メルカリとヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」において、全国一律料金での配送できる新サービスを4月1日より提供すると発表した。メルカリとヤマト運の提携による新サービスでは、運賃の一部をメルカリが負担することで全国一律料金で配送が可能となる。発送は、「宅急便」、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」に対応している。サービスの詳細な料金については、サービス開始時にメルカリがアナウンスする。そのほか、同サービスでは購入成立後、メルカリが出品者にQRコードを発行。ヤマト運輸直営店に配送商品を持ちこみ、QRコードを店頭端末「ネコピット」で読み取ることで送り状が印字されるため、送り状を手書きする必要がない。商品が購入者に届き、出品者と購入者が相互評価を行うと、販売金から販売手数料と送料が差し引かれ、出品者のアカウントに入金される。今後は発送窓口を拡大し、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受付け、ヤマト運輸セールスドライバーによる集荷に対応していく予定。また、住所などの個人情報を開示する必要なく、「メルカリ」アプリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月17日NECと同社の子会社であるインフォセックは3月16日、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporation(以下、Norse)と提携し、サイバー・セキュリティ事業における重要な情報(サイバー・インテリジェンス)を強化すると発表した。NECは、情報とスピードを重視し先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」の実現に向けて、攻撃者からの攻撃を先読みするサイバー・インテリジェンスの強化を進めているという。今回、Norseが独自に世界中に配置した数百万のセンサーからの情報を分析しリアルタイムに提供されるサイバー攻撃情報を、NECの収集情報に組み入れる。これにより、世界の幅広い攻撃者の行動パターンを分析し攻撃プロセスなどをいち早く検知する情報を提供する。インフォセックはNorseと全世界対象の1次代理店契約を締結し、まず、国内及びASEAN各国にNorseのサービスを3月16日から販売する。
2015年03月17日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日クラウドソーシングを提供するランサーズとリアルワールドは3月2日、共同で新たなソリューションの開発をはじめとした事業提携を行うと発表した。クラウドソーシングは、インターネットを通じて登録者に仕事を委託できる外注サービス。現在、中小企業の人材不足が課題となっている中、クラウドソーシングは中小企業の人材不足を解消することなどから、新たなビジネスモデルとして注目されている。両社が提携し、ディレクションから納品までの工程をすべてカバーするワンストップでのソリューションを提供。これにより、一度で大量の仕事を受注したい場合でも柔軟に対応できるようになる。また、社内業務の効率化を考えている企業に対して、適切なクラウドソーシング・ソリューションを紹介するコンサルティングを実施する。発注企業のニーズの掘り起こしとコンサルティングを両社が協力して行っていく。ランサーズは、141種類の仕事の取引ができる総合型クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を提供する。一方のリアルワールは約119万の登録者を有し、受託業務を細分化したマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「CROWD」を提供している。
2015年03月03日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●業務提携ではなく「結婚」格安スマホのフリービットとTSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は19日、戦略的資本・業務提携したと発表し、都内で記者説明会を開催した。これによりCCCのブランド・顧客基盤とフリービットのスマホ事業を活かした、新たなスマートフォンサービスを提供していきたいという。また、説明会ではCCCの新業態も発表された。○フリービットの事業とCCCの販売・マーケティング力を活用記者説明会ではまず、フリービットの代表取締役会長の石田宏樹氏が登壇し、今回の戦略的資本・業務提携を「結婚」と評しつつ枠組みについて説明。今回の提携で、CCCはフリービットのコンシューマ向けスマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を採用するという。一方、フリービット本体はCCCから出資を受け、フリービットはCCCモバイルに対してフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡する。今回の提携に先駆け、CCCとフリービットは2014年11月3日から21日まで、北海道・函館市の函館蔦屋書店でスマートフォン販売の実験を行った。