、その結果が今回の声明文ということになる。○MVNOを巡る環境の変化に期待結論から言えば、控訴はされない。今でこそMVNO事業者は非常に多くなっているが、日本通信が事業を始めたころはMVNOという言葉すらほとんど知られておらず、MVNO事業そのものも、総務省が推進する携帯電話事業のオープン化という方針を受けて、ガイドライン、すなわち電気通信事業法の解釈というかたちで運用されてきた事実がある。これだけ普及してきてはいるが、案外頼りない基盤の上にある制度だったといえる。しかし、今年5月に公布された改正電気通信事業法や省令改正によって、MVNOが法的に認められた立場を持つことになる。また、日本通信との間で問題となっていた接続料算定式についても、接続約款の添付資料として、算出の根拠を説明した書類などと合わせて提出する義務が設けられることになった。これによってMVNO側が一方的に接続料を値上げされるといったことが起きなくなり、MVNO事業者の事業基盤の安定が図れることとなった。さらに11月27日には、MVNO事業者が望んでいたHLR/HSS(ホームロケーションレジスター/ホームサブスクライバーサーバー:電話番号や契約内容と携帯電話の現在位置、通信経路などを管理するデータベース)の接続も開放される方針となり、MVNO事業者にとってはこれまで要求してきたことの多くが解決する流れとなっている。ここにおよび、日本通信も控訴の必要がなくなったと判断したわけだ。MVNO事業者としては、HLR/HSS接続が可能になることで、独自の通話料金(定額制を含む)やローミングサービスを設定できることになる。これまでの「単に安い携帯回線」というだけの位置付けから、さらに高度なサービスが提供できることになり、特に技術力のある事業者にとっては大きく風向きが変わってきたと言える。日本通信としてはこうした背景も踏まえて、前述のような声明文を発表したのだろう。
2015年12月04日千趣会は、岐阜県美濃加茂市に、分散していた物流拠点が集約・統合した通信販売事業の新たな物流拠点として、「千趣会 美濃加茂ディストリビューションセンター」(美濃加茂DC)を12月1日に開設すると発表した。稼働は2015年12月7日を予定している。美濃加茂DCは地上3階建で、延床面積は51,426平方メートル、取扱品番数(常時)は約150,000で、1日当り入荷品番数は約5,000品番。出荷処理能力は5,000件/日。これまで分散した物流拠点で保管・在庫管理をしていた、ファブリック・寝具等の中型商品、ドレス・スーツ等のハンガー商品、衣料・雑貨等のインターネット専用商品を美濃加茂DCに集約し、統合的に取り扱う。また、物流拠点の集約と統合、可児DCとの連携によって、商品の拠点間物流量を減少させるともに、顧客への発送荷量も集約され、大幅なリードタイム短縮とコストダウンが可能になるという。そのほか、運送事業者と連携し、日本全国各地域への届け時間から逆算して、地域別に時差出荷を行い、施設内作業のボトルネックとなる工程にマテハンを導入し、過大な設備投資を行わずにスループットを向上させているという。
2015年12月01日ロームは11月27日、同社の特定小電力無線通信モジュールが国際無線通信規格「Wi-SUN」の新たな規格「Wi-SUN Profile for Echonet Single-Hop HAN(Wi-SUN HAN)」の認証を取得したと発表した。「Wi-SUN HAN」は、Wi-SUNアライアンスが策定したHAN(Home Area Network)向けの無線規格で、スマートコミュニティ構築に欠かせないHEMSコントローラやエアコン、照明などのHEMS機器に適しているとされる。従来の「Wi-SUN Echonet Profile」規格がBルートと呼ばれるスマートメーターとHEMSコントローラをつなぐ1対1の通信に対し、「Wi-SUN HAN」ではHEMSコントローラと各家電製品をつなぐ1対多の通信が可能となる。同社は今回、新たに「Wi-SUN HAN」に対応したソフトウェアを開発し、「Wi-SUN HAN」の認証ならびにCTBU(Certified Test Bed Unit)認証を取得した。今後は、同ソフトウェアの提供を開始し、2016年1月に汎用無線通信モジュールとして量産・販売を開始する予定だ。
