通販型自動車保険

ネットだけで保険契約完了「ネットｄｅ保険＠るーむ」三井住友海上火災保険株式会社は大東建託株式会社と、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットｄｅ保険＠るーむ」を共同開発しました。インターネット上だけで保険契約を行うことが可能で、業界初の新システムとなります。「ネットｄｅ保険＠るーむ」は、大東建託で部屋を借りた顧客を対象に、60万戸の大東建託の物件データから火災保険契約に必要な情報を取り込む、業界初のシステムとしてビジネスモデル特許も出願しています。保険契約に必要な情報はクラウドコンピューティングから取り込み、迅速な契約手続きを可能とする仕組みとなっています。ネット上で保険手続きが完了させることができるため、ペーパーレス・キャッシュレスを実現し、更に同システムでは動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などを説明しています。

三井住友海上火災保険(株)と大東建託(株)は15日、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険＠るーむ」を共同開発し、10月より募集開始したことを発表した。＜絵は商品説明画面の一部＞必要情報を自動取り込みし、契約手続きをネットで完結同システムは、大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをネット上で完結できるようにした業界初の画期的な募集システムという。この導入により両社は、均一で質の高い商品説明やデータ連携に基づく正確で迅速な契約手続きを実現し、ユーザーの満足度をさらに向上させていくとしている。1.新システムの特長（1）クラウドコンピューティングを活用大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報（物件の所在地、構造、建築年月等）をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。物件データは、大東建託の全国約400の店舗、業界トップの管理戸数60万戸に対応。（2）保険契約手続きをインターネット上で完結大東建託で部屋を借りた顧客が、店頭または自宅よりインターネット上で、賃貸物件の火災保険契約について、動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などすべての手続きを完結できる。ペーパーレス・キャッシュレスによる迅速で手間のかからない、分かりやすい契約手続きとなる。2.その他の特長契約画面上で、地震保険を予めセットしたプランも案内。

日本初で最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する(株)オウケイウェイヴは、(株)ライフィが運営する保険比較サイト「保険比較ライフィ」と連携したQ&Aコミュニティサイト『保険比較ライフィの保険相談室』を11月15日に開設した。保険加入・見直しの相談をユーザ同士で情報交換同サイトは、保険加入の相談や保険の見直しなど、保険を選ぶ際に生じる疑問や相談を、ユーザ同士がQ&A形式の投稿で情報交換を行う場を提供するもの。同サイトに投稿された質問は、サイト利用者同士のみならず、「OKWave」及び他のパートナーサイトからも閲覧可能なため、180万人以上が登録する「OKWave」と150サイト以上のパートナーサイト利用者からの回答も期待できるという。さらに、「OKWave」に蓄積された2,200万件以上のQ&Aコンテンツも同サイトから閲覧可能なため、過去の有益なQ&Aも問題解決や情報収集として活用できるとしている。またライフィは、サイト内でQ&A形式のユーザコミュニティを提供することで、サイトを訪れたユーザへの情報提供の充実を図るとともに、ユーザ同士の疑問解決の場を提供し、保険選びの際の疑問解消を促進するとしている。

SBI損害保険(株)は11日、「損害サービス体制強化」を発表した。開業以来、契約件数が順調に伸び、2010年9月末時点で20万件を突破したことから、よりきめ細やかな管理・体制でサービスを迅速化し、顧客に安心してもらうためという。地域・事案に応じサービスセンターを３つに振り分け具体的な取り組みとして、2010年10月より現在ある損害サービスセンターを、第1から第3までの損害サービスセンター3つに拡充、担当する地域や事案に応じてサービスセンターを振り分けることで、事故担当者が対象事案に集中対応できる体制を構築する。同社はこれにより、事故担当者の業務効率も向上し、より迅速な事故対応が可能となるとしている。損害サービス体制の対比【旧体制】・損害サービスセンター↓【新体制】・第1損害サービスセンター・第2損害サービスセンター・第3損害サービスセンター

ＳＢＩ損保、サービスセンターを3箇所に拡大インターネットでの販売を主に行う損害保険会社である、SBI損害保険株式会社は「損害サービス体制強化」を11月11日に発表しました。10月より現在ある損害サービスセンターを、第1損害サービスセンター、第2損害サービスセンター、第3損害サービスセンターの３つに拡充しました。サービスセンターを３つに拡充することにより、地域や事案に応じた振り分け行い、事故担当者が対象事案に集中対応する体制を構築します。これにより業務効率を向上し、より迅速な事故対応が可能になります。損害サービスセンター拡充の発表に伴い、SBI損保は9月に自動車保険の契約件数が20万件を突破したことに触れ、サービスの迅速化、細やかな管理・体制、損害サービス体制強化に取り組むこともあわせて訴えました。