5坪というスペースで知名度ゼロという状況にもかかわらず、日に日にお客さんが口コミで増えて30日換算で172台販売が新規で販売されたという。石田会長は実験の結果を振り返り、「フリービットの資本力では限界があるマーケティングや販売といった方面やブランドとしての展開も、提携することで非常に分かりやすい形で行うことができる」とコメントした。●「フリービットモバイル」から「トーンモバイル」に○フリービットモバイルが「トーンモバイル」に商号変更提携において、freebit mobile事業はフリービットから連結子会社であるフリービットモバイルが引き継ぐが、3月1日付けで社名を「トーンモバイル」に変更し、CCCおよびCCCモバイルを割当先とする第三者割当増資を実施するという。トーンモバイルの取締役会長にはCCCの代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏が、代表取締役社長には石田氏が就任する予定だ。トーンモバイルでは、freebit mobileと、CCCグループの「TSUTAYA」、「Tカード」、エンターテインメントコンテンツなどを垂直統合した事業を展開。CCCモバイルがfreebit mobileの販売代理店を開拓し、フリービットはトーンモバイルへネットワークと端末の調達をはじめとするバックエンドを提供する形になる。○家電販売店「蔦屋家電」を二子玉川にオープン説明会では、フリービットの石田会長に続いてCCCの増田宗昭社長が登壇。CCCが本を提供することでライフスタイルを提案してきたと説明しつつ、「石田さんとやろうとしているのは“手のひらTSUTAYA”です。手のひらにライフスタイルを提案できるプラットフォームができるんじゃないか、そう直感的に思った」と今回の提携について語った。また増田社長は今後のCCCの展開として、家電の小売販売のプラットフォーム「蔦屋家電」を発表した。その一号店として、二子玉川ライズに4月下旬にオープン予定の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」内に出店するという。増田社長によると、蔦屋家電は「世界に例をみない生活提案型の家電屋さん」とのこと。2,170坪という広い面積の売場に本と家電をシームレスに売り場をつなげ、ワクワクして家電を見に行くことができる場を目指しているという。説明の中で増田社長は、「僕らが目指しているのは"家電美術館"、"家電博物館"。こういうことをやる時に核になるのがスマートフォンだな、と。僕たちがやってきたCDレンタルでも音楽の行き先は今やスマホだから」、と家電小売におけるスマートフォンの重要性についてコメントした。●ライフスタイルを変える鍵がスマートフォン○MVNO・MVNE事業、家電小売……CCCのこれからとは?また説明会の中で増田社長は、「情報だけではなく、モノよってライフスタイルを変えることができる、というのがスマートフォンにあるのではないかと。単にスマートフォンだけではなく、スマートフォン周辺のデジタルテクノロジーの変化、あるいはビッグデータの活用等々考えた時に、僕らが作ってきた知的資本や顧客基盤、加盟企業のネットワーク、いろいろなデータベース、そういうものが活きるのでは……と直感で感じていた時に石田さんと出会ってフリービットの計画を知り、だったら一緒にやりましょうということになりました」と語っている。電子書籍やビッグデータなど様々なデジタルビジネスに参入しているCCCだが、今回のフリービットとの提携で新たにMVNO・MVNE事業の基盤を持つことになる。加えて、同時に増田社長から発表された蔦屋家電。スマートフォン販売と家電小売という本以外のフィールドにおいて、新たにプラットフォームを持つことになったCCCの今後の展開が気になるところだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日ソフトバンクグループは、クレディセゾン提携のクレジットカード「SoftBankカード」の新規発行受付を2月28日の18時をもって終了する。「SoftBankカード」は、利用額に応じてポイントが付与され、ケータイ安心補償が付帯するクレジットカード。ソフトバンクモバイルらは、18日に利用額に応じてTポイントを付与するプリペイドカードの「ソフトバンクカード」を3月6日から提供すると発表しており、新サービスへの移行を進めるために、「SoftBankカード」の新規発行受付を期日をもって終了するようだ。なお、すでに「SoftBankカード」を利用している場合、年会費、ポイント制度、特典等の変更なく、今後も継続利用が行える。