2015年11月27日情報通信研究機構(NICT)のワイヤレスネットワーク研究所は11月24日、インド工科大学ボンベイ校(IITB)と共同で、ネットに接続するための無線通信インフラをホワイトスペース技術に基づくLTEシステムの構築実証実験で実証を行ったと発表した。インド国ムンバイ(旧ボンベイ)近郊のネット通信が困難な地域で、集落内の家庭においてWeb検索や子供の教育ビデオ視聴を行った。今回の実験は、NICTが平成24年度から平成26年度の間に総務省から受託した「複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発」の成果を利用したもの。ケーブルなどの通信インフラは、世界のあらゆる場所で十分に展開されておらず、高速なネット接続が利用可能な地域は限られている現状がある。これによって情報の格差が生じ、教育や雇用の機会が不平等になるなどのデジタルディバイド問題が深刻になっている地域があるという。特にインドでは、集落を単位として居住地域が分散して町が形成されており、敷設が高額な光ケーブルをすべての家庭に届けることは現実的ではない。こうした状況からNICTは、インド国内において既にホワイトスペース実証実験の準備を進めていたIITBと共同研究契約を締結し、ホワイトスペースを用いて、家庭にネット接続の提供が可能になる実証実験を準備してきた。今回の実験は、10月7日~15日まで、ムンバイから北に50km離れた郊外Palghar(パラー)の集落において、NICTが開発したホワイトスペース用LTEシステムを利用して実施。ネット接続用の有線ネットワークは集落中心部の電波塔にのみ敷設されており、この電波塔にLTEシステムの基地局とそのアンテナを設置して、集落内の民家からホワイトスペースを利用してこの基地局を介してネットに接続した。今回の実験で、電波塔から半径約5kmの範囲の集落において、1チャネルあるいは2チャネルを同時に使って、下り最大8.2Mbpsと16.5Mbpsを計測した。また、民家においてルーターを介してWi-Fiに切り替えて、市販のPCやスマートフォン、テレビからネットに接続して、Web検索や教育ビデオが視聴可能になったほか、Palgharの集落だけでなく、大都市ムンバイ市内においても、車による時速60kmでの移動通信に併せて成功している。インド国内で、通信効率が良いLTEシステムを用いてホワイトスペース通信の実証を行ったケースは初だという。世界には有線ネットワークの敷設費用などの理由から通信インフラが整備されない地域が多い中で、テレビ帯のホワイトスペースは、地形や障害物に対する電波の伝わり方の特性などから障害物等の影響を受けにくく、都市郊外の広域通信にも適しているため、デジタルディバイド(情報格差)問題の解消に向けての利用が期待されている。
2015年11月25日Appleは17日、同社独自のSIMカード「Apple SIM」の国内販売をApple Store各店舗で開始した。価格は税別600円。Apple SIMは、携帯キャリアより提供されるSIMを適時入れ替えることなく、サービスメニュー上でキャリアを選択するだけで当該キャリアへの接続が可能になるApple独自のSIMカード。世界90以上の国と地域で利用でき、端末上から現地の通信キャリアやデータプランを選択・購入できる。対応機種は、iPad Pro Wi-Fi+Cellularモデル、iPad Air 2 Wi-Fi+Cellularモデル、iPad mini 4 Wi-Fi+CellularモデルおよびiPad mini 3 Wi-Fi+Cellularモデル。日本の通信キャリアは、KDDIが対応を表明している。
2015年11月17日IDC Japanは11月11日、国内ストレージチャネル調査結果を発表した。調査結果によると、2014年の国内外付型ディスクストレージシステム売上額のチャネルタイプ別比率は、直接販売45.9%、間接販売54.1%、また、間接販売ではベンダーの系列チャネル9.6%、ベンダーから独立したオープンチャネル44.4%。国内外付型ディスクストレージシステム市場に占める間接販売比率は一貫して上昇しており、2011年の44.5%から2014年は54.1%になり、3年間で9.6ポイント上昇。外付型ディスクストレージシステムの間接販売比率が上昇しているのは、直接販売比率が高いシステム価格3,000万円以上の「ハイエンド市場」が縮小する一方、間接販売比率の高いシステム価格500万円~3,000万円未満の「ミッドレンジ市場」と、500万円未満の「ローエンド市場」が堅調に成長したからと、同社ではみている。2014年のオープンシステム向け外付型ディスクストレージシステムのクラス別間接販売比率は、ハイエンド31.9%、ミッドレンジ64.7%、ローエンド69.9%。また、外資系ストレージベンダーを主体に、外付型ディスクストレージシステム販売を直接販売から間接販売にシフトする動きが加速していることも、間接販売比率上昇の要因だという。