オリックス生命保険(株)は、「医療保険ＣＵＲＥ［キュア］」と「医療保険ＣＵＲＥＳｕｐｐｏｒｔ［キュア･サポート］」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険ＣＵＲＥ」「医療保険ＣＵＲＥ」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ！」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険ＣＵＲＥ」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険ＣＵＲＥＳｕｐｐｏｒｔ」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。＜放映概要＞放映エリア 放映期間関東地区 11月8日～11月26日関西地区 11月4日～11月30日（この内容は、下記にリンク）

一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の５年ごと配当付終身保険（販売名称：ミリオンＵ）の予定利率の引き下げを行います。５年ごと配当付終身保険（一時払）の予定利率が1.50％から1.25％に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0％増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4％の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。

「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう！てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがＢＭＩに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。

「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」主にインターネット上で国内外旅行の傷害保険を販売しているジェイアイ傷害火災保険は、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を11月1日より提供します。海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した、全国の大学などの学校法人を対象としたサービスで、海外旅行保険とは別にサービス提供会社等と有償でサービス契約を行う必要があった「学校法人向け危機管理サービス」を一括し、「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」を提供します。「学校法人向け危機管理サービス」では平時の海外管理体制の構築や有事の際の緊急の支援を提供するもので、危機管理における窓口が一本化され、学校法人が教職員や学生に安心して海外行けるようサポートするものです。ジェイアイ傷害火災保険は海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と、海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを誇り、海外旅行保険学校（企業）包括契約の保険料を変更することなく、「危機管理サービス」を提供します。

終身保険「生涯プレミアム」を販売開始大和証券株式会社は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社の無配当終身保険・豪ドルＩ型「生涯プレミアム」の販売を平成２２年１１月８日より開始します。「生涯プレミアム」は、被保険者の生涯にわたって毎年「プレミアボーナス（追加額）」が加算される機能をもった終身保険です。ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に答えるための保険で、以下のような特徴を持ちます。1 生涯にわたって受け取る楽しみ■ 被保険者の生涯にわたって毎年『プレミアボーナス(追加額) 』が加算されます。■ 『累積プレミアボーナス(増加保険金額) 』は、全部をいつでも引き出すことができます。2 生涯にわたって増える期待■ 海外の市場金利(オーストラリア国債 10 年利回り)を用いて積立利率を設定します。■ ご契約時の積立利率が生涯にわたって適用されます。3 さらに、万一のときには資産を承継■ 被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。商品の概要は、下記、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページでご確認できます。

自信の新CMオリックス生命保険株式会社は11月4日、同社の人気商品「医療保険CURE<キュア>」と「医療保険CURESupport<キュア･サポート>」の新しいCMを放送することを発表した。新CMは関東地区で11月8日~11月26日、関西地区で11月4日~11月30日まで放送の予定。専門家の高評価と新商品「医療保険CURE」は専門家による評価が高く、週刊ダイヤモンド誌による「保険をリストラ！」の項目、「プロが入りたい保険 医療保険部門」にて、3年連続で1位を獲得中。CMでは何が高評価されているのかを分かりやすく伝えるという。「医療保険CURESupport」は本年10月に発売された新商品で、持病のある人でも加入しやすいよう、引受け基準が緩和された医療保険となっている。オリックス生命は今回の2つのCMについて、自信を持って以下のようなコメントを発表している。商品の特性をわかりやすくお伝えしたいという思いから、インフォマーシャル風に制作いたしました。オリックス生命は、今後もお客さまのニーズに的確にお応えする商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでまいります。

がん検診啓発を保険会社と愛媛県は、保険会社8社と提携し、がん検診に対する意識啓発などの取り組みを行う。県民の死因第1位は約30年間「がん」であるにも関わらず、受診率が全国平均を下回っているという現状を改善することが期待される。県がん対策推進計画を策定県の健康増進課によると、1981年以来がんは県民の死因の首位を譲らず、死者数は年々増えている。ついに、08年には25％を超える4232人となった。こうした状況に、県は、「県がん対策推進計画」を策定し、市町が実施するがん検診の受診率向上を掲げて呼びかけをおこなってきたが、未だ受診率は伸び悩んでいるという。部位ごとでは、胃がん検診が10.2％、肺がん検診が11.3％、大腸がん検診が13.5％、子宮がん検診が15.1％、乳がん検診が17.7％といずれも低い水準だ。啓発冊子や対策セミナーを実施予定今回県は、保険会社と連携し、啓発冊子の配布や、がん対策セミナーの実施、ボランティアで受診を呼び掛ける「がん対策推進員」の養成研修を行うという。県民に接する機会の多い企業に協力してもらい、受診意識を高めるのが狙いで、2012年度までに50％以上の受診率を目標としている。