2015年02月18日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日住宅金融支援機構は13日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第2回)」の結果を発表した。それによると、住宅ローンの金利タイプのうち、「変動型」の利用割合が前回より増えたことがわかった。調査対象は、対象期間(2014年7~10月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は858人。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「変動型」の利用割合は43.9%で前回(39.3%)から4.6ポイント増加。一方、「全期間固定型」は26.7%(前回29.4%)、「固定期間選択型」は29.4%(同31.4%)と、ともに前回より減少した。世帯年収別の金利タイプを見ると、「変動型」は年収1,000万円以下の層で増加。それに対して、「全期間固定型」は年収400万円超~600万円以下の層と800万円超の各層で減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では「ほとんど変わらない」が57.2%を占め、前回(50.8%)から大幅に増加。金利タイプ別に見ると、「固定期間選択型」と「変動型」で、「現状よりも上昇する」の割合が減少した(「固定期間選択型」前回36.2%→今回30.2%、「変動型」前回31.0%→今回23.9%)。利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.2%(前回68.8%)と圧倒的に多かった。
2015年02月13日米Pinterestがモバイルアプリをピンする「App Pin」の提供を開始した。App Pinに関してPinterestはAppleと提携しており、12日(現地時間)からiOS用アプリのApp Pinが登場している。またAppleがApp Storeの公式Pinterestアカウントを開設した。iOSアプリのApp PinはiPhone/iPad用の「Pinterest」アプリで表示すると「インストール」ボタンが右上に表示され、Pinterest内から直接アプリをインストールできる。無料アプリだけではなく、有料アプリの購入も可能だ。PC用のWebブラウザでApp Pinを開くと、通常のWebページのピンと同じように表示され、「ウェブ」ボタンを押すと、そのアプリのiTunes Previewページが開く。App Pinに関するPinterestとAppleの提携の内容は不明。いくつかの米メディアは、将来的にPinterestがモバイルアプリインストール広告を提供する可能性を指摘している。App Pinの報道とは別に、12日にRe/codeがPinterest内で直接商品を購入できる「Buy」ボタンを年内にもPinterestが導入する可能性を報じている。
2015年02月13日昨年、晴れてマイホームを手にいれた人は、「今年は、住宅ローン控除の確定申告をしなければならない!」と思っているはず。「確定申告」と聞くと、それだけで敷居が高く、サラリーマンの妻にとってはドキドキなのでは? でも、住宅ローン控除についてザックリとしたイメージをつかんでおけば、随分と気が楽かもしれない。お話は、税理士の益田あゆみ先生に伺った。■家を買ったら確定申告が必要な理由とは? 住宅ローン控除とは、簡単に言えば「家を買って家計が大変でしょうから、税金を安くしてあげますよ」という国の制度だ。サラリーマンの場合、お給料は天引きなので、本来、家を買って安くなっているはずの税金分まで、余計にお給料から差し引かれてしまっている。この払い過ぎた税金を返してもらうための手続きが、「住宅ローン控除の確定申告(還付申告)」だ。■どうやって確定申告をすればいいの? 「確定申告書に不慣れな方は、持っていくべきもの(※1)を持って、税務署に行くのが一番です」と、益田先生。「税務署」と聞くと、怖いイメージがあるかもしれないが、確定申告期間中は、たくさんの係員が配置されており、記入の方法なども親切に教えてもらえる。税務署をむやみに恐れずに、まずは行ってみるのが、実は一番てっとり早いのだ。その際には、くれぐれも「持っていくべきもの」だけは忘れずに!※1: 国税庁のコチラのページ の「5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」の(2)に記載■住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要ちなみに住宅ローン控除は2年目以降、会社の年末調整で対応してもらえる。来年の10~11月頃、税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」(※2)と、金融機関から届く残高証明書を添付して、会社で年末調整の手続きをすればいい。つまり、今年だけ確定申告をすれば、今後の税金が安くなる。そう思ったら、「えいやっ!」と頑張れるのでは? ※2:税務署からは9年分の控除証明書が届くので、該当する年だけ会社に提出し、残りの証明書は大切に保管しておく。■住宅ローン控除の申告が遅れてしまったら? 子育て中のママは、子どもの風邪などで、期限内に確定申告に行けないこともあるかもしれない。その際は、どうなるのだろう?「できるだけ早く、必要書類をもって手続きに行って下さい!!」と、益田先生。確定申告の期間が終わる3月15日すぎには、自治体はその年の住民税の計算を初めている。「その時点で確定申告の情報が届いていないと、税金を余分に支払うことになる可能性もあります」。もちろん確定申告をした時点で、払い過ぎた税金は戻ってくるが、二度手間になることは否めない。住宅ローン控除の確定申告は、申告期限に遅れないよう、早め、早めの準備を心掛けよう!