同社がチャネルパートナーに対して行った、ストレージベンダーの満足度と評価についての直接インタビューの満足度調査(1~5の5段階評価で1に近いほど評価が高い)では、「総合満足度」の全体平均は2.43で、前回の2.55から改善している。この改善は、今回の調査からストレージの新興ベンダーに対する評価を加えたことが影響したからだという。新興ベンダーの総合満足度が2.12であるのに対し、大手ベンダーのみの総合満足度は2.50と、前回調査とほとんど変化がない。新興ベンダーの総合満足度の高さは、彼らが提供する、オールフラッシュアレイやハイブリッドフラッシュアレイなどの製品に対する評価や期待が高いためだと、同社は考察している。新興ベンダーは、国内における販売/サポート体制に未整備な部分はあるが、このように、製品に対する期待が高いことが、総合満足度につながっていると考えられる。また、今回の調査ではチャネルパートナーにおけるベンダーの扱い比率が変動し始めたことが判明した。変動の要因の一つはフラッシュデバイスのみを搭載したオールフラッシュアレイの本格的な成長が始まったことだという。2014年はチャネルパートナーの中で、新興オールフラッシュアレイベンダーの扱いが増えたが、2015年になって大手ベンダーのオールフラッシュアレイ強化に伴い、大手ベンダーでのオールフラッシュアレイの扱いも上昇している。同社は、調査結果から「ストレージ製品の多様化が進む中で、チャネルパートナーがビジネスを拡大し収益を向上させていくためには、自社のビジネスモデルに適応した製品ポートフォリオの確立が重要になる」と分析している。
2015年11月12日キーエンスはこのほど、FA(ファクトリーオートメーション)の通信とネットワークについて基礎から学べる情報サイト「接続.com」を公開した。 IoTに注目が集まっている昨今、製造業の現場では、生産性、品質向上を目指すため、ネットワークによる集中監視、データ収集のニーズが高まっている。しかし、FAの通信やネットワークは種類が多く、選定や設定など導入にノウハウが必要とされるため、検討が思うように進まない場合がある。「接続.com」はこうしたニーズに応えるべく開設されたウェブサイトで、通信やネットワークについて初心者でもわかるような解説が加えられている。また、代表的なネットワークの種類や具体的な接続例をわかりやすく解説しており、ラインの自動化、設備の設計などに関わる人にとって有益な内容がまとめられている。具体的な内容としては、「フィールドネットワークの基礎知識の解説」「27種類のフィールドネットワークの解説」「センサー機器などの具体的な接続例」などがあり、同サイトの内容をまとめたPDF資料も無料で提供されている。同社は、今後も、ネットワークの紹介や接続事例などを追加していく予定としている。
2015年11月11日ブラザー工業は9日、通信カラオケの技術を応用した発話訓練システム「スピーチマイスター」を発表した。通信カラオケ「JOYSOUND」の採点機能を応用した発話訓練システム。「音声解析技術」や「採点技術」、「モチベーション維持手法」などを応用しており、スピーチ(発話)が上達するトレーニングが可能となっている。スピーチ練習では、熟練者からの直接指導や、外部の講師に指導してもらうのが一般的だが、本システムでは手本となるスピーチと練習者のスピーチを比較して採点を実行。指導者がいなくても自分の成長度合いを確認しつつ、練習を重ねられる。練習時は、練習者の発話をリアルタイムでグラフ化。練習が終了してから数秒で得点を表示する。このグラフでは、抑揚、音量、速度、滑舌、間の取り方という5項目を、手本データと比較可能。修正すべきポイントを可視化、把握できる。手本データの作成にも対応し、熟練者のスピーチを録音して真似ることで、録音データを手本とした練習が行える。ソフトウェアはWindows 7対応の専用アプリケーション。手本データや練習の履歴はクラウドサーバー上に保管され、管理者はアカウントの付与や手本データの登録などが行える。