ISJ一般コース開講日本損害保険協会は4日、損害保険事業総合研究所と共催で、第38回日本国際保健学校（ISJ）一般コースを開講することを発表した。『日本の損害保険事業』をメインテーマとして東アジア13地域の損害保険会社や保険監督官庁等の職員が東京に集まって約2週間にわたり講義やディスカッションが行われる。相互学習の場としても高く評価ISJは、各参加地域から「相互学習」の場としても高い評価をされており、東アジアの様々な地域から集まった保険実業家が、日本の損害保険制度や実務を学ぶだけでなく共通の課題についても論議を深める。ISJのこれまでの卒業生は、一般、上級コースあわせて延べ1650名に達しており、各地域代表者として国際会議で発言する等、マーケットリーダーとして活躍を見せる卒業生も多い。実務を幅広く紹介今回のプログラムは、損保市場の概況や、各社の事業展開、商品、販売制度・手法などと実務を幅広く紹介する構成となっており、講師となるのは、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家や損保総研・損保協会職員など。研修期間は11月8日～19日までの約2週間だ。

約274億円の株式取得NKSJホールディングス株式会社は11月4日、同社の100%子会社である株式会社損害保険ジャパンが、トルコの損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得し、子会社としたことを発表した。損保ジャパンによる株式の取得は11月2日に行われ、同社によれば金額は4億8千1百万トルコリラ（約274億円）。トルコ当局による許可を得た後、商号を「Sompo Japan Sigorta A.Ş.」へと変更するという。※画像はトルコ大使館よりFiba Sigorta社とは「Fiba Sigorta」社は2001年設立で、従業員数は2009年12月時点で309名の若い会社。2009年12月期の総資産は約203億円、税引き後利益は約16億円であった。今回の株式取得に対し、NKSJは下記のようなコメントを発表している。当社および損保ジャパンは、本株式取得を通じて、成長著しいトルコにおいて強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指します。

東京海上日動が提供する、顧客の希望状況に合わせて保険を設計するオーダーメード型保険「超保険」に人気が集まっているという。いろいろな補償をオーダーメードで組み合わせる保険この保険は、生命保険と損害保険を一体化したもので、顧客の要望に応じ病気やけが、死亡保障、あるいは住宅や自動車の損害など、いろいろな補償を自由に組み合わせて加入できるオーダーメード型の保険商品だ。そして医療保険と生命保険、自動車保険と傷害保険など、従来の商品単位での保険加入で生じていた補償のダブリやモレとともに、複数の会社に契約が分かれていることでの手続きの煩雑さを解消できるという。補償管理の一元化で重複ムダを排除でき、保険料も安くまた補償の管理が一元化されるため、どの補償に加入しているか、いくら保険料を支払っているかを一目で把握することができ、さらに住所変更等の手続きの際には、保険に関する窓口を集約して一本化できる。そして、こうした補償の重複排除や契約の一括管理による事務コストの低減で、希望する補償をこれまでよりも安い保険料で受けられるようになる。もともと同社と火災保険の契約をしていた人が、先月に超保険の提案を受け、他で契約していた生命保険を含めて一括で切り替えた例では、年間保険料が約6万円も安くなったという。同社では、8月から開始した営業提案が好調で、先月は昨年比4倍以上のペースで伸び、今年度は新規契約目標20万件を大きく超えそうという。このため今後は、より質の高い販売代理店の整備を進め顧客対応に当たる予定としている。

パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい？」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには１ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです！！こんな時代、あなたならどうしますか？地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30～12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。

人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去２回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く（年に160万円）2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。

AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT･コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者（法人）に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス： aiupack@chartis.co.jp

自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1，600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。

「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。

アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。

自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。ＪＡＦ調査でも保険料流用知らず、８割が本来目的にとこれに関しては、ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査（※）を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4％が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1％が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。

(株)北日本銀行は11月１日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北（岩手県・青森県・秋田県）に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50％から90％を補償、入院・通院は１日当りの支払限度額（タイプ別）を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50％」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が１日当り１万円、手術１回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店（ローンプラザを除く）に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。

定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。

三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【１】えらぶ■３つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【２】ふやす■複利効果で「ふやせます」・３年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【３】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。

明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。ＴＶ会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用ＴＶ会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面１年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。

IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。

富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく（同社レベルでは）資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。（同社09年度末の資産規模は、１年前より約2.3倍に急増）

厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を１割負担の対象とするという。このほか40～64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円（月額、全国平均）だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。

来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は２店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。