2015年02月11日LINEとカカクコムは2月5日、店舗向けサービスの提供を推進する業務提携を行うと発表した。提携第一弾として、ビジネスアカウント「LINE@」とグルメサイト「食べログ」の相互連携を開始する。「LINE@」は、2012年12月にスタート。地域ごとにビジネスを展開している小売店(飲食・アパレル・美容・宿泊施設など)を対象に、ユーザーと店舗を繋ぎ、販売促進をサポートするサービス。現在、累計アカウント開設数は14万件を突破している。一方の「食べログ」は、「信頼のできるレストラン選び」をコンセプトとして2005年3月にスタート。ユーザーから寄せられた口コミと点数評価から、独自に設けたロジックでレストランランキングを算出、提供している。掲載レストラン数は80万件を突破しており、月間利用者数は6369万人、口コミ数も600万件を超えている。サービス連携では、LINE@のアカウントページと食べログの店舗ページの連携を行う。食べログが提供する有償サービスを契約した店舗が、合わせてLINE@に加入することで、食べログ店舗ページにLINE@の「友だち追加ボタン」が掲載される。LINE@アカウントページも同様で、食べログ店舗ページへ遷移する「食べログアイコン」が表示され、双方の店舗ページ連携が可能となる。両社によると、店舗にとっては、食べログ掲載による認知拡大だけではなく、LINE@の友だち追加による継続的な情報発信から再来店促進ができるメリットがあるという。サービスの提供開始は2月下旬を予定。両社はこの連携によって相互のユーザー・加盟店の拡大を図るほか、「両サービスの事業展開を加速させ、店舗とユーザーを繋ぐO2Oプラットフォームサービスとして引き続き様々な取り組みを行っていく」としている。
2015年02月05日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日KDDIベトナム コーポレーション(KDDIベトナム)とオプティムは2月2日、モバイルセキュリティ、ビジネスアプリ分野で業務提携すると発表した。提携の第一弾として、MDMサービス「Optimal Biz」の提供を開始する。Optimal Bizは、PC、Android OS、iPhone、iPadの端末の管理や、セキュリティ対策をブラウザ上からカンタンに実現することができるツール。KDDIベトナムは現地のICT事情に精通しており、ベトナムでビジネスを展開するすべての企業からのニーズに答えるべく、きめ細やかな"日本品質"のモバイルセキュリティサービスを提供するとしている。
2015年02月03日ローソンとツルハホールディングスは2月5日、提携1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(宮城県仙台市)をオープンする。提携にあたり、このほど共同記者会見が行われた。ローソンは2000年、ヘルスケア事業の一環として「ホスピタルローソン(病院内併設店舗)」をスタート。それ以降、2001年に「ナチュラルローソン」、2003年に「ファーマシーローソン(調剤薬局併設店舗)」、2013年に「ヘルスケアローソン」をオープンさせるなど、さまざまな取り組みをしてきた。今回は、「ヘルスケアローソン」における提携となる。「ヘルスケアローソン」は、コンビニエンスストアの中で、登録販売者が販売できる第2類・第3類のOTC医薬品(かぜ薬、解熱鎮痛剤、消化薬、ビタミンB・Cなど)の販売を行うことが特徴だ。ローソンはドラッグストア業界大手のツルハホールディングスと提携することで、健康と生活の"サポート力"を強化していくという。ツルハホールディングス代表取締役社長の堀川政司氏は、提携の背景として「消費者の高齢化や消費行動の変化、ニーズの多様化などにより、より身近で便利な店舗が求められている現状」をあげた。そして、「24時間医薬品を販売する営業スタイルをとり、そこに相談できる店員がいることが既存のローソン店舗との大きな違いです」と語った。提携店は、2017年度末までに100店舗展開予定とのこと。また具体的な取り組みとしては、「ヘルスケア強化型コンビニエンスストア」の共同展開のほか、新たな商品・サービスの開発、登録販売者の育成、店舗物件情報の相互共有や商品相互供給の検討などを行っていくという。このほどオープンする提携1号店には、商品数約5,600品目のうち、通常コンビニ商品約3,000品目、OTC医薬品(第2類、第3類)約800品目、化粧品・日用品約1,800品目が並ぶとのこと。ローソン代表取締役社長の玉塚元一氏は、その魅力を「ヘルスケア商品を扱いながらも、『マチカフェ』や、お弁当などローソンの中食(なかしょく)系商品もちゃんとそろうこと」とし、売り上げの相乗効果を目指していることを明かした。なおローソンは4月、ヘルスケア事業の新業態として「介護(ケア)ローソン」の1号店を埼玉県川口市にオープンすることを予定している。店舗には、シニアニーズに配慮した商品が並ぶほか、介護相談窓口や介護・健康関連の情報を提供する場を設けるという。玉塚氏はこれらの取り組みについて、「新業態を開発しているという意識はない。私たちの仕事を一言で言うとしたら、"社会の変化に対応していくこと"。町の特色は全部違うので、その変化に真剣に向き合っていきたい」と決意を語った。