2015年11月09日三菱電機は10月19日、トルコの国営衛星通信会社 Turksatから2011年3月に受注した通信衛星「Turksat-4B」の打ち上げに成功したと発表した。同衛星はカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から10月17日午前5時40分に打ち上げられ、同日午後2時53分にロケットからの分離に成功。今後、地表から約3万6000km上空の静止軌道まで自律で移動する。なお、Turksatへの引き渡しは静止軌道上での性能確認実験を終える12月以降を予定している。「Turksat-4B」は、同社製の標準衛星バス「DS2000」を使用した9機目の人工衛星。重量は約4.9トンで、設計寿命は15年以上とされている。今回の打ち上げにより、2014年2月に打ち上げた通信衛星「Turksat-4A」との2機体制が確立することとなる。DS2000を使用した人工衛星は現在全て順調に運用されており、2017年までにさらに7機の打ち上げが予定されている。
2015年10月19日共同通信社は10月13日、インティメート・マージャーと新たな広告メニューの開発で協力し、同日より新サービスの販売を開始したと発表した。同サービスは、共同通信社の運営する情報サイトにて、企業の製品やサービスを紹介するタイアップコンテンツを作成・掲載。その後、インティメート・マージャーが提供する約4億件のオーディエンスデータの中から、コンテンツを読んでもらいたいターゲットユーザーを性別や年令、年収、職業、趣味・嗜好、エリア、Web閲覧サイトなどの項目から選定し、同ターゲットにコンテンツを読んだ上でアンケートに回答するようメールで依頼する。同アンケートの結果やコンテンツのPV数などは、レポートとして提供される。共同通信社によると、新広告サービスは、同社のコンテンツ編集力とインティメート・マージャーの持つ膨大なオーディエンスデータを組み合わせ、広告コンテンツと読んでもらいたい読者のマッチングを最適化させた、新しい形のメディアタイアップになるという。
2015年10月14日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローン及びサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンの遠隔制御に使われる無線通信は、傍受や干渉、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなどが懸念されている。しかし、現状、標準的な暗号化すら行われていないケースが多く、ドローンの制御通信における情報セキュリティ対策は十分ではないという。NICTらは、真性乱数を共通の暗号鍵としてドローンと地上局間で安全に共有。制御通信をパケットごとに暗号化することで、制御の乗っ取りや情報漏えいを完全に防御した。さらに、複数の暗号鍵をドローンに搭載し、対となる暗号鍵を複数の地上局に量子鍵配送ネットワークで配送することにより、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎながら、ドローンを広域で飛行誘導するセキュア制御通信技術を開発した。実証実験についても成功している。同技術を利用した、乱数生成器を地上局に導入してユーザ・機器認証を経て暗号鍵をドローンに供給し、地上局間では手渡しで鍵配送を行う飛行誘導システムは、2年後の商品化を目指すという。
2015年09月30日ルネサス エレクトロニクスは9月29日、車載情報システム向けSoCプラットフォーム「R-Car」の新シリーズとして、車車間・路車間通信(V2X:Vehicle-to-Everything)向け車載無線通信SoC「R-Car W2R」を開発したと発表した。同製品は、欧州ならびに北米地域のITS向け通信規格であるIEEE 802.11pに準拠した5.9GHz帯域の車車間通信(V2V:Vehicle-to-Vehicle)および路車間通信(V2I:Vehicle-to-Infrastructure)向けSoCで、独自のRFシステム設計技術により、LSIから発生する信号ノイズとなる送信帯域外雑音を-65dBm以下に抑えることに成功。これにより、混線の少ない高品質な信号の送信がさまざまな道路状態において可能となり、例えば周波数が近い欧州版ETCへの干渉を最小限に抑え、共存が可能になるとする。また、独自のアナログ回路の小型化設計技術と、デジタル回路から発生する雑音がアナログ回路へ与える影響を高精度に解析できるアナログデジタル混載設計技術により、RFから物理層、データリンク層までの通信機能を10mm角の176ピン Plastic FPBGAに1チップ化している。さらに、既存のR-Carプラットフォーム「R-Car E2」と組み合わせたV2Xスタータキットも用意。パートナー各社の提供するソフトウェア群と組み合わせることにより、短期間での実証試験環境を構築することが可能だ。なお、同製品は10月1日よりサンプル価格は3000円(税別)でサンプル出荷を開始予定。量産は2016年12月より開始する予定で、2018年12月に月産5万個の出荷を計画している。
2015年09月29日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローンおよびサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンは、その特徴から、さまざまな産業分野での活用が期待されているが、無線により遠隔制御されるため、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなども懸念されている。そうしたこともあり、ドローンの活用は無線通信で制御できる範囲となる目視圏内が中心であり、広範な安全な飛行には、さまざまな課題が残されていた。今回、研究グループは、ドローンの制御における乗っ取りや情報漏えいを完全に防御することができるセキュアな制御通信技術を開発した。具体的には、2.4GHz帯を用いたシリアル通信の制御信号を、パケットごとに異なる真性乱数を用いて暗号化(ワンタイムパッド暗号化)することで、膨大な計算を必要とせずに、計算遅延のないセキュアな制御通信を低速処理な小型かつ安価なデバイスで実現したという。また、複数の暗号鍵(真性乱数)をドローンに搭載し、対となる暗号鍵(真性乱数)を、複数の地上局に何らかの手段で配送することで、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎしながら、ドローンを広域でセキュアに飛行誘導することが可能だという。実際に、2つの飛行エリアA、B間で安全に制御通信を引き継ぐことが可能な第一世代システムの実証実験に成功したほか、NICTが管理運営する量子鍵配送(QKD)ネットワーク「東京QKDネットワーク」で配送された暗号鍵を2つの地上局に供給し、飛行制御を引き継ぐ第二世代システムも実証実験に成功したとしている。なお、研究グループでは、地上での暗号鍵の配送に信頼できる宅配サービスなどを利用し、通信を使わずに供給する第一世代システムを2年以内に商品化する予定としている、また、第二世代システムの研究開発を継続して行っていくとするほか、従来の電波による方式に加え、レーザー光を使った大容量かつ安全なデータ通信ネットワークを実現するための研究開発にも取り組んでいく予定としている。
2015年09月28日自然素材のみ「アサイー」のローアイスクリーム自然素材のみを使用したアイスクリームの通信販売を行っている「Dessert du primeur(デセール・デュ・プリム)」が「アサイー」のローアイスクリームを今夏より販売している。美肌効果や免疫力アップ・アンチエイジングに「Dessert du primeur(デセール・デュ・プリム)」は、卵・乳製品・白砂糖不使用でこだわりのオーガニック食材を使用したローアイスクリームを販売。食べてキレイになれる美容スイーツがラインナップされており、新フレーバーに「アサイー」が登場した。〜「アサイー」のローアイスクリームご紹介〜「アサイー」は、強い抗酸化作用があるといわれ、美肌効果や免疫力アップ・アンチエイジングも期待できるため、スーパーフードと言われています。この「アサイー」をふんだんに使用した本商品は、さっぱりとした口あたりの、甘さ控えめで爽やかな酸味とコクがくせになる美味しさです。(プレスリリースより)蒸し暑い日々が続いているがリフレッシュ&美容対策に「アサイー」のローアイスクリームを是非お試しあれ。なお、カフェになっている実店舗「La table du primeur」は東京都豊島区目白で好評営業中だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・プレスリリース「アサイー」のローアイスクリーム・Dessert du primeur(デセール・デュ・プリム)
2015年08月10日アットマークテクノは7月29日、次世代無線通信規格「Wi-SUN」でスマートメーターと通信可能なHEMS(一般家庭向けのエネルギー管理システム)機器向けプラットフォーム「Armadillo-Box WS1(アルマジロボックス ダブリュエスワン)」を発表した。「開発セット」と「量産品」の2種類を提供し、開発セットの価格は3万円(税別)、発売は8月5日。2016年に実施予定の電力自由化を控え、新しいHEMS機器やサービスの実現に向けて、多くの企業が動き出している。特に、従来の電力会社を介さずスマートメーターから直接データを取得するルートである「Bルート」は、電力会社の制約を受けずリアルタイムにデータを取得可能であり、新しいサービスでの利用が期待されているという。