2015年02月02日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)とスポティファイ(Spotify)は1月29日、グローバル規模で提携することを発表。「プレイステーション ネットワーク(PSN)」向けの新音楽サービス「プレイステーション ミュージック(PS Music)」において、Spotifyが音楽ストリーミングサービスを提供することを明らかにした。Spotifyは3,000万以上の楽曲と15億以上のプレイリストを楽しめる音楽ストリーミングサービス。PS Musicは3月29日、41の国と地域を対象に開始する。日本はPS Music開始時の対象国に含まれておらず、今後のサービス提供時期についても現時点では未定だ。PS Musicの対応機種は、「プレイステーション3(PS3)」と「プレイステーション4(PS4)」、「Xperia」スマートフォン・タブレットとなっている。○Music Unlimitedはサービスを終了PS Musicの開始日と同じ3月29日、ソニーはこれまで19カ国で展開していた「Music Unlimited」を終了する。Music Unlimitedのユーザーは2月28日から3月29日までの最大30日間、無料で同サービスを利用できるほか、Spotifyの有料会員サービスを一定期間無料で試すことができる。なお、Music Unlimitedで作成したプレイリストや、オフライン再生用に機器に保存した音楽ファイルは、3月29日で利用できなくなる。また、PS Musicスタート時の対応機種はPS3とPS4、Xperiaに限られており、液晶テレビ「ブラビア」や「BDV-S1」などのホームシアターシステム、「MAP-S1」などのオーディオ機器では、継続してサービスを受けられなくなる。ソニーによると、PS Musicの対応機種にPS3・PS4・Xperiaが選ばれたのは、Music Unlimitedのサービスを利用しているユーザーが多い機器を優先した結果。対応機種を増やす方向で検討しているが、どの機種がサービスの対象になるのかは現時点では未定とのことだ。
2015年01月29日トーワ電機とユニットコムは20日、GPGPUワークステーションの開発と販売で提携することを発表した。両社による第1弾の製品として、コストパフォーマンスを重視したエントリーモデル「GU-1000」を発売する。標準仕様時の価格は375,800円から。トーワ電機は、GPGPU関連の製品やソリューションを提供する「G-DEP 日本GPUコンピューティングパートナーシップ」の運営を通じて、実績やノウハウを蓄積。一方のユニットコムも、2009年よりGPUコンピューティング対応モデルの展開や各地で初心者向けセミナーを開催し、GPUの普及啓蒙を行ってきたとしている。両社は互いの強みを生かし、GPUコンピューティングマシンの共同開発と販売を行っていくという。共同開発の第1弾となる「GU-1000」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-5820K(3.3GHz)、チップセットがIntel X99 Express、メモリがDDR4-2133 16GB(4GB×4)、ストレージが1TB SATA3 MTBF3000時間高耐久ノンストップHDD、GPUがNVIDIA GeForce Titan BlackEdtion 6GB、グラフィックスがNVIDIA GeForce GT 720、電源が750W 80PLUS GOLD、OSがCentOS。
2015年01月20日デアゴスティーニ・ジャパンは7日、毎号付属するパーツを組み立てるとRCモデル「ドローン」が組み立てられる週刊誌「週刊スカイライダー・ドローン」を発表した。創刊は2月3日。価格は税込2,290円で、創刊号は999円の特別価格で提供する。今回組み立てる小型のラジオコントロール機「スカイライダー・ドローン」は、フェラーリのデザインなどで知られる世界的デザイン会社「ピニンファリーナ」がデザイン。ユニット構造を採用し、初心者でも組み立て製品を目指した。センサー類は加速度、GPS、磁気計、ジャイロスコープを搭載。内蔵GPSの搭載により、離陸地点へと自動的に帰還して着地する帰還機能も備える。カメラは720pの映像が撮影でき、aviフォーマットで保存できる。別途アクションカムも装備可能。本体サイズはW39×D45×H19.5cm、重量は1.53kg。ヨーイング速度は220度/秒。飛行時間は9~10分で、バッテリ容量により増減する。最大傾斜角度は45度(転倒防止機能付き)上昇/下降速度は5m/秒、前進速度20m/秒。全57号で完成する。全号購入した場合の概算は129,239円。