新製品は、USB・LAN・Wi-SUNの各モジュールを搭載する省電力のボックス型組み込みコンピュータ。ユーザーが開発したアプリケーションを書き込むと、HEMS機器を実現できる。同社は、HEMSによる新サービスを検討している新電力会社やインターネット・プロバイダ、SIベンダーなどを主なターゲットとして、Bルートに対応したHEMS機器のプラットフォームとしての利用を想定している。同製品は、Wi-SUNでスマートメーターと通信可能であり、また小型サイズのため、場所を選ばず手軽に設置できることが特長。配電盤にCTセンサーを接続する従来型とは異なるスマートメーターとの連携型のため、開発や設置にかかる費用の大幅削減も期待できるという。OSとしてLinuxを採用し、カーネルやデバイス・ドライバなどの基本ソフトウェアはオープン・ソースで提供。また、試作から量産製造まで対応可能なOracle Javaライセンス(JREライセンス)を標準バンドルするため、自由なアプリケーション開発が可能としている。例えば、使用電力量が異常に増えた際に警告メールを送信する機能などの実装が可能で、さらに、クラウド・アプリケーションを開発して連携することで、遠隔からスマートフォン経由で見守り・監視を行うサービスなど各種用途にも応用できる。なお同製品は、ユビキタスが提供するプロトコル・スタックである「Ubiquitous ECHONET Lite」に対応、Wi-SUN Profile for ECHONET Lite(TTC JJ-300.10 A方式)準拠の各社製スマートメーターとの接続が可能。ユビキタスが提供するSDKで開発すると、Armadillo-Box WS1と各社のスマートメーターとの間に加えて、家電や太陽光発電システムなどのECHONET Lite対応機器の間の通信も実現するとしている。なお、Armadillo-Box WS1開発セットの購入者には、同製品で動作するUbiquitous ECHONET Liteのサンプル・アプリケーションをユビキタスから無償提供する。量産向けの「Armadillo-Box WS1量産品」は2015年10月に発売予定であり、100台単価で2万円以下の販売価格を想定している。
2015年07月30日Nearbyは、Bluetooth、Wi-Fi、それにデバイス側のスピーカーとマイクを利用した不可聴音を組み合わせ、近接通信を確立する。Proximity APIとNearby Messagesで構成され、iOSとAndroidの両モバイル端末で、近くにいる人とのやりとりが容易に実現するという。最新の「Google Play services 7.8」にはNearby Message APIが含まれており、iOSとAndroid開発者はこれを利用してアプリを開発できるとしている。AndroidはGingerbread(Android 2.3)以上に対応する。Nearbyの利用にGoogle Accountは不要で、最初の呼び出し時に許可を求めるダイアログが表示されるとのことだ。Nearbyの事例として、音楽DJアプリ「Edijing」はDJが近くにいる人にトラックリストを配信できる機能を、タスク管理の「Trello」は近くにいる人と簡単にタスクを共有できる機能を、そしてポッドキャスト「Pocket Casts」は近くにいる人とポッドキャスト情報を共有できる機能を開発しているという。Googleはすでに「Chromecast」のGuest Mode、「Google Play Games」のNearby Players機能、「Google Tone」などの製品にNearby技術を組み込んでいるという。Googleは同日、Nearbyの土台となる独自開発のBluetooth Low Energy(BLE)ビーコン仕様「Eddystone」も発表している。米AppleのiBeacon対抗とも位置付けられており、Googleはこれをオープンソースとして公開、普及を広めていく狙いだ。