2015年01月08日パナソニックは7日、米ディーバネットワークス社(以下、ディーバ)との提携を発表した。パナソニックのデジタルカメラなどとディーバの写真クラウドを連携させ、通信機能やサービスの拡充を図る。新規製品の共同開発にも取り組む。パナソニックは、ディーバに出資してグローバルな包括的協業を進めていくとしている。ディーバは直感的な操作で写真の編集や共有ができるクラウドサービスをすでに提供。パナソニックのデジタルカメラと同サービスを連携させることで使い勝手の向上を図り、マーケティング活動も推進していく。また、撮影した写真の共有に関する多様なニーズに応えるべく、両社の持つ技術やノウハウを活かした新規製品の開発も行う。
2015年01月07日住信SBIネット銀行は5日、同行が取扱う住宅ローン(提携住宅ローンを除く)の固定金利5年(当初引下げプラン)では過去最低水準という年0.49%の特別金利を適用する「Mr.住宅ローン」特別金利キャンペーンを開始した。○<Mr.住宅ローン>特別金利キャンペーン概要住宅ローン借入期間:1月5日(月)~3月31日(火)対象となる顧客:上記「住宅ローン借入期間」中に「Mr.住宅ローン」の借入れを行った個人の顧客。キャンペーン開始前に申込みした場合も、期間中に借入れすれば対象となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月06日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日ユナイテッドとヴォラーレは12月15日、資本業務提携を締結し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて連携していくことを発表した。これにより、ヴォラーレは、アプリ広告に特化したアドネットワーク「Appliv AdNetwork」で取り扱うネイティブ広告などのアプリ広告配信について、ユナイテッドのSSP「AdStir」を優先的に利用するほか、ユーザー参加型のスマートフォンアプリ情報サイト「Appliv」に「AdStir」からの広告配信枠を設定する。一方、ユナイテッドは、「AdStir」で契約する各メディアにおいて「Appliv AdNetwork」配信が最大化されるよう特別広告枠を確保する。両社は今後、互いの強みを活かし、ネイティブ広告を中心としたネット広告領域における取引量増大を図りたい考えだ。
2014年12月16日今やダブルインカム(共働き)が当たり前な世の中になっていますね。特に住宅ローンを抱えている家庭では、夫婦ともに働かないと厳しい経済状況となっていることも多いと聞きます。今回は、住宅ローンを抱えた共働き世帯の生命保険の見直しを、どのように考えたらよいかを考えてみましょう。夫婦のどちらか一方が単独でローンを組んでいる場合夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組んでいる場合、まず「団体信用生命保険」が住宅ローンに付いているかどうかで見直し方法が変わってきます。なぜなら、団体信用生命保険は、住宅ローンを借りている人に万一のことがあった場合に、残りの住宅ローンが返済される保険だからです。例えば、夫が住宅ローンを借りていて、夫に万一のことがあった場合には、団体信用生命保険によって住宅ローンの残りは全額返済され、残された妻には返済負担のないマイホームが残されます。夫婦二人暮らしで、妻の働きで生計を維持できる場合は、夫の死亡保障は特に用意しなくてもよいかもしれません。しかし、子どもがいる場合は少し違ってきます。団体信用生命保険によって住宅ローンの残債は無くなりますが、残された妻と子どもの生活を考えなくてはなりません。妻が正社員等で、自分の収入と遺族年金等で生活に困らないのであれば、夫に大きな死亡保障は考えなくてもよいかもしれません。ただ、妻がパートなどの家計の足しという働き方をしている場合は、夫に万一のことがあったときの死亡保障をしっかり備えておく必要があります。とはいえ、住宅ローンと子どもの教育費の積み立てだけで精一杯で、死亡保障の保険料負担までは無理、というご家庭も多いのではないでしょうか。そこで、保険料をできるだけ抑えつつ必要な死亡保障をカバーしたい場合、「収入保障保険」という選択肢があります。図1 収入保障保険の仕組み例図はイメージで、実際の商品とは異なります資料:執筆者作成収入保障保険は、保険金が毎月一定額ずつ支払われる保険で、被保険者が万一の場合、残された家族が毎月お給料感覚で保険金を受け取ることができる保険です。また、亡くなったときから保険期間満了になるまで保険金が支払われるので、早期に死亡した場合に受取総額が多くなり、徐々に逓減していくという特徴があります。必要保障額は子どもの成長と共に減少していくので、効率のよい保険の掛け方ができます。そしてなにより、保険料が安く抑えられるというメリットがあります。図2 契約年齢:30歳 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 年金(保険金)月額10万円の場合資料:執筆者作成夫婦で連帯してローンを組んでいる場合夫と妻の双方の収入を合算して住宅ローンを組む場合、どちらかを主債務者、もうひとりを連帯債務者とする場合があります。この場合、主債務者のみが団体信用生命保険に加入するのが一般的です(「フラット35」には夫婦ともに保障対象となるものがあります)。主債務者に万一のことがあった場合には夫の分の住宅ローンは無くなりますが、連帯債務者が亡くなった場合には住宅ローンは残ります。夫婦の収入にもよりますが、一般的に夫が主債務者、妻が連帯債務者だった場合、もし妻が亡くなったとしても住宅ローンはまるまる残ることになるのです。この場合、連帯債務者である妻の死亡保障を考えることが重要です。ここでも、収入保障保険を活用しましょう。残された主債務者である夫が、それまでの妻の分まで一人で住宅ローンを負担することになるのですから、経済的にはかなり厳しくなることが予想されます。住宅ローンの返済期間にあわせて収入保障保険を準備しておけば、ローン残高に合わせて保険金も減るため合理的で、妻に万一のことがあっても対処できます。なお、主債務者である夫が亡くなった場合も、妻の分の住宅ローンは残りますので、収入保障保険でローン返済や子どもの教育費、生活費に備えておくとよいでしょう。夫婦で別々にローンを組んでいる場合夫と妻が別々にそれぞれローンを組む場合は、団体信用生命保険を別々に付けることになるため、万一の場合は亡くなった方の分のローンが無くなります。残された側は今までと変わらず自分の住宅ローンを払うことになりますが、共働きからシングル世帯となることから経済的に厳しくなることも予測されます。子どもがいる場合は、やはり夫婦ともに住宅ローンの返済期間に合わせて、収入保障保険を準備しておくとよいでしょう。他に考えるべき保険の見直しどのパターンの住宅ローンの組み方をした場合でも、夫や妻が健康で収入を得られることが前提となっています。たとえ「万一」は無くても、体を壊して入院ということになっては、ローンの返済計画も見直しを余儀なくされることがあります。元気でいられるのがベストですが、病気やケガへの備えも大切です。共働きの場合、夫婦どちらが入院したとしても、どちらかの収入が途絶えると、毎日の生活に支障が出ます。特に子どもが小さい間は、家事代行や子どもの送り迎えを有料サービスでお願いしたり、託児所に依頼したりするなど、思わぬ出費がかさむ可能性があります。家事代行などは、2時間程度で5,000円?8,000円程度かかります。託児サービスも一時預かりだと費用がかさみます。このような出費に対処するためには、夫婦で「医療保険」を準備しておくとよいですね。夫婦ともに日額5,000円?1万円程度の入院保障を付けていると、ひとまず安心です。ダブルインカムで住宅ローンを返済しているご家庭では、夫婦のどちらにどんなことがあっても対処できるように、少ない金額で保障を付けられる、収入保障保険と医療保険で万全の準備をしておきましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月16日米Beats Electronicsが、ソフトバンクモバイルとの提携を発表し、ソフトバンクショップでBeats by Dr. Dreのヘッドフォンやイヤフォンの取り扱いが始まった。去る4日、これを記念して東京都・港区のアンダーズ東京で「サウンド・シンポジウム」と題したイベントが催された。イベントにはまず、Beatsの代表であるLuke Wood氏が登壇。「今夜は『サウンド』について話したい」と述べ、今回の提携に関し「同じ価値や発想、文化を共有でき、限界に挑戦できるパートナーだ」とソフトバンクを讃えた。また、ソフトバンクショップで限定モデルの販売を行うことについても言及したのち、ソフトバンクモバイルの代表取締役副社長兼COOの宮内謙氏を紹介。登壇した宮内氏は「われわれソフトバンクは7年前からiPhoneを販売しているが、その実績があったからこそBeatsともパートナーシップを築くことができたのではないか。500店舗以上あるソフトバンクショップでBeats製品の販売が始まることをとても楽しみにしている」と抱負を語った。宮内氏のスピーチの後、Luke氏はサウンドについての持論を展開した。「安価なポータブルオーディオ機器が増えたが、音質についての話題は減っていった。その一方で映像についてはHDがどうだとか爆発的に話題が増えた。その中で『サウンド』は取り残されてきた」と状況を憂いつつ「今夜は何組かアーティストを招いているので、その『サウンド』について語りたいと思う。自分にとって音楽はある種の物語でもある」と続け、ゲストを呼び込んだ。登壇したのは元Deee-LiteのTOWA TEI、元ZOO/EXILEのHIRO、m-floのVERBALの三氏。この三氏にLuke氏を交えて音楽談義がスタートした。トークでは「HIROさんが『DADA』というテレビ番組に出てた頃、バンドをm-floの☆Takuと始めていたが、同時にダンサーも目指していた(VERBAL)」、「パフォーマンスを披露したり音源を届ける上で、受け手となる人たちがどう感じるとか、どんな風にしたらストレートにメッセージが伝わるのかとか、その人たちに感動を与えるためにはどうしたらいいのかというところに拘りがある(HIRO)」、「EXILEとコラボレーションしてみたいですね、『Choo Choo TRAIN』の再構築とか(TOWA TEI)」など、音楽に対するそれぞれの想いが語られた。トーク終了後は、ピアニストの武村八重子と、ブレイクビーツユニット・HIFANAのセッションによるパフォーマンス、PKCZのDJが続き、イベントを大いに盛り上げた。