2015年07月15日東芝は6月18日、盗聴が理論上不可能な量子暗号通信システムにより、ゲノム解析データの通信を行う実証試験を8月31日から開始すると発表した。実データを用いた量子暗号通信システムの実証試験は、国内初となる。量子暗号通信は、光子の量子力学的な性質を利用する通信手段。通常の光通信では、大量の光子を使い1ビットのデータを送信しているため、いくつかの光子を盗まれても、盗聴に気づくことができない。量子暗号通信では、光子1個に1ビットのデータを載せて送るため、盗聴があると光子の状態が変化し、確実に盗聴を検知することが可能となる。盗聴されていないことが保証された暗号鍵を、次々に更新しながら暗号化することにより、通信データの盗聴は理論上不可能とされている。実証実験では、東芝ライフサイエンス解析センターにおいて、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ」で解析したゲノム解析データを、量子暗号通信システムにより暗号化し、7km先の東北大学 東北メディカル・メガバンク機構まで送信する。実証期間は、2017年8月までの2年間で、長期間の運用における通信速度の安定性や天候、温度や光ファイバーの状態など環境条件の影響度などを検証する。
2015年06月18日STMicroelectronicsは、ソフトウェアを含むBluetooth Low Energy(BLE)対応無線通信ICを使用した音声送信ソリューションを開発したと発表した。同ソリューションで提供される新たなBlueVoiceソフトウェアには、 同社の32ビットマイコンである「STM32」や低消費電力ネットワークプロセッサ「BlueNRG」、MEMSマイクロフォンを活用したシステムにおいて、 BLEによる音声伝送に必要なドライバとライブラリがすべて用意されており、スタック可能な開発ボードと組み合わせることで、プロトタイプを簡単に制作することができるという。また、BlueVoiceを搭載したこの開発プラットフォームは、 MEMSマイクとモーション・センサを使用した音声・ジェスチャ制御機能の実装に最適化されており、 より直感的で自然なユーザー・インタフェースを実現することができるとする。さらに、STM32CubeプラットフォームをベースとしたosxBlueVoiceミドルウェアおよび「BlueVoiceLink Software Development Kit(SDK)」は、同社のMEMSデジタルマイクを用いた開発をサポートするopen.AUDIOライセンス・プログラムに含まれているほか、評価・開発用のBlueVoiceLink SDKは、同社Webサイトより無償ダウンロードが可能で、配布パッケージに含まれるライセンス・ウィザード・ツールを使用することで、 簡単にアクティベーションすることができるという。
2015年06月12日いつも.はこのたび、次世代オムニチャネル対応型のECバックヤード自動化統合環境「いつも. マルチチャネルサービス」の提供を開始した。同サービスは、ネットショップおよび実店舗からの注文に対し、商品の梱包や伝票作成、配送業者の手配、発送といった一連の作業を効率的に行なえるようサポートするもの。自動連携ツールや効率化サービス、運用代行、それらを最適化するための業務設計などを総合的に提供し、ネットショップ事業者の受注処理業務の負担を軽減するほか、購入者への短期間での商品発送を実現する。同社によると、単なるツール提供・作業代行ではなく、サービス導入による効果を最大化するため、導入企業の状況に合わせた最適な環境を提供する点が特長だという。なお、同社は、6月23日(水)に開催となる「オムニチャネルプラットフォーム&バックヤードフェスタ2015」にて、参加無料のセミナーと相談ブースを出展。参加申し込みは、専用サイトから行うことができる。
2015年06月10日ADLINK Technologyは6月9日、極端な環境と屋外通信/ネットワーク・アプリケーション向けに設計された高性能モバイル・エッジ・コンピューティング(MEC)プラットフォーム「ETOS-1000」を発表した。同プラットフォームは、デュアルIntel Xeon E5-2400 v2ファミリプロセッサを採用しているため、通信機器メーカー(TEM)やアプリケーション・プロバイダはネットワークのエッジでデータ・センター・クラスのパフォーマンスを実現することが可能となる。また、データは携帯電話加入者に隣接するラジオ・アクセス・ネットワーク(RAN)環境のエッジで処理されるため、バックホール費用の削減ならびにインフラ効率の改善も可能になるという。さらに、340mm×440mm×44mmのサイズ(重量10kg)で、耐衝撃・振動性、-40℃~+55℃の動作時温度、IP65の防水・防塵規格などを備えており、屋外などの極端な環境にも対応することが可能だという。なおI/Oとしては、10/100/1000BASE-T×2、10G SFP+×2、オンボードブータブルSATAフラッシュ(32GB。オプションで256GBまで拡張可能)、2.5インチドライブベイ×2、USB 2.0×2、COMポート×1となっている。
2015年06月09日