2014年12月12日米Boxは12月10日、Symantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSとの新たな提携を発表した。これにともない、包括的セキュリティイニシアティブ「Box Trust」の一環として新しいセキュアなモバイルアプリケーション「Box for Enterprise Mobility Management(Box for EMM)」の提供も開始する。Boxは、GEや米国トヨタ、イーライリリー、ボストン・サイエンティフィック、P&G、シェブロン、シュナイダーエレクトリック、スタンフォード大学といったセキュリティを重視する顧客企業と協業。大企業が求める可視性、ガバナンス、管理を犠牲にすることなく、個々のニーズを主眼に置いた新しいセキュリティフレームワークを開発、提供してきた。「Box Trust」は、顧客の重要なビジネスコンテンツに対して最高のセキュリティ、可視性、アクセシビリティを確保するために一連のセキュリティパートナーとソリューションを提供するという。エコシステムには、企業がクラウド上でコンテンツ管理を行うにあたって、最も信頼されているサービスを提供できる19のセキュリティやガバナンス、コンプライアンスパートナー企業が含まれている。これに加え、新しいセキュリティパートナーとして、BoxのネットワークにSymantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSが加わった。さらに、BoxはiOSおよびAndroid向けの新しいモバイルアプリ「Box for EMM」を導入。これにより、企業が特定のニーズに基づいて複数のモバイルデバイス管理ソリューションを選択し、組み合わせることができるという。また、データ送信を管理されたアプリにのみ制限することができるだけでなく、アプリライセンスに対する所有権とコントロールを維持しながら、遠隔操作ですべてのアプリデータを削除できる。
2014年12月11日ノーリツ鋼機グループのNKメディコとサインポストは12月10日、遺伝子検査ビジネスで提携し、サインポストの遺伝子検査サービスをNKメディコが販売すると発表した。この遺伝子検査は肥満、高血圧、動脈硬化など生活習慣病と関連性の高い14分野の遺伝子を分析し、遺伝的な体質リスクを評価するというもの。同サービスでは遺伝的な体質リスクを踏まえ、受診者ごとに推奨されるライフスタイルや栄養素を提案する。同サービスは、全国の医療施設、検診・人間ドック施設などに向けて販売される予定で、受診したい場合は、医療機関にて申し込むこととなる。また、保険適用外の自由診療となり、医療機関によってコースや料金が異なるため、詳しく知りたい場合は各医療機関に問い合わせる必要がある。
2014年12月11日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日ヤマハは、独Axiros社とネットワーク機器事業における製品機能の開発に関する業務提携の契約を締結したと発表した。Axirosは、通信ネットワークに関わる機器の管理・制御とサービスの稼働状況の可視化を実現するソフトウェア群を提供しているソリューションプロバイダー。ヤマハでは、ネットワーク機器事業のさらなる拡大にあたり、顧客価値につながる機器機能の高度化を重要テーマとしており、同分野において高い技術と豊富な経験を持つAxiros社と開発に関する業務提携を結ぶことで、より高い市場競争力を確保できるとしている。両社は、この業務提携を通じて、両社の保有する知見やノウハウを相互活用し、安定したネットワーク環境の提供を一層拡大させるという。
2014年11月28日マイクロアドチャイナは11月20日、バイドゥと提携し、訪日中国人向けパッケージ広告商品「MicroAd Inbound Targeting」の販売を開始すると発表した。この業務提携で、「MicroAd BLADE」と、百度(Baidu.com)が保有するアドネットワーク「百度流量交易服 BES (Baidu Exchange Service)」の接続が完了。これにより、「MicroAd BLADE」が中国で保有する広告配信規模は月間約1500億インプレッションとなる。また、「MicroAd BLADE」のリターゲティングやオーディエンスターゲティングなどのターゲティング広告配信技術と、百度(Baidu.com)が提供する検索連動型広告やモバイル向け検索連動型広告を組み合わせた商品『MicroAd Inbound Targeting』の開発・販売を共同で実施する。同サービスの提供で広告主は、中国国内のインバウンド潜在顧客ユーザーに対して、より効果的な広告配信が可能となる。
2014年11月25日